日薬ニュース - 一般社団法人 青森県薬剤師会tel:03-3353-1170 fax:03-3353-6270...

6
◆日薬会員の方:FAX 送付先変更・中止等のご連絡は直接、所属の都道府県薬剤師会等までお願いします。 ◆日薬会員以外の方に誤って届いた場合:中止する FAX 番号をご記入の上 FAX(03-3353-6270)宛にご返信ください。 中止 FAX 番号( 日薬ニュース 発行:日本薬剤師会(業務部広報課) TEL:03-3353-1170 FAX:03-3353-6270 https://www.nichiyaku.or.jp 令和 2 年 1 月 9 日(木) (送信部数:約 44,000 部/次回配信予定日:2 月 3 日) 245 令和 2 年度調剤報酬改定の改定率が決定 12 月 17 日、厚生労働大臣と財務大臣の予算折衝が行 われ、診療報酬(調剤報酬)改定率が決定しました。 これを受け本会は、同日付で見解を公表しました(以 下抜粋)。具体的な報酬改定項目については、今後中医 協で議論が進められていく予定です。 調剤報酬改定の基本方針が決定 社会保障審議会・医療保険部会及び医療部会は 12 月 10 日、令和 2 年度診療報酬改定の基本方針をとりまと め、公表しました。 薬局・薬剤師に関係することとしては、「患者に対す る薬物療法の有効性・安全性を確保するため、服薬情報 の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指 導が行われるよう、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を推 進」「薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を 推進するための所要の評価の重点化と適正化」等が盛り 込まれています。 中医協、調剤報酬、オンライン服薬指導等につい て議論 中医協は 18 日と 20 日に薬価専門部会及び総会等を 開催し、調剤報酬やオンライン服薬指導等について議論 を行いました。 調剤報酬については、厚生労働省より、薬剤服用歴管 理指導料の再来局の期間の要件を一定程度短縮するこ とが提案され、有澤委員(日薬常務理事)は、「医薬品 の適正使用や医薬分業のメリットを実感してもらうた めには同一薬局の利用推進は非常に有効。再来局期間の 要件を短縮することにより、費用負担が増えてしまう患 者が一定数いるかもしれないが、適切に周知していくこ とである程度抑制できる」と論点に賛成、現場に混乱が 生じない範囲での対応を求めました。 また、対物業務から対人業務への構造的転換の観点か ら、吸入薬の服薬指導、簡易懸濁法の説明・指導、糖尿 病患者等に対する調剤後のフォローアップ、血液・生化 学的検査の結果活用について評価することが提案され、 有澤委員は、いずれも医師と連携して行うものと強調し た上で「医薬品の適正使用や医療の質の向上や安全性の 観点からも必要な行為。いずれも評価は必要」と主張し ました。 改正薬機法の施行に向け、オンライン服薬指導に関す る評価の検討については、有澤委員は「あくまでも対面 を補完するための手段として活用するもの。患者の求め に応じて実施し、その可否は服薬指導の都度、薬剤師が 判断すべき」「既に対面で服薬指導を実施しているもの に限られ、新規処方や処方変更を伴う場合は認められな い。麻薬などの規制医薬品や温度管理などの品質管理を 必要とする医薬品を含む薬剤も馴染まない」「在宅患者 の場合は、患者のプライバシー確保などの問題もあり、 患家のみに限定し施設は認められない」等と述べました。 2020 年度「薬剤師賠償責任保険(個人情報漏え い保険)」等募集中 日薬正会員向け「薬剤師賠償責任保険(個人情報漏え い保険)」「アンチ・ドーピング活動保険」「休業・長 期休業補償保険」の 2019 年度満期日は 2 月 15 日です。 2020 年度の保険加入対象となる会員の皆様には 12 月 中旬に加入のご案内(A4 サイズの水色の封筒)を発送 しておりますので、必ず内容をご確認いただき、申し込 み手続きをお願いします。 詳細につきましては、加入のご案内または本会ホーム ページ「会員向け福利厚生のご案内」より各保険のペー ジをご覧ください。 1. 診療報酬 +0.55%(国費+605 億円) ① ②を除く改定分 +0.47%(国費+517 億円) 各科改定率 医科 +0.53%、歯科 +0.59% 調剤 +0.16% ② 消費税財源を活用した救急病院における 勤務医の働き方改革への特例的な対応 +0.08%(国費+88 億円) 2.薬価・材料価格 (内訳) ① 薬価 ▲0.98%(国費▲1,083 億円) ※うち、実勢価等改定 ▲0.43%(国費▲478億円) ※市場拡大再算定の見直し等の効果を含めた影 響は ▲0.99% ② 材料価格 ▲0.02%(国費▲27 億円) ※うち、実勢価等改定 0.01 (国費▲ 12 億円) 依然として厳しい状況が続く医療保険財政の中、 診療報酬はプラス改定とされ、医科と調剤の改定率 の配分が堅持されたこと(医科 1:調剤 0.3)、前回 及び前々回改定で行われた、通常改定分とは別の適 正化措置が講じられていないことから、本会の主張 が理解されたものと受け止めております。 しかしその一方で、後発医薬品を含む医薬品の備 蓄品目数の増加に伴う負担や高額医薬品が増える 中、薬価の引き下げに伴う在庫医薬品の資産価値の 減少は、保険薬局の経営に大きな影響を及ぼすこと が危惧されます。 現在、中医協において進められている次回改定に 向けた議論では、医薬分業のあるべき姿や調剤報酬 に対する厳しい指摘がなされていますが、薬機法改 正の趣旨でもある患者を個別具体化した薬物療法 の確保に関する薬剤師への期待に応えるべく、積極 的かつ真摯に取り組んでいかなければなりません。 本会としては、患者の安全と保険医療の質の向上 のため、今回の貴重な改定財源を活用していくとと もに、すべての薬剤師・薬局が「かかりつけ」機能 を発揮して、国民の健康な生活を確保するため薬剤 師としての任務を全うできるよう、引き続き取り組 んで参る所存です。

Upload: others

Post on 06-Feb-2021

2 views

Category:

Documents


0 download

TRANSCRIPT

  • ◆日薬会員の方:FAX 送付先変更・中止等のご連絡は直接、所属の都道府県薬剤師会等までお願いします。

    ◆日薬会員以外の方に誤って届いた場合:中止する FAX 番号をご記入の上 FAX(03-3353-6270)宛にご返信ください。

    中止 FAX 番号( — — )

    日薬ニュース 発行:日本薬剤師会(業務部広報課)

    TEL:03-3353-1170 FAX:03-3353-6270

    https://www.nichiyaku.or.jp 令和 2 年 1 月 9 日(木) (送信部数:約 44,000 部/次回配信予定日:2 月 3 日)

    第 245 号

    令和2 年度調剤報酬改定の改定率が決定 12月17日、厚生労働大臣と財務大臣の予算折衝が行

    われ、診療報酬(調剤報酬)改定率が決定しました。 これを受け本会は、同日付で見解を公表しました(以

    下抜粋)。具体的な報酬改定項目については、今後中医協で議論が進められていく予定です。

    調剤報酬改定の基本方針が決定 社会保障審議会・医療保険部会及び医療部会は12月

    10 日、令和 2 年度診療報酬改定の基本方針をとりまとめ、公表しました。

    薬局・薬剤師に関係することとしては、「患者に対する薬物療法の有効性・安全性を確保するため、服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導が行われるよう、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を推進」「薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化」等が盛り込まれています。 中医協、調剤報酬、オンライン服薬指導等について議論 中医協は 18 日と 20 日に薬価専門部会及び総会等を

    開催し、調剤報酬やオンライン服薬指導等について議論を行いました。 調剤報酬については、厚生労働省より、薬剤服用歴管理指導料の再来局の期間の要件を一定程度短縮することが提案され、有澤委員(日薬常務理事)は、「医薬品の適正使用や医薬分業のメリットを実感してもらうためには同一薬局の利用推進は非常に有効。再来局期間の要件を短縮することにより、費用負担が増えてしまう患者が一定数いるかもしれないが、適切に周知していくことである程度抑制できる」と論点に賛成、現場に混乱が生じない範囲での対応を求めました。 また、対物業務から対人業務への構造的転換の観点か

    ら、吸入薬の服薬指導、簡易懸濁法の説明・指導、糖尿病患者等に対する調剤後のフォローアップ、血液・生化学的検査の結果活用について評価することが提案され、有澤委員は、いずれも医師と連携して行うものと強調した上で「医薬品の適正使用や医療の質の向上や安全性の観点からも必要な行為。いずれも評価は必要」と主張しました。 改正薬機法の施行に向け、オンライン服薬指導に関する評価の検討については、有澤委員は「あくまでも対面を補完するための手段として活用するもの。患者の求めに応じて実施し、その可否は服薬指導の都度、薬剤師が判断すべき」「既に対面で服薬指導を実施しているものに限られ、新規処方や処方変更を伴う場合は認められない。麻薬などの規制医薬品や温度管理などの品質管理を必要とする医薬品を含む薬剤も馴染まない」「在宅患者の場合は、患者のプライバシー確保などの問題もあり、患家のみに限定し施設は認められない」等と述べました。 2020 年度「薬剤師賠償責任保険(個人情報漏えい保険)」等募集中 日薬正会員向け「薬剤師賠償責任保険(個人情報漏え

    い保険)」「アンチ・ドーピング活動保険」「休業・長期休業補償保険」の2019年度満期日は2月15日です。 2020年度の保険加入対象となる会員の皆様には12月

    中旬に加入のご案内(A4 サイズの水色の封筒)を発送しておりますので、必ず内容をご確認いただき、申し込み手続きをお願いします。 詳細につきましては、加入のご案内または本会ホーム

    ページ「会員向け福利厚生のご案内」より各保険のページをご覧ください。

    1. 診療報酬 +0.55%(国費+605億円) ① ②を除く改定分 +0.47%(国費+517億円) 各科改定率 医科 +0.53%、歯科 +0.59% 調剤 +0.16% ② 消費税財源を活用した救急病院における

    勤務医の働き方改革への特例的な対応 +0.08%(国費+88億円)

    2.薬価・材料価格 (内訳) ① 薬価 ▲0.98%(国費▲1,083億円) ※うち、実勢価等改定 ▲0.43%(国費▲478億円) ※市場拡大再算定の見直し等の効果を含めた影響は ▲0.99%

    ② 材料価格 ▲0.02%(国費▲27億円) ※うち、実勢価等改定 ▲0.01%(国費▲12億円)

    依然として厳しい状況が続く医療保険財政の中、診療報酬はプラス改定とされ、医科と調剤の改定率の配分が堅持されたこと(医科1:調剤0.3)、前回及び前々回改定で行われた、通常改定分とは別の適正化措置が講じられていないことから、本会の主張が理解されたものと受け止めております。 しかしその一方で、後発医薬品を含む医薬品の備

    蓄品目数の増加に伴う負担や高額医薬品が増える中、薬価の引き下げに伴う在庫医薬品の資産価値の減少は、保険薬局の経営に大きな影響を及ぼすことが危惧されます。 現在、中医協において進められている次回改定に

    向けた議論では、医薬分業のあるべき姿や調剤報酬に対する厳しい指摘がなされていますが、薬機法改正の趣旨でもある患者を個別具体化した薬物療法の確保に関する薬剤師への期待に応えるべく、積極的かつ真摯に取り組んでいかなければなりません。 本会としては、患者の安全と保険医療の質の向上

    のため、今回の貴重な改定財源を活用していくとともに、すべての薬剤師・薬局が「かかりつけ」機能を発揮して、国民の健康な生活を確保するため薬剤師としての任務を全うできるよう、引き続き取り組んで参る所存です。

  • ◆日薬会員の方:FAX 送付先変更・中止等のご連絡は直接、所属の都道府県薬剤師会等までお願いします。

    ◆日薬会員以外の方に誤って届いた場合:中止する FAX 番号をご記入の上 FAX(03-3353-6270)宛にご返信ください。

    中止 FAX 番号( — — )

    日薬ニュース 発行:日本薬剤師会(業務部広報課)

    TEL:03-3353-1170 FAX:03-3353-6270

    https://www.nichiyaku.or.jp 令和 2 年 2 月 3 日(月) (送信部数:約 44,000 部/次回配信予定日:3 月 2 日)

    第 246 号

    新型コロナウイルス関連肺炎への対応について 中華人民共和国湖北省武漢市等における新型コロナ

    ウイルス関連肺炎の発生を受けて、日本チェーンドラッ

    グストア協会、日本保険薬局協会および日本薬剤師会の

    3団体は、各会員に対して新型コロナウイルス関連肺炎

    への対応を要請しました。薬局・店舗販売業の各店舗に

    おける対応では、来局者・来店者の方々へ標準予防策を

    心がけていただくようお願いします。

    本件に関する情報は、本会ホームページに掲載してい

    るほか、厚生労働省のホームページでも感染症情報等に

    ついて掲載されていますので、適宜最新の情報をご確認

    ください。

    〇日本薬剤師会HP

    ホーム>日本薬剤師会の活動>災害対策・感染症対策

    >新型コロナウイルス関連肺炎に関する情報

    〇厚生労働省HP

    ホーム>政策について>分野別の政策一覧>健康・医

    療>健康>感染症情報 中医協、公聴会を開催、診療報酬等の個別改定項目(案)について議論 中医協は1月24日、静岡県富士市において公聴会を

    開催し、令和2年度診療報酬改定について、公募によっ

    て選ばれた10名より意見を聴きました。

    薬剤師の岡田国一氏(静岡県薬剤師会副会長)からは、

    かかりつけ薬剤師・薬局の普及推進、病院薬剤師と薬局

    薬剤師との連携強化、分割調剤の適切な評価、後発医薬

    品の使用促進などの観点から意見が述べられました。

    また、1月29日と31日には、診療報酬等の個別改定

    項目(案)が示され、支払側委員からは薬局でのプライ

    バシーへの配慮について指摘され、有澤委員(日薬常務

    理事)は、「多くの機能を有する薬局では、様々な相談

    を受けている。薬局ビジョンの薬局改革の中で情報管理

    は当然、徹底していくものとして進めている」と主張し

    ました。調剤に関する主な項目は以下の通りです。

    ・外来患者への重複投薬解消に対する取組の評価

    ・かかりつけ薬剤師指導料等の評価

    ・同一薬局の利用推進

    ・がん患者に対する薬局での薬学的管理等の評価

    ・地域医療に貢献する薬局の評価

    ・薬局における対人業務の評価の充実

    (吸入薬指導加算、経管投薬支援料、調剤後薬剤管理

    指導加算の新設など)

    ・調剤基本料の見直し

    ・情報通信機器を用いた服薬指導の評価

    ・患者の状態に応じた在宅薬学管理業務の評価

    ・薬局における後発医薬品の使用促進

    ・調剤料等の見直し

    改定項目に関する厚生労働大臣への答申については、2月7日(金)に行われる見込みです。答申の内容は、日薬ニュース号外にてお知らせする予定です。 来局者向け「一般用医薬品に関する普及啓発のための動画」を作成 本会(一般用医薬品等委員会)は、一般用医薬品等

    の購入時の薬剤師への相談、医薬品販売制度におけるリスク区分、販売時および販売後の対応などについて説明した、来局者向けの動画を作成しました。 本動画は、本会ホームページの会員ページでダウン

    ロードできるほかYouTubeでも公開しております。 薬局の待合スペース等でデジタルサイネージの資材

    としてご活用ください。 〇日本薬剤師会HP

    会員ページ>薬局・薬剤師その他情報>動画配信ペー

    〇YouTube「動画チャンネル日本薬剤師会」

    キーワード【日本薬剤師会 一般薬】で検索 令和元年度DEM 事業へご参加ください 本会では、本年度も薬剤イベントモニタリング(DEM)

    事業を実施しますので、ご協力をお願いします。詳細は日薬誌1月号38ページ又は本会ホームページの会員ページをご参照ください。 調査結果は、2月1日~2月29日に、ご所属の都道府

    県薬剤師会ホームページの会員ページから、DEM報告画面を通じてご報告ください。 なお、会員ページに入るための ID、パスワードがご

    不明な場合は、ご所属の都道府県薬剤師会にご照会ください。 2020 年度「薬剤師賠償責任保険(個人情報漏えい保険)」等募集中 日薬正会員向け「薬剤師賠償責任保険(個人情報漏え

    い保険)」「アンチ・ドーピング活動保険」「休業・長期休業補償保険」の2019年度満期日は2月15日です。 2020年度の保険加入対象となる会員の皆様には12月

    中旬に加入のご案内(A4 サイズの水色の封筒)を発送していますので、必ず内容をご確認いただき、申し込み手続きをお願いします。 詳細は、加入のご案内または本会ホームページ「会員

    向け福利厚生のご案内」より各保険のページをご覧ください。

  • ◆日薬会員の方:FAX 送付先変更・中止等のご連絡は直接、所属の都道府県薬剤師会等までお願いします。

    ◆日薬会員以外の方に誤って届いた場合:中止する FAX 番号をご記入の上 FAX(03-3353-6270)宛にご返信ください。

    中止 FAX 番号( — — )

    日薬ニュース号外 発行:日本薬剤師会(業務部広報課) TEL:03-3353-1170 FAX:03-3353-6270

    http://www.nichiyaku.or.jp

    号外

    239 令 和 2 年 2 月 7 日 ( 金 )

    中医協、令和2年度診療報酬改定について答申

    中央社会保険医療協議会(田辺国昭会長・東大大学院

    教授)は本日午前、令和2年度診療報酬改定について加

    藤厚生労働大臣に答申しました。

    調剤報酬については、かかりつけ薬剤師指導料等の評

    価、同一薬局の利用推進、地域医療に貢献する薬局の評

    価、対人業務の評価の充実、調剤基本料の見直し、情報

    通信機器を用いた服薬指導の評価、患者の状態に応じた

    在宅薬学管理業務の評価、薬局における後発医薬品の

    使用促進、調剤料等の見直し等が行われます。

    また、答申にあたり、附帯意見として、対物業務から対

    人業務への構造的な転換を推進するための調剤報酬の

    在り方について引き続き検討すること等が示されました。

    具体的な算定要件等は、3月上旬予定の関連告示及び

    諸通知をご確認下さい(本会 HP にも掲載予定)。

    令和2年度改定の主要項目(薬剤師関係)

    服用薬剤調整支援料 2(新設)→100 点

    かかりつけ薬剤師指導料 73 点→76 点

    かかりつけ薬剤師包括管理料 281 点→291 点

    ・要件追加(患者のプライバシーへの配慮、お薬手帳

    による医療機関への情報提供の推進)

    調剤基本料→同一患者から異なる医療機関の処方

    箋を同時に受け付けた場合、2回目以上の受付分を

    所定点数の 100 分の 80 に相当する点数で算定

    薬剤服用歴管理指導料 特定薬剤管理指導加算2

    (新設)→100 点

    地域支援体制加算 35 点→38 点(要件の一部強化)

    ①吸入薬指導加算(新設)→30 点

    ②経管投薬支援料(新設)→100 点

    ③調剤後薬剤管理指導加算(新設)→30 点

    ④薬剤服用歴管理指導料

    ・原則6月以内の再来局 41 点→原則3月以内の再来

    局→43 点(調剤基本料 1 に限らず、すべての区分に

    適用)、それ以外の場合 53 点→57 点、特養入所者

    41 点→43 点

    ⑤内服薬調剤料

    ・7 日分以下 5 点/日→28 点

    ・8~14 日分以下 4 点/日→55 点

    ・15~21 日分以下 67 点→64 点

    ・22~30 日分以下 78 点→77 点

    ・31 日分以上 86 点(変更なし)

    ①調剤基本料2

    該当範囲の追加→受付回数月 1,800 回超、集中率 9

    割 5 分超(26 点)

    ②調剤基本料3

    該当範囲の追加→同一グループの処方箋受付回数

    が月 3 万 5 千回超~4 万回以下、集中率 9 割 5 分超

    (21 点)

    ③特別調剤基本料 11 点→9 点

    ・特定の診療所との不動産取引等その他の特別な関

    係がある診療所の敷地内薬局を対象に追加

    ・かかりつけ機能に係る基本的な業務を実施していな

    い薬局(該当要件の一部引き上げ)

    ①薬剤服用歴管理指導料 4(新設:オンライン服薬指

    導)→43 点

    ②在宅患者訪問薬剤管理指導料 在宅患者オンライ

    ン服薬指導料(新設)→57 点

    在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料

    計画的な訪問薬剤師管理指導に係る疾患の急変に

    伴うもの以外の場合(新設)→200 点

    ①後発医薬品調剤体制加算1(75%以上)18 点→15 点

    ・同加算2(80%以上)22 点(変更なし)

    ・同加算3(85%以上)26 点→28 点

    ②後発医薬品の数量割合が2割以下の場合、調剤基

    本料から2点を減算→後発医薬品の数量割合が4

    割以下の場合、調剤基本料から2点を減算

  • ◆日薬会員の方:FAX 送付先変更・中止等のご連絡は直接、所属の都道府県薬剤師会等までお願いします。

    ◆日薬会員以外の方に誤って届いた場合:送信を中止しますので、中止する FAX 番号をご記入の上

    FAX(03-3353-6270)宛にご返信ください。中止 FAX 番号( — — )

    日薬ニュース号外 発行:日本薬剤師会(業務部広報課) TEL:03-3353-1170 FAX:03-3353-6270 https://www.nichiyaku.or.jp/

    号外

    240 日薬ニュース号外は、製薬会社等からの依頼により送信しています。

    令 和 2 年 2 月 2 5 日 ( 火 )

    モディオダール®錠 100mg 新適正使用推進策へのご協力のお願い

    2020 年 2 月 アルフレッサ ファーマ株式会社

    弊社の精神神経用剤「モディオダール®錠 100mg」につきまして、「特発性過眠症」の適応症

    追加時の厚生労働大臣の承認条件及び令和 2 年 2 月 21 日付厚生労働省・課長通知により、さらに厳格な適正使用を図るよう指示があり、本剤の適正使用の基準を変更することとなりました。 追加効能の承認日以降は、新適正使用推進策を稼働し、医師(確定診断医師、確定診断後の治

    療を行う医師)、薬局(院内調剤所を含む)におきましては調剤責任者の Website を介した登録が必要となりますので、速やかな登録手続きをお願いいたします。

    また、以下につきましては、格別にご留意いただけます様よろしくお願いいたします。

    ※本剤がすでに流通していることから、経過措置期間を設けることとなりました。

    注)登録されていない場合には本剤をご使用いただけません。

    1.初めて本剤をご発注いただくとき 処方元医療機関に関する情報をご提供いただきますようお願いいたします。

    2.本剤の処方箋を受け取ったとき 調剤前に都度、処方箋の作成医師が登録センターに登録されているのかを確認いただきますよう

    お願いいたします。 3.未登録医師から本剤が処方されたとき

    処方元医療機関及び医師に関する情報をご提供いただきますようお願いいたします。 医薬情報担当者から当該医師に本剤の適正使用推進策についてご説明させていただきます。

    ※ご提供いただく個人情報につきましては、個人情報保護法及びその他関係法令等を十分遵守して

    取扱いさせていただきます。

    但し、経過措置期間(令和 2 年 8 月 31 日まで)は

    従前の例による本剤の調剤も可能

  • 令和 2 年 8 月 31 日までは、新適正使用推進策の本稼働に向けての医師・薬局のWebsite を介した登録センターへの登録蓄積の期間となるため、「医師検索」の機能はご利用いただけませんのでご注意いただけます様お願いいたします。

    Website へは下記 URL よりアクセスしてください https://www.modiodal-tekiseishiyou.jp/

    適正使用推進策の詳細につきましては、「モディオダール錠適正使用ガイド」、「モディオダール錠適

    正使用 運用手順」を準備しております。 Website でもご参照頂けますが、お手元に必要な場合はお問い合わせください。

    本件に関するお問い合わせ先

    アルフレッサ ファーマ株式会社 安全性情報部 医薬安全性情報室

    06-6941-0302

    (受付時間:8:30~17:00、土日曜・祝祭日休業)

  • ◆日薬会員の方:FAX 送付先変更・中止等のご連絡は直接、所属の都道府県薬剤師会等までお願いします。

    ◆日薬会員以外の方に誤って届いた場合:中止する FAX 番号をご記入の上 FAX(03-3353-6270)宛にご返信ください。

    中止 FAX 番号( — — )

    日薬ニュース 発行:日本薬剤師会(業務部広報課)

    TEL:03-3353-1170 FAX:03-3353-6270

    https://www.nichiyaku.or.jp 令和 2 年 3 月 2 日(月) (送信部数:約 44,000 部/次回配信予定日:4 月 1 日)

    第 247 号

    厚労省、新型コロナウイルス対応で処方箋等の取り扱いを周知 厚生労働省は2月28日、新型コロナウイルス感染症

    患者の増加に際しての診療や処方箋の取り扱いについて事務連絡を発出しました。 新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、

    慢性疾患等を有する定期受診患者等が継続的な医療・投薬を必要とする場合に、電話や情報通信機器を用いた診療によりファクシミリ等による処方箋送付等が必要となるケースが考えられます。 その際の対応について、医療機関および薬局での取り

    扱いに関する留意点が示されました。電話等により診察が行われた場合、原則として当該医療機関から患者が希望する薬局へファクシミリ等により処方箋情報が送付されることや(患者が希望する場合は、患者自身が処方箋情報を薬局にファクシミリ等送付することも可。ただし、その場合は、その真偽を確認するため処方箋発行医療機関に確認すること)、医療機関から処方箋原本を入手するまでの間は当該ファクシミリ等で送付された処方箋を「処方箋」とみなして調剤等を行うことのほか、服薬指導は電話や情報通信機器を用いて行うことで差し支えないこと等が示されています。 本件については、日薬ホームページ*にも掲載予定で

    すのでご確認ください。

    日薬、薬局向け新型インフル等発生時のBCP 作成例を一部改訂 日本薬剤師会は2月28日、薬局向けの「新型インフ

    ルエンザ等発生時における業務継続計画」の作成例を一部改訂し、公表しました。 新型インフルエンザ等発生時における薬局の事業継

    続計画(BCP)については、各薬局で策定する際の参考に資するものとして、日薬では平成26年1月にその作成例をとりまとめ公表していましたが、今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生を踏まえ、内容の一部見直しを行いました。 同資料は、日薬ホームページ*にも掲載予定ですの

    で、各薬局での業務の参考にしてください。 *:本会HP>日本薬剤師会の活動>災害対策・感染症

    対策>新型コロナウイルス関連肺炎に関する情報 薬剤師が知っておくべき感染症予防対策(消毒編)を作成 本会では公衆衛生委員会において「薬剤師が知ってお

    くべき感染症予防対策(消毒編)」を作成し、公表しました。 本資料は、薬剤師の感染症予防対策における消毒に関

    する知識を取りまとめたものです。今般の新型コロナウイルス感染予防対策として作成したものではありませんが、薬局や店舗等での感染症予防対策を行う際の参考としてご活用ください。

    本会 HP>日本薬剤師会の活動>災害対策・感染症対策>薬剤師が知っておくべき感染症予防対策(消毒編) 第53 回日薬学術大会(北海道大会) 事前参加登録、一般演題受付まもなく開始! 本年10月10日、11日に北海道・札幌市で開催され

    る第53回日薬学術大会の事前参加登録、一般演題(会員による口頭発表、ポスター発表)の募集を 3 月 4 日(水)より開始いたします。 一般演題の応募期間は6月5日(金)正午まで。応募

    は、大会HPで受け付けております。 抄録作成に際しては、大会HP掲載の「日本薬剤師会

    学術大会一般演題投稿規程」および規程に基づき制定した「投稿ガイドライン」、「利益相反規程」に従ってください。 なお、募集期間は3月2日(月)からとご案内してお

    りましたが、諸般の事情により、受付開始は 3 月 4 日(水)からに変更となりました。ご了承ください。 ・会期:2020年10月10日(土)~ 11日(日) ・主催:公益社団法人日本薬剤師会、一般社団法人北海 道薬剤師会

    ・テーマ:「その先へ」~あなたに寄り添う(イランカ ラプテ)心とともに~

    ・大会参加費【事前登録】 一般10,000円/学生1,000円

    ・懇親会参加費【事前登録】 一般 10,000 円/学生5,000円

    ・事前参加登録期間 3月4日(水)~ 8月26日(水)正午(予定)

    ・一般演題募集期間 3月4日(水)~ 6月5日 (金)正午(予定)

    JPALS Web テスト始まる! (対象:クリニカルラダーレベル1、2、3、4の方) クリニカルラダー(CL)レベル2、3、4、5に昇格するためのWebテストを3月1日(日)~ 3月31日(火)までの1ヵ月間実施します。Webテストの受験が可能な方には、2月下旬にメールを送信しました。 詳細については、JPALSのシステムに掲載中の「日本

    薬剤師会からのお知らせ」→「【CL レベル 1~4 の方】「CLレベル昇格Webテスト」が3/1から始まります!」をご覧ください。 日薬誌の電子書籍化について 日本薬剤師会雑誌(日薬誌)の電子書籍化を昨年の6

    月末より開始しました。 閲覧には、会員のページに掲載される専用の ID・PW

    (会員個人のID・PWではありません)が必要になり、ID・PWは毎月変更されます。 ログインの方法、閲覧方法については、電子書籍のロ

    グインページに PDF にて添付しているご利用ガイドをご活用ください。