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0当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。 ※P22の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。(2020年7月)
大和証券投資信託委託株式会社は、2020年4月1日付で、商号を「大和アセットマネジメント株式会社」に変更しました。
1当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。 ※P22の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
ファンドのポイントモノとインターネットをつなげる革新的技術、「IoT」に関連する世界の企業の株式に投資します。
①情報を「集める」分野、②さまざまな情報をネットワークで「つなげる」分野、③情報を分析し製品やサービスへ「活かす」分野の3つに着目します。
メロン・インベストメンツ・コーポレーションは、IT関連分野のリサーチに強みを持ち、徹底的なリサーチに基づく銘柄選定を得意とします。
幅広いIoT関連ビジネスにおいて、特に「集める」「つなげる」「活かす」の3つの分野に着目します。
米国において有数の運用経験と規模を誇るメロン・インベストメンツ・コーポレーションが実質的な運用を行ないます。
コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまな物体(モノ)が通信機能を持つことで、インターネットに接続し相互に通信しあうことをいいます。
IoT(Internet of Things)とは
「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」との間でスイッチング(乗換え)を行なうことができます。※当ファンドにおける為替ヘッジについて、くわしくは18ページをご覧ください。
「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の2つのファンドがあります。
※各用語について、くわしくはP22をご覧ください。
2当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。 ※P22の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
インターネットや通信機器の発達が急速に進む中、車、飛行機、住宅、工場、医療機器やスポーツウェアに至るまで、さまざまなモノがインターネットにつながり、モノの情報の活用が始まっています(モノの情報をインターネットにつなぐ技術=「IoT」)。
産業構造の劇的な変化も予想され、いよいよ「第4次産業革命」が始まります。
現在の社会生活や産業 第4次産業革命により実現が予想される“スマート・シティ”
IoTで実現する、あらゆるモノ同士がインターネットでつながる便利で豊かな社会18世紀 20世紀 20世紀後半
1 蒸気機関 3 コンピュータ2 電気
道路:非効率な交通状況
工場:機械同士が相互に通信・連携
医療:遠隔治療
道路:車同士が相互に通信
社会のさまざまな事象に人間が介在 さまざまなモノがインターネットにつながり、互いに通信し合う社会
工場:人の手による作業 医療:病院での診察
※上記はイメージです。※各用語について、くわしくはP22をご覧ください。
IoTが引き起こす第4次産業革命
3当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。 ※P22の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
IoT拡大による第4次産業革命への道のり 第4次産業革命への道においては、IoTのインフラともいえる5G(第5世代移動通信システム)の整備が大きく影響します。
5Gの進展により、新しい産業・サービスの登場が期待されるだけでなく、私たちの暮らしや産業構造の劇的な変化も予想されます。
IoTのインフラである5G基地局整備、5G通信のスタート
2020年~5Gサービス本格化
自動運転、遠隔医療、ドローン物流
→第4次産業革命の拡大
※上記はイメージです。※各用語について、くわしくはP22をご覧ください。
4当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。 ※P22の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
「5G元年」 5Gから広がる世界
※上記はイメージです。※各用語について、くわしくはP22をご覧ください。 (出所)総務省、メロン・インベストメンツ・コーポレーションのデータを基に大和アセットマネジメント作成
4G⇒5Gで通信技術領域が大幅に拡大
4G
5G消費電力
現在の1/3-1/2
さまざまな産業から注目を集める「5G」技術
同時接続機器
現在の100倍
通信容量
現在の1,000倍通信遅延
現在の1/10
通信速度
現在の100倍 2020年代
1G
4G3G2G
5G
2010年代2000年代1990年代~1980年代
音声通話中心
メールやWeb観覧が可能に
音楽や動画も
楽しめるように
様々な動画コンテンツやオンライン
ゲームも可能に
さらに大容量省エネ高速化
移動通信システムの進化
主要各社の5Gサービス計画
2018年 ベライゾン(米)AT&T(米)
2020年
BT(英)チャイナモバイル(中)Tモバイル(米)スプリント(米)NTTドコモ(日)KDDI(日)ソフトバンク(日)ドイツテレコム(独)オランジュ(仏)チャイナユニコム(中)チャイナテレコム(中)楽天(日)
4Gから5Gへの移行により、通信の速度向上、容量拡大、遅延減少など、さまざまな通信技術領域の高度化が見込まれます。2020年から世界で5Gのサービスが本格的に始まります。
5当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。 ※P22の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
209
1,224
1,564
569
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2020 2025 中国 日本
IoT関連ビジネスの経済効果
※各用語について、くわしくはP22をご覧ください。※1米ドル=110円と仮定し円換算。※四捨五入の関係で合計の数値が一致しない場合があります。
IoTによる新たな経済効果
約1,224兆円(2025年予想)
工場407兆円
街183兆円
人間175兆円
小売り128兆円
作業現場102兆円
乗り物81兆円
オフィス17兆円
家39兆円
その他94兆円
(兆円)
IoTによる経済効果予想(2020年、2025年)
(ご参考)中国と日本の
2019年GDP見通し
IoTによる経済効果は、2025年には約11.1兆米ドル(約1,224兆円)に拡大すると予想されます。さまざまな分野で大きな変革が起きてくると考えられます。
(出所)IMF「World Economic Outlook Database April 2019」、メロン・インベストメンツ・コーポレーションのデータを基に大和アセットマネジメント作成
6当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。 ※P22の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
センサーデータの集約・管理など
自動運転
スマート工場
AIによる分析
当ファンドが着目する、IoTの3つの分野
カメラ
当ファンドでは、幅広い分野にまたがるIoT関連ビジネスにおいて、特に「集める」「つなげる」「活かす」の3つの分野に着目します。 実質的な運用を担当するメロン・インベストメンツ・コーポレーションが、これらの各分野の中でもトレンドを見極めて、特に投資妙味が高いと考える『勝ち組企業』を選定します。
モノの状態や周囲の状況など、さまざまな情報を集めるための
機器や装置。
ネットワーク技術機器・装置情報を集める ネットワークにつなげる 製品やサービスに活かす
集めた情報をネットワークにつなげたり、モノとモノをネットワークでつなげるための技術。
AIによる分析も活用し、集めた情報をさまざまな製品やサービスに活用。
製品・サービス
※上記はイメージです。※各用語について、くわしくはP22をご覧ください。
・低消費電力 ・高効率・チップ面積小
・セキュリティ ・5G・ビッグデータ管理
・自動運転 ・医療機器・AI ・量子コンピューター
【新しい技術分野】・IoT社会を支える技術として、5Gや量子コンピューターなどのイノベーションが期待される分野が多数存在します。
データ送信
データ活用
7当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。 ※P22の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
170.7
205.1
241.0274.9
307.1
348.7
394.0
447.9
0
100
200
300
400
500
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
通信コンシューマコンピュータ産業用途医療自動車軍事・宇宙・航空
インターネットとつながる機器数の推移
今後、インターネットとつながる機器数の増加に伴い、集める情報の種類や量も爆発的に増加することが予想されることから、情報を集めるためのカメラやセンサーといった機器・装置への需要の高まりが期待されます。
モノの増加に伴い需要が高まる「集める」分野
(出所)総務省「令和元年版 情報通信白書」
「集める」分野のポイントと注目技術の例IoTの要(かなめ)は、“モノの情報を集める”ということです。この「集める」分野では、多種多様な大量の情報をいかに効率よく集められるかがポイントになります。当分野では、特に革新的な技術や競争力の高い技術を有する企業に注目します。
情報を収集し続ける技術超小型で情報を集める技術より正確に情報を集める技術
《立体認証技術》2次元(画像)から3次元(立体・空間)情報の取得が進むことで、本人認証の精度向上や生産過程における不良品検出率の向上が見込まれます。
《小型化・軽量化》人や動物、精密機械などから情報を収集する際には、超小型デバイスを用いることで、より多くのデータ取得が可能となります。
《省電力・環境発電》太陽光などの再生可能エネルギーを電力源とし、半永久的に情報を収集し続ける技術にも注目が集まります。
(2014年~2021年)(億個)
※上記はイメージです。※各用語について、くわしくはP22をご覧ください。
製造業 工場内の温度、湿度、位置、振動等
ヘルスケア 血圧、心拍、運動量、睡眠量、血糖値等
農業 気温、雨量、CO2、土壌の水分、pH等カメラ センサー
情報を集める機器・装置
<産業例> <集められる情報の例>
予想
※「通信」:固定通信インフラ・ネットワーク機器、2G、3G、4G 各種バンドのセルラー通信およびWifi・WIMAXなどの無線通信インフラおよび端末。「コンシューマ」:家電(白物・デジタル)、プリンターなどのPC 周辺機器、ポータブルオーディオ、スマートトイ、スポーツ・フィットネス、その他。「コンピュータ」:ノートPC、デスクトップPC、サーバ、ワークステーション、メインフレーム・スパコンなどコンピューティング機器。「産業用途」:オートメーション(IA/BA)、照明、エネルギー関連、セキュリティ、検査・計測機器などオートメーション以外の工業・産業用途の機器。「医療」:画像診断装置ほか医療向け機器、コンシューマーヘルスケア機器。「自動車」:自動車(乗用車、商用車)の制御系及び情報系において、インターネットと接続が可能な機器。「軍事・宇宙・航空」:軍事・宇宙・航空向け機器(例:航空機コックピット向け電装・計装機器、旅客システム用機器、軍用監視システムなど)。
8当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。 ※P22の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
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1
2
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'15/12 '17/12 '19/12 '21/12
実績EPS(右軸)予想EPS(右軸)株価(左軸)
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'12/12 '14/12 '16/12 '18/12 '20/12
実績EPS(右軸)予想EPS(右軸)株価(左軸)
(株価:2015年12月末~2020年6月末)(EPS:2016年~2021年)
「集める」分野の注目企業例
(出所)ブルームバーグ、メロン・インベストメンツ・コーポレーション
注目企業例②
ルメンタム・ホールディングス
光学、光通信製品を手掛ける企業。 3Dセンシングアプリケーションで使用される光学ネットワーク部品などを手掛け、世界規模で事業展開している。
同社の製品はアップルのFace IDには欠かすことのできない製品で、今後は自動運転の分野等においても、同社の3D技術が積極的に活用されることが期待される。
株価とEPSの推移
注目企業例①
シリコン・ラボラトリーズ
センサーおよび半導体の製造企業。 産業用制御装置や車載用低消費電力センサーなど幅広い製品の設計、開発、製造を行なう。
高度な技術を持つ企業の買収を行ない、競争力のある製品ラインアップを構築することで、IoT業界における確固たる地位を確立。
同社の低消費電力センサー技術は業界トップクラスであり、今後IoTの進展によってセンサーの高性能化/低消費電力化のニーズがさらに高まることで、同社の業績の拡大が期待される。
(米ドル) (米ドル)
株価とEPSの推移 (株価:2012年12月末~2020年6月末)(EPS:2013年~2021年)
(米ドル) (米ドル)
※各用語について、くわしくはP22をご覧ください。※2020年以降のEPSは2020年7月現在のブルームバーグ予想値。
業種:半導体 国:米国 業種:通信機器 国:米国
9当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。 ※P22の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
情報量の増加でニーズが高まる「つなげる」分野
4Gと5Gの通信インフラ投資額の推移
(出所)Edge of Cloud blogspot、総務省「サイバーセキュリティ政策の最新動向」より大和アセットマネジメント作成
エッジコンピューティングとは、通信機器の近くにサーバーを分散設置し、通信速度を短縮・端末負荷を軽減するネットワーク技法。
国内サイバー攻撃関連通信(年間)
0
100
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300
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500
09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26
4G 5G
259
418
(2009年~2026年)(億米ドル)
〈参考〉クラウドからエッジへ
「つなげる」分野では、膨大な量の情報をどれだけ安全かつ効率的にネットワークへつなげ、管理できるかがポイントになります。近年IoT機器を狙ったサイバー攻撃は急増しており、セキュリティ対策の必要性が増していることから、セキュリティサービスを提供する「つなげる」分野も恩恵を受けることが期待されます。
クラウド クラウド
エッジ エッジ エッジ エッジエッジコンピューティング
《クラウドコンピューティング》 《エッジコンピューティング》
数百ミリ秒~数秒
数ミリ秒~数十ミリ秒
通信機器 通信機器
(2013年~2018年)(億パケット)
129
2,121
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
2013 2014 2015 2016 2017 2018
IoT機器39.6%
サーバーサービス4.8%
仮想通貨1.7%
その他54.0%
2018年の通信内訳(サイバー攻撃の対象先)
約4割がIoT機器を狙った攻撃
※その他の中にもIoT機器を狙ったパケットが多数含まれます。その他の占める割合は、全体の半数以上と目立ちますが、IoT機器で使用されるポートが多数含まれており、それらのポートを合わせると、全体の約半数が IoT 機器で動作するサービスや脆弱性を狙った攻撃です。※四捨五入の関係で合計が100%とならない場合があります。
※上記はイメージです。※各用語について、くわしくはP22をご覧ください。
予想
4Gのピーク以上の投資額が予想されている
10当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。 ※P22の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
0
30
60
90
120
'12/12 '14/12 '16/12 '18/12 '20/12
実績EPS(右軸)予想EPS(右軸)株価(左軸)
0
1
2
3
4
5
6
0
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120
150
180
'14/12 '16/12 '18/12 '20/12
実績EPS(右軸)予想EPS(右軸)株価(左軸)
「つなげる」分野の注目企業例
(出所)ブルームバーグ、メロン・インベストメンツ・コーポレーション
注目企業例①
キーサイト・テクノロジーズ
5Gの分野で重要な役割を担う企業。産業用制御装置や車載用低消費電力センサーなど幅広い製品の設計、開発、製造を行なう。
現在、5Gサービスを提供する主要企業による大規模な実験の際に、同社の製品が幅広く活用され恩恵を受けている。
今後本格的に5Gの製品が発売されると、同社は更にその恩恵を受け、⻑期的に成⻑を遂げると考えられる。
株価とEPSの推移 (株価:2014年12月末~2020年6月末)(EPS:2015年~2021年)
(米ドル) (米ドル)
※各用語について、くわしくはP22をご覧ください。※2020年以降のEPSは2020年7月現在のブルームバーグ予想値。
業種:電子装置・機器 国:米国
ヒルロム・ホールディングス
株価とEPSの推移 (株価:2012年12月末~2020年6月末)(EPS:2013年~2021年)
(米ドル) (米ドル)
業種:ヘルスケア機器
医療機器メーカー。病院・介護施設向けに各種電動・手動式ベッドや患者モニタリング装置、手術用消耗品を提供する。
同社の最新式の治療用ベッドは、特許を取得した3段階検出アルゴリズムを搭載した離床監視システムや、セーフビューアラームなどを備えることで効果的な高品質のケアを提供しており、患者のQoL(生活の質)向上のみならず、病院内の業務効率化に役立っている。
同社の遠隔患者モニタリング装置はこれまでも高い成⻑性が見られたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中⻑期的に一層のニーズの高まりが期待される。
注目企業例②
国:米国
11当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。 ※P22の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
考える技術
自動制御する技術
さまざまなモノから収集された情報は、AIの活用なども相まって、スマート家電や自動運転といった、新たな価値を持つ次世代の製品やサービスの開発に活かされます。また20年余りでハードウェアの性能は飛躍的に進歩し、膨大な量のデータを蓄積したり、それらを高速で処理することが可能になりました。
想像を超えた価値の創造が期待される「活かす」分野
「活かす」分野のポイントと注目技術の例
モノから集めた情報をもとに、AIなども活用することで、どれだけ収益性の高い新たな技術や付加価値を生み出せるかがポイントとなります。また、更なる技術の開発や新しいビジネスを推し進めている企業にも注目します。
診断する技術
《ウェアラブル端末》きめ細やかな医療サービスや予防医療への対応が期待できる。
《自動運転、スマート工場など》道路状況や生産状況を認識し、自動で制御する技術。
《AI》膨大な情報を解析する技術や、それをもとに最適な提案を導く技術。
※上記はイメージです。※各用語について、くわしくはP22をご覧ください。 (出所)総務省
CPU*1の能力の推移*1 命令を引き受け処理を行なうコンピュータの頭脳
31.5
0
10
20
30
40
1995 2000 2005 2010 2015
ストレージ*2の能力の推移
6,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
1995 2000 2005 2010 2015
(GHz) (1995年~2015年)
*2 データの保存を目的とした補助記憶装置(GB) (1995年~2015年)
※GHz:周波数を表す単位。1GHzで1秒間に10億回の命令を処理することが可能。
※GB:情報量を表す単位。1GBで10億バイトのデータが保存可能。
12当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。 ※P22の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
-20
0
20
40
60
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100
120
'12/12 '14/12 '16/12 '18/12 '20/12
実績EPS(右軸)予想EPS(右軸)株価(左軸)
-4
0
4
8
12
16
20
0
50
100
150
200
250
300
'12/12 '14/12 '16/12 '18/12 '20/12
実績EPS(右軸)予想EPS(右軸)株価(左軸)
「活かす」分野の注目企業例
(出所)ブルームバーグ、メロン・インベストメンツ・コーポレーション
注目企業例②注目企業例①
ゼブラ・テクノロジーズ
在庫数をリアルタイムで把握できるレーザーや二次元スキャナといったハードウェアや、情報を一元管理できるアプリケーションなどを提供している企業。
多くの企業は在庫管理の自動化を進めており、この分野に積極的に投資を行っていることからも、同社はその恩恵を⻑期的に享受することが期待される。
株価とEPSの推移 (株価:2012年12月末~2020年6月末)(EPS:2013年~2021年)
(米ドル) (米ドル)
※各用語について、くわしくはP22をご覧ください。※2020年以降のEPSは2020年7月現在のブルームバーグ予想値。
業種:電子装置・機器 国:米国
バイオテレメトリ
株価とEPSの推移 (株価:2012年12月末~2020年6月末)(EPS:2013年~2021年)
(米ドル) (米ドル)
心拍異常など心臓の異常を医師らが遠隔で診断・観察できる、心臓のモニタリング・サービスを提供する企業。
医療機関向けにモニタリング機器の開発、製造、販売も行なう。 同社のウェアラブル機器は、患者の心臓の状態を⻑期かつ継続的に診断・観察できるため、より多くの有用なデータの取得が可能。
心臓モニタリング分野において、同社の有する質の高い臨床データは利用価値が高く、今後もビジネスの拡大が期待できると考えられる。
業種:ヘルスケアサービス 国:米国
13当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。 ※P22の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
モービルアイ
20
60
100
140
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30
40
50
60
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'16/12 '17/1 '17/2
時価総額(右軸) 株価(左軸)
(2016年12月30日~2017年3月20日) (億米ドル)(米ドル)
企業概要:衝突事故防止・軽減のために警報を発する視覚ベースの先端運転補助システムを設計、開発。
買収企業:インテル買収金額:約153億米ドル(約1兆7,577億円)買収プレミアム:約34%(買収発表前日終値比)買収内容:1株当たり63.54米ドルでのTOB。インテルにとって
過去2番目に大きな規模の買収となる。
(出所)ブルームバーグ、各種資料
今後、IoTの本格的な進展に伴い、高度な技術を有する中小型企業を大手企業が買収する動きが活発になることが期待されます。
2017年3月13日にインテルがモービルアイを約153億米ドルで買収すると発表。モービルアイの株価は大幅に上昇しました。
(ご参考)IoT関連における中小型株式の魅力
IoT関連分野のM&Aの例
買収発表日:2017年3月13日前日終値比:+28.2%
※日付は、買収発表日。※買収金額は、買収発表日の為替レートを使用。※各用語について、くわしくはP22をご覧ください。
※TOB:株式公開買い付け
ブロードコム
アーム・ホールディングス
IoTを実現する通信手段の一つとして有望視されるLTE向けモデムチップ技術とそれに関連するソフトウェアを提供する企業。2億1,200万米ドル(約250億円)でソニーが買収。
2016年1月26日
2016年4月28日
同社の有する無線通信の設計・開発などのIoT向けワイヤレス事業を、5億5,000万米ドル(約594億円)でサイプレス セミコンダクターが買収。
2016年7月18日
スマートフォンやタブレット端末などのモバイル機器向け半導体において世界で圧倒的なシェアを有する英半導体設計大手の同社を、約240億英ポンド(約3兆4,192億円)でソフトバンクグループが買収。
アルティア・セミコンダクター
14当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。 ※P22の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
米国ボストン
投資戦略 多様な金融商品や運用手法を、アクティブ運用からパッシブ運用までの幅広い投資戦略で提供しています。
長い歴史 メロン・インベストメンツ・コーポレーションの前身の一つである「ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シー」は1970年に米国・ボストンにて設立され、株式運用に強みを持っています。
運用資産残高 運用資産残高は約51兆円です。(2020年3月末時点)
現在、メロン・インベストメンツ・コーポレーションが注目する複数の投資テーマのうち、3つがIT関連のテーマとなっています。IT関連の分野は全社を挙げて取り組んでいる分野です。
メロン・インベストメンツ・コーポレーションでは、IoTなど先見性のあるトピックについて定期的にレポートを発行するなど、社外向けにも多くの情報を発信しています。
メロン・インベストメンツ・コーポレーションのご紹介と運用プロセス
日本を含む世界の金融商品取引所等の上場株式
投資対象銘柄
組入候補銘柄
ポートフォリオ
• IoTを活用した製品・サービスの提供およびビジネスの創出・拡大を行なう企業
• IoTを支える通信インフラを管理、提供する企業• IoTに関連した技術を駆使し、AI(人工知能)に携わる企業 等
テーマによるスクリーニング
IoT関連企業の定義
IoT関連企業に該当する銘柄を特定
組入候補銘柄の選定以下の点を重視し、銘柄を選定
バリュエーション水準 ファンダメンタルズ分析 モメンタム
ポートフォリオ構築独自のクオンツモデルを活用し、以下を考慮してポートフォリオを構築
流動性 ボラティリティ 等
(出所)メロン・インベストメンツ・コーポレーション
メロン・インベストメンツ・コーポレーションについて
メロン・インベストメンツ・コーポレーションが注目するテーマ
運用プロセス
※各用語について、くわしくはP22をご覧ください。
15当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。 ※P22の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
期間 ファンド1カ月間 +1.2 % 3カ月間 +21.9 % 6カ月間 +5.3 % 1年間 +18.7 % 3年間 +45.9 % 年初来 +5.3 % 設定来 +47.6 %
期間別騰落率
基準価額 13,820 円純資産総額 750億円
期間 ファンド1カ月間 +0.9 % 3カ月間 +23.0 % 6カ月間 +8.4 % 1年間 +19.3 % 3年間 +46.4 % 年初来 +8.4 % 設定来 +45.5 %
期間別騰落率基準価額 13,794 円純資産総額 196億円
0
500
1,000
1,500
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2,500
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3,500
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10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
15,000
16,000
設定時 18/4/10 19/4/1 20/3/27
純資産総額基準価額分配金再投資基準価額
0
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600
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1,200
1,500
1,800
2,100
9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
15,000
16,000
設定時 18/5/14 19/6/6 20/6/30
純資産総額基準価額分配金再投資基準価額
※「分配金再投資基準価額」は、分配金(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、実質的な運用管理費用(信託報酬)は控除しています(「ファンドの費用」をご覧ください)。※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間までとし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
ファンドの運用状況①(2020年6月30日現在)
基準価額(円)
純資産総額(億円)
基準日:2020年6月30日
為替ヘッジあり
分配の推移(1万口当たり、税引前)
当初設定日(2017年4月21日)~2020年6月30日
基準価額・純資産の推移
基準価額(円)
純資産総額(億円)
基準日:2020年6月30日
為替ヘッジなし
分配の推移(1万口当たり、税引前)
当初設定日(2017年4月21日)~2020年6月30日
基準価額・純資産の推移
決算期(年/月)
第1~5期 第6期 分配金合計額(1万口当たり、税引前)′17/10~′19/10 ′20/4
分配金 合計:600円 0円 600円
決算期(年/月)
第1~5期 第6期 分配金合計額(1万口当たり、税引前)′17/10~′19/10 ′20/4
分配金 合計:750円 0円 750円
16当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。 ※P22の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
外国株式99.1%
短期資金等0.9%
大型株60.0%
中型株14.3%
小型株25.7%
米ドル96.5%
ユーロ3.5%
半導体20.7%
アプリケーション・ソフトウェア16.6%
電子装置・機器13.0%ヘルスケア機器
10.4%産業機械6.7%
電気部品・設備6.4%
半導体装置5.1%
民生用電子機器4.8%
システム・ソフトウェア
4.6%
ヘルスケア・テクノロジー、他
11.8%
米国72.4%
日本16.8%
スイス4.2%
フランス3.5%
アルゼンチン3.1%
《株式 規模別構成》
グローバルIoT関連株マザーファンドの運用状況
《株式 通貨別構成》
《株式 国・地域別構成》 《株式 業種別構成》
ファンドの運用状況②(2020年6月末現在)
※上記のデータは、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の提供するデータを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。※比率は、マザーファンドの株式ポートフォリオに対するものです。※比率の合計が、四捨五入の関係で100%にならないことがあります。※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準(GICS)の産業サブグループによるものです。※規模別構成は時価総額がそれぞれ、大型株:100億米ドル以上、中型株:100億米ドル未満50億米ドル以上、小型株:50億米ドル未満です。※外国株式は、ADR(米国預託証券)やGDR(グローバル預託証券)を通じて投資した日本企業を含めて計算した値です。※資産別構成の比率は、マザーファンドの純資産総額に対するものです。※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
《資産別構成》
17当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。 ※P22の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
※上記のデータは、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の提供するデータを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。※比率は、マザーファンドの株式ポートフォリオに対するものです。※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準(GICS)の産業サブグループによるものです。※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
銘柄名 IoT関連事業の紹介 国 業種 比率
コグネックス ビジョンシステム、ビジョンソフトウェア、ビジョンセンサなどのFA化ソリューションを提供する。業界をリードするマシンビジョンテクノロジーは製造業及びサプライチェーンの自動化において重要な役割を果たすと考える。 米国 電子装置・機器 4.8%
スプランク IoTテーマの進化に不可欠なデータ分析と機械学習ソフトウェア機能を提供する大手企業。同社は最先端のソフトウェア人工知能(AI)機能を有する一社と目される。強力な経営陣は着実に事業規模を拡大しており、将来の収益拡大余地も大きい。 米国 アプリケーション・
ソフトウェア 4.4%
シュナイダーエレクトリック
自動化、IT化、電化分野におけるグローバルリーダーの一つ。ビル、電力、データセンター、機械等に使用されるインダストリアルIoTテクノロジーを保持。 フランス 電気部品・設備 3.5%
安川電機 半導体部品などの生産機器に組み込まれているモーションコントロールに加え、産業用ロボットに強みを持つ。企業が工場や倉庫の自動化を進める中で、恩恵を受けることが期待される。 日本 産業機械 3.5%
エバーブリッジ コミュニケーションソフトウェアの開発を行なう。天災やテロ等の緊急事態が発生した際に大勢の人々へ一斉に通知可能なソフトウェアを開発する。 米国 アプリケーション・
ソフトウェア 3.5%
エヌビディア グラフィックス処理に強みを持つ半導体メーカー。ゲーム及びデータセンター関連製品による収益寄与はしっかりしていると見ている。 米国 半導体 3.4%
インテュイティブサージカル 手術支援ロボットメーカー。同ロボットを活用した手術症例数の力強い伸びが期待され、⻑期的な成⻑を遂げると見ている。 米国 ヘルスケア機器 3.4%
パワー・インテグレーションズ 米国の電源用集積回路メーカー。新型スマートフォンの登場に伴い、急速充電用の新製品群には堅調な需要があると見ている。 米国 半導体 3.3%
ゼブラ・テクノロジーズ 無線通信による自動認識システム(RFID)およびバーコードスキャナ技術の業界リーダー。工場の自動化(FA化)および物流におけるデジタル追跡技術の普及が継続することで恩恵を受けることが期待される。 米国 電子装置・機器 3.3%
THK 工場の自動化(FA化)のリーディングカンパニー。精密機器製造やロボット製造における重要な要素であるリニアモーションシステムの分野で優位に立っている。 日本 産業機械 3.2%
組入上位10銘柄(2020年6月末現在) (組入銘柄数36銘柄)
18当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。 ※P22の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
ファンドの特色世界のIoT関連企業の株式に投資します。 ※株式・・・DR(預託証券)を含みます。IoT(Internet of Things)とはコンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまな物体(モノ)が通信機能を持ち、インターネットに接続することをいいます。
株式の運用は、メロン・インベストメンツ・コーポレーションが行ないます。
「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の2つのファンドがあります。
スイッチング(乗換え)について「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」との間でスイッチング(乗換え)を行なうことができます。
1
2
3為替ヘッジあり 為替ヘッジなし
為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。※ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。※為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。※基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。
◆当ファンドは、複数の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。◆投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、IoT関連企業の株式に投資します。
※投資対象ファンドについて、くわしくは、「投資信託説明書(交付目論見書)」の「投資対象ファンドの概要」をご参照ください。
◆グローバルIoT関連株ファンド(為替ヘッジあり/為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)への投資割合を高位に維持することを基本とします。
大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、特色1~3の運用が行なわれないことがあります。
ファンドの仕組み
毎年4月13日および10月13日(休業日の場合、翌営業日)に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
分配について
分配方針 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます)等とします。
原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
新規・追加の購入 スイッチング(乗換え)の申込み
為替ヘッジあり
為替ヘッジなし
※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。「ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド-AI新時代-(為替ヘッジあり)」→為替ヘッジあり「ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド-AI新時代-(為替ヘッジなし)」→為替ヘッジなし *総称を「ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド-AI新時代-」とします。
1919※P22の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
基準価額の変動要因
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
その他の留意点
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
主な変動要因 ※基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。
株価の変動株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。当ファンドは、特定の業種への投資比率が高くなるため、市場動向にかかわらず基準価額の変動が大きくなる可能性があります。新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。中小型の株式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動するリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響する可能性があります。
為替変動リスク
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
カントリー・リスク投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。
その他 解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
リスクの管理体制
価格変動リスク・信用リスク
投資リスク
2020※P22の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
購入時手数料率
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
❖ お客さまが直接的に負担する費用
料率等 費用の内容
購入時手数料 購入金額に右記の購入時手数料率を乗じて得た額とします。購入金額:(申込受付日の翌営業日の基準価額/1万口)×購入口数
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
信託財産留保額 ありません。 -
スイッチング(乗換え)手数料 ありません。 -
(ご参考)
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
口数指定で購入する場合 金額指定で購入する場合例えば、基準価額10,000円の時に100万口ご購入いただく場合は、次のように計算します。購入金額=(10,000円/1万口)×100万口=100万円購入時手数料=購入金額(100万円)×3.30%(税込)=33,000円 となり、購入金額に購入時手数料を加えた合計額103万3,000円をお支払いいただくこととなります。
購入金額に購入時手数料を加えた合計額が指定金額(お支払いいただく金額)となるよう購入口数を計算します。例えば、100万円の金額指定で購入する場合、指定金額の100万円の中から購入時手数料(税込)をいただきますので、100万円全額が当該投資信託の購入金額とはなりません。
当ファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。(消費税率10%の場合)※くわしくは、「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。※大和証券でお申込みの場合
❖ お客さまが信託財産で間接的に負担する費用料率等 費用の内容
運用管理費用(信託報酬) 年率1.232%(税込) 運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用
管理費用は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
投資対象とする投資信託証券 年率0.5731%(税込) 投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。
実質的に負担する運用管理費用 年率1.8051%(税込)程度
その他の費用・手数料
「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
ファンドの費用購入金額 手数料率(税込)
1億円未満 3.30%
1億円以上5億円未満 1.65%
5億円以上10億円未満 1.10%
10億円以上 0.55%
2121※P22の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
購入単位 100円以上1円単位*または100口以上1口単位*購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等に相当する金額を含めて、1,000円以上1円単位でご購入いただけます。※ただしスイッチングの場合は、1口単位です。
購入・換金価額 購入および換金申込受付日の翌営業日の基準価額(1万口当たり)
換金代金 原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
申込受付中止日① ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行のいずれかの休業日② ①に掲げる日(休業日を除きます。)の前営業日(注)申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせください。
申込締切時間 午後3時まで(販売会社所定の事務手続きが完了したもの)
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。
購入・換金申込受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。
スイッチング(乗換え) 「為替ヘッジあり」および「為替ヘッジなし」の間でスイッチング(乗換え)を行なうことができます。
信託期間 2022年4月13日まで(2017年4月21日当初設定)受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延⻑できます。
繰上償還
「為替ヘッジあり」が主要投資対象とする「グローバルIoT関連株ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)」が存続しないこととなる場合または「為替ヘッジなし」が主要投資対象とする「グローバルIoT関連株ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)」が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、各ファンドの信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させます。次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合 ・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき ・やむを得ない事情が発生したとき
決算日 毎年4月13日および10月13日(休業日の場合、翌営業日)
収益分配
年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。(注)当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。「分配金再投資コース」をご利用の場合:収益分配金は、税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。「分配金支払いコース」をご利用の場合:収益分配金は、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いします。
信託金の限度額 各ファンドについて2,500億円
課税関係課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。なお、当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、くわしくは、販売会社にお問合わせください。※税法が改正された場合等には変更される場合があります。
お申込みメモ(大和証券でお申込みの場合)
委託会社 大和アセットマネジメント株式会社 受託会社 三井住友信託銀行株式会社 販売会社 大和証券株式会社 ほか
当資料のお取扱いにおけるご注意 当資料は大和アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
当資料掲載の企業はあくまでも参考のために掲載したものであり、個別企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに組入れることを示唆・保証するものではありません。
(ご参考)関連用語集
Internet of Things(モノのインターネット)のことで、あらゆるモノが通信機能を持つことでインターネットにつながり、相互に通信しあうことをいいます。
Artificial Intelligence(人工知能)のことで、人間の脳が行なう知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステムのことです。
共通の通信仕様を用いて全世界の膨大な数のコンピュータや通信機器を相互に繋いだ、巨大なコンピュータネットワークのことです。
明確に定義されてはいませんが、従来のデータベース管理システムなどでは処理が難しい大量で多種多様なデータ群を意味します。
物理現象や物体の状態の変化などを捉え、信号やデータに変換して出力する装置や機器をいいます。光や音、温度や圧力などさまざまな現象に対応するセンサーが存在します。
Virtual Reality(仮想現実)のことで、人間の感覚器官に働きかけ、現実ではないが実質的に現実のように感じられる環境を人工的に作り出す技術です。
クラウドコンピューティングのことで、データを自分のパソコンや携帯電話ではなく、インターネット上に保存する使い方、サービスをいいます。
身につけて利用するコンピュータ機器全般を指します。メガネ型のスマートグラスや、腕時計型のスマートウォッチなど、さまざまな種類があります。
無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機の総称です。英語の「drone」は、「(無線操縦の)無人機」あるいは「オス蜂」といった意味を持ちます。
工作機械や生産ラインなどをネットワークで接続し、生産効率や品質管理の向上、生産の自動化(省力化)、故障の事前検知などを図る革新的な工場をいいます。
IoT技術を用いて、基礎インフラと生活インフラ・サービスを効率的に管理・運営し、環境に配慮しながら人々の生活の質を高め、継続的に経済発展していくことを目的とした新しい都市のことです。
2015年10月に、経済産業省と総務省の協力のもと、企業・業種の枠を超えて産官学でIoTの活用を推進する枠組みとして設置された団体です。
(出所)各種資料
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