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平成28年9月5日 一般社団法人 日本ガス協会 都市ガス事業者の現状 【資料6】

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Page 1: 都市ガス事業者の現状...1.都市ガス事業の現状(供給区域と件数) 2 都市ガス事業は、都市部を中心に普及し、供給区域は国土の6%弱

平成28年9月5日

一般社団法人 日本ガス協会

都市ガス事業者の現状

【資料6】

Page 2: 都市ガス事業者の現状...1.都市ガス事業の現状(供給区域と件数) 2 都市ガス事業は、都市部を中心に普及し、供給区域は国土の6%弱

1.都市ガス事業の現状(供給区域と件数)

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○都市ガス事業は、都市部を中心に普及し、供給区域は国土の6%弱○お客さま件数は、LPガスとほぼ同規模の2,833万件(電力の約半分)○都市ガスは、大小さまざまな203社が地域に密着して事業を展開

■都市ガス事業者の供給区域 ■お客さま(家庭用)件数事業名 お客さま件数 供給事業者数

一般ガス事業 2,833万件(メーター取付数)

203事業者

LPガス販売事業 約2,400万件 約19,500事業者

(旧)一般電気事業

約5,900万件 10事業者

(参考)総世帯数

約5,700万件

※日本ガス協会調べ

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1.都市ガス事業の現状(事業規模)

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○私営ガス事業者の約8割が中小事業者○都市ガス事業者の9割以上が従業員数300人以下

■資本金・従業員数別一般ガス事業者数

出展:ガス事業便覧(H27年度版)

中小事業者(141社)

従業員数300人以下(189社)

10人以下 11~50人 51~100人 101~300人 300人超 事業者数計

私営事業者 26 93 25 20 13 177

資本金3千万円以下

7 10 1 - - 18

資本金3千万円以下~3億円

17 78 21 7 - 123

資本金3億円超

2 5 3 13 13 36

6 15 2 2 1 26

32 108 27 22 14 203

従業員数

合計

公営事業者

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1.都市ガス事業の現状(お客さま件数)

4 出展:ガス事業便覧(H27年度版)

○お客さま件数1千万件超の事業者から数百件の事業者まで幅広く存在○上位10社で、全国のお客さまの8割以上を占める状況

■お客さま数(上位10社・下位10社を抽出)

4698209469571,0301,1261,1721,3971,6021,608

315,523345,524367,024409,185558,429

896,4171,107,962

2,363,0407,195,603 10,957,817

0 2,000,000 4,000,000 6,000,000 8,000,000 10,000,000 12,000,000

東部液化石油寒河江湖東

長田野小浜

長万部町伊奈都市下仁田町

大町出水静岡

仙台市北陸広島

北海道京葉西部東邦大阪東京

(件)

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1.都市ガス事業の現状(競合環境)

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○都市ガスの需要は、他のエネルギーによる代替・補完が可能であるため、他のエネルギーとの競合環境にある。

出展:エネルギー・経済統計要覧(日本エネルギー経済研究所)

※「冷房」・「動力他」は100%電力

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1.都市ガス事業の現状(ガス販売量とお客さま件数の推移)

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○競合環境のなか、省エネルギーをはじめとした様々なサービスによりお客さまに都市ガスを選択いただき、需要を伸ばしてきた。

■都市ガスの販売量とお客さま件数の推移

・販売量 : 365億㎥

・お客さま件数 : 2,998万件

※いずれも平成27年度

[10億 m3]

※日本ガス協会調べ

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2.小売全面自由化に向けた作業(スケジュール)

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H28.4:電力小売全面自由化。H29.4:ガス小売全面自由化へ。

出展:H27.12.15 ガスシステム改革小委資料

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2.小売全面自由化に向けた作業(事業者の実施項目)

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6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

小売事業

託送(導管)事業

その他

経過措置事業者決定

小売交付書面の準備・対応

登録書類の提出(4月)

新供給計画(4月)

託送約款認可申請(7/29期限)

託送約款認可

登録書類(特導)の提出(4月)

工事約款の準備

自由化に向けたシステム対応(ガス料金・託送料金、情報遮断)(3月)

補正申請補足説明 等

最終保障約款の提出(12月)

経過措置報告徴収対応

自由化に向けた料金制度・サービスの検討

託送受付体制の確立新規事業者からの事前申込み

新供給計画(4月)

自由化に関連する社員教育(3月末)

保安業務規定(3月)

都市ガス事業者は来年4月の自由化に向けた準備を進めている。

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3.省エネルギーへの取り組み

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○都市ガスは一次エネルギーであり負荷平準化による省エネルギー効果はなく、きめ細かなデータ取得の必要性は低いためデータの取得は1ヶ月毎としている。

○主に、高効率ガス機器(エネファーム、エコジョーズ、Siセンサーコンロ等)の開発・普及により省エネルギーに取り組んできた。

○また、機器やエネルギーの組み合せによりエネルギーの更なる高効率利用を目指し、お客さまのライフスタイルに合った省エネルギーを進めている。

○さらに、都市ガスから熱と電気を同時に作るコージェネレーションを核として、熱や電気の相互融通やエネルギーマネジメントにより、地域単位で最適なシステムを構築する「スマートエネルギーネットワーク」に取り組んでいる。

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3.省エネルギーへの取り組み(情報提供)

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<大手4社の取り組み状況>○毎月のエネルギー使用量の前年同月値に関する情報提供・検針票に前年同月の使用量を掲載・会員向けWEBページの活用

○過去1年間の月別のエネルギーの使用量・使用料金に関する情報提供・会員向けWEBページの活用

※東京ガス株式会社

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3.省エネルギーへの取り組み(情報提供)

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<大手4社の取り組み状況>○高効率ガス機器や機器の使用方法の工夫に関する情報提供・ホームページへの掲載・機器カタログの活用

※大阪ガス株式会社

※西部ガス株式会社

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3.省エネルギーへの取り組み(エネファーム)

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住宅における省エネルギーおよびCO2削減に向けて、家庭用燃料電池エネファームの普及を推進。

※都市ガス+LPガス 合計

■エネファームの普及状況(ストック)

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3.省エネルギーへの取り組み(エコジョーズ)

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高効率給湯器エコジョーズをデファクトスタンダード化することを2013年に宣言し、普及を推進。

■エコジョーズの普及状況(ストック)

※日本ガス石油機器工業会調べ

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000都市ガス

LPガス

[千台]

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3.省エネルギーへの取り組み(Siセンサーコンロ)

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■Siセンサーコンロの普及状況(ストック)

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

都市ガス

LPガス

[千台]

安心・安全に加えて省エネルギーに貢献する、Siセンサーコンロの普及を推進。

※日本ガス石油機器工業会調べ

Siセンサーコンロとは・・・全てのバーナーに過加熱防止機能や消し忘れ防止機能、湯沸かし機能(一部機種)を持つセンサーを搭載し、無駄なガスを削減することで、安全だけでなく、省エネルギーにも貢献できるガスコンロ。S(Safety・Support・Smile)+ i(Intelligent)

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3.省エネルギーへの取り組み(暮らし創造研究会)

≪オブザーバー≫厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省

超高齢化社会および高度省エネ・省CO2社会への移行を見据え、「健康・快適、安全・安心、省エネルギー・CO2削減」につながる暮らし方を促す方策を、心理学・教育学・経済学等の最新の知見も取り込み研究。

暮らし創造研究会

効果・効能研究部会主査:東京都健康長寿医療センター

髙橋龍太郎 元副所長

暮らしの意識・行動研究部会主査:東京都市大学坊垣和明 名誉教授

超高齢社会の居住環境研究部会主査:明治大学園田眞理子 教授

事務局日本ガス体エネルギー普及促進協議会

【幹事】・(一財)建築環境・省エネルギー機構

村上周三 理事長・(株)住環境計画研究所 中上英俊 代表取締役会長・(一財)ベターリビング 井上俊之 理事長

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省エネ型ライフスタイル実現ヒートショック撲滅

地域コミュニティ活性化

関連業界が連携

3.省エネルギーへの取り組み(暮らし創造研究会)

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<スマートエネルギーハウス実証(大阪ガス株式会社)>

3.省エネルギーへの取り組み(事例)

エネルギー:3電池・燃料電池・太陽電池・蓄電池(定置型 or 電気自動車)

情報:HEMS・見える化(エネルギー、環境)・自動制御(家電、ガス機器)・アドバイス(省エネ、暮らし)

住宅での低炭素化を目指し、エネルギー・情報の工夫を取り入れた実験用ガス住宅において、①燃料電池の省エネルギーポテンシャルの最大活用、②快適性と省エネの両立、を目指して実証。

実証期間:2011年2月~2014年5月

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<磯子スマートハウス実証(東京ガス株式会社)>

3.省エネルギーへの取り組み(事例)

【建設地】横浜市磯子区【住戸数】24戸(約75 ㎡/戸)【実証期間】 2012年4月~2015年3月【実証概要】○家づくりの工夫①省エネ性と快適性の両立「パッシブ設計」再生可能エネルギー設備○家づくりの工夫②エネルギーの融通統合制御システムの導入○暮らしの工夫エネルギーの見える化省エネ行動を促進するインセンティブの設定

省エネルギー化と分散型エネルギーの活用の観点から、集合住宅版ゼロ・エネルギー住宅を目指した実証事業を実施。

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<田町駅東口北地区(東京ガス株式会社)>

3.省エネルギーへの取り組み(事例)

◆港区・愛育病院・東京ガスグループが官民連携し、低炭素で災害に強いまちづくりを推進(竣工2014年末)◆コージェネレーションを導入し、次世代エネルギーマネジメントシステムの構築によりエネルギーの面的利用や再生可能エネルギーの活用を行い、大幅なCO2削減を目指す。特徴① 熱・電気を効率的に供給するために、再生可能エネルギーを積極活用特徴② コージェネを導入することで不安定な再生可能エネルギーを補うとともに、省エネお

よびエネルギーセキュリティの向上を実現特徴③ ICTを活用し、スマートエネルギーセンターと複数の建物を熱・電気・情報のネット

ワークで連携し、エリアのエネルギー需給の最適制御・エネルギーの見える化を実施

※SENEMS:スマートエネルギーネットワーク・エネルギーマネジメントシステム

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おわりに

○都市ガス事業者はその規模を問わず、これまでも他のエネルギーとの競合環境にあり、省エネルギー機器や安心・安全機器の普及を通して、お客さまに都市ガスをお選びいただいてまいりました。

○これからも、お客さまの安心・安全で快適な暮らしに貢献するため、省エネルギーの促進につながる機器やサービスの提供にまい進してまいります。