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意見の取りまとめ(案)関連資料
参考資料2
1
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※1・・・・・各年の人口は、総務省統計局発表の10月1日現在推計人口を、平成12・22年については、国勢調査を用いた ※2・・・・・H18に「臨床研修医」という項目が新設された
○ 平成26年における15~49歳女性人口に対する産婦人科医数は、平成6年以降で過去最大となっている。 ○ 15歳未満人口に対する小児科医数は、近年一貫して増加している。
(出典)平成26年大臣官房統計情報部 医師・歯科医師・薬剤師調査
人口10万対医師数の推移
(平成6年を1とした場合)
産婦人科・小児科医数の推移
(人)
0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
14000
16000
18000
0.6
0.7
0.8
0.9
1
1.1
1.2
1.3
1.4
1.5
1.6
婦人科医師数
産婦人科+産科医師数
小児科医師数
15歳未満人口10万対小
児科医師数(平成6年を1
とする)
15歳~49歳女性人口10
万対産婦人科医師数
(平成6年を1とする)
第1 回周産期医
療体制のあり方に関する検討会資料より一部改変
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日本産科婦人科学会 年度別入会者数(産婦人科医)
2015年3月31日現在
152 137
48 50 116 133 161 190 192 176 177 159 144
214 238
53 93
213 202
241
262 299
274 243
231 224
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
女性
男性
3
第1 回周産期医療体
制のあり方に関する検討会資料より
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※1・・・内科、腎内、血内、糖尿病、呼内、循内、消内、神内、アレルギー、リウマチ、感染症、心療内科 ※2・・・外科、消化器外科、乳腺外科、呼吸器外科、心臓血管外科、気管食道外科、肛門外科、小児外科 ※3・・・産婦人科、産科、婦人科
○ 医療施設従事医師数の女性割合は19.6%であり、22年の18.9%と比べて増加している。
○ 皮膚科や小児科、産婦人科といった診療科では女性医師の占める割合は高いが、外科や脳神経外科など の診療科では、非常に低い。
0%
20%
40%
60%
80%
100%
19.6%
44.3% 37.5%
36.3%
33.7% 31.5%
25.9% 23.0%
21.5% 21.3%
20.0% 16.4%
11.5% 7.1%
5.0% 4.9%
4.4%
男 女
※1 ※2
※3
(出典)平成24年 医師・歯科医師・薬剤師調査 (厚生労働省)
診療科別 女性医師の割合
4
第1 回周産期医療体
制のあり方に関する検討会資料より
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都道府県別に見た二次医療圏内 産婦人科医師数
○ 各都道府県においても二次医療圏毎の人口10万人当たりの産婦人科医師数は異なる。
○ 産婦人科医ゼロの二次医療圏も存在する。(全国で5医療圏、平成24年)
人口10万人当たり産婦人科医師数 (常勤換算)
県内格差 (倍)
人口10万人当たり産婦人科医師数 (常勤換算)
県内格差 (倍)
最大 最小 最大 最小
北海道 12.4 0 - 滋賀県 14.5 3.4 4.3
青森県 13.8 3.4 4.0 京都府 14.0 4.9 2.8
岩手県 12.2 3.2 3.8 大阪府 14.6 8.5 1.7
宮城県 12.7 4.4 2.9 兵庫県 12.1 5.0 2.4
秋田県 13.9 5.7 2.5 奈良県 11.5 3.7 3.1
山形県 11.5 5.9 1.9 和歌山県 14.7 6.7 2.2
福島県 10.7 0 - 鳥取県 15.4 8.3 1.8
茨城県 13.3 3.8 3.5 島根県 19.2 3.2 6.0
栃木県 18.0 4.5 4.0 岡山県 12.2 4.0 3.0
群馬県 18.2 3.9 4.7 広島県 11.0 6.2 1.8
埼玉県 12.6 5.3 2.4 山口県 13.1 5.2 2.5
千葉県 20.6 3.5 5.9 徳島県 13.7 7.0 2.0
東京都 60.9 5.2 11.7 香川県 13.7 5.3 2.6
神奈川県 13.2 7.0 1.9 愛媛県 13.0 3.8 3.4
新潟県 10.7 4.7 2.3 高知県 9.9 0 -
富山県 12.4 6.8 1.8 福岡県 18.9 0 -
石川県 11.9 4.0 3.0 佐賀県 12.2 2.5 5.0
福井県 16.4 1.6 9.9 長崎県 13.9 4.9 2.8
山梨県 12.5 3.4 3.6 熊本県 14.8 2.3 6.5
長野県 15.8 3.2 4.9 大分県 14.0 4.7 3.0
岐阜県 12.1 6.0 2.0 宮崎県 16.1 2.8 5.7
静岡県 12.3 5.1 2.4 鹿児島県 14.7 2.2 6.6
愛知県 14.3 3.1 4.6 沖縄県 14.1 3.9 3.6
「人口静態統計」(平成22年10月)および「医師・歯科医師・薬剤師調査」(平成24年12月)を元に作成
5
第1 回周産期医療体
制のあり方に関する検討会資料より
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114 466 1446 1490
2291 2866 3232 3099 3077 4221
4767
5878 4482
4227
5034 4854 4789 4616
0.01 0.03
0.07 0.09
0.19
0.24
0.3 0.3 0.31
0.2
0.33
0.38 0.38
0.53
0.66
0.75 0.77 0.77
0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0.7
0.8
0.9
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000
昭和26年 昭和35年 昭和45年 昭和55年 平成2年 平成12年 平成22年 平成25年 平成26年
1000~1499g
~999g
1000未満(%)
1500未満(%)
厚生労働省「人口動態統計」
出生数(人)
昭和50年 出生数 約190万人 2,500g未満割合 5.1%
出生時体重別出生数及び出生割合の推移 ・この30年で、出生数は減少しているが極低出生体重児(1000g~1499g)、超低出生体重児(1000g未
満)の割合が増加している。
・超低出生体重児(1000g未満)の出生数は2倍に増加している。
平成2年 出生数 約122万人 2,500g未満割合 6.3%
平成25年 出生数 約103万人 2,500g未満割合 9.6%
全出生数対(%)
第1回周産期医
療体制のあり方に関する検討会資料より一部改変
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埼玉医科大学総合医療センター小児科小児在宅医療支援グループ 2013
長期入院児と退院時人工呼吸管理児の推定全国推移
199.5 227.8
258.8 212.3
174.9 165.4 207.3
251.4 261.6
33.6 31.7
32.6
39.1 55.8 82.7
90.4
142.6 149.5
0
100
200
300
400
500
2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
人
全国推計長期入院児 全国推計人工呼吸管理退院(入院期間1年未満)
重症新生児に対する療養・療育環境の拡充に関する総合研究班
(楠田、山口:研究代表者田村正徳)
重症の慢性疾患児の在宅での療養・療育環境の充実に関する研究
(森脇、田村: 研究代表者田村正徳)
NICUの長期入
院児、人工呼吸管理退院児は増加している。
7
第3 回周産期医療体
制のあり方に関する検討会資料より
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(2002年)
病 院,
603,914人 , 52%
診療所,
536,280人 , 47%
助産所,
11,407人 , 1%
その他,
2,254人 , 0%
人口動態調査 8
出生数
1,153,855人
病 院,
546,793人, 53%
診療所,
480,262人, 46%
助産所,
8,282人, 1%
自 宅,
1,561人, 0%
その他,
333人, 0%
(2012年)
人口動態調査より
出生数
1,037,231人
出生場所別出生者数(2002年、2012年) 第1 回周産期医療体
制のあり方に関する検討会資料より
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分娩施設の現状 2012年 都道府県別 出生場所別 出生割合
53%
67%
47% 52% 52%
72%
62%
50% 55%
35%
50% 54%
45%
67% 64%
50% 53% 53%
50%
63% 68%
38%
45% 43%
37% 35%
58% 63%
51% 46%
53%
40%
66%
50% 54% 54% 54%
64%
46%
61%
31% 26%
35%
43%
27%
39%
48%
62%
46%
33%
52% 48% 47%
28%
38%
50% 45%
64%
49% 45%
55%
32% 34%
49% 46% 47%
49%
36% 30%
61% 53% 56%
62% 65%
41% 36%
48% 52%
45%
60%
34%
48% 45% 46% 46%
34%
53%
39%
68% 74%
65%
57%
72%
59%
51%
37%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%全
国
01
北海道
02
青
森
03
岩
手
04
宮
城
05
秋
田
06
山
形
07
福
島
08
茨
城
09
栃
木
10
群
馬
11
埼
玉
12
千
葉
13
東
京
14
神奈川
15
新
潟
16
富
山
17
石
川
18
福
井
19
山
梨
20
長
野
21
岐
阜
22
静
岡
23
愛
知
24
三
重
25
滋
賀
26
京
都
27
大
阪
28
兵
庫
29
奈
良
30
和歌山
31
鳥
取
32
島
根
33
岡
山
34
広
島
35
山
口
36
徳
島
37
香
川
38
愛
媛
39
高
知
40
福
岡
41
佐
賀
42
長
崎
43
熊
本
44
大
分
45
宮
崎
46
鹿児島
47
沖
縄
施設外
助産所
診療所
病院
第2 回周産期
医療体制のあり方に関する検討会資料より
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1720 1625 1503 1321 1126 1051
2271 2072
1803 1612
1441 1327
1,206,555 1,177,669
1,153,855
1,062,530 1,091,156
1,050,806
650,000
750,000
850,000
950,000
1,050,000
1,150,000
1,250,000
0
1000
2000
3000
4000
5000
平成8 平成11 平成14 平成17 平成20 平成23
診療所
病院
出生数
10
○ 病院及び診療所における分娩施設数は減少している。
○ 年間出生数は減少している。
分娩施設数の推移
平成23年9月現在 厚生労働省「医療施設調査・人口動態調査」
施設 人
分娩取扱施設数
H20 院内助産所 31カ所 助産師外来 273カ所
H23 院内助産所 72カ所 助産師外来 458カ所
第1 回周産期医療体
制のあり方に関する検討会資料より
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○ 近年、NICU及びMFICUは増加している
○ NICUについては、出生1万人対25~30床を目標として整備を進めることとしており、平成23年は出
生1万人対26.3床、平成26年には出生1万人対30.4床。(厚生労働省医療施設調査)
NICU(新生児集中治療室)数とMFICU(母体・胎児集中治療室)数の推移
平成26年10 月1日現在 厚生労働省「医療施設調査」
2,519 2,357
2,122 2,341 2,310
2,765
3,052
66 238
381 473 512 624 715
20.9 20 18.4
22.0 21.2
26.3
30.4
0
5
10
15
20
25
30
35
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
平成8年 平成11年 平成14年 平成17年 平成20年 平成23年 平成26年
NICU
MFICU
出生1万対
NICU数
病床数 病床数(出生1万対)
11
第3 回周産期医療体
制のあり方に関する検討会資料より
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0
5
10
15
20
25
全
国
北
海
道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神
奈
川
新
潟
富
山
石
川
福
井
山
梨
長
野
岐
阜
静
岡
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和
歌
山
鳥
取
島
根
岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿
児
島
沖
縄
出生1万あたりのMFICU病床数 ○ 出生1万あたりのMFICU病床の目標は 定まっていない。
○ 全国平均は7.1床。
○ 加算がとれるMFICU病床0の都道府県が2カ所。
平成26年10月1日現在 厚生労働省 医療施設調査(動態・静態)・平成26年人口動態統計
:全国平均7.1床
(床) MFICU病床数(出生1万対)(診療報酬基準)
12
第3 回周産期医療体
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0
10
20
30
40
50
60
全
国
北
海
道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神
奈
川
新
潟
富
山
石
川
福
井
山
梨
長
野
岐
阜
静
岡
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和
歌
山
鳥
取
島
根
岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿
児
島
沖
縄
都道府県別出生1万あたりのNICU病床数 ○ 出生1万あたりのNICU病床の目標は 25~30 床
○ 目標に到達していないのは 6県
(床) 全国 30.4 床
平成26年10月1日現在 厚生労働省 医療施設調査(動態・静態)・平成26年人口動態統計
第3 回周産期医療体
制のあり方に関する検討会資料より
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0
500
1000
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4000
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
NICU病床数
NICU病床数/新生児科医数
1.0
0
0.5
NIC
U病床数
/日本新生児成育医学会員数
(年)
NIC
U病床数
NICU病床数と新生児科医1名あたりNICU病床数
楠田聡 新生児医療の人的供給体制の脆弱性 平成27年報告
NICU病床数が1.5倍に増加したが新生児科医師数
は増加が小さいため、新生児科医一人当たりのNICU病床数が増加。
14
第3 回周産期医療
体制のあり方に関する検討会資料より
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NICU専任医師数および新生児専門医師数 (新生児専門医は日本周産期新生児学会の周産期専門医(新生児)に限る)
都道府県別 新生児医療従事医師数(NICU専任扱い医師数)と一人当たり病床数 ○ 全国平均は 2.3 床/名 であり、都道府県間で格差が存在している(最多 島根県 9.0 床/名、最少 福井県 0.9 床/名 → 格差 10 倍)
○ 専門医一人当たりの病床数の都道府県格差も存在する。(最多 鹿児島県 27.0床/名、 最少 岩手県、鳥取県 3.0床/名 →格差 9倍)
NICU病床 NICU専任医師数
(うち新生児専門医)
医師一人あたりの NICU病床数 (新生児専門医一人当たりNICU数)
NICU病床 NICU専任医師数
(うち新生児専門医)
医師一人あたりの NICU病床数 (新生児専門医一人当たりNICU数)
全 国 2894 1283 (385) 2.3 (7.5) 三重県 42 11 (4) 3.8 (10.5)
北海道 134 39 (13) 3.4 (10.3) 滋賀県 26 16 (2) 1.6 (13.0)
青森県 27 7 (4) 3.9 (6.8) 京都府 60 46 (16) 1.3 (3.8)
岩手県 21 15 (7) 1.4 (3.0) 大阪府 249 76 (33) 3.3 (7.5)
宮城県 42 27 (4) 1.6 (10.5) 兵庫県 96 57 (18) 1.7 (5.3)
秋田県 15 6 (1) 2.5 (15.0) 奈良県 37 8 (5) 4.6 (7.4)
山形県 26 10 (3) 2.6 (8.7) 和歌山県 24 19 (5) 1.3 (4.8)
福島県 45 25 (4) 1.8 (11.3) 鳥取県 18 7 (6) 2.6 (3.0)
茨城県 33 16 (3) 2.1 (11.0) 島根県 18 2 (1) 9.0 (18.0)
栃木県 44 17 (4) 2.6 (11.0) 岡山県 65 28 (4) 2.3 (16.3)
群馬県 42 12 (4) 3.5 (10.5) 広島県 64 26 (6) 2.5 (10.7)
埼玉県 111 67 (11) 1.7 (10.1) 山口県 54 17 (6) 3.2 (9.0)
千葉県 117 47 (10) 2.5 (11.7) 徳島県 18 7 (1) 2.6 (18.0)
東京都 291 205 (55) 1.4 (5.3) 香川県 27 6 (5) 4.5 (5.4)
神奈川県 195 72 (22) 2.7 (8.9) 愛媛県 39 10 (8) 3.9 (4.9)
新潟県 42 16 (8) 2.6 (5.3) 高知県 21 3 (1) 7.0 (21.0)
富山県 27 14 (4) 1.9 (6.8) 福岡県 186 59 (21) 3.2 (8.9)
石川県 30 9 (3) 3.3 (10.0) 佐賀県 23 10 (1) 2.3 (23.0)
福井県 17 18 (3) 0.9 (5.7) 長崎県 18 16 (4) 1.1 (4.5)
山梨県 27 18 (5) 1.5 (5.4) 熊本県 48 18 (7) 2.7 (6.9)
長野県 48 28 (10) 1.7 (4.8) 大分県 18 12 (5) 1.5 (3.6)
岐阜県 48 17 (2) 2.8 (24.0) 宮崎県 27 19 (6) 1.4 (4.5)
静岡県 91 36 (9) 2.5 (10.1) 鹿児島県 54 20 (2) 2.7 (27.0)
愛知県 147 53 (23) 2.8 (6.4) 沖縄県 42 16 (6) 2.6 (7.0)
医政局地域医療計画課調べ(平成24年4月時点)
15
第1 回周産期医療体制のあり方に関する検討会資料より
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医療機能と受診アクセス(運転時間)
16
全国の分娩取扱医療機関に対する出生者の住所からみた受診アクセス(運転時間)は、一般道路のみの利用で、30分以上が1.8%を占めた。
一方、周産期母子医療センターに対する受診アクセスは、高速道路を利用しても60分以上かかる割合が2.1%であった。
周産期医療体制の検討にあたっては、妊婦の居住地、及び医療機関からみた適正アクセスの確保が肝要であると考えられる。
受診アクセス(運転時間)と出生数(住所地ベース)
Note: 技研商事インターナショナル株式会社Market Analyzerを使用
15分未満 15分以上 30分未満
30分以上 60分未満
60分以上
分娩医療機関 出生数 946,316 62,974 15,493 3,082 割合 92.1% 6.1% 1.5% 0.3%
周産期母子医療センター 出生数 616,881 282,769 106,548 21,667 割合 60.0% 27.5% 10.4% 2.1%
第1 回周産期医療体
制のあり方に関する検討会資料より
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重点化・大規模化のイメージ
適正なアクセスを一定程度確保しながら、基幹病院の重点化・大規模化を進めていくことで、ハイリスク分娩に対する診療体制が充実し、医療の質が維持される。加えて、医師の労働環境が改善し、医師の安定的な確保にも寄与することが期待される。県境を越えたシミュレーションが有用であろう。
17
アクセス
診療体制
アウトカム
良好
小規模・分散
良好
適正範囲内
重点化・大規模化 労働環境の確保
維持
15分圏内
30分圏内
60分圏内
第1 回周産期医療体
制のあり方に関する検討会資料より
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妊産婦死亡者数の推移(1994~2013年)
厚生労働省 人口動態調査
(人)
(年)
76
85
72 78
86
72 78
76 84
69
49
62
54
35 39
53
45 41 42
36 28
39
5.9 7.1
6
3.1
4.8
3.4 3.8
00.511.522.533.544.555.566.577.5
0
20
40
60
80
100
1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014
妊産婦死亡の推移:40-50例/年まで減少
年間妊産婦死亡数 妊産婦死亡率(出産10万対)
死亡数
死亡率
18
第1 回周産期医療体制
のあり方に関する検討会資料より一部改変
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重篤な合併症を有する妊婦の割合(学会登録DBより)
19
・日本産科婦人科学会 2014年周産期統計 周産期委員会報告(2016年6月)をもとに作成 ・症例登録総数は我が国の年間出産数の21.9% ・登録参加施設は周産期母子医療センター268施設を含む病院355施設
妊産婦が有する合併症は身体的疾患が多いが、疾患区分毎に比較すると精神疾患の合併も少なくない。
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1
2
3
4
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6
合併症保有率(%) 合併症の内訳と合併症保有率(%) 第6回周産期医療体制
のあり方に関する検討会資料より
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重篤な合併症を有する妊婦に対する対応状況
20 平成27年4月1日現在の状況 総合周産期母子医療センター:104施設、地域周産期母子医療センター:292施設のうち回答のあったもの
周産期母子医療センターの整備が進み、医療計画や周産期医療体制整備計画で輸血の準備、救急医療との連携等が周知された。
その結果、出血や脳・心疾患合併等への対応については比較的整備されたが、「精神疾患合併」に対する対応可能施設の割合が低い。
脳血管障害 急性心疾患 妊娠中の交通外傷など外傷
妊産婦の危機的産科出血、DIC、敗血症など 精神疾患 について比較
260 270 284 305
137 102 92 86
52
163
0
50
100
150
200
250
300
350
24時間、他施設からの該当
疾患合併の疑いのある妊産
婦の受入依頼に対応可能
自施設では、該当疾患合併
の疑いのある妊産婦の対応
不可(対応せず)
周産期母子医療センターの合併症妊娠対応状況 (計390施設) 総合99施設、地域291施設
医政局地域医療計画課調べ
第6回周産期医療体制
のあり方に関する検討会資料より
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21
精神疾患合併患者に対する妊娠管理
医政局地域医療計画課調べ
周産期母子医療センターであっても、精神疾患合併妊婦に緊急時対応できない施設もある
精神疾患合併妊婦の対応について、精神科緊急入院の可能な施設との連携等の整備が必要な地域もある
のではないか
施設数 (割合%) 精神疾患診察ができる医師が24時
間対応可能
施設内に精神科医がいる
施設内で常時精神科疾患に必要な検査や処置が
可能
精神疾患合併妊婦の緊急入院が常時可能
自施設では、精神科疾患を合併した妊産婦の対応ができない(対応し
ていない)
総合周産期母子医療センター
(N=99) 48 (48%) 85 (86%) 53 (54%) 53 (54%) 25 (25%)
地域周産期母子医療センター
(N=291) 77 (26%) 171 (59%) 79 (27%) 98 (34%) 138 (47%)
合計 (N=390) 125 (32%) 256 (66%) 132 (34%) 151 (39%) 163 (42%)
平成27年4月1日現在の状況 総合周産期母子医療センター:104施設、地域周産期母子医療センター:292施設のうち回答のあったもの
<周産期母子医療センターにおける精神疾患合併妊婦の対応状況>
第6回周産期医療体制
のあり方に関する検討会資料より
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• 産科領域災害対応を検討している地方自治体 ⇒約半数の25/47(53.2%)
• 周産期医療協議会への災害医療担当者の参画 ⇒(12/47, 25.5%)
• 産科災害対応において、具体的取り決めを有している地方自治体 ⇒12/47(25.5%)にとどまっていた。
• 発災時の域内搬送体制は7/47(14.9%) 域外搬送体制は僅か2/47(4.3%)の自治体でのみ検討。
小 括
自治体レベルで、周産期医療―母子保健―災害医療関係者が 災害対応に関する連携枠組みを早急に構築すべき
22
第4回周産期医療体制
のあり方に関する検討会資料より
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助産師就業場所別就業者数の推移
17,798 17,684 17,753 17,883 18,054 18,293 18,900
19,671 20,093 21,023
21,957 22,564
4,465 4,534 4,680 5,603
5,827 6,129
7,306
7,686 8,162
8,144
8,840
9,287
1,705 1,601 1,654 1,586
1,550 1,530
1,653
1,631
1,789
1,861
1,742
1,801
25,877 25,724 26,040 27,047 27,352 27,927
30,130 31,312
32,480 33,606
35,185 36,395
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
人
そ の 他
学校等
事 業 所
社会福祉施設
助産所
診 療 所
病 院
市 町 村
保 健 所
23
第1 回周産期医療体
制のあり方に関する検討会資料より
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院内潜在助産師とは? 助産師の免許を保有していながらも、就業先施設において助産業務に携わらず、看護業務に従事 している者を指す。
院内潜在助産師
24
25,724 26,040
27,047 27,352
27,927 30,130
31,312 32,480
33,606
35,185 36,395
23,819
24,087 25,072
24,891
26,582 27,859
28,988 30,044
31,028
32,539 33,652
20,000
22,000
24,000
26,000
28,000
30,000
32,000
34,000
36,000
38,000
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
総数 医療機関・助産所
●就業している助産師の中でも、産科病棟の休止・閉鎖や部署異動、院内の配置のため「助産業務」に携わらずに「看護師」として勤務している「院内潜在助産師」が存在し、周産期医療に携わる助産師という専門的な人的資源がフルに活用されていない現状がある。
日本の就業助産師の推移 病院に勤務する“潜在助産師”数
出典:平成25年 日本看護協会 「病院における看護職員需給状況調査」 出典:平成26年 日本看護協会出版会 看護関係統計資料集
(人)
(人)
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院内助産・助産外来開設の推移
25
2008 2009 2010 2011 2012
院内助産(件) 31 47 59 72 82
助産外来(件) 273 353 405 459 490
0
100
200
300
400
500
600
開設数
●助産外来や院内助産の設置数は増加しているものの、大幅な増加はない
厚生労働省 医政局 看護課調べ
第2 回周産期医療体
制のあり方に関する検討会資料より
総 目 次 - jschild.med-all.net · シンポジウム6 医療的ケア児を地域で支える新しいネットワークとシステム 多様性のある社会における小児在宅医療のあり方【医療的視点からの考察】
Ⅰ NICU/周産期医療の理念 - 中外医学社NICU/周産期 医療の理念 参考文献 2 498-14554 Ⅱ 基本的管理 1 新生児医療の3 原則 新生児医療に携わるものは,常に新生児医療の3原則