宿泊旅行統計調査 観 光 庁 (平成31年1月・第2次速...
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宿泊旅行統計調査
(平成31年1月・第2次速報、平成31年2月・第1次速報)
平 成 3 1 年 3 月 2 9 日
観 光 庁
1.延べ宿泊者数
1
※平成31年2月の数値は第1次速報値であり、平成31年4月26日公表予定の第2次速報値で変更となる点にご留意いただきたい。
-延べ宿泊者数推移-
(万人泊)
全 体 日本人 外国人
H31.1 3,937 3,107 830
(前年同月比) +10.2% +5.5% +32.3%
H31.2 4,013 3,107 905
(前年同月比) +9.1% +4.2% +30.1%
(※)
4.0
4.2 7.43.9 3.5 3.5 3.1 1.7
5.81.9 -2.9 0.3
-2.7
0.4-1.5
3.2
-3.0-1.1
0.0 1.51.5 3.7
10.2 9.14.7
16.2 17.411.3 11.7
17.5 17.6
25.0 23.920.7
-1.4
16.611.7 5.3
14.9 19.114.4 15.0
6.6 6.911.3 14.8
32.3 30.1
3.9 1.75.7
2.6 2.0 1.9 1.1-2.1
3.2-1.1 -3.2 -2.9 -5.0
-0.8-4.4
0.2-6.4
-3.3 -1.1 0.4 -0.2 1.55.5 4.2
-20
0
20
40
60
H29.3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 H30.1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 H31.1 2
前年同月比(延べ宿泊者数) 前年同月比(うち外国人延べ宿泊者数) 前年同月比(うち日本人延べ宿泊者数)
(%)
6.1 7.9 6.5 6.3 7.5 6.7 5.9 7.4 6.4 6.7 6.3 7.0 6.8 8.3 7.5 7.5 8.6 7.7 6.3 7.9 7.1 7.7 8.3 9.1
37.8 32.1 36.5 32.1
38.4 50.1
36.2 36.4 35.8 33.5 29.5 29.8
35.9 31.8 34.9 32.1 35.9
48.4
35.8 36.5 35.7 34.0 31.1 31.1
43.9 40.0
43.0 38.3
45.9
56.8
42.2 43.8 42.1 40.2 35.7 36.8
42.7 40.1
42.4 39.6
44.5
56.2
42.2 44.5 42.8 41.7
39.4 40.1
0
10
20
30
40
50
60
H29.3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 H30.1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 H31.1 2
外国人延べ宿泊者数 日本人延べ宿泊者数
(百万人泊)
○平成31年1月の延べ宿泊者数(全体)は、3,937万人泊で、前年同月比+10.2%であった。また、2月の延べ宿
泊者数(全体)は4,013万人泊で、前年同月比+9.1%であった。
○日本人延べ宿泊者数は、1月は、前年同月比+5.5 %、2月は前年同月比+4.2%であった。
○外国人延べ宿泊者数は、1月は、830万人泊で、前年同月比+32.3%であり、1月としては調査開始以来の最
高値であった。また、2月は前年同月比+30.1%であった。
-延べ宿泊者数前年同月比の推移-
※上表の青字にした数値は、日本人及び外国人の延べ宿泊者数を合計した全体の数値である。
【参考】既存施設ベースの前年同月比について平成31年1月以降の調査結果は、新たに施設の追加・削除を行った母集団名簿に基づ
くものであるため、旧名簿に基づく前年同月の調査結果との比較には留意が必要である。このため、参考として、新旧名簿のいずれにも存在する施設のみを対象とする「既存施設ベースの前年同月比」を右表の通り算出した。なお、平成30年の各月の調査結果については、確定値の公表(本年6月予定)の際に、同年中の母集団施設の変化を反映した修正を行う予定である。
全体 日本人 外国人H31.1(前年同月比)
+ 3.1% + 0.1% + 17.3%
H31.2(前年同月比)
+ 3.9% + 0.0% + 20.5%
2
2.客室稼働率
○平成31年1月の客室稼働率は全体で53.2%であった。また、2月は全体で60.3%であった。
○平成31年1月に客室稼働率が80%を超えた都道府県は、リゾートホテル1箇所(平成30年1月: 1箇所)で
あった。
○全体の稼働率では、東京都が71.2%と全国で最も高い値であった。
※平成31年2月の数値は第1次速報値であり、平成31年4月26日公表予定の第2次速報値で変更となる点にご留意いただきたい。
-施設タイプ別客室稼働率の推移-
(%)
全体 旅館リゾートホテル
ビジネスホテル
シティホテル
簡易宿所
H31.1 53.2 33.5 52.1 65.4 69.7 21.7
(前年同月差) +1.1 +0.8 -0.2 +0.2 +0.3 +1.2
H31.2(※) 60.3 37.6 57.2 76.2 79.1 23.2
(前年同月差) +0.2 +0.3 -0.5 +0.8 -0.8 -3.9
61.859.3 59.9
58.0
62.068.7
61.9 62.7 62.8
56.5
52.1
60.1 60.7 60.7 60.7 59.561.9
69.4
61.764.0 63.8
58.3
53.2
60.3
38.5
34.0
38.0
33.7
38.4
49.1
38.039.8 39.8
32.9 32.7
37.3 38.0 36.539.6
36.237.9
50.7
39.242.3 42.0
35.733.5
37.6
59.2
52.9 55.6
52.1
59.7
72.5
59.1 58.7 57.7 53.9
52.3
57.7 59.8
55.8 57.0 54.9
59.5
73.1
57.3 58.8 56.7 55.2
52.1
57.2
77.474.9 73.8 73.4
76.2
80.277.278.8 79.4
71.9
65.2
75.4 75.7 76.074.1 74.5 75.7
80.9
76.2 78.7 79.3
72.0
65.4
76.2
80.3 81.178.4 77.9
81.184.4
81.5 82.8 83.0
76.0
69.4
79.9 80.8 82.280.2 80.2 81.1 82.1
78.0
82.584.6
77.9
69.7
79.1
27.3 26.128.5
26.1
32.8
41.7
29.326.2 26.3
24.020.5
27.1 27.8 27.8 28.026.3
31.9
41.9
31.128.4 27.0 25.6
21.7 23.2
0
20
40
60
80
100
H29.3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 H30.1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 H31.1 2
全体 旅館 リゾート
ホテル
ビジネス
ホテル
シティホテル 簡易宿所
(%)
【参考】既存施設ベースの前年同月差について平成31年1月以降の調査結果は、新たに施設の追加・削除を行った母集
団名簿に基づくものであるため、旧名簿に基づく前年同月の調査結果との比較には留意が必要である。このため、参考として、新旧名簿のいずれにも存在する施設のみを対象とする「既存施設ベースの前年同月差」を右表の通り算出した。なお、平成30年の各月の調査結果については、確定値の公表(本年6月予定)の際に、同年中の母集団施設の変化を反映した修正を行う予定である。
全体 旅館リゾートホテル
ビジネスホテル
シティホテル
簡易宿所
H31.1(前年同月差)
+ 1.1% + 0.6% + 0.6% + 0.2% - 0.0% + 0.6%
H31.2(前年同月差)
+ 0.2% + 0.0% - 0.1% + 0.7% - 1.1% - 3.7%
3
※宿泊施設タイプ別に見たとき、客室稼働率が最も大きかった都道府県を朱書きにしている。また、客室稼働率が80%を超えている都道府県は青色、90%を超えている都道府県は黄色で示している。※「全体」の前年同月差は、前年同月の客室稼働率との差分を示している(前年同月比ではない)。
-都道府県別宿泊施設タイプ別客室稼働率(平成31年1月(第2次速報))-
問い合わせ先観光庁観光戦略課観光統計調査室 伊藤、原
TEL 03-5253-8111(内線 27-214、 27-230)03-5253-8325(直通)
FAX 03-5253-1691
注1)平成31年1月(第2次速報)は、平成31年1月分の宿泊旅行統計調査について、平成31年3月14日までに回収された有効な調査票(有効回収率:52.5%)を基に推計を行ったものである。したがって、当資料の数値は、平成31年2月28日公表の「宿泊旅行統計調査(平成31年1月・第1次速報)」と異なっている点にご留意いただきたい。
注2)平成31年2月(第1次速報)は、平成31年2月分の宿泊旅行統計調査について、平成31年3月14日までに回収された有効な調査票(有効回収率:28.4%)を基に推計を行ったものである。したがって、当資料の数値は、平成31年4月26日公表予定の「宿泊旅行統計調査(平成31年2月・第2次速報)」で変更となる点にご留意いただきたい。
注3)前年同月差は、確報値との差分である。注4)本資料においては、平成19年~平成29年の数値は確定値、平成30年1月~平成31年1月の数値は第2次速報値、
平成31年2月の数値は第1次速報値を使用している。
※参考:平成31年1月・第1次速報公表時の有効回収率: 30.7%
(左、単位:%、右(「全体」は中央):宿泊施設タイプ別の都道府県順位)
前年同月差
全国 53.2 - +1.1 33.5 - 52.1 - 65.4 - 69.7 - 21.7 -
北海道 61.8 6 +2.5 46.5 1 63.1 4 69.3 9 76.2 3 23.6 11
青森県 43.8 31 -3.1 32.6 26 38.4 28 52.1 41 44.1 46 24.3 10
岩手県 49.8 17 +4.3 35.2 15 50.3 11 63.7 23 61.1 23 39.1 3
宮城県 44.5 29 +1.6 36.6 12 38.9 27 48.5 45 48.6 44 29.8 9
秋田県 37.8 42 +4.2 23.4 42 28.1 40 52.1 41 58.2 29 11.8 31
山形県 40.8 36 -1.5 35.6 14 27.3 41 52.2 40 55.4 36 3.9 46
福島県 41.6 34 +2.2 36.9 11 45.1 20 53.0 38 59.9 24 13.2 25
茨城県 51.5 15 +5.5 26.7 36 18.7 46 66.2 19 50.8 41 31.0 7
栃木県 38.8 40 -3.1 34.3 16 36.8 33 54.2 36 55.4 36 5.2 45
群馬県 46.2 24 +2.9 39.0 7 41.7 24 66.8 15 58.6 26 13.2 25
埼玉県 62.5 5 +1.8 33.9 19 25.7 43 67.3 13 70.0 10 30.0 8
千葉県 64.0 4 +4.4 33.0 25 79.8 2 63.5 24 73.2 6 21.8 13
東京都 71.2 1 +0.8 39.0 7 61.9 5 76.0 2 74.0 5 44.3 2
神奈川県 58.2 8 +1.8 45.1 2 57.7 7 77.9 1 72.8 7 18.8 17
新潟県 40.2 38 +1.2 27.6 34 56.2 9 50.4 44 54.1 40 12.3 29
富山県 37.2 44 -2.0 21.4 43 26.7 42 45.6 47 54.6 39 8.4 42
石川県 46.2 24 -2.5 44.2 4 33.2 37 51.5 43 54.7 38 12.5 28
福井県 38.8 40 +5.4 27.0 35 36.0 35 61.5 29 43.2 47 9.5 38
山梨県 32.2 46 +0.8 27.7 33 38.4 28 62.4 25 56.2 33 12.7 27
長野県 34.3 45 +0.4 25.5 40 43.0 22 56.9 33 62.8 19 14.5 21
岐阜県 49.1 20 +7.1 33.9 19 46.4 17 68.9 10 69.3 11 35.9 4
静岡県 49.3 18 -2.3 40.8 6 46.3 18 66.6 17 55.6 35 10.7 34
愛知県 59.3 7 -2.3 28.6 30 34.7 36 66.7 16 67.0 12 31.3 6
三重県 46.1 26 -2.9 28.4 31 40.0 25 65.0 21 63.0 18 16.5 20
滋賀県 41.6 34 +3.2 26.6 37 46.3 18 54.4 35 58.6 26 8.7 40
京都府 53.5 12 -0.6 31.8 28 36.6 34 69.7 6 65.2 15 23.4 12
大阪府 69.4 2 -4.2 33.9 19 82 .9 1 68.9 10 75.3 4 55 .5 1
兵庫県 48.5 21 -2.0 34.1 18 48.2 14 62.4 25 65.1 16 10.3 35
奈良県 30.6 47 -3.6 15.1 45 49.7 12 46.1 46 57.6 31 9.6 37
和歌山県 42.9 33 +8.2 32.0 27 52.0 10 66.5 18 66.0 13 13.6 23
鳥取県 40.8 36 -2.1 33.9 19 17.1 47 62.2 27 56.0 34 11.2 32
島根県 44.5 29 +2.9 33.1 24 21.6 45 59.9 30 47.3 45 10.1 36
岡山県 50.5 16 -1.5 21.1 44 24.1 44 71.1 5 61.2 22 13.5 24
広島県 56.8 9 +4.2 25.8 38 49.1 13 69.4 8 70.5 9 21.0 15
山口県 45.4 27 +2.0 25.7 39 37.1 32 58.3 31 58.1 30 8.8 39
徳島県 39.6 39 +1.3 13.9 46 28.4 39 61.7 28 58.3 28 7.8 43
香川県 45.4 27 -2.7 36.5 13 43.9 21 56.8 34 50.4 43 17.7 18
愛媛県 47.4 23 -1.1 38.6 9 70.2 3 57.7 32 64.8 17 5.5 44
高知県 37.6 43 +2.5 29.1 29 28.6 38 53.1 37 56.4 32 2.1 47
福岡県 64.1 3 +0.1 24.2 41 38.3 30 71.7 4 77.7 2 32.0 5
佐賀県 54.1 11 -0.2 42.0 5 48.1 15 72.0 3 62.0 21 8.7 40
長崎県 47.9 22 +2.6 33.9 19 47.8 16 65.8 20 50.5 42 14.0 22
熊本県 52.3 14 +0.9 38.6 9 39.1 26 69.5 7 62.2 20 21.1 14
大分県 52.7 13 +1.0 45.1 2 57.7 7 65.0 21 59.0 25 12.2 30
宮崎県 43.6 32 -5.0 28.2 32 38.3 30 52.7 39 70.6 8 10.8 33
鹿児島県 49.3 18 +0.7 34.2 17 42.1 23 66.9 14 65.7 14 17.6 19
沖縄県 55.1 10 +1.7 10.6 47 60.8 6 67.8 12 77 .9 1 20.7 16
簡易宿所全体
旅館リゾートホテル
ビジネスホテル
シティホテル
~調査結果概要~
○平成31年1月の延べ宿泊者数は、3,937万人泊(前年同月比+10.2%)で、うち外国人延べ宿泊者数は830万人泊(前年同月比+32.3% )。延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は21.1%。
○都道府県別延べ宿泊者数上位3都道府県は、前年同月と同一であった。
1.都道府県別延べ宿泊者数①都道府県別延べ宿泊者数(平成31年1月(第2次速報))と前年同月比
4※ 前年同月比は、速報値との比較である。
(単位:人泊)
施設所在地 前年同月比
全国 39,368,380 +10.2%
北海道 3,131,060 +4.8%青森県 284,720 -18.5%岩手県 422,010 -5.7%宮城県 708,840 +12.5%秋田県 215,170 +14.0%山形県 365,180 -3.3%福島県 825,610 +5.7%茨城県 454,010 +15.7%栃木県 573,230 +2.2%群馬県 616,270 +3.1%埼玉県 390,320 +17.2%千葉県 2,005,490 +15.2%東京都 5,068,440 +19.3%
神奈川県 1,474,020 +10.1%新潟県 898,090 +13.9%富山県 198,590 -10.6%石川県 558,670 +5.0%福井県 261,820 +4.2%山梨県 500,860 +12.1%長野県 1,489,180 -2.0%岐阜県 518,840 +17.9%静岡県 1,563,650 -4.4%愛知県 1,222,940 -2.5%三重県 600,750 -11.0%滋賀県 288,090 +17.8%京都府 1,222,310 +11.3%大阪府 3,491,660 +32.7%兵庫県 1,038,270 +14.0%奈良県 138,580 +12.0%
和歌山県 333,250 +10.8%鳥取県 187,300 -4.1%島根県 209,110 +21.8%岡山県 326,120 -13.5%広島県 680,580 +11.6%山口県 250,480 -7.5%徳島県 146,380 +18.3%香川県 262,700 +1.7%愛媛県 303,810 +2.2%高知県 157,740 -6.5%福岡県 1,252,540 +7.6%佐賀県 193,260 -0.6%長崎県 489,530 +14.8%熊本県 565,660 +5.1%大分県 626,300 +13.1%宮崎県 272,710 -7.1%
鹿児島県 564,660 -4.6%沖縄県 2,019,580 +39.9%
延べ宿泊者数
②都道府県別延べ宿泊者数 (平成31年1月(第2次速報))
5
507 349
313 202 201
156 149 147
125 122 122
104 90
83 71 68
63 62 60 57 57 56 56
52 50 49
45 42
39 37 33 33 30 29 28 27 26 26 25
22 21 20 19 19 16 15 14
0 100 200 300 400 500 600
東京都
大阪府
北海道
沖縄県
千葉県
静岡県
長野県
神奈川県
福岡県
愛知県
京都府
兵庫県
新潟県
福島県
宮城県
広島県
大分県
群馬県
三重県
栃木県
熊本県
鹿児島県
石川県
岐阜県
山梨県
長崎県
茨城県
岩手県
埼玉県
山形県
和歌山県
岡山県
愛媛県
滋賀県
青森県
宮崎県
香川県
福井県
山口県
秋田県
島根県
富山県
佐賀県
鳥取県
高知県
徳島県
奈良県
(万人泊)
全国:1月 3,937 万人泊
2. 外国人延べ宿泊者数
○外国人延べ宿泊者数は、830万人泊で、 調査を開始した平成19年における同時期と比較すると約5.1倍(※1)となっている。また、1月としては調査開始以来の最高値であった。
○三大都市圏と地方部(※2)で外国人延べ宿泊者数の対前年同月比を比較すると、三大都市圏で+38.3%、地方部で+25.5%であった。
※1)平成19年1月145万人泊、平成31年1月:741万人泊。なお、平成19年は従業者数10名以上の施設のみ調査対象としていたため、平成31年1月との比較においては、従業者数10名以上の施設で行っている。
※2)三大都市圏とは、「東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫」の8都府県をいう。地方部とは、三大都市圏以外の道県をいう。
(1)都道府県別外国人延べ宿泊者数
①都道府県別外国人延べ宿泊者数(平成31年1月(第2次速報))と前年同月比
6※ 前年同月比は、速報値との比較である。
(単位:人泊)
施設所在地 前年同月比
全国 8,299,640 +32.3%
北海道 1,160,230 +26.9%青森県 24,580 +17.7%岩手県 12,160 -45.5%宮城県 40,420 +86.3%秋田県 7,730 -5.5%山形県 30,740 +37.4%福島県 17,700 +142.5%茨城県 9,350 -24.6%栃木県 19,900 +30.2%群馬県 26,210 +18.4%埼玉県 13,290 -13.5%千葉県 310,960 +21.0%東京都 1,876,880 +42.1%
神奈川県 179,890 +29.9%新潟県 98,710 +82.8%富山県 16,180 +46.6%石川県 61,350 -1.5%福井県 6,850 +50.9%山梨県 144,330 +26.8%長野県 221,760 +5.6%岐阜県 142,480 +41.4%静岡県 136,320 +20.0%愛知県 232,140 +23.3%三重県 17,730 -4.0%滋賀県 26,370 +6.7%京都府 416,970 +42.8%大阪府 1,461,230 +40.2%兵庫県 112,750 +51.8%奈良県 25,500 +30.0%
和歌山県 24,170 +0.8%鳥取県 14,820 +35.1%島根県 5,430 +57.8%岡山県 23,260 -26.9%広島県 60,320 +17.9%山口県 8,660 +4.6%徳島県 6,620 +45.8%香川県 34,390 +7.1%愛媛県 17,060 +58.0%高知県 3,970 -25.7%福岡県 309,850 +17.3%佐賀県 32,840 +15.1%長崎県 69,320 +36.1%熊本県 76,560 +2.6%大分県 138,980 +9.7%宮崎県 31,390 -12.8%
鹿児島県 66,310 -5.7%沖縄県 524,960 +68.9%
延べ宿泊者数
②都道府県別外国人延べ宿泊者数(平成31年1月(第2次速報))
7
188 146
116 52
42 31 31
23 22
18 14 14 14 14
11 10
8 7 7 6 6
4 3 3 3 3 3 3 3 2 2 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0
0 20 40 60 80 100 120 140 160 180 200
東京都
大阪府
北海道
沖縄県
京都府
千葉県
福岡県
愛知県
長野県
神奈川県
山梨県
岐阜県
大分県
静岡県
兵庫県
新潟県
熊本県
長崎県
鹿児島県
石川県
広島県
宮城県
香川県
佐賀県
宮崎県
山形県
滋賀県
群馬県
奈良県
青森県
和歌山県
岡山県
栃木県
三重県
福島県
愛媛県
富山県
鳥取県
埼玉県
岩手県
茨城県
山口県
秋田県
福井県
徳島県
島根県
高知県
(万人泊)
全国:1月 830 万人泊
8
③三大都市圏及び地方部における外国人延べ宿泊者数比較
※ ( )内は構成比を表している。
347 333
460
100
150
200
250
300
350
400
450
500
平成29年1月 平成30年1月 平成31年1月
三大都市圏
-4.0%
+38.3%
(単位:万人泊)
(54.5%) (53.1%)
(55.5%)
289 294
370
100
150
200
250
300
350
400
450
平成29年1月 平成30年1月 平成31年1月
地方部
+1.8%
+25.5%
(単位:万人泊)
(45.5%) (46.9%)
(44.5%)
○平成31年1月の国籍(出身地)別外国人延べ宿泊者数は、第1位が中国、第2位が韓国、第3位が台湾、第4位が香港、第5位がオーストラリアで、上位5ヵ国・地域で全体の73.0%を占める。
○伸び率でみると、中国(前年同月比+54.4%) 、フランス(前年同月比+42.2%)、ドイツ(前年同月比+41.4%)等が大幅に拡大した。
※ 従業者数10人以上の施設に対する調査から作成。※ 国籍(出身地)別外国人延べ宿泊者数の調査において、以下のとおり調査対象国を追加している。
・平成25年第1四半期調査よりインドネシア・平成25年第2四半期調査よりベトナム、フィリピン・平成27年4月分調査よりイタリア、スペイン
※前年同月比は、速報値との比較である。
9
④国籍(出身地)別外国人延べ宿泊者数(平成31年1月(第2次速報))
(2) 国籍(出身地)別外国人延べ宿泊者数
中国
218万人(29.4%)
韓国
132万人(17.8%)
台湾
105万人
(14.1%)
香港
50万人
(6.7%)
タイ 27万人 (3.6%)
インドネシア 13万人 (1.7%)
シンガポール 13万人 (1.7%)
マレーシア 8万人 (1.1%)
フィリピン 7万人 (0.9%)
ベトナム 3万人 (0.4%)
インド 3万人 (0.4%)アメリカ 36万人
(4.8%)
カナダ 5万人 (0.7%)英国 7万人 (0.9%)フランス 5万人 (0.6%)ドイツ 4万人 (0.5%)ロシア 3万人 (0.4%)
イタリア 3万人 (0.3%)スペイン 2万人 (0.3%)
オーストラリア 37万人 (5.0%)
その他・不明 64万人
(8.7%)
総数
741万人
(泊)
アジア 574万人 (77.4%)うち東南アジア 70万人 (9.5%)
欧州
23万人
(3.1%)北米
41万人
(5.5%)
(人泊) シェア
第1位 中国 2,177,730 29.4% +54.4%
第2位 韓国 1,316,410 17.8% +6.4%
第3位 台湾 1,045,530 14.1% +29.9%
第4位 香港 497,810 6.7% +9.4%
第5位 オーストラリア 368,200 5.0% +40.2%
第6位 アメリカ 357,460 4.8% +29.3%
第7位 タイ 269,140 3.6% +19.5%
第8位 インドネシア 129,670 1.7% +35.0%
第9位 シンガポール 126,360 1.7% +30.5%
第10位 マレーシア 78,890 1.1% +29.3%
第11位 英国 68,310 0.9% +34.7%
第12位 フィリピン 67,680 0.9% +36.9%
第13位 カナダ 49,190 0.7% +23.7%
第14位 フランス 46,630 0.6% +42.2%
第15位 ドイツ 40,510 0.5% +41.4%
第16位 ベトナム 28,590 0.4% +34.5%
第17位 インド 26,640 0.4% +30.5%
第18位 ロシア 26,390 0.4% +29.8%
第19位 イタリア 25,590 0.3% +8.7%
第20位 スペイン 18,610 0.3% +27.3%
その他 473,430 6.4% +22.1%
7,409,800 100.0% +28.8%合計
順位 国籍(出身地)合計
前年同月比
⑤国籍(出身地)別、都道府県別外国人延べ宿泊者数構成比(上位5都道府県)(平成31年1月(第2次速報))
10
※従業者数10人以上の施設に対する調査から作成
⑥都道府県別、国籍(出身地)別外国人延べ宿泊者数構成比(上位5国籍)(平成31年1月(第2次速報))
11
<参考>延べ宿泊者数・客室稼働率推移表
○延べ宿泊者数推移表
12
※ 平成22年4月~6月期調査より、従業者数9人以下の宿泊施設を調査対象に加える拡充をしている。この点を踏まえ、平成20年~平成23年における前年比は、従業者数10人以上の宿泊施設の実績をもとに算出している。
※ 1)平成19年~平成29年の数値は確定値、2)平成30年1月~平成31年1月の数値は第2次速報値、3)平成31年2月の数値は第1次速報値である。
(単位:人泊、%)
延べ宿泊者数 うち日本人延べ宿泊者数 うち外国人延べ宿泊者数
前年(同月)比 前年(同月)比 前年(同月)比
平成19年 309,381,780 - 286,727,440 - 22,654,340 -
平成20年 309,698,710 +0.1% 287,450,410 +0.3% 22,248,300 -1.8%
平成21年 301,303,940 -2.7% 283,006,170 -1.5% 18,297,770 -17.8%
平成22年 413,048,930 +15.8% 385,539,960 +14.1% 27,508,970 +42.2%
平成23年 417,234,450 -2.7% 398,818,760 -0.1% 18,415,690 -34.6%
平成24年 439,495,120 +5.3% 413,180,780 +3.6% 26,314,340 +42.9%
平成25年 465,893,370 +6.0% 432,397,640 +4.7% 33,495,730 +27.3%
平成26年 473,501,950 +1.6% 428,677,350 -0.9% 44,824,600 +33.8%
平成27年 504,078,370 +6.5% 438,463,770 +2.3% 65,614,600 +46.4%
平成28年 492,485,160 -2.3% 423,096,220 -3.5% 69,388,940 +5.8%
平成29年 509,596,860 +3.5% 429,906,270 +1.6% 79,690,590 +14.8%
平成30年 509,020,060 -0.1% 420,430,560 -2.2% 88,589,500 +11.2%
平成30年 1月 35,725,280 -2.9% 29,452,550 -3.2% 6,272,730 -1.4%
2月 36,765,040 +0.3% 29,808,470 -2.9% 6,956,570 +16.6%
3月 42,699,480 -2.7% 35,916,760 -5.0% 6,782,720 +11.7%
4月 40,103,250 +0.4% 31,807,680 -0.8% 8,295,570 +5.3%
5月 42,360,590 -1.5% 34,886,390 -4.4% 7,474,200 +14.9%
6月 39,572,370 +3.2% 32,117,780 +0.2% 7,454,590 +19.1%
7月 44,530,530 -3.0% 35,944,950 -6.4% 8,585,580 +14.4%
8月 56,158,180 -1.1% 48,422,310 -3.3% 7,735,870 +15.0%
9月 42,163,910 +0.0% 35,830,670 -1.1% 6,333,240 +6.6%
10月 44,483,540 +1.5% 36,537,140 +0.4% 7,946,400 +6.9%
11月 42,758,200 +1.5% 35,678,280 -0.2% 7,079,920 +11.3%
12月 41,699,690 +3.7% 34,027,580 +1.5% 7,672,110 +14.8%
平成31年 1月 39,368,380 +10.2% 31,068,740 +5.5% 8,299,640 +32.3%
2月 40,127,030 +9.1% 31,074,430 +4.2% 9,052,600 +30.1%
3月 0 -100.0% 0 -100.0% 0 -100.0%
4月 0 -100.0% 0 -100.0% 0 -100.0%
5月 0 -100.0% 0 -100.0% 0 -100.0%
6月 0 -100.0% 0 -100.0% 0 -100.0%
7月 0 -100.0% 0 -100.0% 0 -100.0%
8月 0 -100.0% 0 -100.0% 0 -100.0%
9月 0 -100.0% 0 -100.0% 0 -100.0%
10月 0 -100.0% 0 -100.0% 0 -100.0%
11月 0 -100.0% 0 -100.0% 0 -100.0%
12月 0 -100.0% 0 -100.0% 0 -100.0%
1)
3)
2)
2)
○宿泊施設タイプ別客室稼働率推移表
※ 平成22年4月~6月期調査より、従業者数9人以下の宿泊施設を調査対象に加える拡充をしている。※ 1)平成19年~平成29年の数値は確定値、2)平成30年1月~平成31年1月の数値は第2次速報値、3)平成31年2月の数値は第1次速報値である。
13
-都道府県別客室稼働率(平成31年1月(第2次速報))-
70%以上65%~70%未満60%~65%未満55%~60%未満55%未満
(単位:%)
全体 旅館リゾートホテル
ビジネスホテル
シティホテル 簡易宿所
平成19年 -
平成20年 -
平成21年 59.7 49.4 53.3 67.2 71.1 -
平成22年 64.0 52.9 52.6 68.3 75.7 -
平成23年 51.8 34.7 46.8 62.3 67.1 -
平成24年 54.8 35.5 48.0 67.3 72.5 -
平成25年 55.2 33.4 52.3 69.5 75.7 -
平成26年 57.4 35.2 54.0 72.1 77.3 -
平成27年 60.3 37.0 56.0 74.2 79.2 27.1
平成28年 59.7 37.1 56.9 74.4 78.7 25.0
平成29年 60.5 37.5 57.5 75.3 79.5 28.0
平成30年 61.1 39.0 58.3 75.3 79.9 28.6
平成30年 1月 52.1 32.7 52.3 65.2 69.4 20.5
2月 60.1 37.3 57.7 75.4 79.9 27.1
3月 60.7 38.0 59.8 75.7 80.8 27.8
4月 60.7 36.5 55.8 76.0 82.2 27.8
5月 60.7 39.6 57.0 74.1 80.2 28.0
6月 59.5 36.2 54.9 74.5 80.2 26.3
7月 61.9 37.9 59.5 75.7 81.1 31.9
8月 69.4 50.7 73.1 80.9 82.1 41.9
9月 61.7 39.2 57.3 76.2 78.0 31.1
10月 64.0 42.3 58.8 78.7 82.5 28.4
11月 63.8 42.0 56.7 79.3 84.6 27.0
12月 58.3 35.7 55.2 72.0 77.9 25.6
平成31年 1月 53.2 33.5 52.1 65.4 69.7 21.7
2月 60.3 37.6 57.2 76.2 79.1 23.2
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1)
3)
2)
2)
1. 調査対象期間 毎月(1ヶ月間)
2. 調査施設 全国のホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所などの
全宿泊施設 : 54,562施設
調査施設数 :
有効回収率:
宿泊旅行統計調査の概要
14
・平成31年1月(第2次速報) 19,503施設
従業者数10名以上 12,359施設
従業者数10名未満 7,144施設
・平成31年2月(第1次速報) 19,481施設
従業者数10名以上 12,346施設
従業者数10名未満 7,135施設
・平成31年1月(第2次速報) 52.5%(全体)
従業者数10名以上 60.0%
従業者数10名未満 39.6%
・平成31年2月(第1次速報) 28.4%(全体)
従業者数10名以上 34.2%
従業者数10名未満 18.3%
● 母集団施設数について
・平成21年(確定値)第1四半期:従業者数10人以上の施設(約1万施設)
・平成22年(確定値)第1四半期以降:従業者数10人以上の施設(約1.2万施設)
※従業者数10人以上の施設でも、平成21年確定値と平成22年確定値の母集団数には差があります。比較する際
には、第1表をご確認頂く等、ご注意下さい。
○平成22年第2四半期(4~6月調査)から、従業者数10人未満の施設も調査対象となり、その際
に母集団数に差異が生じております。調査結果をご活用の際は以下の点にご留意下さい。
1.平成22年第1四半期以前の調査
(1)調査対象施設
平成16年度事業所・企業データベース(総務省)を基に、国土交通省観光庁で
補正を加えた名簿から抽出した、全国の従業者数10人以上のホテル、旅館、簡易
宿所の宿泊施設
(2)集計結果
全国の従業者数10人以上の宿泊施設における延べ宿泊者数等の推計値
2.平成22年第2四半期以降の調査 ※下線部は主な追加・変更点
(1)調査対象施設
統計法第27条に規定する事業所母集団データベース(総務省)を基に、国土交通省
観光庁で補正を加えた名簿から抽出した、全国のホテル、旅館、簡易宿所、会社・
団体の宿泊所などの宿泊施設
調査施設については、従業者数に応じて以下のとおり
● 従業者数10人以上の事業所 : 全数(悉皆)調査
● 従業者数5人~9人の事業所 : 1/3を無作為に抽出してサンプル調査
● 従業者数0人~4人の事業所 : 1/9を無作為に抽出してサンプル調査
(2)集計結果
全国のすべての宿泊施設における延べ宿泊者数等の推計値
調査対象拡充の概要
宿泊旅行統計調査の活用における留意点
●宿泊旅行統計調査の詳細データについて
<宿泊旅行統計調査>の詳細データについては、下記ホームページに掲載しています。
国土交通省観光庁ホームページhttp://www.mlit.go.jp/kankocho/
○当資料の数値は暫定値であるため、確定値において数値が変更します。
観光庁 統計情報・白書 宿泊旅行統計調査
(宿泊旅行統計ホームページ)
統計情報
15
16
平成31年分の「旅行・観光消費動向調査」、「宿泊旅行統計調査」及び「訪日外国人消費動向調査」の公表予定日は以下のとおりです。
【平成31年】
調査名 対象期間 公表日程
旅行・観光消費動向調査
速報 平成31年 1- 3月分 平成31年 5月 長官会見日
速報 〃 4- 6月分 〃 8月 長官会見日
速報 〃 7- 9月分 〃 11月 長官会見日
速報 〃 10-12月分 平成32年 2月 長官会見日
年次確報 平成30年分 平成31年 4月下旬
年次確報 平成31年分 平成32年 4月下旬
宿泊旅行統計調査
1次 2次 平成30年12月分 済 済
1次 2次 平成31年 1月分 済 済
1次 2次 〃 2月分 済 平成31年 4月26日
1次 2次 〃 3月分 平成31年 4月26日 〃 5月31日
1次 2次 〃 4月分 〃 5月31日 〃 6月28日
1次 2次 〃 5月分 〃 6月28日 〃 7月31日
1次 2次 〃 6月分 〃 7月31日 〃 8月30日
1次 2次 〃 7月分 〃 8月30日 〃 9月30日
1次 2次 〃 8月分 〃 9月30日 〃 10月31日
1次 2次 〃 9月分 〃 10月31日 〃 11月29日
1次 2次 〃 10月分 〃 11月29日 〃 12月27日
1次 2次 〃 11月分 〃 12月27日 平成32年 1月31日
1次 2次 〃 12月分 平成32年 1月31日 〃 2月28日
年次速報 平成30年分 済
年次確報 〃 平成31年 6月28日
年次速報 平成31年分 平成32年 2月28日
年次確報 〃 〃 6月30日
訪日外国人消費動向調査
速報 平成31年 1- 3月分 平成31年 4月 長官会見日
速報 〃 4- 6月分 〃 7月 長官会見日
速報 〃 7- 9月分 〃 10月 長官会見日
速報 〃 10-12月分 平成32年 1月 長官会見日
年次確報 平成30年分 済
年次速報 平成31年分 平成32年 1月 長官会見日
年次確報 〃 平成32年 3月末頃