自治体アンケート調査結果

平成29年２月16日内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室

参考資料２

調査概要

2

■調査テーマ オープンデータの取組状況に関するアンケート

■調査対象 全都道府県及び市区町村（1,788団体）

■調査実施期間 平成28年12月9日 ～ 平成28年12月27日

■総回答数 1,788団体（回収率100%）

■調査方法 調査・紹介（一斉調査）システムにてアンケート作成、回答

■実施主体 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室

調査概要

アンケート項目一覧

3

[No.1]自団体の人口についてお答えください。（単位：人） ※2016/4時点の住民基本台帳ベースでお答えください。[No.2]自団体の区分について、あてはまるものを１つ選択ください。[No.3]オープンデータについてどの程度ご存知ですか。あてはまるものを１つ選択ください。[No.4]オープンデータの公開状況について、あてはまるものを１つ選択ください。[No.5]オープンデータの公開方法について、あてはまるものを全て選択ください。[No.6]オープンデータを始める（始めた）きっかけについて、あてはまるものを全て選択ください。[No.7]No.6で「その他」を選択された場合、具体的にお答えください。[No.8]オープンデータの公開目的・期待される効果について、あてはまるものを全て選択ください。[No.9]No.8で「その他」を選択された場合、具体的にお答えください。[No.10]オープンデータに関する戦略・計画・方針の有無についてお答えください。[No.11]オープンデータの公開に際し、準拠している規約について、あてはまるものを１つ選択ください。[No.12]オープンデータの公開開始または公開開始予定時期についてお答えください。[No.13]オープンデータとして公開されているデータセット数についてお答えください。※2016/12時点のデータセット数をお答えください。[No.14]現在公開しているオープンデータの分野について、あてはまるものを全て選択ください。[No.15]現在公開しているオープンデータのデータ形式について、あてはまるものを１つ選択ください。[No.16]オープンデータの取り組みにおいて連携や協働している団体等があれば、あてはまるものを全て選択ください。[No.17]オープンデータの公開・活用・普及に向けて現在までに取り組んだことのある取組について、あてはまるものを全て選択ください。[No.18]No.17で選択した選択肢のうち最も効果があったものについて、あてはまるものを１つ選択つけてください。[No.19]No.17で選択した選択肢のうち最も効果がなかったものについて、あてはまるものを１つ選択ください。[No.20]利用者のニーズ確認のために、これまでに実施した取組について、あてはまるものを全て選択ください。

アンケート項目一覧

4

[No.21]ニーズ確認の取組を行った結果、ニーズの高かった分野について、上位５つまで選択ください。[No.22]オープンデータの公開・利活用推進を統括する部門を選択ください。[No.23]オープンデータを担当されている方の人数をお答えください。※専任、兼任を問わないが課長以上は含めません。[No.24]オープンデータの公開作業を行っている部門について、あてはまるものを全て選択ください。[No.25]オープンデータの登録方法について、あてはまるものを１つ選択ください。[No.26]No.25で「その他」を選択された場合、具体的にお答えください。[No.27]公開しているオープンデータの中で、最も更新頻度が高いデータについて、その更新頻度に最も近いものを１つ選択ください。[No.28]オープンデータに取組むなかでの課題や問題点について、優先度の高いものを５つまで選択ください。[No.29]No28で「その他」を選択した場合は、具体的にお答えください。[No.30]今後、オープンデータに取組むにあたり実施していきたい施策について、あてはまるものを全て選択ください。[No.31]オープンデータに取組むにあたり、必要と考える支援について、優先度の高いものを３つまで選択ください。[No.32]No.31で「その他」を選択された場合は、具体的にお答えください。[No.33]内閣官房の施策について知っているものを全て選択ください。[No.34]内閣官房の施策について興味があるもの全てを選択ください。[No.35]オープンデータの提供・公開を進めるにあたり、自団体として必要な情報や現在疑問に思われている点などがございましたら、自由にご記入ください。

前提事項

5

【オープンデータの定義】公的機関が保有するデータを活用した新ビジネス・新サービス創出を促進するため、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットで公開する取組。※ホームページ等でデータを公開しているだけでは、オープンデータとはいえません（著作権等で自由な利用が制限されるため）。

【オープンデータに取り組む地方公共団体の定義】自らのホームページにおいて「オープンデータとしての利用規約を適用し、データを公開」又は 「オープンデータの説明を掲載し、データの公開先を提示」を行っている都道府県及び市区町村

前提事項

6※都道府県は全ての市区町村の人口を含むため、「都道府県」単独で集計

[No.1]自団体の人口についてお答えください。（単位：人）※2016/4時点の住民基本台帳ベースでお答えください。（回答自治体数：1788）

都道府県, 47, 2%

30万以上, 85, 5%

10万～30万未満, 202, 11%

5万～10万未満, 264, 15%

3万～5万未満, 244, 14%1万～3万未満, 446, 25%

1万未満, 500, 28%

7

[No.2]自団体の区分について、あてはまるものを１つ選択ください。（回答自治体数：1788）

都道府県, 47, 3%東京都特別区, 23, 1%

政令指定都市, 20, 1%

中核都市, 49, 3%

政令指定都市・中核都市以

外の市, 722, 40%町, 744, 42%

村, 183, 10%

8

[No.3]オープンデータについてどの程度ご存知ですか。あてはまるものを１つ選択ください。（回答自治体数：1788）

良く知っている, 489, 27%

知っているが詳細は分からない, 901, 51%

名前は知っている, 304, 17%

知らない, 94, 5%

9

[No.4]オープンデータの公開状況について、あてはまるものを１つ選択ください。（回答自治体数：1788）

公開中, 333, 19%

計画中, 233, 13%

未公開, 1222, 68%

10

[No.4]オープンデータの公開状況について、あてはまるものを１つ選択ください。（細分化）（回答自治体数：1788）

245

20 68148

30 55

1219

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

自団体のHP

やポータルサイトで公開中

複数団体共同で作成したHP

やポータルサ

イトで公開中

都道府県のHP

やポータルサイトで公開中

自団体のHPやポータルサイトでの公開を

計画中

複数団体共同で作成したHP

やポータルサ

イトでの公開を計画中

都道府県のHP

やポータルサイトでの公開

を計画中

未公開（計画なし）

11

[No.5]オープンデータの公開方法について、あてはまるものを全て選択ください。（回答自治体数：354に対する割合）

68%

31%

2%

19%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

HPにて公開

カタログサイトで公開

ダッシュボードで公開

ポータルサイトで公開

12

[No.6]オープンデータを始める（始めた）きっかけについて、あてはまるものを全て選択ください。（回答自治体数：434に対する割合）

9%

18%

4%

4%

3%

4%

4%

31%

14%

19%

32%

21%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35%

国主催のセミナーやワークショップへの参加

他の地方公共団体主催のセミナーやワークショップへの参加

民間事業者主催のセミナーやワークショップへの参加

NPOや社団法人主催のセミナーやワークショップへの参加

地域住民からの要請

民間事業者やNPO等からの要請

民間事業者からの提案

国の各種決定事項に即した対応

首長からの指示

議員からの質問

部局の方針

その他

13

[No.7]No.6で「その他」を選択された場合、具体的にお答えください。

■国や都道府県の方針や依頼への対応・既にオープンデータに取り組んでいる市町があり、県が全市町を取りまとめるため・平成２５年６月１４日閣議決定「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」・国からの依頼・県が開設するオープンデータポータルサイトへのデータ提供・市政策部門に設置されている研究組織による発案・県電子自治体推進会議からのオープンデータ共通データの公開依頼。・国がオープンデータの取組について方向性を示したことで、本市もその有用性を認識し取組をはじめた。・県下一斉の取組のための県からの要請・方針・県および県内市町の会議で決定・政府ＣＩＯの来訪・内閣官房情報通信技術総合戦略室が平成２７年度に行った『地方公共団体のオープンデータ取り組み推進に係る調査』による。・県からの提案・働きかけ

■庁内・部局の方針・オープンデータやビッグデータなど「データの高度活用」は県政における今後の重要課題であると判断したため。・オープンデータを公開していないが、課の方針としてオープンデータ推進を掲げ、公開を検討中。・本市の地域情報化基本計画の施策事業の１つとして、積極的なデータ公開が位置付けられた。・湯沢市集中改革プランにおいて「新たな公共の創造」の基本方針の下、公共データのオープン化を取組事項の一つとしている・福島市総合計画 後期基本計画（２０１６～２０２０）の中で取組予定の事業として挙げている。・「宇都宮地域情報化推進本部」において，オープンデータ推進の方向性などについて協議・了承・熊谷市情報化推進計画 ーｅーくまがやＩＣＴ進プランー・当時の担当課長の判断・区の計画に基づき実施・市の総合計画

14

[No.7]No.6で「その他」を選択された場合、具体的にお答えください。

■イベント・共同調査・実証事業等への参画・大学との共同研究・大学との協働（東京大学空間情報科学研究センターが行うアーバンデータチャレンジへの参加）・総務省実証事業への協力から・総務省の広域連携促進事業の受託事業として実施する国分寺市・小平市新たな広域連携促進事業において，広域行政データの集約化及び利活用の

あり方に関することについて検討することとなったため。・地方自治情報センター（現：地方公共団体情報システム機構）の共同調査研究への参加・「チャレンジ！！オープンガバナナンス」及び「コーポレートフェローシップ」の取り組みがきっかけとなった。

■周辺自治体との連携・『九都県市における避難所等の位置情報に関するオープンデータ化ガイドライン』が九都県市首脳会議首都圏連合協議会／ビッグデータ・

オープンデータを利活用したまちづくり検討会において制定され、オープンデータが公開されたこと・三浦半島４市１町（横須賀市・葉山町・鎌倉市・逗子市・三浦市）の市長・町長が定期的に連携事業を協議する「三浦半島サミット」において、

４市１町で連携してオープンデータを推進することを決定・三浦半島サミット（４市１町参加）での決定による。・"平成２６年度に、三浦半島サミット（三浦半島４市１町（横須賀市・葉山町・鎌倉市・逗子市・三浦市）の市長・町長が定期的にサミットを

開催し、三浦半島が持つ自然環境、観光資源、利便性などの魅力とそれぞれの地域力を生かした連携事業を協議し、具体的な取り組みを展開することにより、相乗的な魅力の向上、地域の活性化を図るもの）において、平成２６年１０月にオープンデータ担当者会議が設置され、協議が行われた。各自治体においては、平成２６年３月中にホームページにおいて、ＡＥＤ設置情報、災害時避難所等及びその他任意の情報をｃｓｖファイルで公開した。"

・"岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会県域統合型ＧＩＳ検討部会 等"・静岡県と県下市町のワーキンググループでの決定（静岡県行政経営研究会ファシリティマネジメント部会）・しずおかオープンデータ推進協議会への参加（地方公共団体、教育機関、民間企業等が参加しているオープンデータに関する協議会）・近隣市町との連携（オープンデータ検討会）・東三河情報システム検討会での取組事項として検討中・周辺市町で構成する高梁川流域圏での取り組み・熊本市からの提案（熊本連携中枢都市圏構想近隣市町村共同事業）

15

[No.7]No.6で「その他」を選択された場合、具体的にお答えください。

■その他・全庁型統合ＧＩＳ導入時の市民公開用のＧＩＳ導入の議論・総務省の「公共クラウド」の共用開始に伴って・学識経験者からの情報提供・県内の先進自治体職員から、オープンデータに関する取組の話を聞いた。・ＧＩＳデータの情報公開請求があり、公開するのであれば広く公開したいと考えたから。・市が実施する「大学発まちづくり研究助成事業」において、大学から課題研究テーマとして提案を受けたため。・総務省「地域情報化アドバイザー」（筑波大学教授 川島宏一氏）の招聘

■周辺自治体の取組開始・近隣自治体が開始したこと・他市町村の公開状況に合わせて、公開した。・先行自治体を参考とした。

■庁内関係者からの提案・庁内関係者からのすすめ・政策提言部門からの政策提案・ＩＣＴ地域マネージャーからの提案・職員からの提案

16

[No.8]オープンデータの公開目的・期待される効果について、あてはまるものを全て選択ください。（回答自治体数：468に対する割合）

61%

60%

66%

13%

24%

27%

37%

43%

11%

4%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

行政への信頼性・透明性の向上、納税者への説明責任

公共サービスへの市民参加、官民協働の推進

経済の活性化、データ活用による新ビジネスの創出

地域のIT関連人材の育成

行政広報の効果向上、市民教育

行政・施策決定の効率化・高度化

市民による自治・まちづくりの促進

防災、減災のための情報伝達の効率化

文化振興

その他

17

[No.9]No.8で「その他」を選択された場合、具体的にお答えください。

・行政課題、地域課題の解消・帰還に向けての判断材料やふるさとの復興状況の情報提供・公共課題解決・行政サービス向上や地域情報化の推進・情報公開の総合的な推進・地域課題の解決の糸口・情報公開の推進・庁内業務でのデータの流通・活用の促進・ゴミ収集日、財政状況等・市民生活の利便性の向上・県や近隣地域の自治体との連携・観光

・市民から直接開示要望等受けたことがないため、現状では公開後どのように利用されるかはよくわからない、というのが実情です。・現時点において効果を感じられない。・効果が得られない。・効果などはわかりません。

18

[No.10]オープンデータに関する戦略・計画・方針の有無についてお答えください。（回答自治体数：1788）

ある, 186, 10%

ない, 1602, 90%

19

[No.11]オープンデータの公開に際し、準拠している規約について、あてはまるものを１つ選択ください。（回答自治体数：369）

政府標準利用規約, 26, 7%

Creative Commons, 198, 54%

自団体で策定した利用規約, 62, 17%

準拠している規約はない, 83, 22%

20

[No.12]オープンデータの公開開始または公開開始予定時期についてお答えください。※yyyy/mmの形式でお答えください。※試行期間がある場合は試行期間よりお答えください。（回答自治体数：1788）

2015年度以前, 156, 9%

2015年度, 95, 5%

2016年度, 133, 8%

2017年度, 78, 4%

2018年度, 60, 3%

2018年度以降, 106, 6%

未定, 1160, 65%

21

[No.13]オープンデータとして公開されているデータセット数についてお答えください。※2016/12時点のデータセット数をお答えください。（回答自治体数：334）

10以下, 125, 37%

11～30以下, 76, 23%

31～50以下, 25, 8%

51～100以下, 28, 8%

101～1,000以下, 69, 21%

1,001～10,000以下, 11, 3% 10,001～, 0, 0%

22

[No.14]現在公開しているオープンデータの分野について、あてはまるものを全て選択ください。（回答自治体数：355に対する割合）

72%

66%

24%

32%

24%

24%

29%

38%

59%

37%

9%

20%

15%

35%

29%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

基礎的な統計情報（人口、産業等）

防災分野の各種情報

地理空間情報（地図・地形・地質等）

予算・決算・調達に関する情報

公共交通関連の情報（時刻表、運行状況等）

環境に関する情報（大気、水質等）

学校教育に関する情報

健康づくり、医療福祉に関する情報

公共施設の位置やサービスに関する情報

観光に関する情報

議会や各種会議の議事録

都市計画・まちづくりに関する情報

交通事故や犯罪、火災等に関する情報

子育てに関する情報

その他

23

[No.15]現在公開しているオープンデータのデータ形式について、あてはまるものを１つ選択ください。※最も星の高いデータについてお答えください。（回答自治体数：385）

※オープンデータの形式（参考：open data platform）１つ星：オープンなライセンスで提供されている ⇒ PDF等２つ星：構造化されたデータとして公開されている ⇒ XLS等３つ星：非独占の形式で公開されている ⇒ CSV等４つ星：物事の識別にURIを利用している ⇒ RDF等５つ星：他のデータにリンクしている ⇒ LOD等

１つ星, 58, 15%

２つ星, 54, 14%

３つ星, 213, 55%

４つ星, 38, 10% ５つ星, 22, 6%

24

[No.16]オープンデータの取り組みにおいて連携や協働している団体等があれば、あてはまるものを全て選択ください。 （回答自治体数：324に対する割合）

56%

47%

26%

17%

16%

8%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

他の地方公共団体（都道府県）

他の地方公共団体（市区町村）

社団法人・NPO法人等

民間事業者

（システム構築、運用保守事業はは含まない）

教育機関

その他

25

[No.17]オープンデータの公開・活用・普及に向けて現在までに取り組んだことのある取組について、あてはまるものを全て選択ください。（回答自治体数：284に対する割合）

31%

15%

60%

8%

11%

42%

10%

25%

5%

12%

12%

14%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

地方公共団体職員向けセミナー・ワークショップの開催

地方公共団体職員以外(民間事業者等)向けセミナー・ワークショップの開催

先進的な活用事例の調査

利活用計画の策定

システム導入

更なるオープンデータ公開

アプリコンテストの開催

ハッカソン・アイディアソンの開催

APIの公開・連携

アプリ提供

実証事業

その他

26

[No.18]No.17で選択した選択肢のうち最も効果があったものについて、あてはまるものを１つ選択つけてください。 （No.17回答数に対する割合）

28%

16%

44%

25%

45%

37%

22%

41%

15%

33%

23%

50%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

地方公共団体職員向けセミナー・ワークショップの開催

地方公共団体職員以外(民間事業者等)向けセミナー・ワークショップの開催

先進的な活用事例の調査

利活用計画の策定

システム導入

更なるオープンデータ公開

アプリコンテストの開催

ハッカソン・アイディアソンの開催

APIの公開・連携

アプリ提供

実証事業

その他

27

[No.19]No.17で選択した選択肢のうち最も効果がなかったものについて、あてはまるものを１つ選択ください。（No.17回答数に対する割合）

22%

23%

21%

8%

6%

16%

19%

9%

23%

15%

14%

50%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

地方公共団体職員向けセミナー・ワークショップの開催

地方公共団体職員以外(民間事業者等)向けセミナー・ワークショップの開催

先進的な活用事例の調査

利活用計画の策定

システム導入

更なるオープンデータ公開

アプリコンテストの開催

ハッカソン・アイディアソンの開催

APIの公開・連携

アプリ提供

実証事業

その他

28

[No.20]利用者のニーズ確認のために、これまでに実施した取組について、あてはまるものを全て選択ください。（回答自治体数：165に対する割合）

41%

35%

10%

24%

4%

18%

18%

30%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45%

ダウンロード数確認

データの閲覧履歴確認

ページの滞在時間確認

利用者へアンケート

パブリックコメント

有識者インタビュー

アイディアソン

その他

29

[No.21]ニーズ確認の取組を行った結果、ニーズの高かった分野について、上位５つまで選択ください。（回答自治体数：164に対する割合）

33%

49%

27%

11%

21%

7%

7%

21%

33%

32%

1%

12%

12%

30%

23%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

基礎的な統計情報（人口、産業等）

防災分野の各種情報

地理空間情報（地図・地形・地質等）

予算・決算・調達に関する情報

公共交通関連の情報（時刻表、運行状況等）

環境に関する情報（大気、水質等）

学校教育に関する情報

健康づくり、医療福祉に関する情報

公共施設の位置やサービスに関する情報

観光に関する情報

議会や各種会議の議事録

都市計画・まちづくりに関する情報

交通事故や犯罪、火災等に関する情報

子育てに関する情報

その他

30

[No.22]オープンデータの公開・利活用推進を統括する部門を選択ください。（回答自治体数：1788）

情報（システム）系部門, 589, 33%

企画政策系部門, 116, 7%

総務系部門, 53, 3%

広報系部門, 43, 2%その他, 17, 1%

統括部門無し, 970, 54%

31

[No.23]オープンデータを担当されている方の人数をお答えください。※専任、兼任を問わないが課長以上は含めません。※オープンデータに取組んでいない場合は、「0」を記入ください。 （回答自治体数：1788）

0人, 1281, 72%

1人, 196, 11%

2人, 183, 10%

3人, 74, 4%4人, 28, 2% 5人以上, 26, 1%

32

[No.24]オープンデータの公開作業を行っている部門について、あてはまるものを全て選択ください。（回答自治体数：426）

都道府県のオープンデー

タを統括している部門, 50, 12%

都道府県の各原課, 10, 2%

市区町村のオープンデー

タを統括している部門, 218, 51%

市区町村の各原課, 130, 31%

その他, 18, 4%

33

[No.25]オープンデータの登録方法について、あてはまるものを１つ選択ください。（回答自治体数：354）

全て手作業による登録, 209, 59%

フォーマット変換や登録作

業の支援ツールの利用, 53, 15%

HP公開に合わせて同時

に登録(CMSとの連動), 66, 19%

その他, 26, 7%

※「HP公開に合わせて同時に登録（CMSとの連動）」と回答した自治体のうち、61自治体が「HPで公開」（他サイトとの自動連動ではない。）

34

[No.26]No.25で「その他」を選択された場合、具体的にお答えください。

■事業者等への委託・業者へ委託・委託事業者による公開・ＣＭＳとの連動・カタログサイト構築業者にデータを渡し、加工して掲載していただく。・ポータルサイトを運営している社団法人が登録している。・ＨＰ公開されたデータを社団法人が委託作業で登録・一般社団法人に委託・高梁川流域連盟での委託事業者による委託・北九州地区電子自治体推進協議会（ＫＲＩＰＰ）にて対応していただいている

■県へのデータ提供のみ（登録は県の手法による）・県が主導で行っている・県庁情報システム課（とりまとめ係）へ情報提供・県へデータ提供・神奈川県にデータを提供し、集約して公開・神奈川県スマート県庁推進課にデータを提供・市が提供したデータを県が登録している。・県へ基礎データの提供のみ

■登録方法の併用・「手作業による登録」および「ＨＰ公開に合わせて同時に登録」を併用・ＣＭＳとの連携機能およびカタログサイトへのデータ登録の併用・一部のデータセットは，メールマガジンや他のシステムからの自動登録。その他は担当者による手作業による登録。

■その他・多くは手作業による登録であるが、一部データベースから自作スクリプトでオープンデータ用フォーマットにデータ変換しているものがある。・業者委託により公開型ＧＩＳのポータルサイトに登録している。

35

[No.27]公開しているオープンデータの中で、最も更新頻度が高いデータについて、その更新頻度に最も近いものを１つ選択ください。（回答自治体数：347）

原課のデータが更新されるご

とにオープンデータも更新, 120, 35%

予算化のタイミングでデー

タを更新, 1, 0%

１週間毎に更新, 6, 2%

１ヵ月間毎に更新, 77, 22%

３ヵ月間毎に更新, 5, 2%

６ヵ月間毎に更新, 11, 3%

一年間毎に更新, 60, 17%

更新していない（開設のみ）, 67, 19%

36

[No.28]オープンデータに取組むなかでの課題や問題点について、優先度の高いものを５つまで選択ください。（回答自治体数：1788に対する割合）

13%

62%

40%

26%

20%

2%

24%

20%

24%

48%

0%

3%

11%

20%

17%

2%

3%

4%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

オープンデータを知らない

オープンデータの効果・メリット・ニーズが不明確

オープンデータにどう取組んで良いか分からない

統括する部門がない

セキュリティ・権利関係が不明瞭

オープンデータとして、出したくないデータがある

オープンデータとして出すデータと出さないデータの仕訳、判断ができない

オープンデータを開始した後の業務プロセスが不明

予算がない

オープンデータを担当する人的リソースがない

首長の理解が得られない

地方公共団体内部の合意形成が得られない

原課の理解が得られない

業務量が増加が予想されるため、導入できていない

オープンデータの利活用が進まない

他の地方公共団体と連携できない

その他

課題や問題点はない

37

[No.29]No.28で「その他」を選択した場合は、具体的にお答えください。

■標準化（フォーマット、API等）の推進・都道府県単位でデータを提供されてもビジネスでの活用が難しく、全国統一フォーマットで整理されたデータをAPIで提供すべきという

民間事業者が多い・自治体間の語彙の表記・フォーマットの統一が図られていない。・オープンデータとしての公開に適したデータ形式やデータの作成・公開手順などについて、統一的なルールが現時点ではない。・国によるデータフォーマットの統一。・オープンデータの主旨に鑑みれば一定の標準化が必要だと考えるが、現在のところデファクトスタンダードも存在しないため各市町村ごとの

独自仕様にならざるを得ず、得られるメリットが非常に限定的と感じる。・データフォーマット、語彙、公開方法など、オープンデータ推進のための標準化が進んでいない。・データ項目の標準化など、国や他自治体との横の連携が必要・全国内での比較（ベンチマーキング）が可能となるようなオープンデータであるべきで、公共クラウドシステムのように、全国のデータ形式を

統一化ができていない。県、市単位での取組みだけでは、不十分と考えます。・全国のオープンデータを効率的に活用するための標準レイアウトの整備がなされていない。・公開するデータの共通フォーマットがない。

■効果・メリット・ニーズの明確化・オープンデータを公開したことによる効果が見えない。・アイデアソン・ハッカソンは、楽しいイベントで終わり、その後に繋がらない。・民間事業者のビジネスに繋がるような画期的なサービスが創出されていない。・一度情報を公開すると、最新情報への更新作業が不可欠となるが、オープンデータ公開による効果・メリット・ニーズが不明確なため、

新たな情報の公開作業及び最新情報への更新作業に労力をかける必要性が感じられない。・先進事例や実績が少なく、利用形態や用途が明確にイメージできないため。・オープンデータは，自由に利用できるものとして公開しているため，公開しているデータの利活用の実態や，公開したことによる効果を

把握するのが難しい。

■関係者への理解浸透・認知度が低いため必要性を感じず事業としての優先順位が低い・各原課に対し、オープンデータの意義等についての周知・啓発が必要。・オープンデータに対して理解のある職員数が足りない・データマッシュの重要性が理解されていない

38

[No.29]No.28で「その他」を選択した場合は、具体的にお答えください。

■人材の確保・育成・市町村と連携して取り組んでいるが、市町村（特に町村）の人的リソースが足りない。・担当の知識・認識レベルの向上・RDBMSやSQL等を使用できる職員の育成もしくは採用が必要であると思う。・現状、カタログサイト等において、Ｅｘｃｅｌ、ＰＤＦ、ＣＳＶ形式を中心に公開を行っているが、今後、XML・RDF等の公開を考えるに

当たっては、データ管理・公開に関する職員のスキル向上が課題になると考えている。・オープンデータ化の推進及び利活用の推進のためのスキルとノウハウが不足している。・業務量の増加により、オープンデータの管理・運用を行っている人的な余裕がない。

■業務負荷の軽減・オープンデータとして公開するための基データを機械判読に適した形式に加工することが容易ではない。・今後、オープンデータのデータセットの増加に伴い、業務量の増加が見込まれるため、既に公開している市ホームページや公開型GISと

連動し業務量の増加を避けられるシステムの構築が必要になる。・オープンデータとすることを前提としたデータ作成・管理、業務フローとなっていないため、オープンデータ化しようとしてもデータごとに

時間や費用を要する・業務量の増加により、オープンデータの管理・運用を行っている人的な余裕がない。・各担当部署の業務への組み込みと負荷の緩和

■運用ルールの明確化・計画及び運用基準等の策定が確立できていない・公開したデータのメンテナンス・データの最新性の確保・データの更新作業頻度をどのようにおこなうか明確に決めていないため。

■仕訳ルールの明確化・情報管理部門以外にオープンデータ担当者がいないため、各課で所持しているデータが不明確であり、オープンデータ化が可能であるかどうかの

仕分が進まない。・公開する情報の選定・オープンにするデータ仕分けを国・県で統一してほしい。

39

[No.29]No.28で「その他」を選択した場合は、具体的にお答えください。

■その他・各種データの収集を所管する省庁が、オープンデータの対象とする範囲の明示や、公開に向け強制力を持った措置を講じていない・公共が集めたデータを国の外郭団体等が販売しているケースがあり、取組みに矛盾がある・国等機関が調査するときに、その調査項目をオープンデータとして出してくれという方法をとれば、定期的に更新作業を行えるし、国はそこから

情報を収集すればよい。もう、様々な省庁から出される、特異で難解で独自で統一性の無いフォーマットにデータを入力するのは苦痛でしかない。・オープンデータに関する取り組みや国全体のカタログ、データ置き場、API化を集約するポータルサイトがあれば、そこから情報収集できるわけで、

そもそも、本調査も必要ない様に思える。・「シビックテック」「住民への」「防災」など耳障りのよい言葉を並べるより、国等においての抜本的な業務改善計画を行ってもらった方が、

効率的にかつ自然に自治体は情報を公開できるのではないか。・地域によって地域課題は異なるので、自治体に対してさまざまなプロダクトを紹介されてもイメージがわかないと考えられる。・公開したいオープンデータのベースとなるオープンデータの不足（防災マップのベースとなるオープンデータのマップデータなど）・法的（ライセンス、著作権、プライバシーなど）課題の検討が済んでない・対象データの選別、対象データの優先順位付け、オープンデータの利用ルール等の作成、他団体との連携・現時点では、優先的に取り組みべき行政課題が多く、事業計画における優先順位が低い。・公開データの恣意的な分析・加工により、比較的緊急性の低い課題が殊更に強調され、急きょ対応を求められる事態となるなど、想定外の

業務負荷への懸念がある。・担当課との連携、オープンデータサイトの利用とインターネットの業務ネットワークからの切り離しによる不便さ、推進における体制作り・オープンデータに関する計画や方針を定める必要がある。・今年度HPの更改に伴い、オープンデータについても平行検討を進めてきました。その中でいくつかの課題（費用面：構築費、クラウドサービス

による利用料の増加）などがあり、オープンデータを利用した防災アプリなども検討しましたが構築費３００万円、月額使用料１０万円と費用対効果を鑑みても町の単費で運営していくことが難しいことから見送りとしました。

・国や県等、複数の他団体から提供を受けたデータを含むデータをオープン化する際の調整が困難。（ハザードマップのシェープデータ等）

■推進体制の構築・今後取り組む方向ではあるが、取組方針や主管となる部署が未決定である。・推進体制が決まっていない。

40

[No.30]今後、オープンデータに取組むにあたり実施していきたい施策について、あてはまるものを全て選択ください。（回答自治体数：415に対する割合）

33%

12%

53%

20%

15%

54%

8%

17%

8%

13%

8%

5%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

地方公共団体職員向けセミナー・ワークショップの開催

地方公共団体職員以外(民間事業者等)向けセミナー・ワークショップの開催

先進的な活用事例の調査

利活用計画の策定

システム導入

更なるオープンデータ公開

アプリコンテストの開催

ハッカソン・アイディアソンの開催

APIの公開・連携

アプリ提供

実証事業

その他

41

[No.31]オープンデータに取組むにあたり、必要と考える支援について、優先度の高いものを３つまで選択ください。（回答自治体数：1788に対する割合）

20%

28%

13%

44%

8%

17%

29%

24%

21%

5%

0%

1%

4%

21%

9%

8%

3%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%

オープンデータのセミナー・ワークショップ開催

先進的な活用事例の公開

利活用計画コンサルティング

手順等をまとめたガイドラインの整備

システム導入に関するコンサルティング

低価格の導入パッケージ提供

交付金

オープンデータ作成・公開の作業支援

オープンデータ作成・公開の作業支援ツール提供

関係者の説得支援

アプリコンテストの開催

アイディアソン・ハッカソン等の開催

APIの共通化

オープンデータとして公開する際の標準的なデータセット一覧・粒度・期間を…

国民の理解促進

他の地方公共団体との連携支援

その他

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[No.32] No.31で「その他」を選択された場合は、具体的にお答えください。

■国の方針・義務化・国（所管省庁）が主導してオープンデータの対象を決定し、公開に向け強制力のある措置を講じる・法整備による取り組みの義務化・国土交通省など各省庁から自治体への推進通達

■利活用事例の普及・公開・オープンデータを活用したウェブサイト及びスマートフォン向けアプリの普及・汎用アプリの開発提供・オープンデータを活用してメリットがある事例の提示・共通フォーマットによるデータを利用して無料で使えるアプリ

■ニーズ・効果の把握・定量化・オープンデータの取組の効果に係る評価方法の確立・民間企業、市民へのニーズ調査・対投資効果の提示

■共同推進、上位自治体を中心とし取組の促進・都道府県レベルで取り組んでほしい。町村レベルでは対応できない・県レベルでの推進、支援・都道府県単位等での取り組みの推進（共同事業）（例えば、公開システムの共同利用、利活用計画策定等）

■人材の確保・育成・人員確保・担当の知識・認識レベルの向上・情報処理技術者の育成または採用・人員増・データ整備に係る実働人員の派遣・地域のオープンデータを活用した取り組みが可能な人材との結びつけなど、人的なネットワークの構築・「オープンデータを行う交付金」ではなく、オープンデータの人員を置くことを前提に地方財政措置をする。置いているか・活動しているかという

チェックを行うこと前提にすることで、人員が確保でき、進めることができると考えられる。

■資金援助・データ整備に係る国庫補助・補助金

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[No.32] No.31で「その他」を選択された場合は、具体的にお答えください。（つづき）

■標準化・共通基盤の構築・全国のオープンデータを一括で閲覧できるポータルサイト・データフォーマットやリソース統一のため、全国の自治体が共通で利用できるデータ蓄積・公開基盤を国で構築すべきである・例えば県単位でのオープンデータクラウド等共同的なサイトがあれば、他自治体との共通的なフォーマットやデータ提供の参考になるのではないか・ｅ－ｓｔａｔのようなサイトを作って、全国の地方自治体のデータを掲載できるようにすると、国民もデータを見つけやすくて、

いいのではないでしょうか。・データフォーマットの作成・国・県が市町村のオープンデータをまとめて公開する等のサービス・データに関する公開の共通化・人口規模の大きくない単体の市町村が公開を行っても、費用対効果が高くないと想定されるので、国や県域などの広い行政単位で

作成・公開システムを構築すれば、市町村も活用しやすいと思われる。・語彙の標準化共通化・オープンデータを活用するアプリの汎用性を考えたとき、同じアプリから異なる自治体のデータを参照できることが必要と考えます。

こうした共通するフォーマットのデータセットを作成できるよう、標準フォーマットの策定・提供を希望します。・県、市単位での取組みだけでは、不十分と考えます。日本全国の自治体との比較（ベンチマーキング）が可能となるようなオープンデータと

するためにも、データ形式の統一化等について国主導であるべきと考えます。・全国規模の自治体ポータルサイト。・地方公共団体として、どのようなデータをオープン提供するか、基準が必要と考えております。・全国の自治体が共通フォーマットによるデータ公開

■その他・法令により民間事業者などデータを保有している関係者に対しデータ提供協力を義務化したり著作権処理を簡素化させる・市民へのオープンデータの周知・ＤＡＴＡ．ＧＯ．ＪＰの地方公共団体版の開発。・オープンデータに関する情報提供・オープンデータによるデメリット事例の整理、提供・国によるオープンデータの作成・国のプロジェクトへの地方の参画推進・オープンデータを含む官民データ活用推進計画の策定に向けたコンサルティング・首長等への必要性等の研修

44

[No.33]内閣官房の施策について知っているものを全て選択ください。（回答自治体数：822に対する割合）

30%

17%

28%

13%

37%

39%

11%

9%

2%

56%

21%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

OD100の利活用事例の拡充（地方公共団体の事例）

OD100の利活用事例の拡充（民間事業者等の事例）

オープンデータ伝道師派遣

内閣官房の室員派遣(講演、政府の取組紹介等)

他の地方公共団体のオープンデータの取組状況紹介(統計情報の公開など)

オープンデータの手引書の提供

オープンデータパッケージの提供

ダッシュボードの提供

パッケージ改修の支援

RESASの活用方法に関するセミナー

RESASを活用したアイディアソン

45

[No.34]内閣官房の施策について興味があるもの全てを選択ください。（回答自治体数：1146に対する割合）

40%

19%

18%

9%

41%

49%

37%

13%

11%

26%

13%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

OD100の利活用事例の拡充（地方公共団体の事例）

OD100の利活用事例の拡充（民間事業者等の事例）

オープンデータ伝道師派遣

内閣官房の室員派遣(講演、政府の取組紹介等)

他の地方公共団体のオープンデータの取組状況紹介(統計情報の公開など)

オープンデータの手引書の提供

オープンデータパッケージの提供

ダッシュボードの提供

パッケージ改修の支援

RESASの活用方法に関するセミナー

RESASを活用したアイディアソン

アンケート 自由記述（主な意見）

46

【ODの効果・メリット・ニーズが不明確】・費用対効果が不明確・現時点で住民や団体から開示を求められているデータや場面もないため、業務として行うことのメリットも感じていない・インターネット上にある情報や各種メールサービスで類似した恩恵を受けている等の理由により、新たな取り組みの必要性を感じない・オープンデータの成果として紹介されているアプリ等あるが、本当に利用者が求めているアプリなのか甚だ疑問であるものが多い。・離島の場合、必要性が感じられない。

【ODへの取り組み方の教育】・情報の提供の内容、データの形式及び取りまとめ方、公開方法が分からない。・オープンデータを公開した後の原課への支援をどのようにすればよいか。

【人的リソースの確保】・業務量の増加や人員体制など今後の運用にあたり不安・職員数が減る一方で業務が増える中、オープンデータに割ける人的リソースはありません。

【業務量の増加】・機械判読可能なデータの整備にコストがかかりすぎる（作業を原課に依頼できる状況ではない）

【OD取組によるコスト増】・小規模自治体にとっては、この種の事業に積極的に取り組む予算・時間・人員の確保が困難。

【上位組織（県・国）による取り纏め】・オープンデータの公開に当たっては，自治体ごとに温度差があり，国において公開を呼びかけているだけでは公開は進まない。

都道府県レベル，市町村レベルで公開すべきデータを標準化し，各地方自治体が共通のカタログサイトで公開するなど，公開を進める仕組みが必要。

・同一都道府県内の市町村に対し、都道府県が、最低限これだけのセットは出すべき、という方針を定め、都道府県全体のデータ取得ができるようになれば、リサーチする民間側も使いでがあるのではないか。

【上位組織（県・国）による強制】・オープンデータ イズ デフォルト を原則として、自治体情報は「公開しなければならない」ことにしてほしい。

アンケート 自由記述（主な意見）

47

【広域連携の必要性】・近隣市区町村とも同一のカタログサイト等で公開できる等の利便性向上が必要。都道府県単位でカタログサイトを整備し、

市区町村はそこに公開できるといった仕組みがあると利用者としては活用しやすい。都道府県単位程度で共同利用形態を取れれば、更に統一的なオープンデータの普及が進む。

・市町村の取り組みはもとより、県が主体となった広域的なオープンデータの提供・公開について進める必要がある・複数の地方公共団体で同じデータを同じ形式で公開するとかなりの効果があるのではないか。特定の種類のデータについて、

国が定めた様式での公開を義務化するのはどうでしょうか。

【国民の理解促進】・「地域住民へのサービスの向上につながる」「地域経済活性化も期待できる」根拠となる実績や一般性が不足しているため，

自庁内や外部からの理解を得にくい。

【原課の理解促進】・内部や外部への説明を行っているが、十分な理解が得られない。経済への波及や活性化がもう少し可視化されなければ進まない

【公開すべきデータ、ニーズの高いデータが分からない】・オープンデータとして情報を掲載するにあたり、どこまでのデータを掲載するのが適切なのか線引きが難しい。

他市や国の動向も勘案しながら公開の範囲を設定したい。・カタログサイトに掲載するコンテンツとして、何を掲載すればよいか。

【データフォーマット、データセット、手順等の統一・標準化】・それぞれの市町村によって公開データのフォーマットが統一されていないため本来の意味での活用がされているのか疑問・団体間で提供データの項目、作成時期、精度に差があるようでは、民間データ活用も進まないので、意味のあるデータ公開を

進めるなら、全国統一基準を定め公開する必要がある

アンケート 自由記述（その他ご意見）

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【その他ご意見】・オープンデータのいい部分ばかりが語られているが、その情報により他の自治体より不利となる場合も多分にある。

当自治体としては、デメリットの部分を把握した上で、オープンデータに対しての総合的な利益を市民に説明していく必要があり、現在の情報ではその説明が仕切れない。

・どうしても紙媒体での情報提供がメインになってしまっている。現状では町外者への情報発信には有効であるが、町民への情報発信・活用があまり機能していない。高齢化率が高い地域ではオープンデータの公開などはどうしているのか。また、どういった情報が必要とされているのか。

・利用者としては、データをそれぞれ違ったサイトから集約するより、ポータル的にまとめたものがあった方が便利と考えられ、利用し易いオープンデータサイトを作るなども検討する必要がある。現状、内閣官房手引書のようなプロセスを行うのは難しい状況。

・公開するデータに、国や他の自治体、民間の情報が含まれている場合、オープンデータとして公開することの事前の許可が必要か

・公開開始時のデータは、情報システム部門が選定、公開を行った。そのため、主管課でのオープンデータを公開するという意識が低く、公開されるデータがなかなか増えていかない

・自治体毎にインフラを整備しなくて済むよう、LGWAN-ASP等による共同システム（データ登録～公開が可能）の整備をお願いしたい

・著作権との関係。特に数値データ等著作権が発生しないものと著作権が発生するものとの境界に関する見解の整理や、著作物の利用許諾（料）とオープンデータの関係の整理

・県が広域自治体として、県内市町村と共同してデータを公開するべきか、各地方自治体が単独で取組を進めて行くほうが効果的か

・オープンデータの公開に向けて、庁内に専門部会を設置し、利用規約、公開データについて検討していく

・平成３２年度からの運用開始に向け、本年度は「地域情報化アドバイザー」を活用し、先行自治体の最新の動向や注視すべきポイントなど、効果的なアドバイスを受けることとしている