高槻市人口ビジョン

平成 2８年２月

１ はじめに ―――――――――――――――――――― １

２ 高槻市の現状分析 ―――――――――――――――― ２

（１）人口動向分析 ･････････････････････････････････････ ２

（２）自然動態 ･････････････････････････････････････････ ５

（３）社会動態 ･････････････････････････････････････････ ７

３ 高槻市の人口の将来展望 ―――――――――――― １０

（１）高槻市の将来人口推計 ･････････････････････････････ １０

（２）人口の変化が将来に与える影響 ･････････････････････ １３

（３）今後の施策の方向性と将来展望 ･････････････････････ １４

１

１ はじめに

平成 20 年(2008 年)に始まったわが国の人口減少は、今後加速度的に進むとされています。将来の人

口動向を長期的な視点からみると、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）が発表し

ている将来推計人口（平成 24 年）では、平成 72 年(2060 年)の総人口は 8,674 万人にまで落ち込む

と推計されています。

このような危機的な状況に対し、国は日本全体の人口の将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期

ビジョン」（以下「長期ビジョン」という。）を策定し、平成 52 年（2040 年）頃までに出生率を人口

置換水準※１である 2.07 まで上昇させることで、平成 72 年（2060 年）には総人口１億人程度を確保

できるとし、以下の３つの視点から人口減少問題に取り組むとしています。

【国の３つの基本視点】

地方から東京圏への人口流出（特に若い世代）に歯止めをかけ、東京一極集中を是正する。これ

により、地方に住み、働き、豊かな生活を実現したい人々の希望を実現するとともに、東京圏の活

力の維持・向上を図りつつ、過密化・人口集中を軽減し、快適かつ安全・安心な環境を実現する。

人口減少を克服するために、若い世代が安心して働き、希望どおり結婚・出産・子育てをするこ

とができる社会経済環境を実現する。

中山間地域等、地方都市とその近隣及び大都市圏において、人口減少に伴う地域の変化に柔軟に

対応し、地域の特性に即して、地域が抱える課題の解決に取り組む。

資料：まち・ひと・しごと創生長期ビジョン

このような国の長期ビジョンを踏まえ、本市の人口の現状と将来の見通しを示し、人口に関する課題点

を認識するとともに、今後、取り組むべき将来の方向を明確にすることを目的として「高槻市人口ビジョ

ン」を策定します。

※１ 人口置換水準：人口移動（転入・転出）がない場合、人口が長期的に増えも減りもせずに一定となる出生の水準

①「東京一極集中」を是正する

②若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する

③地域の特性に即した地域課題を解決する

１

２

高槻市の現状分析

（１）人口動向分析

＜長期的な推移＞

高槻市は、昭和18年(1943年)に市制を施行し、6,796世帯、人口31,615人で誕生しました。高度

経済成長期の昭和30～40年代にかけて人口が急増し、昭和50年(1975年)には人口は33万人に達し

ています。その後、増加ペースは比較的緩やかになったものの、平成７年(1995年)頃まで人口の増加

は一貫して続き、人口は36万人を一時期超えたものの、近年は横ばい状況から緩やかな人口減少傾向

へと転じています。0歳から14歳までの年少人口は、昭和50年(1975年)には約10万人近くに達した

が、その後は減少し、現在は約５万人規模で推移しています。また、65歳以上の老年人口は年々増加

し、昭和35年(1960年)から平成22年(2010年)までの50年間で実に21倍の増加となっています。

60,748

98,009 95,40582,252

65,46354,718 49,160 47,181 48,432

218,392

18,44023,216

29,644 39,02751,546

66,780 82,863

31,53820,879

161,179

54,260

93,697

226,349242,630

263,825

224,840236,712255,366

267,890

3,904

5,550

9,202

14,028

54,028

79,043

130,735

231,129

330,570340,720

348,784359,867 362,270 357,438

351,826 357,359

11,54618,011

32,871

63,714

94,029104,068

109,135118,775

126,958133,232

137,755145,426

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

昭和30年(1955年)

昭和35年（1960年）

昭和40年(1965年)

昭和45年（1970年）

昭和50年(1975年)

昭和55年（1980年）

昭和60年(1985年)

平成2年(1990年)

平成7年(1995年)

平成12年(2000年)

平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

(人,世帯)

0～14歳 15～64歳 65歳以上 世帯数

資料：国勢調査（総数には年齢不詳分を含む）

２

３

＜近年の人口推移＞

平成18年(2006年)以降の人口の推移を住民基本台帳人口（外国人を含む。平成24年７月までは住

民基本台帳人口と外国人登録人口の合計）ベースでみると、１年あたり約430人の緩やかな減少傾向

にあります。年齢階層別にみると、０歳から14歳までの年少人口は平成21年(2009年)以降、微減傾

向となっており、15歳から64歳までの生産年齢人口は平成18年(2006年)から平成27年(2015年)

にかけて28,619人減少しています。これは、いわゆる「団塊の世代」が65歳以上となったことや、

本市からの転出者の数が転入者の数を上回る社会減によるものと考えられます。

一方、65歳以上の老年人口は、平成18年(2006年)以降の９年間で26,800人の増加となっており、

本市においても高齢化が急速に進んでいます。

資料：住民基本台帳人口（外国人を含む。平成24年７月までは住民基本台帳人口と外国人登録

人口の合計、各年9月末現在、平成27年/2015年は3月末現在）

＜人口ピラミッドの変化の推移＞

本市の昭和 55 年(1980 年)から平成 52 年(2040 年)までの人口ピラミッドを比較すると、人口構

造の変化が顕著に現れています。本市の人口が急増した昭和 55 年(1980 年)は「釣鐘型」の構造をし

ています。平成 27 年(2015 年)には出生数の低下により「つぼ型」に、平成 52 年(2040 年)にはさ

らに生産年齢人口及び年少人口が減少した逆三角形に近い形状となり、人口の減少が一層加速すると

見込まれます。

48,806 48,908 49,163 49,196 48,985 48,659 48,278 47,745 47,026 46,779

240,854 236,759 233,158 229,417 227,623

69,426 73,396 76,783 80,143 82,285 83,570 87,235 91,032 94,739 96,226

225,540 221,564 217,916 212,235213,719

359,086 359,063 359,104 358,756 358,893 357,769 357,077 356,693 355,484 355,240

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

平成18年

(2006年)

平成19年

(2007年)

平成20年

(2008年)

平成21年

(2009年)

平成22年

(2010年)

平成23年

(2011年)

平成24年

(2012年)

平成25年

(2013年)

平成26年

(2014年)

平成27年

(2015年)

(人)

0～14歳 15～64歳 65歳以上

資料：地域経済分析システム

４

＜一般世帯※２に占める類型別世帯数の推移＞

本市の世帯数は、一貫して増加を続けています。一般世帯に占める世帯類型別では、核家族世帯（夫

婦のみの世帯、夫婦と未婚の子のみの世帯、ひとり親と未婚の子のみの世帯）や単独世帯（ひとり暮ら

し）の数が増加しており、三世代世帯などその他の世帯が減少しています。

18,066 22,027 25,914 30,218 33,812 40,516

78,33284,402

89,13991,472

93,42895,610

12,30211,727

11,44510,615

9,5079,179

108,700118,156

126,498132,305

136,747145,305

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

昭和60年(1985年)

平成2年(1990年)

平成7年(1995年)

平成12年(2000年)

平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

(世帯)

その他の世帯

核家族世帯

単独世帯

資料：国勢調査

＜１世帯当たり人口の推移＞

本市の１世帯当たりの人口の推移をみると、一貫して減少を続けており、概ね全国平均と近く、大阪

府平均を若干上回っています。

2.46

4.21

3.79

4.52

4.08

3.73

2.702.58

2.462.55

2.68

2.85

3.03

3.203.27

3.523.63

3.98

4.39

4.68

2.312.41

2.53

2.67

2.82

2.983.05

3.28

3.48

4.51

4.97

2.85

3.01

3.173.25

3.48

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

昭和30年(1955年)

昭和35年（1960年）

昭和40年(1965年)

昭和45年（1970年）

昭和50年(1975年)

昭和55年（1980年）

昭和60年(1985年)

平成2年(1990年)

平成7年(1995年)

平成12年(2000年)

平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

(人/世帯) 高槻市

大阪府

全国

資料：国勢調査

※２ 一般世帯：①住居と生計を共にする人の集まり、②一戸を構えて住んでいる単身者、③それらの世帯と住居を共

にして別に生計を維持している単身者、④会社や官公庁などの寮・寄宿舎等に居住する単身者のい

ずれかの世帯をいい、長期入所・入院者など「施設等の世帯」に属する世帯は含まない。

５

（２）自然動態

＜出生数・死亡数の推移＞

近年の出生数・死亡数の推移をみると、出生数については年により増減はあるものの、長期的にみ

て減少傾向にあります。一方、死亡数については高齢化の進行に伴い、一貫して増加を続けています。

こうした結果、本市においても平成24年(2012年)に出生数を死亡数が上回る「自然減」の状況に

転じています。人口構成で高い割合を占める団塊ジュニア世代が、30歳代後半から40歳代を迎え、

今後更に出産・子育て世代の人口が少なくなることから、出生数が減少していくものと考えられます。

-3,165-3,026-2,997-2,838-2,787-2,635-2,451-2,340-2,435

-2,297-2,260-2,174-2,217-2,143

2,9302,8593,0473,1223,140

3,3463,3463,2583,1203,2233,3113,4403,3633,541

1,3981,146 1,266

1,051 926685

918 895 711353 284

50-167 -235

-4,000

-3,000

-2,000

-1,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

平成12年(2000年)

13年(2001年)

14年(2002年)

15年(2003年)

16年(2004年)

17年(2005年)

18年(2006年)

19年(2007年)

20年(2008年)

21年(2009年)

22年(2010年)

23年(2011年)

24年(2012年)

25年(2013年)

(人) 死亡数 出生数 自然増減

資料：人口動態統計

６

＜合計特殊出生率＞

１人の女性が一生の間に産む子どもの平均数を意味する「合計特殊出生率」の推移をみると、全国

平均や大阪府平均の傾向と同じく、次世代育成支援対策推進法※３に基づく取組が開始された平成17年

(2005年)を境に上昇傾向にありますが、高槻市の水準は大阪府平均と同じか、若干上回る状況にある

ものの、全国平均よりはかなり低くなっています。

なお、社人研によると、合計特殊出生率の人口置換水準は、概ね2.07とされています。

1.18 1.19

1.16

1.31

1.24

1.201.21

1.331.331.32

1.29 1.29

1.26

1.32

1.34

1.37 1.37

1.39 1.39

1.41

1.43

1.20

1.23

1.32

1.28

1.32

1.35

1.28

1.28

1.23

1.20

1.31

1.30

1.28

1.22

1.32

1.28

1.24

1.22

1.10

1.15

1.20

1.25

1.30

1.35

1.40

1.45

平成13年(2001年)

14年(2002年)

15年(2003年)

16年(2004年)

17年(2005年)

18年(2006年)

19年(2007年)

20年(2008年)

21年(2009年)

22年(2010年)

23年(2011年)

24年(2012年)

25年(2013年)

高槻市 大阪府 全国

資料：人口動態統計、住民基本台帳（外国人を含む）及び人口動態統計に基づき高槻市で算出

※３ 次世代育成支援対策推進法：次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図る

ため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動

計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育

成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずることを定めた

法律

７

（３）社会動態

＜転入数・転出数の推移＞

近年の転入数・転出数の動向をみると、転入数・転出数とも減少傾向にあり、平成17年(2005年)

と平成18年(2006年)を除いて、転出数が転入数を上回る「社会減」の状況にあります。

資料：高槻市統計書

-16,983-15,399

-14,411 -14,018 -14,361 -14,087-13,001 -12,529 -12,719

-12,065 -11,793

-17,069

11,41111,89511,46712,11612,37813,28512,992

15,28314,91414,79814,56015,337

-2,423 -1,732-601

-1,369-623 -413 -170 -382

503

-1,252-802

1,265

-20000

-15000

-10000

-5000

0

5000

10000

15000

20000

平成14年

(2002年)

15年

(2003年)

16年

(2004年)

17年

(2005年)

18年

(2006年)

19年

(2007年)

20年

(2008年)

21年

(2009年)

22年

(2010年)

23年

(2011年)

24年

(2012年)

25年

(2013年)

(人) 転出数 転入数 社会増減

８

＜転入・転出の状況〔平成24年(2012年)～平成26年(2014年)の平均〕＞

直近の平成24年(2012年)から平成26年(2014年)までの３か年の転入元（移動前の住所地）と転

出先（移動後の住所地）についてみると、転入数・転出数とも大阪府内では大阪市、茨木市、吹田市、

枚方市、摂津市、豊中市、島本町などの間、大阪府外では京都府（京都市や長岡京市など）、兵庫県（神

戸市、西宮市、尼崎市など）、滋賀県（大津市や草津市など）の関西圏、東京都・神奈川県など首都圏、

愛知県などとの人口移動が多くみられます。

これらの人口移動のうち、大阪市や茨木市、首都圏等については転出数が転入数を上回る状況（社

会減）にあり、吹田市、京都府、兵庫県、滋賀県については転入数が転出数を上回る状況（社会増）

となっています。

-310-391

-778

-359

-969-922

-244-219-231-314-340

-1,233-1,281

1,154

536

274242

388

1,008

198174189

305342

1,1211,051

-112

-230

232

39

-242

-117-68-452 -9 29-46-42

-1,500

-1,000

-500

0

500

1,000

1,500

大阪市 茨木市 吹田市 枚方市 摂津市 豊中市 島本町 京都府 兵庫県 滋賀県 愛知県神奈川県東京都

(人) 転出数 転入数 社会増減

資料：住民基本台帳人口移動報告

９

＜年齢階級別純移動数の推移＞

国勢調査と住民基本台帳人口移動報告を基に国の「まち・ひと・しごと創生本部」が算出した年

齢階級別純移動数（各年代ごとの社会増減＝転入数－転出数）の推移を３期間にわたって以下に示し

ました。このグラフは年齢階級別に移動を追ったもので、５年後のその年代の転出入の推移を表して

います。

平成７年(1995年)から平成12年(2000年)まで、平成12年(2000年)から平成17年(2005年)ま

での２期間についてはほぼ同様の傾向を示しており、25歳から29歳までの層をピークとして、20歳

から54歳までの年齢層で純移動数が大きくマイナスとなっています。

平成17年(2005年)から平成22年(2010年)までの期間では、国勢調査人口が、351,826人から

357,359人と約5,500人増加していることを反映し、他の２期間に比べ各年齢層で純移動数が増加傾

向にあります。

-1598

-653

-1571

-3093

-2431

614

365 358655

197

200

222201361220

101

-341-494

-559-444

-993

283

219236408345

238

84

-332-383-383

-850

-1979

-2961-2024

371

-106-549

-803

297

81 1304324

-189

103

159

523

113

-410

1,100

796

312500

-4000

-3000

-2000

-1000

0

1000

2000

0～4歳↓

5～9歳

5～9歳↓

10～14歳

10～14歳↓

15～19歳

15～19歳↓

20～24歳

20～24歳↓

25～29歳

25～29歳↓

30～34歳

30～34歳↓

35～39歳

35～39歳↓

40～44歳

40～44歳↓

45～49歳

45～49歳↓

50～54歳

50～54歳↓

55～59歳

55～59歳↓

60～64歳

60～64歳↓

65～69歳

65～69歳↓

70～74歳

70～74歳↓

75～79歳

75～79歳↓

80～84歳

80～84歳↓

85～89歳

85～89歳↓

90歳～

(人) 平成7年→12年 平成12年→17年 平成17年→22年

資料：まち・ひと・しごと創生本部提供資料より作成

１０

高槻市の人口の将来展望

（１）高槻市の将来人口推計

将来人口の推計は、国の「まち・ひと・しごと創生本部」が配付した将来推計用ワークシートを用い

て、以下の２パターンについて算出しました。

国が例示している方法で本市の将来人口を推計(パターン１)すると、平成 72 年(2060 年)には、人口

が 266,898 人に減少することとなります。このパターン１では、国勢調査を基に本市が社会増の傾向

にあるとの前提で推計が行われており、本市の住民基本台帳を基にした社会動態の傾向（社会減）と差

があります。このため、社会動態の影響を除いた推計(パターン２)を行うと、平成 72 年（2060 年）に

は、245,165 人まで減少します。

パターン１

（社人研推計準拠）

国立社会保障・人口問題研究所が推計に用いる方法に準拠し、全

国の移動率（転入・転出の割合）が、今後一定程度縮小すると仮

定した場合の推計 ※国勢調査を基に社会動態をプラスで推計

パターン２

（パターン１＋社会動態０）

基本的な推計方法はパターン１と同じで、社会動態を０とした場

合の推計

３

339,693

328,710

317,353

306,037

294,373

281,391

349,042

355,737358,816

266,898

356,529

245,165

357,358

261,740

276,750

290,533

304,224

318,183

331,428

342,812

351,552

220,000

240,000

260,000

280,000

300,000

320,000

340,000

360,000

380,000

400,000

平成22年

(2010年)

平成27年

(2015年)

平成32年

(2020年)

平成37年

(2025年)

平成42年

(2030年)

平成47年

(2035年)

平成52年

(2040年)

平成57年

(2045年)

平成62年

(2050年)

平成67年

(2055年)

平成72年

(2060年)

(人)パターン１（社人研推計準拠）

パターン２（社会動態ゼロ）

１１

＜国の将来人口推計＞

国の長期ビジョンにおいては、以下のとおり、総人口が平成 72 年（2060 年）に 8,674 万人へと減

少するという将来推計を示しています。また、合計特殊出生率が平成 42 年（2030 年）に 1.8 程度、

平成 52 年（2040 年）に 2.07 程度に上昇した場合、平成 72 年（2060 年）時点で人口 1 億人程度

が維持されるとしています。

資料：内閣官房「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」より抜粋

＜人口減少率の比較＞

本市の将来人口推計（パターン２（社会動態ゼロ））と国の将来人口推計（「日本の将来推計人口（平

成 24 年 1 月推計）」（出生中位・死亡中位））の人口減少率を比較すると、ほぼ同様の推移となります。

※平成 22 年（2010 年）を 100 とした場合の減少率

91.1

87.6

83.8

79.8

75.8

71.8

94.2

96.9

98.9

67.7

99.8

68.6

100

73.2

77.4

81.3

85.1

89

92.7

95.9

98.4

65

70

75

80

85

90

95

100

105

平成22年

(2010年)

平成27年

(2015年)

平成32年

(2020年)

平成37年

(2025年)

平成42年

(2030年)

平成47年

(2035年)

平成52年

(2040年)

平成57年

(2045年)

平成62年

(2050年)

平成67年

(2055年)

平成72年

(2060年)

国

高槻市

１２

＜合計特殊出生率が上昇した場合のシミュレーション＞

本市の将来人口推計（パターン２（社会動態ゼロ））を基に、国と同様に合計特殊出生率が平成 42 年

（2030 年）に国目標の 1.8 に、平成 52 年（2040 年）に 2.07 に上昇する仮定した人口推計（パタ

ーン３）を行うと、平成 72 年（2060 年）時点で人口 289,737 人となり、約 45,000 人の人口回復

が見込まれます。

357,358 356,529351,552

342,812

331,428

318,183

304,224

290,533

276,750

261,740

357 ,3 58 357 ,0 19354 ,0 15

348 ,1 25

340 ,2 65

331 ,636

323 ,410

315 ,610

307 ,9 22

299 ,3 59

245,165

289 ,7 37

220,000

240,000

260,000

280,000

300,000

320,000

340,000

360,000

380,000

400,000

平成22年

(2010年)

平成27年

(2015年)

平成32年

(2020年)

平成37年

(2025年)

平成42年

(2030年)

平成47年

(2035年)

平成52年

(2040年)

平成57年

(2045年)

平成62年

(2050年)

平成67年

(2055年)

平成72年

(2060年)

(人)パターン２（社会動態ゼロ）

パターン３（パターン２＋Ｈ42国目標出生率1.8実現）

１３

（２）人口の変化が将来に与える影響

本市の将来人口推計パターン２によると、平成 72 年(2060 年)には人口が 245,165 人、約 39.8％

の高齢化率となっています。大幅な人口減少は、地域内消費が減退するばかりでなく、労働力人口が不

足して地域の経済規模が縮小することで経済活動の停滞が懸念されます。

さらに、高齢化に伴う社会保障費の増大や人口減少による税収の低下が財政を圧迫することで、現在

の行政サービスを維持することが困難となり、更なる人口流出へ繋がる悪循環に陥る可能性があります。

〔将来人口推計（パターン２）の年齢別人口〕

46,800 43,555 39,240 35,156 32,557 30,756 29,000 26,998 24,900 22,862

210,881 203,939 200,204 193,481180,367

162,211149,174 139,369 131,578 124,673

98,848 104,057103,367

102,791105,259

111,258112,358

110,383105,262

97,630

356,529 351,552 342,812331,428

318,183304,224

290,533276,750

261,740245,165

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

平成27年(2015年)

平成32年(2020年)

平成37年(2025年)

平成42年(2030年)

平成47年(2035年)

平成52年(2040年)

平成57年(2045年)

平成62年(2050年)

平成67年(2055年)

平成72年(2060年)

(人)

0～14歳 15～64歳 65歳以上

13.1% 12.4% 11.4% 10.6% 10.2% 10.1% 10.0% 9.8% 9.5% 9.3%

59.1% 58.0% 58.4% 58.4% 56.7% 53.3% 51.3% 50.4% 50.3% 50.9%

27.7% 29.6% 30.2% 31.0% 33.1% 36.6% 38.7% 39.9% 40.2% 39.8%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

平成27年(2015年)

平成32年(2020年)

平成37年(2025年)

平成42年(2030年)

平成47年(2035年)

平成52年(2040年)

平成57年(2045年)

平成62年(2050年)

平成67年(2055年)

平成72年(2060年)

0～14歳 15～64歳 65歳以上

１４

（３）今後の施策の方向性と将来展望

これまでの人口分析のとおり、本市は転出数が転入数を上回る転出超過の状況にあり、合計特殊出生率

が国よりも低いことなどから自然動態がマイナスの状況にあり、転入増加・流出抑制等の社会動態の改善

に向けた取組と、出生数の増加等の自然動態改善に向けた取組という、社会動態、自然動態の両面に対し

ての対策を進める必要があります。

大阪と京都の中間に位置し、交通利便性が高い本市は、高度経済成長期の昭和 30～40 年代にかけて

全国的にも稀にみる人口急増を経験しており、高齢化率が全国平均や近隣他市よりも高く、20 歳から

54 歳までの年齢層が転出超過傾向にあるため、生産年齢人口の割合が低い状態にあります。このような

状態が続くと、今後加速度的に人口減少が進む可能性があり、人口構造の改善を図るために、特に、生産

年齢人口、子育て世代の増加に向けて取り組む必要があります。

また、人口減少社会の克服については、長期的な視野での取組が必要であり、一定期間の人口減少が避

けられないことから、人口増加に向けた施策とあわせて、人口減少に対応したまちづくりを進める必要が

あります。

本市は、近年、定住人口、特に生産年齢人口の増加を最重点課題に掲げ、「住みやすさナンバーワン」

をキーワードに、子育て支援策や教育環境等の充実に努めるとともに、先進的な施策、豊かな自然・文化

遺産といった地域資源など本市の持つ魅力を市内外へ積極的に情報発信を行うことで、一定の効果が現れ

始めています。今後もこれらの取組を継続するとともに、以下の視点を持ってさらなる取組の充実を図っ

ていきます。

① 社会減の状態を早急に社会増の状態に転換するとともに、若い世代の定着・流入を促進するために、

本市の都市としての魅力をより一層高め、市内外へ積極的に情報発信を行う。

② 全国平均よりも低い合計特殊出生率の上昇を図るため、若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希

望を実現できる環境をつくる。

③ 人口減少が避けられない中、人口減少に対応した効率的でコンパクトなまちづくりを行う。

これらを踏まえ、喫緊の取組として、①転出超過の状況にある社会動態をゼロまで改善させるととも

に、②国より低い合計特殊出生率の向上を図り、平成 31 年（2019 年）に国の平成 25 年（2013 年）

の水準 1.43 を達成（平成 3２年以降は同様の割合で出生率が上昇）した場合、次ページのグラフ（パタ

ーン４）に示すとおり、本市の平成 72 年（2060 年）時点の人口は、267,841 人となり、パターン

２と比較すると約 22,000 人の人口回復が見込まれます。

また、国において、平成 42 年（2030 年）に合計特殊出生率を 1.8 に回復させるという目標を、本

市においても達成した場合、次ページのグラフ（パターン３）のとおり、本市の平成 72 年（2060 年）

時点の人口は、289,737人となり、パターン２と比較すると約４５,000人の人口回復が見込まれます。

このことから、まずはパターン４を基本としつつ、国が示す平成 42 年（2030 年）に 1.8、平成 52

年（2040 年）に 2.07 という合計特殊出生率の実現（パターン３）を、更には、この数値を上回る合

計特殊出生率の実現に向けた若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望を実現できる環境づくりと、

社会増に向けた取組を推進し、人口減少の曲線がより緩やかになるよう取り組んでいきます。

１５

平成 22 年

（2010 年）

平成 27 年

（2015 年）

平成 32 年

（2020 年）

平成 37 年

（2025 年）

平成 42 年

（2030 年）

平成 47 年

（2035 年）

平成 52 年

（2040 年）

平成 57 年

（2045 年）

平成 62 年

（2050 年）

平成 67 年

（2055 年）

平成 72 年

（2060 年）

パターン 3 357,358 357,019 354,015 348,125 340,265 331,636 323,410 315,610 307,922 299,359 289,737

パターン 4 357,358 356,091 351,631 344,140 334,402 323,256 311,884 301,263 290,984 279,921 267,841

(パターン 2) (357,358) (356,529) (351,552) (342,812) (331,428) (318,183) (304,224) (290,533) (276,750) (261,740) (245,165)

前提条件

パターン２（社人研推計準拠＋

社会動態０）

国立社会保障・人口問題研究所が推計に用いる方法に準拠し、社会動態を０と仮定。

パターン３（パターン２＋

H42国目標出生率1.8実現）

基本的な推計方法はパターン２と同じで、合計特殊出生率が平成42年（2030年）に国目標の1.8、平成

52年（2040年）に2.07に上昇すると仮定。

パターン４（パターン２＋

H31国平均出生率1.43実現）

基本的な推計方法はパターン２と同じで、合計特殊出生率が平成31年（2019年）に国の平成25年

（2013年）の水準1.43を達成し、以降同様の割合で出生率が上昇すると仮定（平成42年（2030年）

に1.58、平成52年（2040年）に1.71、平成７2年（2060年）に1.98に上昇）。

245,165

357,358

289,737

267,841

240,000

260,000

280,000

300,000

320,000

340,000

360,000

380,000

平成22年

(2010年)

平成27年

(2015年)

平成32年

(2020年)

平成37年

(2025年)

平成42年

(2030年)

平成47年

(2035年)

平成52年

(2040年)

平成57年

(2045年)

平成62年

(2050年)

平成67年

(2055年)

平成72年

(2060年)

(人)

パターン２（社会動態ゼロ）

パターン３（パターン２＋Ｈ42国目標出生率1.8実現）

パターン４（パターン２＋H31国平均出生率1.43実現）

パターン2

パターン３

パターン４