1

参考消息（新・32号・20160813）南シナ海「仲裁判断」・その後

ご無沙汰しています。雑務に追われ、参考消息関連の資料収集は途絶えなか

ったものの、編集作業になかなか入れず、専門家達の前でおろそかにするわけ

にもいかず、配布が大幅に遅れました。申し訳ありません。

この間、南シナ海問題、米中関係、中国の政治・経済・社会、そして日中関

係などにおいて、多くの出来事があった。ここで少なくとも南シナ海問題と日

中の二つを取り上げようと思ったが、前者関連で手一杯になった。「仲裁判断」

が出た後の動きについて、特に日中両国のマスコミ（ネットを含む）でそれぞ

れ、あまり報道・紹介されなかったこと、あるいは間違って伝えられたことに

関して、注目の記事や動きを紹介し、真実を極めたい。

１、「712 仲裁」後の中国の動向

7 月 12 日、フィリピンが一方的に提訴した南シナ海問題関連の諸問題につい

てハーグの仲裁裁判所は、中国の主張をほぼ完全に否定し、フィリピン側一辺

倒の判断を出した。中国の報道や専門家の反応を見ると、「予想以上に厳しいも

の」とのショックを隠せぬものがあった。政府側は最初の数日間、激しい反応

を見せたものの、その後、「静かな外交」に転じた。一方、外部の反応を見ると、

フィリピン政府は新大統領の就任や、米国からの助言などにもより、公の場で

はかなり抑制的な反応に留めた。おそらく、一番過熱に報道し、政府関係者の

発言が多かったのは日本であろう。それが日中間の新しい火種になり、不信感

ないし憎悪感を増幅させる新しい要因になっていると思われる。

中国政府はあらかじめ仲裁に関して「認めず、参加せず、受け入れず」の方

針を示していたが、仲裁判断が出た直後、政府声明、外交部声明、白書を相次

いで発表し、全面的反論を行った。やはりかなり気にしていたようだ。中国大

使館の HP に、7 月 12 日から 13 日にかけて相次いで出された中国外交部と政府

の声明、「中国は南中国海における中国とフィリピンの紛争の話し合いによる解

決を堅持する及び」と題する白書の日本語版が出ているので、中国側の立場を

知る文献として紹介しておく。

① 南海における領土主権と海洋権益に関する中華人民共和国政府声明

(2016-07-13)

http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zt/NKMD/t1380625.htm

ここでは中国政府による「9段線」以内の「権利主張」に関して初めてまとま

った形で 4項目に示されている。

2

② 白書「中国は南中国海における中国とフィリピンの紛争の話し合いによる

解決を堅持する」(2016-07-13)

http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zt/NKMD/t1380722.htm

この白書では近年のものとして初めて、中国の南シナ海に関する主権の主張

とその経緯、フィリピン側とのやり取りの経過、政府の基本的立場が系統的に

述べられている。

欧米や日本の一部のマスコミは今回の判断を出した仲裁裁判所は国連所属の

機関と紹介しているが、国際司法裁判所（ICJ）の HP に、「かかわっていない」

との「断り」が掲載された。

③ 明報新聞網 160714 聯合國國際法院網頁澄清：未参與南海仲裁案

http://news.mingpao.com/ins/instantnews/web_tc/article/20160714/s00004/1468466717749

ICJの HPの当該部分は以下のリンクを参照。

http://www.icj-cij.org/homepage/

その内容は長くないので、全文、貼り付けておく。

國際法院（ICJ）在此希望媒體和公衆註意，南海仲裁案（菲律賓共和國與中華人

民共和國）裁決結果由常設仲裁法院(PCA)提供秘書服務下的一個特別仲裁庭做出。

相關信息請訪問 PCA 網站（www.pca-cpa.org）。國際法院作為完全不同的另一機構，

至始至終未曾参與該案，因此在國際法院網站上無法查詢到相關信息。

The International Court of Justice (ICJ) wishes to draw the attention of the media and

the public to the fact that the Award in the South China Sea Arbitration (The Republic of

the Philippines v. The People’s Republic of China) was issued by an Arbitral Tribunal acting

with the secretarial assistance of the Permanent Court of Arbitration (PCA). The relevant

information can be found on the PCA’s website (www.pca-cpa.org). The ICJ, which is a

totally distinct institution, has had no involvement in the above mentioned case and, for that

reason, there is no information about it on the ICJ’s website.

仲裁の結果が出た後、中国は南シナ海での軍事演習を行うなど強硬な姿勢を

見せたが、これはナショナリズムが高揚する国内世論を意識したものと、米国

との駆け引きの一環であろう。実際はかなり慎重な対応をしている。すでに 70

カ国前後が「当事国の交渉による解決」「第三者の介入に反対」とする中国の立

場を支持したとして「孤立していない」ことを PR しつつ、「今回の仲裁判断に

反対だが、国際法、海洋法には反対していない」と強調している。国連海洋法

条約からの離脱との観測もあったが、その可能性はないと自分は最初から言っ

ている。日本と争っている東シナ海の排他的経済水域（以下は EEZ と略称）に

関する中国の「大陸棚の延長」の主張も、海洋法が根拠である。南シナ海での

3

防空識別圏設定も、スカボロー礁（黄岩島）の埋め立て強行もおそらく当面は

なく、米国が南シナ海で軍事行動を激化すればそれへの対抗カードとして温存

すると予想される。

国内外の中国関連情報が一番豊富で迅速な「多維網」に、米欧の専門家の見

解を紹介する形で、「北京は南シナ海をめぐる仲裁で挫折したことを黙認し、慎

重な外交に転じている」との記事が掲載された。客観的な検証である。

④ 多維新聞網 160718 北京承認南海仲裁受挫 外交変得謹慎

http://opinion.dwnews.com/news/2016-07-18/59754506.html

仲裁の判断が出る前、米国「Foreign Policy」誌に、中国のハイレベルにお

いて南シナ海問題の対応をめぐって、三派の意見に分かれていると分析する記

事が載った。今でも読む価値がある。

⑤ 多維新聞網 160623 美媒曝中國高層南海立場分裂 三派鼎立

http://global.dwnews.com/news/2016-06-23/59748549.html

英文原文：The Fight Inside China Over the South China Sea

http://foreignpolicy.com/2016/06/23/the-fight-inside-china-over-the-south-china-sea-beiji

ng-divided-three-camps/

在米の台湾（聯合報）系サイトには以下の興味深い記事を見つけた。

⑥ 世界新聞網 160802 南海仲裁 解放軍鷹派喊打

http://www.worldjournal.com/4227341/article-%E5%8D%97%E6%B5%B7%E4%BB%B2%E8%A3%81

-%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D%E9%B7%B9%E6%B4%BE%E5%96%8A%E6%89%93/?ref=%E8%B6%85%

E4%BA%BA%E6%B0%A3&ismobile=false&utm_source=Chinese+eNews_08082014&utm_campaign=

e3758d27f9-eNews_022320162_23_2016&utm_medium=email&utm_term=0_b79e82fe0f-e3758d

27f9-237462145

人民解放軍側が強硬な姿勢を見せたが、それは想定内のことだ。注目される

のは同記事の「その他の動向」に関する以下の紹介だ。

盡管言辭激烈，但是並沒出現可能導致緊張局勢昇級的軍事動作。外

交官和消息人士都表示，中國領導人非常清楚出現衝突的危險。

一名駐北京資深外交官透露與中國官員的談話内容，「他們現在處不

利的地位，非常擔心國際社會的反應。……他們確實想讓談判重新回到正

軌。領導層必須進行艱難和漫長的考慮，以確定下一步的走向」。

另外一名與領導層關係密切的知情人士明快地說，「爆發戰爭不太可

能。……但是，我們將繼續軍事演習。(我們)預期美國軍艦還會繼續巡邏，

不能排除誤判情勢的情況出現」。

中國外交部長王毅強調對話的重要性，表示現在是時候讓事情返回「正

4

確軌道」，「翻開新的一頁」。

美國已對這些表態也做出積極的呼應，上周訪中的白宮國家安全顧問

萊斯也發出保持冷靜的呼籲。華盛頓也暗中運用外交手段，說服與南中國

海主權爭議相關的其他國家不要利用這一裁決作出積極的行動。

要旨：

1、 中国指導者は軍事衝突の危険性を理解しており、緊張のエスカレーショ

ンを招く軍事行動を実は抑えている。

2、 ある外交筋は中国高官との談話内容を以下のように披露した。「中国は

国際社会の反応を非常に気にしている」「彼らは真剣に交渉の軌道に戻

ろうとしている」「指導部は、困難で長時間の内部検討をかけて、次の

方向を見出していくだろう」

3、 米国政府はそれに対して積極的なリアクションを見せており、北京に高

官を派遣するだけでなく、関係諸国に対して外交ルートを通じて「この

仲裁判断を利用して表立った行動を取らないよう」説得をかけている。

一方、在米国の中国人学者は、中国が仲裁裁判に自ら参加の権利を放棄した

ことは不利な仲裁結果を招いたことを反省すべきとし、中国の決定には「欧米

が主導してきた国際法と仲裁などのシステムを内心信用していないこと、文化

的には重大な問題を顔も知らない仲裁員の判断に委ねることに抵抗がある」と

いった背景があると分析し、「国際法という課目の補講を受け、国際化された真

の現代国家に脱皮する必要がある」と訴えた。

⑦ FT中文網 160720 南海仲裁案 中國還需要補上國際法這一課

http://www.ftchinese.com/story/001068537?full=y&from=timeline&isappinstalled=0

正是因為這個不参與的政策，中國才失去了挑選代表自己的仲裁員以及参與組成

整個仲裁庭的機會，同樣，中國也就不能直接参與仲裁庭的辯論來提出自己的證據

和觀點。事實上，這一事件的一個關鍵就在於中國對待國際法和國際法律機構的態

度與認識。

中國不参與的決策也有另外兩個重要的心理原因，一方面，中國的官員從心底裏

不信任國際仲裁和國際法，中國人從文化上也極其不習慣把重大的問題交給幾個不認

識的國際仲裁員來裁決。另一方面，天朝大國的意識讓官員與民眾有一種優越感，把

参與由一個小國發起的並由一個臨時仲裁庭（中國媒體稱之為“草臺班子”）來裁定

的訴訟，看作是沒有面子和降低身份的事，當後來發現事態嚴重時，又礙於面子不願

意重新参加。中國某種程度上也把不参與作為對菲律賓不聽勸告提出訴訟的一種懲罰。

通過外交行為來發泄或展示情緒是中國外交的一個痼疾。

提起國際法，中國很多國民和官員還是會立即地想到西方，甚至很快地聯想到清

朝末年的“不平等條約”。但是今天的中國已經是世界的主要強國之一，難道還要把

5

自己當作國際法的受害者？事實上，中國也是當今國際體系包括國際法體系的最大受

益者之一，沒有當年的中國加入世界貿易組織的談判，沒有一整套的對貿易和投資的

國際法保護，就沒有中國經濟的快速發展。

補上國際法這一課是中國真正邁向現代國家，真正成為一個全球化和國際化的中

國的必然選擇。

国際裁判に参加しない中国の思考様式についてかなり厳しい分析を行った同

記事は、中国国内のウェブサイトにも広く転載された。たとえば

⑧ 新浪網 160721 南海仲裁案中國還需要補上國際法這一課

http://club.mil.news.sina.com.cn/viewthread.php?tid=756258&pid=1379313

7&extra=page%3D1&frombbs=1

以下の中国時事評論家丁咚のコラムも、中国はフィリピンのデゥテルテ新大

統領への対応をめぐって、「経済援助カード」を過信しないこと、前アキノ大

統領との関係の過ちを繰り返さないこと、鄧小平の「紛争を棚上げにして、共

同開発する」構想と国際ルールに基づいて「第 3 の道」を考えるべきだと提言

している。

⑨ 多維新聞網 160722 丁咚：中國的南海對策需要第三方案

http://opinion.dwnews.com/big5/news/2016-07-22/59755564.html

以仲裁案為起點，以建構亞太新秩序為核心，新一輪戰略和外交博弈正在全面展

開。

当他坐上總統的位置后，作為一個民意代表，如何更好地維護和實現菲律賓的國

家利益。換言之，國家利益是指導菲律賓總統如何作為的根本指南，而不是任何其他

的東西，比如親華情結。

部分輿論提到，與中國的經貿、旅游、投資关系，將使杜特爾特不願搞僵對華关

系。但這只是事情的一面，事情的另一面是，從中國失去的可以從域外其他國家得到

相当程度的彌補，而與菲律賓的貿易也是經濟下行的中國所不可或缺的。如若中國認

識不到這些，仍然一味蠻干下去，效果注定適得其反。

在域外國家強力介入，菲律賓維護本國至高無上利益的情況下，中國僵化的外交

政策顯得愈來愈不適應。在仲裁案未公布之前，就大張旗鼓地宣傳“四不”立場，從

另外一個角度看，就是自我設限，并將僵局進行到底，在某些外在條件下激化后將不

可避免地訴諸武力對抗，從而陷人民于災難。

在南海問題上需要新思維，解決南海問題需要第三方案，在現有的中國主張和仲

裁結果之外。這一新方案须以鄧小平早就提出的“擱置爭議，共同開发”和域內外國

家共同強調的國際法和國際規則為基礎，中方應反思政策轉向的后果，重新從原點思

考当下南海変局。

6

この提言文も中国国内のネットで広く転載されている。たとえば

⑩ IDO 社区 160722 中国的南海対策需要第三方案？

http://ido.3mt.com.cn/Article/201607/show4176134c30p1.html

2、「玉突き」現象と「ブーメラン」現象

「仲裁判断」は中国に向かって出されたが、ほかの多くの国と地域に思わぬ

波紋をもたらし、特に台湾、ベトナム及び一部の島嶼国家へ「玉突き」現象を

起こしている。米国が「仲裁」をサポートしてきたし、出された判断に中国は

従えと求めているが、米国自身に難問を突き付ける「ブーメラン」現象も起き

ているようだ。

韓国は少し前に THAAD ミサイル（終末高高度防衛ミサイル）の配備を決定し、

それに中ロ両国は猛反発している。この微妙な背景もあり、韓国政府は仲裁の

判断について態度表明を避け、主要紙の論説は事実と各国の動向を伝えるのに

重点を置いた。朝鮮日報の社説は中国に対し、「南シナ海における主権を引き続

き主張するなら、仲裁判断に反論する根拠をまず見つけるべきで、何よりも同

地域の緊張情勢をエスカレートさせるような行動を取るべきではない」と注文

した。

一方、台湾の実効支配下にある南沙諸島のうち最大の太平島が仲裁判断によ

って「島」ではないとされ、200 カイリの排他的経済水域（EEZ）を設定する権

利も否定されたことに対し、台湾全体が強く反発した。蔡英文総統は海軍の迪

化艦に上がり、「仲裁判断、特に太平島に対する認定は我が国の権利を著しく損

なったもの」との批判談話を発表し、主要紙『中国時報』の社説は、この仲裁

に北京側は参加せず、台湾が出した要望は一切採用されず、「欠陥だらけの判断」

が出されたことは「問題の解決どころか、より多くの国際紛争を誘発しかねな

い」とし、「南シナ海紛争の根源は米国が主導する中国に対する政治的圧力」と

分析し、この問題に関して台湾も逃げ道を閉ざされ、闘う以外にないと主張し

た。

① 中時電子報 160715 社論 捍衛 U 形線 政府沒有模糊空間

http://opinion.chinatimes.com/20160715006442-262101

北京と蔡英文政権の間では、「一つの中国」に関する認知で激しい駆け引きが

行われているが、今回の仲裁に対する台湾側の強い姿勢は両岸関係の緩和に「思

わぬ効果」をもたらしているとの分析も出ている。

② 多維新聞網 160713 蔡英文一挙破冰？仲裁帶意外利好

http://opinion.dwnews.com/news/2016-07-13/59753336.html

7

ベトナム外務省高官は中国側に対し、「仲裁判断に関する中国側の立場を尊重

する」と発言したと伝えられている。南シナ海に関して、中国とほぼ同じよう

に全島嶼と全海域の領有を主張しているが、その主張である「歴史的権利」も

完全に否定される形になったのだ。

それより、米国は予想以上の難問を突き付けられ、それ自身の既得権益すら

挑戦を受ける羽目になっている。米国外交の真価が問われる。

③ 多維新聞網 160714 中美軍事休兵？華府縁何反常為南海滅火

http://global.dwnews.com/news/2016-07-14/59753628.html

路透社援引不願透露姓名的美國政府高官稱，正在使用秘密外交敦促菲律賓、印

尼和越南以及其他東盟國家不要采取激進行動。

ロイター通信が米高官の言葉を引用してスクープしたところによると、米政

府は秘密外交のルートを使って、フィリピン、インドネシア、ベトナムなどに

仲裁判断が出た後、「急進的な行動を取るな」と促した、という。その後、米側

自身の軍事行動も控えめになった。様々な原因があるが、米国自身のこれまで

の立場、政策との撞着があると同記事は指摘し、今回の仲裁判断が米国外交に

突き付けた三つの難問を列挙した。

１、2010 年に米国政府が公表した公式の地図は「太平島」を島と標示してい

る。その判断基準は、世界各地の他の島への判断に影響を及ぼすとともに、最

大の海洋の既得権益をもつ米国自身の「ダブルスタンド」にも挑戦状を突きつ

けることになる。米国の一貫した政策と「太平島」すら「島」ではないと否定

した仲裁判断との矛盾を今後どうするか。

仲裁結果的漏洞以及仲裁庭的尷尬身份讓美國的理由根本站不住腳。從法律層面

來看，仲裁結果中爭議最大的莫過于否決太平島是島的判決結果。2010 年 1 月，美

國政府发布的南海地圖與地理描述，就明確把太平島標記為島并標注島嶼的經緯度。

当一個可以為 250 名軍人長期提供給養并能有人長居于此的島被視為是礁時，其中的

諷刺與背后暗箱操作的意味便暴露無遺。

２、米国はいまだに国連海洋法条約を批准せず、これまでも国際裁判を無視

する前例を作っているのに中国に「海洋法を守れ」と迫れるか。

美國在國際法上陷矛盾境地。衆所周知，美國時至今日尚未签署《聯合國海洋法

公約》，一個“游蕩”在國際法外的國家又有何理由來指責中國？更何況，美國本身

在 30 年前的尼加拉瓜案件中，也沒有服從有權威性的國際法院的裁決，当美國在批

評中國不遵守國際法的時候，是否想過自己其實是一個活生生的先例？

３、軍事的圧力はかえって掛けにくくなったジレンマ。

美國在派軍艦和軍機都沒有阻止中國在南海的填海造陸和部署的時候，美國如果

8

用軍事施壓的方式來逼中國服從仲裁案更是難上加難，甚至可能讓中國采取更加激烈

的舉措來應對，導致中美之間在南海上徹底翻臉，這顯然不是美國所希望的克制。

7月 29日発売の米国 Bloomberg Businessweek 誌は、今回の仲裁判断を認めれ

ば、米国自身が一部の小さい環礁や岩石に基づいて決めた排他的経済水域に関

する主張が否定され、「広範な海洋権益を喪失する」と指摘した。

④ 多維新聞網 160801 美媒：承認南海仲裁結果或使美喪失大片海洋

http://global.dwnews.com/news/2016-08-01/59757854.html

美國《彭博商業周刊》刊文稱，若承認菲律賓南海仲裁結果或間接導致美國喪失

大片海洋。

報道稱，《聯合國海洋法公約》規定，不能維持人類居住或其本身的經濟生活的

岩礁，不應有專屬經濟區或大陸架。這條規定的意思不是很明晰，目前包括美國和日

本在內的很多國家，都在一些小環礁和岩石周圍划定專屬經濟區。

而南海仲裁結果給這條規定作出苛刻解釋，認為是否有專屬經濟區取決于島礁在

自然狀態下維持穩定的人類社群的客觀承載力。若按照這一解釋，美國和日本在小環

礁和岩石周圍划定專屬經濟區都不合規。

オバマ政権の第 1 期任期で NSCのアジア上級部長を務め、今はブルッキングス

研究所のシニアフェローであるジェフリー・ベーダーは仲裁判断が出た後、重

要な論文を出し、話題を呼んでいる。

⑤ Brookings Institution160718, JEFFREY A. BADER 南海仲裁案後中美何去

何従（中国語）

https://www.brookings.edu/zh-cn/2016/07/18/%E5%8D%97%E6%B5%B7%E4%BB%B2%

E8%A3%81%E6%A1%88%E5%90%8E%E4%B8%AD%E7%BE%8E%E4%BD%95%E5%

8E%BB%E4%BD%95%E4%BB%8E/

英語版：What the United States and China should do in the wake of the South

China Sea ruling

https://www.brookings.edu/2016/07/13/what-the-united-states-and-china-should-do-in-t

he-wake-of-the-south-china-sea-ruling/

その中でも、中国に仲裁判断を受け入れさせるには、米国自身が先にダブルス

タンドを是正する必要があるとして、次のように述べている。

仲裁庭大膽地提出了一個高標準的設想，即一個地物，無論是在南海還是世界任

何地方，必須達到此標準才能被稱為 “島嶼”而非“礁”進而享有 200 英裏的專屬

經濟區。按照此標準，美國在太平洋地區的許多現有“島嶼”也屬於“礁”。如果美

國宣布將重新考慮對這些地物進行定義，那麽我們就占據了道德的制高點，並為眾南

海聲索國樹立了榜樣。

9

最後，美國政府及希拉裏競選團隊應明確表示打算運用政治資本來尋求參議院認

可《聯合國海洋法公約》。美國的南海政策是基於《聯合國海洋法公約》的有效性的。

美國在要求其他國家接受公約約束的同時自己卻置身事外，這種虛偽遭到別國攻擊也

無可厚非。歷任國務卿、海軍部長、國防部長、 以及整個商界都支持美國加入《聯

合國海洋法公約》，因為此舉符合美國國家利益。我們應該把加入《公約》作為國家

的頭等大事。如果我們繼續采用雙重標準，就很難指望中國和其他國家嚴格遵守《聯

合國海洋法公約》。

英文原文：

The Tribunal was bold in laying out its conception of the high bar that a feature, in the South

China Sea or anywhere in the world, must clear in order to be deemed an “island” rather than a

“rock” meriting a 200-mile exclusive economic zone. The United States has several features in

the Pacific that meet the tribunal’s definition of a “rock” that we currently consider “islands.” It

would give the United States the moral high ground and set an example for South China Sea

claimants if we announced that we were reconsidering the status of those features.

Finally, the U.S. administration—and the Clinton campaign—should make clear that they are

prepared to expend political capital to seek Senate ratification of the U.N. Convention on the

Law of the Sea. We have based our policy in the South China Sea on UNCLOS’ validity.

Countries are right to point to our hypocrisy in insisting on their acceptance of the convention’s

strictures while we stand apart from it. Every former secretary of state, the Navy, former

secretaries of defense, and the business community all support accession to UNCLOS as

overwhelmingly in the United States’ interest. We should make this a national priority. We

cannot expect China and others to pay attention to UNCLOS if we continue to say: “do as we

say, not as we do.”

ベーダー氏の論文は中国政府にも、建設的な提案を行っている。その一部の

アイディアは文末で取り上げる 7月 25日の中国とアセアンの共同声明にすでに

体現されている。この論文は中国の学術的ウェブサイトで早速全文翻訳・掲載

された。

⑥ 共識網 160718 傑弗裏·貝德 ： “南海仲裁案”後中美何去何從

http://wap.21ccom.net/index.php?&a=show&catid=18&typeid=9&id=5835

ちなみに、ベーダー氏がこの 4 月に発表した、中国の外交政策に関する全般

的評価の論文もかなり読みごたえがある。

⑦ FT中文網 160420 傑弗裏·貝德 ：中国外交政策的新調整

http://www.ftchinese.com/story/001067180

ブルキングス研究所の HPに掲載された中国語の全文：

10

http://www.brookings.edu/~/media/research/files/papers/2016/02/xi-jinping-worldview-b

ader/xi_jinping_worldview_chinese.pdf

英語の全文：How Xi Jinping Sees the World…and Why

http://www.brookings.edu/~/media/research/files/papers/2016/02/xi-jinping-worldview-b

ader/xi_jinping_worldview_bader.pdf

ところで、中国のネットにも、今回の「仲裁判断」の論理を逆手に取って、

米国が海外の 17の領地を放棄すること、低潮高地などを軸に米国本土からはる

かに離れた海で支配している、中国の「9段線」海域よりずっと大きな EEZを手

放すことを迫るべきだとの提言が載っている（その中で、日本に対しても同じ

論理で迫るべきと述べている）。

⑧ 察網 160721 南海裁決後 中國應反訴美國不得擁有十七個海外領地

http://www.cwzg.cn/html/2016/guanfengchasu_0721/29611.html

歴史的に見れば、今回の南シナ海問題をめぐる中国と米日の論争は、海洋先

進国の米日などは既得権益を持ちながら、台頭する中国の海洋権益の主張を封

じ込めようとする、という構図を浮かび上がらせているのかもしれない。

武漢大学教授黄偉も、太平島を含む南沙諸島をすべて「島ではない」と乱暴

に決めつけた「仲裁判断」によって、多くの小さい島嶼国家が広域の EEZ を喪

失し、国際海洋秩序の大混乱を招きかねないと指摘。

⑨ 新華網 160724 “変島為礁”就是指鹿為馬

http://news.xinhuanet.com/world/2016-07/24/c_129172584.htm

黄偉指出，臨時仲裁庭相關裁決對今後國家實踐、國際司法和仲裁審理將產生惡

劣而深遠的影響，同時也可能對現行國際海洋法律秩序造成嚴重沖擊，甚至引發地區

沖突，危害地區和平穩定。目前世界上有不少小島嶼國家，這些國家不僅面積小，而

且往往本身的資源無法支撐島上人民的生活和生產需要。但這些國家已經主張 200 海

裏專屬經濟區和大陸架，且大多未遭到反對。如果按照臨時仲裁庭的邏輯，這些國家

無疑只能是“巖礁”，不能產生 200 海裏專屬經濟區和大陸架。此外，國際上還有一

些雖不符合臨時仲裁庭所謂標準但被此前國家實踐默認為產生專屬經濟區和大陸架

的島嶼。如果相關利益國借用臨時仲裁庭的所謂標準對這些島嶼進行發難，又豈不是

會為新的沖突埋下種子？

3、「仲裁判断」をめぐる米中関係の裏表

「仲裁判断」が出た後、米高官が相次いで訪中し、特にライス大統領補佐官

11

の訪中の際、習近平主席は自ら会見し、重要な発言をしている。

① 世界新聞網 160726 習近平會萊斯_中國無意挑戰國際制度

http://www.worldjournal.com/4204966/article-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6

%9C%83%E8%90%8A%E6%96%AF%EF%BC%9A%E4%B8%AD%E5%9C%8B%E7%84%A1

%E6%84%8F%E6%8C%91%E6%88%B0%E5%9C%8B%E9%9A%9B%E5%88%B6%E5%BA%

A6/?ref=%E9%A6%96%E9%A0%81_%E4%BB%8A%E6%97%A5%E9%87%8D%E9%BB%9E

&ismobile=&utm_source=Chinese+eNews_08082014&utm_campaign=096009f857-eNews_0

22320162_23_2016&utm_medium=email&utm_term=0_b79e82fe0f-096009f857-237462145

中國國家主席習近平 25 日告訴到訪的美國白宮國家安全顧問萊斯

(Susan Rice)，中美兩國應該有效管控分歧，並尊重各自的核心利益。他

還表示，中國沒有意願挑戰現行國際制度和秩序，也沒有意圖尋求霸權。

萊斯是南海案仲裁結果公布後訪問北京層級最高的美國官員。這也是

萊斯作為白宮國家安全顧問以來第四次訪問中國。美中雙方在公開場合都

沒有提及南海仲裁一事。

法新社報導，習近平告訴萊斯，中方堅持「不衝突不對抗、相互尊重、

合作共贏的原則」，推動中美關係持續穩定發展。習近平表示，兩國的共同

利益大於分歧，雙方需要更多的互信與合作。

「美國之音」25 日報導，萊斯則表示，美國和中國的相互依存關係意

味中國的成功，也符合美國的利益。萊斯並說兩國已經展示出雙方可在重

大全球事務上合作，比如氣候変化。

據報導，但萊斯呼籲美中應該坦率公開面對分歧。她說，「我們坦率而

清晰地面對分歧。我們相信清晰度產生可預測性，而可預測性產生穩定」。

習近平告訴萊斯，他決心建立一個良好的「建立在沒有衝突、沒有對

抗、互相尊重和雙贏基礎上的」雙邊關係。

要旨：

１、習近平はライスに、中国は現行の国際秩序と制度に挑戦する意図も、覇

権を求める意図も持っていないと伝えた。

２、米中双方とも、公の場で南シナ海問題をめぐる仲裁に言及しなかった。

３、ライスは、グローバルの諸問題をめぐる米中協力の強化、「相違があって

も予測・制御可能なメカニズムを作る」ことなどを提案した。

４、習近平は「相互尊重、Win-Win」の良好な米中二国間関係の樹立を決意し

ていると伝えた。

この会談内容について中国の有名なネット政治評論家は次のように分析した。

② 多維社區 160802 習近平低頭服軟？

http://blog.dwnews.com/post-906628.html

12

7 月 25 日，习近平在人民大会堂会见美国总统国家安全事务助理赖斯，就中国

的外交政策作了最新阐述：“中国发展的目标，就是让 13 亿中国人民过上好日子。中

国不会走国强必霸的道路，也无意挑战现行国际秩序和规则。”

这种阐述，与此前习近平多次强调的“全球治理体制变革正处在历史转折点上。

国际力量对比发生深刻变化，新兴市场国家和一大批发展中国家快速发展，国际影响

力不断增强”，“要推动变革全球治理体制中不公正不合理的安排”等观点，明显有重

大差异，因此有海外评论认为，在经历南海仲裁等一系列外交压力后，习近平终于“低

头服软”，外交政策准备改弦易辙了。

习近平的最新表态，究竟代表了中国外交政策的改弦易辙，还是只是同一政策不

同侧面的表述？究竟是迫于现实“服软”，还是应对南海仲裁后外交态势变化以及美

国选战舆情的权宜之计？这是一个问题。

权宜之计的表态也是表态，从这个意义上也可以说，习近平确实重拾“韬光养晦”

之策。这种“服软”，是相忍为国，也是现实主义政治的经典表现。

ライスに対する習近平の発言は、最近の中国の強硬な外交姿勢に比べればや

や柔軟で、低姿勢だが、米国の大統領選挙期間中の一時的な譲歩なのか、外交

政策の修正なのか、見極める必要がある。いずれにせよ、中国外交の現実を重

視した特徴を典型的に現している、との解説だ。

英国のジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー (Jane's Defence Weekly ；

JDW)によると、衛星写真から判断して、7月 10日、中国は西沙諸島から HQ-9防

空ミサイルを撤収した、という。また、専門家によれば、それは米軍が John C.

Stennis号空母を撤収したことへの「善意的なリアクション」だという。

③ 多維新聞網 160723 中國撤走永興島上紅旗導彈

http://global.dwnews.com/news/2016-07-23/59755782.html

英国《简氏防务周刊》近日报道称，卫星图像显示，7 月 10 日，在海牙法庭作

出有关南中菲南中国海主权争端的裁决前两天中国将新一代的“红旗-9”导弹从炮台

塔上移除。

《简氏防务周刊》的报导说，中国撤走这些导弹可能是出于维修的需要，但香港

南华早报援引一位北京的海军专家的话说，移除红旗九导弹，可能是对美国决定撤走

斯坦尼斯航空母舰的一个善意回应。

中国系香港「文滙報」によると、米中両軍部は、南シナ海海域の軍事的行動

をめぐって、互いに「レッドライン」を敷いた、という。

④ 香港文匯網 160729 中美就南海問題互劃紅線_國防部回應

http://news.wenweipo.com/2016/07/29/IN1607290001.htm

13

8月に入って、中国政府に影響力ある専門家の朱鋒教授が米ブルンバーグの電

子版に、重要な論文を掲載した。仲裁判断に反対したことは中国が国際秩序に

挑戦することと同格視すべきでないこと、中国外交の本音は現行の国際秩序の

尊重を前提に、少しずつ改善を求めていくこと、南シナ海問題に関して至急の

命題は緊張情勢の緩和と、関係各方面とも受け入れられるルールを作ること、

中国外交も今回の事態を通じて教訓を汲み取ることと率直に述べた。この論文

の中国語の紹介と英語の全文は、文末の添付①をご参照ください。

⑤ 多維新聞網 160809 美媒：中國無意推翻國際秩序 西方需反省

http://global.dwnews.com/news/2016-08-09/59759760.html

英文原文：China Isn't a Threat to World Order http://www.bloomberg.com/view/articles/2016-08-08/china-isn-t-threaten

ing-to-overturn-world-order

同じ朱鋒教授は少し前、「南シナ海問題の本質」を論じ、ただの領土主権と海

洋権益の争いをはるかに超えて、米中という二つの「歴史的パワー」のぶつか

り合いと新しい住み分けを模索するプロセスだと指摘している。中国指導部も

このような認識を持っているのかもしれない。

⑥ 第一財經 160523 專訪朱鋒：南海問題的本質是什麽

http://www.yicai.com/news/5017457.html

南海問題的本質，已經遠遠超越了領土主權與海洋權益的爭執，変成了兩

種歷史性力量的碰撞。這兩種歷史性力量，一是美國從二次世界大戰結束以來

在西太平洋長久享有的、不受挑戰的海空優勢;二是中國立誌成為“海洋強國”

的戰略進程。南海問題，現在已經很清晰地変成了這兩種歷史性力量交匯和碰

撞的爆發點。

中国の著名な経済学者は、米中間の真の競争は南シナ海問題ではなく、どち

らが制度変革を通じて国内問題を抜本的に解決できるかにあると指摘し、中国

はドイツ、米国、シンガポールのそれぞれの長所に学べと呼びかけている。

⑦ 鳳凰國際智庫 160518 李稻葵：中美真正的競爭不在南海

http://pit.ifeng.com/a/20160518/48792069_0.shtml?from=groupmessage&isa

ppinstalled=0

中美真正的競爭不在南海、不在人民幣國際化、不在 TPP，而在於誰能通

過制度変革、根本解決國內問題。現代市場經濟已經廣為接受，成為中國政

治經濟思維的主流思想，但是必須要建立一套體制來精準調控。這一點德國

14

是老師。當今中國社會的法律基礎極其薄弱，輿論、道德、政治、人情都在

阻礙著法律制度的運行。這就使得社會喪失了一個基本的“錨”。這一點美國

是老師。執政精英必須有崇高的理想，這才能在社會上建立起公信，也才能

從根本上保持其不腐敗。這一點新加坡是老師。

ついでに、中ロ両軍が 9 月、南シナ海で共同軍事演習を行うことに合意した

ことについての二つの分析記事を紹介する。どうもロシア側は数年前からそれ

を申し入れたが、中国は今回、ようやく同意した、との経過のようだ。

⑧ 多維新聞網 160729 多次流產 中俄南海軍演何以罕見成真

http://global.dwnews.com/news/2016-07-29/59757321.html

⑨ 維新聞網 160729 穩住美國 中國松口讓俄入南海

http://global.dwnews.com/news/2016-07-29/59757258.html

また、6 月のプーチン訪中で、両首脳は、「米国が更に圧迫すれば、中ロ両国

はこれまでにないハイレベルの軍事協力に進む」ことに合意したとの重要なメ

ッセージを発し、米国をけん制した模様だ。以下の分析の一読を薦める。

⑩ 微信 160626 剛剛，就在北京，中俄開了一次改変世界格局的特殊會議

http://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MzA5OTk4NDYwMw==&mid=2651208676&idx=1&sn=64

bc78790d12287c66187a15b8d1f86c&scene=5&srcid=0626cptCnyABbprkTox8Prkx#rd

詳しく解説する時間がないので、中国語の分析原文をお読みください。

４、「沖ノ鳥島（礁）」は別問題か

仲裁判断が出ると、共同通信などの解説では、日本の沖ノ鳥島が EEZ を設定

する権利も否定されかねないとの指摘があったが、日本政府は「それは別問題」

とかわしている。それについて、『南シナ海領土紛争と日本』という新著を出

した矢吹晋氏が次のような分析をネットで示し、「対岸の火事」ではないし、

逃げられるものではないと鋭く反論している。やや長いが、本人の許可を得て

引用させていただく（一部省略）。

① 「仲裁判断」は「沖ノ鳥イワ」認識を踏まえたものである(横浜市立大学

名誉教授矢吹晋 2016.8.2)

外務官僚の操り人形シロウト外相が驚くべき発言を繰り返し、世の顰蹙を浴びている。

どの発言がなぜおかしいのか、会見記録を読んで見よう。

【香港フェニックス李記者】南シナ海に関して仲裁判断が出た。外相談話で，今回の仲

裁判断には法的拘束力があるといった内容があった。日本側は，島の判断も含めて支持

をするということか。島の解釈を含めて，日本側は法的拘束力があるとお考えか。

15

【岸田外相】今回の比中仲裁判断は，国際法に基づいて平和的な解決を行う，法の支配

を重視する，という考え方に基づいて重視してきた。国連海洋法条約の規定に基づく仲

裁判断は最終的であり，紛争当事国を法的に拘束するものであり，当事国は今回の仲裁

裁判に従う必要がある，と考えている。この最終的な判断は「紛争当事国を法的に拘束

するものである」と考えている。

【香港フェニックス李記者】日本側は「沖ノ鳥島が島である」と主張してきた。ただ台

湾や中国は「島ではない」と主張している。沖ノ鳥島は「人間が居住できる環境，経済

活動ができる環境」なのか。今回の仲裁判断には「当てはまらない」ということか。

【岸田外相】岩について具体的な定義はないと考えている。国連海洋法条約第 121条 3

など様々な規定があるが，「岩の定義はない」「岩であるかどうかの解釈」が確定してい

るとは言えない。今回の仲裁判断は沖ノ鳥島等の法的地位に関する判断ではない。今次，

仲裁判断に拘束されるのは，当事国であるフィリピン及び中国のみである，と考える。

我が国としては「沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の条件を満たす島である」と考えている。

香港記者の質問は、当然出てくる質問だ。外相が「仲裁判断には法的拘束力がある」

と指摘したのに対して、その法的拘束力の及ぶ範囲を問うたものだ。「今回の仲裁判断

は沖ノ鳥島等の法的地位に関する判断ではない」「今次，仲裁判断に拘束されるのは，

当事国であるフィリピン及び中国のみである」と公言するのは、本人の名誉のためにも、

出身校早稲田大学法学部のためにも、由々しい事態ではないか。岸田文雄・法学士は、

そもそも法治の ABCを忘れたようだ。判例は紛争当事者(中比)を直接拘束すると同時に、

判例としての普遍性をもつ。これが法の世界の大原則であり、記者はその確認を求めた

ものだ。沖ノ鳥「島」に直接関わることは、仲裁判断を読めば明らかなのだ。どうやら

日本の御用記者たちは、500頁の仲裁裁定書を一行も読まずに記事を書いているように

見える。

沖ノ鳥島は南シナ海に浮かぶものではないが、裁定書は[419][439][451][452][457]

の 5パラグラフで「沖ノ鳥島 Oki-no-Tori-shima」に言及し、中国韓国のいう「沖ノ鳥

イワ」(the rock of Oki-no-Tori)の呼称は[452][457]パラグラフで用いている。たと

えば[457]では、the application of Article 121(3) of the Convention relates to the

extent of the International Seabed Area as the common heritage of mankind, relates

to the overall interests of the international community, and is an important legal

issue of general nature. To claim continental shelf from the rock of Oki-no-Tori

will seriously encroach upon the Area as the common heritage of mankind.という

一節を引用しているが、これは Note Verbale from the People's Republic of China to

the Secretary-General of the United Nations, No. CML/59/201 1 (3 August 2011)

における中国政府の「沖ノ鳥イワ」認識を踏まえたものである。今次の仲裁裁定が海洋

法第 121条 3項について、厳密な判例を示したことは特筆すべき重要事であり、これは

16

当然判例として今後も踏襲され、いわゆる沖ノ鳥「島」が「イワ」と認定され、排他的

経済圏 200 カイリおよび大陸棚延伸の対象から外されることは、火を見るよりも明らか

だが、日本におけるメディアの論評において、この事実は意図的に隠蔽されている。こ

こで問題の核心は、仲裁判断が引用した中国の口上書 No. CML/59/201 1 (3 August 2011)

が、いつ国連大陸棚延伸委員会に提出されたか、である。私が『南シナ海領土紛争と日

本』第 2章「沖ノ鳥島と島か岩か」で詳論したように、大陸棚延伸問題をめぐって日本

と中国韓国とが争った際に、中国が提出した。そして 2012年 4月海洋法大陸棚限界委

員会が対日勧告書を公表した。その勧告書は沖ノ鳥島の南に位置する「九州パラオ海嶺

南部地域」について、中国韓国の指摘した疑問(沖ノ鳥島は岩か島か)が解決されるとき

まで「勧告を出す状況にはない」と理由を付して、永遠の先送りとしたのだ。そこで私

はこう書いた。「中国と韓国が沖ノ鳥島を島と認定することに同意する見込みはない。

岩でしかない沖ノ鳥岩に 200カイリを超える大陸棚延伸の特権が国際的に認知される

可能性は絶望的だ」(矢吹著 108頁)。

この一幕をその後 5 年間、記者たちは何もフォローしていない。外相も何も学んでい

ない。日本の衆愚政治のヒトコマだ。

今回の仲裁法廷に、中国は参加していない。このことから中国の主張はすべて無視さ

れたと受け取るのは、大きな誤解である。仲裁判断において核心をなす島の定義(第 121

条 3項)の新たな解釈を下すに際して、判事たちが最も知恵をしぼったのは、中国が沖

ノ鳥岩論を主張するに際して用いた二つの原則なのだ。一つは、排他的経済圏や大陸棚

延伸の特権を沖ノ鳥島のような「人間の居住」ができず「経済生活を行っている」とは、

みなしがたいものに付与するのは合理的ではないとする主張である。これに対して、日

本政府は、沖ノ鳥島と領海を接するのはパラオ共和国と米国であり、中韓は口出しする

なと牽制した。この牽制に対して中韓はグローバルコモンズの思想を提起した。いわく

「中韓はグローバルコモンズを保護するという大所高所から問題をとらえている」と。

この経緯を辿ればわかるように、今回の仲裁判断は、沖ノ鳥島がカゲの主役であり、こ

こから➊島の定義を厳密に解釈する、➋グローバルコモンズを尊重しつつ、海洋資源問

題を扱うという新しい思想を判断の基軸に据えたわけだ。

遺憾ながら、日本外相は 2012年に海洋法大陸棚限界委員会が対日勧告を行った際に

浮上した問題を何一つ理解していない。

一方、日本政府は仲裁判断が出た後、明らかに米国よりも突出して国際社会

で中国包囲網を作ることに積極的に動き出した。BBCのサイトにも、モンゴルで

開かれた ASEM（アジア欧州サミット）において「日本が南シナ海問題で中国に

圧力を加える」と題する記事があった。

② BBC 中文網 160716 亞歐峰會：日本就南海問題向中國施壓

http://www.bbc.com/zhongwen/simp/world/2016/07/160716_japan_pressure_china_aisae

17

usummit

中国の「ハイレベル外交官」は極めて異例に、中国紙に対し、「日本は明ら

かに南シナ海問題を借りて大掛かりに活動し、中国の顔に泥を塗る魂胆だった

が、中国側は全力で反撃し、それを不発に終わらせた」との一部始終をわざわ

ざ証言した。激しい闘いがあったのは間違いないようだ。

③ 人民網 160716 我不具名高級外交官透露：亞歐首腦會議期間，我如何打掉

日本有關南海問題圖謀

http://politics.people.com.cn/n1/2016/0716/c1001-28559667.html

顯然，日本方面是準備大幹一場的，想抹黑中國，認為本次亞歐首腦會議是向中

方施壓的好機會，因此想利用這個國際場合向中國施壓，同時也體現日本所謂的執行

國際法方面的領導力，提升其影響力。所以在高官會討論案文的時候，日方派出了龐

大的隊伍，將其案文提交給了主辦方蒙古國作為主題。對此，中方絕不接受，在案文

討論階段，中方就一再舉證，揭露日本企圖借機挑事兒的陰謀，客觀、有針對性地介

紹了中方立場，也揭露了日本在不執行國際法方面的案例，例如慰安婦、二戰勞工等

問題，揭露日本無視國際法的所作所為，中方要求將此寫入主席聲明。

日本企圖搞亂會議，通過討論仲裁案使中方被動，日本首相安倍遂在會上發言時，

提到了仲裁案。對此，李克強總理在會上堅決予以駁斥，而且有針對性地講明了中方

為什麽不承認、不接受仲裁案的理由，非常有說服力。李克強總理發言後，歐方代表

講話表達了對中方立場的理解，除了菲律賓外長有一個發言外，沒有任何代表附和日

本發言。

そういえば、「仲裁判断」が出る直前、中国のマスコミに、「日本の大使が

カンボジア首相に ODA の中止を脅して南シナ海問題に関して圧力を加えた」「フ

ンセン首相は憤慨して日本の陰謀を暴露した」と伝える記事が溢れていた。た

とえば

④ 環球網 160704 廉德瑰：日本的“南海外交”太卑劣

http://opinion.huanqiu.com/1152/2016-07/9116881.html

香港フェニックステレビにも、南シナ海問題をめぐってフンセン首相が日本

の「内政干渉」を非難する発言をしたとして特別報道があった。以下の動画が

見られる。

⑤ 鳳凰台 160701 洪森：日本大使私下拜訪 向柬埔寨施壓

http://v.ifeng.com/news/world/201607/013c8c76-49d3-11e6-9847-002590c2aaeb.shtml

これら一連の報道や画面を見ると、日本が赤裸々にカンボジア首相に、南シ

ナ海問題で「過度に中国寄りにするな」と圧力を加えたと誰でも受け止めてし

18

まう。ところが、7 月 17 日付産経新聞などの報道によると、フンセン首相は安

倍首相と ASEMの場の会談で「国際法による平和解決」という日本側の考えに同

意し、日本の支援をいつまでも忘れないと表明した、という。これについて「多

維網」では「フンセン首相の大変節」との題で報じた。

⑥多維新聞網 160717 大変故！柬埔寨首相公開支持安倍南海主張

http://global.dwnews.com/big5/news/2016-07-17/59754092.html

南海仲裁結果出臺後，柬埔寨首相洪森公開支持中國，並且，他當著日本駐柬大

使的面痛批日本在南海搗鬼的視頻，曾在 14 日進入網絡並引起熱議。但不久後在蒙

古召開的亞歐峰會期間，洪森卻在日本首相安倍晉三面前展現出不同的論調。

據《產經新聞》7 月 17 日報道，安倍 16 日在蒙古與前來参加亞歐峰會（ASEM）

的洪森舉行了會談，

對於安倍提出的在南海爭議事宜上，應依照國際法和平解決的方式非常重要的意

見，洪森表示完全理解，並且會在不久後舉行的東盟外長會上，為促進中國與東盟在

南海問題上達成一定程度的共識，盡到自身應該承擔的責任。

洪森還表示，永遠不會忘記當年是日本最先派出維和人員來到柬埔寨，現在也全

面支持安倍為世界和平提出的主張，並希望日本在這方面能夠依托聯合國而起到更多

的作用。

洪森的表態，與同樣一貫全面支持中國立場的老撾政府有所區別，與 14 日還流

傳於網絡視頻的態度更是完全不同。洪森表示，柬方將繼續堅持客觀公正立場，支持

直接當事國通過對話協商解決具體爭議。柬方願同各方致力於維護東盟與中國友好合

作的大局。

では、同じフンセン首相は同じ南シナ海問題をめぐって一体、「日本大使の

圧力に憤慨した」のか、それとも「安倍首相に同調した」のか、訳が分からな

くなった。

ちょうど 8 月前半、国際会議に参加するためプノンペンに行ったので、この

謎を解いてみようと思った。そこでカンボジア側に問い合わせ、また日本のカ

ンボジア大使本人にも確認を求めた。どうも、以下は真実のようだ。

１、フンセン首相は 6月 20日、プノンペンの行政学院でスピーチし、その中

で「某域外国の大使」を挙げて南シナ海での関連で圧力を加えたと発言

したのは確かだ。もっとも、「日本大使」とは名指しておらず、隈丸大使

本人は、日本大使はそのようなことをしておらず、「某域外国の大使」は

間違いなく別の国を指すものだときっぱりと否定した。

２、数日後、別の会合でフンセン首相は日本や EUをやり玉に挙げて、カンボ

ジアの国内選挙についてとやかく発言することを確かに批判した。ただ、

それは南シナ海問題とは関係がなく、「某域外国の大使」の動きとも関連

19

がない。

考証が好きな自分から整理すると、中国の報道はどうも、フンセン首相が口

にした（南シナ海問題で圧力を加えた）「某域外国の大使」のことをすぐ「日

本大使」と連想し、またその後の「国内選挙に口を出す」日本や EU への批判と

（南シナ海問題を）リンクして、記事④と⑤のストーリーになったと考えられ

る。

カンボジアの滞在で分かったのは、小国は諸大国の間でバランスをとる「生

存の知恵」を持ち、フンセン首相は日本と中国の間で二者択一の選択をしよう

としていないことだ。実際にカンボジアへの経済支援と企業進出が最も多いの

は中国、日本、韓国の 3カ国である。

ただ、南シナ海問題に関して、カンボジアが中国の立場への支持を鮮明にし

ているのも事実だ。それは日本のマスコミが解釈する「中国から金をもらって

いるから」という原因によるものではない。率直に言って、ベトナムへの牽制

が最大の要因なのだ。カンボジアは歴史上、何度もベトナムの侵略と占領を受

け、「大量の領土を奪われた」意識があり、結果的に、「敵の敵は友」という

地政学的な対応が起きている。間もなくカンボジアの議会選挙が行われるが、

野党は実はフンセン首相よりも、ベトナムに対する立場がもっと強硬だ。

話がそれるが、中国の 6 億人が使っている「微信」（WiChat）に最近、「福島

原発から漏れた放射性汚染はますます深刻で、オーストラリアなどは日本人へ

のビザ発給を停止」と煽る「台湾発」と称する情報が出回っている。以下は人

気サイトからの引用。

⑦天涯論壇 160611 轉發臺灣黃埔四海同心會王秘書長的信息

http://bbs.tianya.cn/post-333-922196-1.shtml

筆者はこれを「デマ」と呼び、真実に基づいた報道と、デマの転送の自粛を

呼び掛けたところ、一部から厳しく叩かれた。

どちら側も事実に基づく報道をすべきである。

日本国内の雰囲気は正直に言って同様に重苦しい。「中国の陰謀・悪事・失敗

を暴く」ことならどんなに言っても書いてもいいが、中国を弁護すると受け止

められるのはたとえ真実を語ることでも叩かれ、「自粛」せざるを得ない状況は

日常化していないか。

禁漁期が終わった 8 月に入って、中国の漁船が一斉に（日中漁業協定で規定

された）釣魚島（尖閣）の周辺海域に押し寄せ、中国「海監」の巡視船が「中

間水域」（後述）と領海の間に入ってその「管理」に当たった（中国大使の表現）

ことに、日本のマスコミはすべて政府のブリフィング通りに報道し、テレビの

20

解説は「中国の新しい強権・拡張的行為」と一斉に非難し、近日になって、日

本政府関係者は「漁業はできるが、中国当局による管轄権の行使は認められな

い」と発言した。日本政府の立場を伝える分はいいが、真実は何なのかについ

て記者や「識者」たちは本当に自分の頭で考えたか。オウム返しをする前、そ

の歴史的経緯を調べ、「日中漁業協定」を果たして読んだのだろうか。

まず、外務省 HPに載っている漁業協定を見てみよう。

⑩ 漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定（1997 年 11 月 11 日調

印、2000 年 6 月 1 日発効）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-H12-343.pdf

その 357頁に、小渕外相から、徐敦信中国大使（いずれも 1997年当時) 宛に

送った、以下の内容を含む書簡が掲載されている。

「日本国政府は（中略）、中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する

自国の関係法令を適用しないとの意向を有する」

358頁には、徐大使が小渕外相に同様な表明を行った書簡が収録されている。

次に、ウィキペディアの「日中漁業協定」項目を参考してください。

⑪ウィキペディア「日中漁業協定」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%BC%81%E6%A5%AD%E5%8D%94%E5%AE%9A

1997年に、日中漁業協定（新協定）が締結。尖閣諸島の北方に関しては、「暫

定措置水域」の設置で妥協された。

・暫定措置水域内では、いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業

することができ、各国は自国の漁船についてのみ取締権限を有する（§7）。

・同水域における操業条件は日中共同漁業委員会が決定する。同水域において

相手国漁船の違反を発見した場合は、その漁船・漁民の注意を喚起すると共に、

相手国に対して通報することができる（§7-3）。

2000年 2月、日中両国の閣僚協議によって、同水域を「中間水域」と定め、妥

協された。

日本華人教授会議の仲間は、同水域でギリシア船と衝突して沈没した中国漁

船を、日本の海保が救助したことに関連して、中国海監の現場責任者から以下

の回答を直接に得た、という。１、この度、これほど多くの公船を出動したの

は間違いなく 2014年の日中 4項目合意を守り、金儲けしか考えない数百隻の中

国漁船が釣魚島領海内に乱入するのを防ぐためだ。2、大半の漁船に指導が行き

渡ったため、公船はほとんど引き上げた。だからギリシア船と衝突が起きた時、

現場に公船はいなかった。

21

このような歴史的経緯と慎重な対応があるにもかかわらず、中国側から見れ

ば、安倍政権はどうして今回、南シナ海問題と東シナ海問題をこんなに騒ぐの

か、やはり何かの画策があるのではと疑っている。8 月 13 日付人民日報（海外

版）の一面にこのような厳しい質問が掲載された。

⑫人民網 160813 日本，別在南海攪和了

http://opinion.people.com.cn/n1/2016/0813/c1003-28633363.html

所謂南海仲裁案最終裁決出籠以來，日本一直圍繞南海問題上躥下跳、煽風點火，

表演甚至比當事方的菲律賓更激動、積極。作為一個南海域外國家，日本何以唯恐天

下不亂，見風就是雨呢？蓋因其背後有不可告人之目的。

日中間のこのような「相手が一番悪い」思考様式について、ちょうど同じ 13

日付朝日新聞電子版に、北京駐在記者の書いた記事に言及があった。

⑬朝日新聞電子版 160813 倉重奈苗（＠北京）複雑化する日中関係のゆくえ

http://digital.asahi.com/articles/ASJ8B13LPJ89UHBI038.html?rm=350

北京にいると、ほかの国よりも日本の正面からの対中批判が突出してみえる。オ

ランダ・ハーグの常設仲裁裁判所の判決が出た直後に、国際社会で真っ先に判決を

支持する談話を発表したのも、時差の問題があるとはいえ、日本だったこともすぐ

に伝えられた。

そうした日本政府の対応に、国内世論も意識して中国政府がさらに過敏に反応し、

日本に強い反発を展開する、という悪循環が続いている。南シナ海問題の当事国で

ある、一部の ASEAN の外交筋からは「日中の対立に巻き込まれたくない」「中国を

追い詰めていいことはない」という本音すら漏れる。

５、アセアンの共同声明に秘められたメッセージ

話を南シナ海問題に戻そう。7月後半、ラオスでアセアン拡大外相会議が開か

れた。日本のマスコミでは相変わらず、共同声明に中国への批判が盛り込まれ

たかどうかに一番関心が集まった。

しかし今回のアセアン拡大外相会議の最大の注目点は、「カンボジアによっ

て共同声明が潰された」ことではなく、「（仲裁判断に言及しない）アセアン

自身の共同声明にフィリピンもベトナムも賛成した」ことと、中国との共同声

明にフィリピンもベトナムも署名したことではないか。なぜこの二カ国が中国

に同調したのか、これについて日本国内では説明は皆無である。

実は中国とアセアン諸国との共同声明に、大きな「進展」が盛り込まれたの

である。

①新華網 160725 中國與東盟國家外長發表聯合聲明強調《南海各方行為宣言》

22

重要作用

http://news.xinhuanet.com/2016-07/25/c_1119277852.htm

その中に、南シナ海における行動規範（COC）の早期締結（来年前半をめどに）

との申し合わせ（前述の、ジェフリー・ベーダー氏が中国に提言したこと）以

外に、以下の内容が明記された。

各方承諾保持自我克制，不采取使爭議復雜化、擴大化和影響和平與穩定的行動，

包括不在現無人居住的島、礁、灘、沙或其他自然構造上采取居住的行動，並以建設

性的方式處理它們的分歧。

各方可在包括航行安全、搜救、海洋科研、環境保護以及打擊海上跨國犯罪等各

領域探討或開展合作。

「今日まで居住者のいない島、岩礁、沙州などの自然構造物に居住する行動

を取らないことを互いに約束する」こと、多くの分野で協力の可能性を協議す

ること、といった内容だが、特に前半の一文は肝心である。

以下の二つの記事はそれに関して解釈を行っている。

②多維新聞網 160726 北京南海問題重大妥協 對象不是美國

http://global.dwnews.com/news/2016-07-26/59756445.html

這無疑是南海仲裁案公布以後，在南海持續多日的僵局出現松動的一個重要訊號，

與這一關鍵進展相應的是，同天東盟也通過了自己的聯合聲明，以菲律賓主動放棄了

寫入南海仲裁案為前提，再度展現出當事各方在南海問題上軟化和讓步的傾向，而中

國對於“放棄采取居住行動”的承諾也因其前所未有的表述而引發普遍關註，甚至有

觀點認為，這是中國停止在南海填海造陸的節奏，是中國與東盟妥協的節奏。

中國妥協了些什麽呢？首先應當註意到，該聲明首先約束了“現無人居住”這一

前提條件，眾所周知，南海周邊各國目前在南海都有占據的島嶼，並且大多以駐軍形

式確保島礁處於控制下，互相約定“在目前無人居住的地點不采取居住行動”，無疑

首先意味著承認了南海目前現狀的合理性，而不對任何國家要求放棄其已經占領的地

物，換句話說，這在很大程度上意味著對南海現狀的暫時凍結。

早在 2014 年 8 月，美國就曾提出南海凍結措施，呼籲各方不改變南海的地形地

貌，不過，中國、菲律賓和越南等國對美國的提議並不買賬。中國如今與東盟國家達

成的聲明與美國當年的提議本質上並無二致。中國願意向東盟讓步，東盟也願意與中

國妥協，這恐怕就是要將美國踢出局的節奏。

③多維新聞網 160726 北京罕見向東盟承諾不再造島的背後原因

http://global.dwnews.com/news/2016-07-26/59756419.html

“不在無人居住的島、礁、灘、沙或其他自然構造上采取居住的行動”被認為是

中國承諾停止填海造島，擴建定居點的承諾。

中國此舉顯然有著平息事態的意味，證明了中國在南海問題上也是有所妥協。眼

23

下中國在與東盟的聲明中稱不在采取行動，被認為是中國暗示不會在黄岩島、仁愛礁

等爭議島嶼進行島礁吹填建設。

要旨：

１、フィリピンが共同声明に仲裁判断の言及をあきらめることと引き換えに、

関係各方面（特に中国）は「軟化」と「譲歩」を見せたこと、

２、関係諸国がすでに実効支配した島や岩礁の放棄を求めず、「南シナ海の現

状に対する暫定的凍結」に一致したこと、

３、スカボロー礁（黄岩島）などの埋め立てをしない約束も意味している、

４、中国はあくまでも「当事者に譲歩するが米日などの域外国には譲歩して

いない」との姿勢、

などと解釈されている。その解釈は百パーセント正しいとは言い切れないが、

フィリピンもベトナムも中国も、これらの内容を盛り込んだ共同声明に合意し

たことの意義の重大さは十分に吟味されるべきであろう。

しかし、日本ではこのポジティブな一面についての言及・分析はほとんどな

い。これでは首を突っ込みたい南シナ海問題の真実と行方を把握できるはずは

ない。日本の某元外交官が個人的に、「このままだと米国に梯子を外されるかも

しれない」との懸念を漏らした。同時に、アセアン諸国は「日本は自国の打算

のためにこれを利用しているだけ」との印象をもち、日本が長年培ってきた信

用を自ら落とすことになりかねない。

次回の参考消息はこのような日中関係についてさらに取り上げたい。ご期待

ください。

付録①

中文：中國無意推翻國際秩序 西方需反省

據彭博社 8 月 8 日報道，自中國拒絕接受南海仲裁結果以來，西方社會譴責

中國無視國際秩序，將中國的反應與日本退出國聯相類比，而彼時日本的舉動最

終導致了第二次世界大戰的爆發。這種說法是毫無根據的無稽之談，如果西方社

會想讓中國改変態度，需要先重新審視其自身的態度。

第一，中國反對南海仲裁的做法稱不上徹底摒棄國際秩序。雖然海牙仲裁庭

駁斥了菲律賓南海仲裁案涉及主權的觀點，但是菲律賓申請仲裁的動機也不單純，

提高其在南海的主權聲索或許是動機之一。

第二，中國拒絕南海仲裁案的做法並非史無前例。俄羅斯和中國都曾有過類

似的做法。而美國至今未通過《聯合國海洋法公約》，無論是其無視 1980 年國際

法庭對尼加拉瓜案判決的做法，還是 2003年美國在未經聯合國允許的情況下入侵

24

伊拉克的行為，美國都稱不上國際準側的堅決執行者。而彼時中國並沒有致力於

將美國塑造為一個無賴國家，而是積極地参與伊拉克重建，幫助其恢復穩定。

據中國的分析人士認為，二戰後建立的國際秩序讓中國獲益良多，中國為何要將

秩序全盤推翻？自 2001 年加入世貿組織以來，中國對國際秩序的尊重應該表現得

非常明顯了。

報道稱，中國也在尋求一種方法，可以讓其在融入當下國際秩序的同時獲得

其應得的尊重與影響力。在這一過程中，摩擦是在所難免的，但是這並不意味著

中國要攻擊現有國際秩序，抑或將其推翻建立中國領導的新秩序。中國的做法是

希望現行秩序可以不斷改進，而不是一種一成不変的結構不允許任何質疑。

以中國是否百分百執行仲裁結果來判定其是否尊重國際秩序既不公平也不明

智。南海仲裁庭的判決無論在法律上還是外交上都是一個失敗，中國不可能一夜

之間放棄所有聲索。要讓中國執行仲裁結果需要循序漸進，給中國留足空間，使

其通過在亞洲發展新的海上規則逐漸認同並執行南海裁決。

報道稱，目前的當務之急是要緩解南海緊張局勢，找到一套所有域內國家都

認同的規則。美國已經敦促中菲兩國進行對話，避免進一步的軍事行動。中菲兩

國對話需在沒有任何先決條件下進行，既不能要求中國接受仲裁，也不能要求菲

律賓徹底放棄仲裁，因此當前兩國可將談話重點放在捕魚和基礎設施建設等爭議

較少的問題，保證溝通渠道暢通。

南海仲裁結果對中國來說是一個教訓：在應對國際準則方面，中國需要表現

得更聰明、更有技巧，只有這樣，中國才能繼續保證穩定的發展。而中國要完全

融入以規則為基礎的國際秩序還需要一個緩慢的過程，這也與大陸的法制建設進

程息息相關。此外，西方世界不該過度誇張地刻畫中國，而應該更加關註中國的

實際行為，幫助其朝著正確的方向前進。

英文全文：China Isn't a Threat to World Order

AUG 8, 2016 4:00 PM EST By Zhu Feng

A bit of China-bashing is inevitable in any U.S. election year. Over the past month,

though, after China roundly dismissed an arbitration ruling that rejected its claims

in the South China Sea, a chorus of voices has angrily denounced the country as an

international outlaw. Western pundits have likened China’s reaction to

imperial Japan’s decision to quit the League of Nations, which eventually led to war

in Asia, or even to Hitler’s trampling of the global order.

This is pure, unwarranted hyperbole. And it’s no more helpful thaneruptions from

Chinese right-wingers, who see the ruling as part of a conspiracy to hem in their

country’s rise. If the West wants to change China’s attitude, it also needs to

reexamine its own.

25

In reality, China’s objections to the tribunal established at the Permanent Court of

Arbitration in The Hague hardly constitute an earth-shattering rejection of the

global order. The tribunal judges may have rebuffed China’s argumentthat the case

brought by the Philippines involved sovereignty issues, and hence fell outside their

jurisdiction. But it’s not crazy to think that at least part of the Philippines’

motivation was to improve its sovereignty claims over parts of the South China Sea.

Nor is China’s rejection of the tribunal’s final ruling unprecedented. Both the U.K.

and Russia have ignored similar awards that they didn’t like. And the U.S. doesn’t

exactly boast a strong record of adhering to international rules. It still hasn’t

ratified UNCLOS, and it simplyrejected the jurisdiction of the International Court

of Justice when it ruled against the U.S. in a case brought by Nicaragua in the

1980s. More recently, of course, the U.S. launched its 2003 invasion of Iraq without

any international authorization, then proceeded to abuse prisoners of war at Abu

Ghraib against commonly accepted rules of war. Rather than branding the U.S. a

rogue nation, China has actively participated in reconstructing Iraq and done what

it could to help stabilize the country.

China’s critics are right about one thing: The country has benefited greatly from the

rules-based order in place since the end of World War II -- and indeed, from the U.S.

security presence in the Pacific, which has given China the space to concentrate on

its economic development. Why would it want to overturn that order wholesale? Its

respect for other global rules and institutions -- since joining the World Trade

Organization in 2001, China’s won 21 of the 36 WTOarbitration cases it’s brought --

should be obvious by now.

At the same time, China is clearly groping for a way to integrate into the current

global order while also being accorded the respect and influence it feels it deserves.

Frictions are inevitable. That doesn’t mean each is an attack on the preexisting

system, or part of somemaster plan to overturn it and place China at the head of a

new one. It does mean that the system itself needs to be open to evolving, instead of

being treated as an inviolate structure that can’t possibly be questioned.

Judging China by whether it implements the award 100 percent, immediately, is

therefore neither fair nor wise. The tribunal’s ruling is a genuine setback, both

legally and diplomatically, and China can’t be expected to give up all its claims

overnight. Instead the goal should be to create space so that China can gradually

and gracefully conform to the ruling over time, through a process of developing new

norms in maritime Asia.

The priority for now should be to ease tensions and find a set of rules upon which

26

everyone in the region can agree. Fortunately, this realization seems to be sinking

in, with the U.S. encouraging talksbetween the Philippines and China and

refraining from conducting more provocative naval operations near islands

controlled by China. Such talks should proceed without preconditions on either side:

China can’t be expected to accept the ruling first, nor the Philippines to abandon it.

Instead, the two sides should concentrate on less-controversial issues such as

fishing rights and infrastructure development, just so they can start talking again.

The tribunal ruling is certainly a lesson for China: It needs to be smarter and more

skillful about mastering international rules and norms if it wants to continue its

steady rise. But the process of integrating China fully into the rules-based global

order is going to be a slow one and depends as well on halting progress toward

establishing rule of law on the mainland itself. Meanwhile, the world should pay

less attention to caricatures of China and more to its actual behavior -- and work

patiently to keep the country heading in the right direction.

終わり