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財務・組織
Financial Aff airs and Organization
目次
財務諸表等 予算・決算 ………………………46
貸借対照表 ……………………………………47
損益計算書、利益の処分に関する書類 ……48
キャッシュ・フロー計算書 ……………………49
行政サービス実施コスト計算書 ……………49
民間からの資金協力 ……………………………50
組織 ……………………………………………53
諮問委員会等 ……………………………………54
連絡先一覧 ………………………………………55
海外事務所一覧 …………………………………56
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財務・組織
Financial Aff airs and Organization
財務諸表等
（注１）支出決算額は前年度からの繰越 310 百万円の執行を含む。（注２）収入決算額の増額は、主として特定寄附金収入や日本語能力試験収入の増額による。（注３）百万円未満は切り捨てているので、合計とは端数において必ずしも一致しない場合がある。
（単位：百万円）予算・決算（2006 年度）
支出 業務経費（a+b+c+d+e） 13,055 13,335 a. 文化芸術交流事業費 3,012 3,022 b. 海外日本語事業費 3,876 3,948 c. 海外日本研究・知的交流事業費 2,556 2,506 d. 調査研究・情報提供等事業費 648 759 e. その他事業費 2,961 3,099一般管理費（a+b） 4,517 4,498 a. 人件費 2,772 2,705 b. 物件費 1,745 1,793
合計 17,573 17,834
予算額 決算額収入 運営費交付金 13,388 13,388
運用収入 1,940 1,987寄附金収入 635 711その他収入 219 318承継積立金取崩収入 1,389 1,205
合計 17,573 17,612
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財務・組織
資産の部流動資産 現金及び預金 5,654,490,081
有価証券 7,954,401,898前払費用 22,209,546未収収益 307,566,821その他の流動資産 1,009,808,168
流動資産合計 14,948,476,514有形固定資産 建物 12,619,016,882
減価償却累計額 △ 1,876,161,736 減損損失累計額 △ 10,601,421 10,732,253,725構築物 309,667,593 減価償却累計額 △ 89,881,598 219,785,995機械装置 9,134,105 減価償却累計額 △ 5,317,836 3,816,269車両運搬具 109,959,971 減価償却累計額 △ 53,500,560 56,459,411工具器具備品 1,021,783,888 減価償却累計額 △ 581,390,864 440,393,024美術品 439,553,049土地 209,484,129建設仮勘定 33,492,068有形固定資産合計 12,135,237,670
無形固定資産 借地権 10,598,000ソフトウェア 81,783,134電話加入権 441,000無形固定資産合計 92,822,134
投資その他の資産 投資有価証券 85,191,245,026長期預金 1,700,000,000敷金保証金 776,255,733投資その他の資産合計 87,667,500,759
固定資産合計 99,895,560,563資産合計 114,844,037,077
負債の部流動負債 未払金 1,638,900,434
未払費用 6,457,972未払消費税 552,500預り金 39,865,581リース債務 4,430,007引当金 賞与引当金 16,064,490 16,064,490
流動負債合計 1,706,270,984固定負債 資産見返負債 資産見返運営費交付金 789,512,589
建設仮勘定見返運営費交付金 33,492,068 823,004,657長期リース債務 4,232,492
固定負債合計 827,237,149負債合計 2,533,508,133
資本の部資本金 政府出資金 112,970,859,465
資本金合計 112,970,859,465資本剰余金 資本剰余金 △ 95,658,472
損益外減価償却累計額（△） △ 2,513,486,761損益外減損損失累計額（△） △ 17,570,292民間出えん金 900,261,787資本剰余金合計 △ 1,726,453,738
利益剰余金 承継積立金 257,209,035積立金 588,847,197当期未処分利益（うち当期総利益 220,066,985） 220,066,985利益剰余金合計 1,066,123,217
資本合計 112,310,528,944負債資本合計 114,844,037,077
貸借対照表（2007年 3月31日） （単位：円）
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経常費用 文化芸術交流事業費 3,303,165,761日本語教育事業費 4,178,262,950日本研究・知的交流事業費 2,748,426,068調査研究・情報提供等事業費 887,948,002その他事業費 在外事業費 3,233,836,247 文化交流施設等協力事業費 702,463,141 3,936,299,388一般管理費 2,427,922,778財務費用 226,417
経常費用合計 17,482,251,364
経常収益 運営費交付金収益 13,348,862,523運用収益 2,026,580,210寄附金収益 寄附金収益 32,062,350 特定寄附金収益 694,936,806 726,999,156資産見返戻入 資産見返運営費交付金戻入 90,075,694 90,075,694財務収益 受取利息 2,003,581 2,003,581雑益 357,790,174
経常収益合計 16,552,311,338経常損失 929,940,026
当期未処分利益 220,066,985当期総利益 220,066,985
積立金振替額 257,209,035 承継積立金 257,209,035
利益処分額積立金 477,276,020
当期純損失 929,940,026承継積立金取崩額 1,150,007,011当期総利益 220,066,985
損益計算書（2006年 4月1日～2007年 3月31日） （単位：円）
利益の処分に関する書類（単位：円）
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財務・組織
キャッシュ・フロー計算書（2006 年 4月1日～2007年 3月31日） （単位：円）
行政サービス実施コスト計算書（2006 年 4月1日～2007年 3月31日） （単位：円）
業務活動によるキャッシュ・フロー
事業による支出 △ 12,102,141,750人件費支出 △ 2,639,041,212その他の業務支出 △ 1,839,532,343運営費交付金収入 13,388,901,000運用収入 1,987,250,741寄附金収入 711,999,156その他の雑収入 391,208,202小計 △ 101,356,206利息の受取額 1,513,070利息の支払額 △ 226,417業務活動によるキャッシュ・フロー △ 100,069,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 9,026,624,231投資有価証券の償還による収入 7,650,753,973定期預金の預入による支出 △ 2,700,000,000定期預金の払戻による収入 1,000,000,000有形固定資産の取得による支出 △ 384,271,268有形固定資産の売却による収入 3,776,127敷金保証金の取得による支出 △ 19,790,330敷金保証金の返還による収入 9,428,201投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,466,727,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 14,845,932民間出えん金収入 1,010,000財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,835,932
資金に係る換算差額 1,997,146資金減少額 △ 3,578,635,867資金期首残高 9,233,125,948資金期末残高 5,654,490,081
業務費用 損益計算書上の費用 事業費用 15,054,102,169 一般管理費 2,427,922,778 財務費用 226,417 17,482,251,364 （控除）自己収入等 運用収入 △ 2,026,580,210 寄付金収入 △ 726,999,156 財務収益 △ 2,003,581 雑益 △ 357,790,174 △ 3,113,373,121業務費用合計 14,368,878,243
損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額 627,189,755損益外固定資産除却相当額 51,888,091 679,077,846
損益外減損損失相当額 17,570,292引当外退職給付増加見積額 △ 57,498,829機会費用 国又は地方公共団体財産の無償又は減額
された使用料による貸借取引の機会費用 503,726,546政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用 1,825,735,774 2,329,462,320
行政サービス実施コスト 17,337,489,872
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て特別事業を設定し、事業名に寄附者（法人･個人を問わない）の名を付する、いわゆる「冠寄附」とする協議も可能である。 これまでに設定された「冠寄附」事業は下記（イ）～（ニ） のとおりである。
（イ） 「内田奨学金フェローシップ」
a.寄附者：内田元亨氏（故人）
b.事業内容：米国・欧州等の若手音楽家等を我が国に
招へいし、我が国の著名な音楽関係者等との交流を
行うとともに、共演、共同制作に従事する機会を提
供する。 2006 年度は、カナダおよび米国より、各
1名のフェローを招へいした。
c. 担当部署：芸術交流部 舞台芸術課
（ロ） 「高砂熱学工業・日本研究フェローシップ」
a.寄附者：高砂熱学工業株式会社
b.事業内容：東南アジアの日本研究振興のために、東
南アジアの若手日本研究者に対し、訪日して研究す
る機会を提供する。2006 年度は、教育分野の比較
研究を行うマレーシアのフェローを招へいした。
c.担当部署 :日本研究・知的交流部 アジア・大洋州課
（ハ） 「開高健記念アジア作家招へい講演会」
a.寄附者：開高初子氏、開高道子氏（作家開高健氏の
ご遺族、いずれも故人）
b.事業内容：日本に紹介されることの少ないアジアの文
学を一般の方々に紹介するとともに、文学関係者同
士の交流を促進するため、アジアから作家・文学関
係者を2週間程度日本に招へいし、日本各地で講演
会や意見交換を実施する。2006年度は、シンガポー
ルより丁雲（ディン・ユン）氏を招へいし、「シンガポー
ル華人の喪失と漂流」をテーマとした講演会を大阪、
東京、仙台、函館にて開催した。
c. 担当部署：文化事業部 市民青少年交流課
民間からの資金協力 国際交流基金は、企業、団体、個人等広く民間からの資金協力を仰いで国際文化交流事業を実施している。設立以来、
のべ77の企業、団体、個人から、約 9億円の基金（ファンド）に対する出えんを受けている。また、毎年の事業に対し
ても寄附金を受け入れており、当基金の活動に欠かせないものとなっている。
寄附金は、当基金が実施する文化交流事業の経費の財源となる一般寄附金と、国内外の公益団体が実施する特定の文
化交流事業に対する助成金の原資となる特定寄附金とに大別される。当基金設立以来 2006 年度末までの累計で、一般
寄附金として22億 9,594万円、特定寄附金として630 億 6,309万円を受け入れている。
１．一般寄附金 当基金が実施する国際文化交流事業の経費の財源とな
る寄附金である。寄附の時期、金額とも任意で受け入れる
「一般寄附金制度」と、年会費として一定額の寄附金を受
け入れる「会員制度」とがあり、それぞれの詳細は下記（1）
および（2）のとおりである。
2006 年度には、「一般寄附金制度」と「会員制度」を
あわせて、1,181件、1,807 万円の寄附金を受け入れた。
（1）一般寄附金制度 法人、個人から、寄附の時期、金額とも任意で受け入れ
る寄附金である。寄附者の意向により、さらに下記イ、ロ
の2通りの受け入れが可能である。
イ 事業費への寄附
寄附金を、寄附された年度に当基金が実施する事業
の経費に充当するものである。寄附者の希望により、
その年度に実施する個別事業の経費に充当する場合
と、その年度の事業費全般に充当する場合とがある。
2006年度の事業費への寄附者は以下のとおり。
（敬称略）
・（株）アイ・エフ・アイ・ジャパン
（「KATAGAMI―日本の型紙とジャポニスム」展に対する寄附）
・（株）三菱東京ＵＦＪ銀行
（「中国高校生長期招へい事業」に対する寄附）
・ＪＲ東海モニター会員 2,316 名（事業全般への寄附）
・個人1名（事業全般への寄附）
ロ 基金（ファンド）への寄附（＝民間出えん金）
受け入れた寄附金を基金（ファンド）に組み入れ、その運用利息を恒久的に事業費に充当するものである。 2006年度の民間出えん金寄附者は以下のとおり。（敬称略）・秋吉敏子 60周年記念チャリティーコンサートを応援する会・個人1名
なお、民間出えん金の場合、寄附者の意向に基づい
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財務・組織
スターレーン航空サービス（株）
（財）全日本剣道連盟／第一生命保険相互会社
（株）第一成和事務所／ダイキン工業（株）
大和証券ＳＭＢＣ（株）／（株）電通
東京工業品取引所／（株）東京スタデオ
東京ビジネスサービス（株）
日興コーディアル證券（株）
（社）日本映画製作者連盟／（株）日本折紙協会
（財）日本国際協力センター／野村證券（株）
（株）ビコン／（株）美術出版デザインセンター
（株）日立製作所／（株）ビデオ・ペディック
富士ゼロックス（株）／本田技研工業（株）
（株）凡人社／松下電器産業（株）
みずほインベスターズ証券（株）
みずほ証券（株）／（株）三井住友銀行
三菱 UFJ 証券（株）
（株）明治書院ホールディングス／森ビル（株）
（財）ワイ･エフ･ユー日本国際交流財団
ロ．JFサポーターズクラブ 個人、グループから、会費として毎年一定額の寄附金を
いただく制度である。年会費（フレンド会員1,000 円、ア
ソシエイト会員3,000 円、パートナー会員10,000 円、グ
ループ会員50,000円）は、その年度の事業費全般に充当
し、会員に対しては、会員種類に応じて、各種催し物への
案内や招待、刊行物等の割引販売や無料提供等の特典を
提供している。
２. 特定寄附金 国内外の公益団体が実施する国際文化交流事業に対する個
人、法人からの支援資金を、当基金が寄附金として受け入れ、
その寄附金を原資として、対象となる国際文化交流事業に当
基金の助成金として交付する制度である。この制度を利用し、
特定公益増進法人である当基金を通して国際文化交流事業へ
の支援を行うことによって、支援者は、特定公益増進法人への
寄附に対する税制上の優遇措置を受けることができる。
対象となる事業は、国際文化交流を目的とする人物交流、
海外における日本研究や日本語教育、国際文化交流を目的と
する公演・展示・セミナー等の催し、日本文化を海外に紹介
するための資料の作成・収集等、国際文化交流を目的とする
教育および文化活動のための施設の整備および物品の購入・
贈与、国際文化交流を行うために必要な調査および研究、で
ある。また、特定寄附金の受入は、外部専門家で構成され
る審査委員会への諮問を経て決定する。
2006年度の特定寄附金受入実績は6億9,494万円（776
（ニ）「渡辺健基金」図書寄贈
a.寄附者：渡辺行信氏（米国研修中に事故で逝去され
た元外務省職員渡辺健氏のご遺族）
b.事業内容：中国 天津社会科学院に日本研究のため
の図書を寄贈する。2006 年度は、191冊の図書を
寄贈した。
c. 担当部署：日本研究・知的交流部 アジア・大洋州課
（2）会員制度 年会費として一定額の寄附金を受け入れ、受入年度の事
業費全般に充当するものである。
企業、団体を対象とする ｢賛助会｣ と、個人、グループ
を対象とする「JF サポーターズクラブ」とがある。
イ．賛助会 企業、団体から、会費として毎年一定額の寄附金をいた
だく制度である。賛助会の会員は、普通会員と特別会員に
分かれ、前者は1口（10万円）以上、後者は5口以上の
協力をお願いしている。
納入された賛助寄附金はその年度の事業費全般に充当
し、会員に対しては、出版物の配布、主催･共催の講演会
等催し物への招待、図書館利用等の特典を提供している。
2006 年度末現在の賛助会員（56団体）は以下のとおり。
（五十音順、敬称略）
（イ）特別会員
（株）講談社／松竹（株）
電源開発（株）／（株）みずほ銀行
（株）三菱東京ＵＦＪ銀行
（株）ワコールホールディングス
（ロ）普通会員
（財）池坊華道会／出光興産（株）
（株）印象社／ウシオ電機（株）
（財）ＮＨＫインターナショナル
カトーレック（株）／（株）関西アーバン銀行
（株）紀伊國屋書店／共栄火災海上保険（株）
講談社インターナショナル（株）／（財）講道館
（社）国際交流サービス協会
（株）国際サービス・エージェンシー
（学）駒澤大学／（財）裏千家今日庵
（株）桜映画社／（株）資生堂
（株）ジャパンエコー社
（社）出版文化国際交流会／（財）少林寺拳法連盟
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財務・組織
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名の個人および493の法人、団体からの寄附金を44回に分
けて受入）であり、これを原資として下記（1）の30件の事
業に助成金を交付した。また、主な支援事業の例は下記（2）
の通りである。
（1）2006 年度支援事業一覧●ロータリー国際親善奨学支援事業①（米国）
●ロータリー国際親善奨学支援事業②（米国）
●アルバータ大学高円宮殿下日本カナダ記念基金（カナダ）
●ミシガン大学ロースクール日本法研究プログラム（米国）
●「故石川吉右衛門教授記念・比較日本法基金」の設立（米国）
● “パーフェクト・デザイン ”クラークセンターの将来を支
援するプロジェクト（米国）
●コロンビア・ロー・スクール日本法研究奨学金（米国）
●シカゴ・ロー・スクール日本法・文化プログラム（米国）
●デューク・ロー・スクール日本法・文化プログラム（米国）
●ミシガン・ロー・スクール日本法プログラム（米国）
●ダートマス大学における日本学基金（米国）
●ジャパン・リターン・プログラム2006年日本語サミット（日本）
●特定非営利活動法人エルエ スエイチアジア奨学金（日本）
●ドイツ社団法人日本語普及センター日本語教育事業（ドイツ）
●第9回アジア太平洋地域聴覚障害問題会議・第 40回
全日本聾教育研究大会（日本）
●秋吉敏子 60周年記念チャリティーコンサート（日本）
●日韓交流おまつり2006（韓国）
●四天王寺ワッソ（日本・韓国）
●ミュージック・フロム・ジャパン2007年音楽祭（米国）
●第13回ホノルルフェスティバル（米国）
●ワールド・パートナーシップ・フォーラム inながおか（日本）
●日タイ修好120周年記念事業（タイ）
●日印交流年実行委員会事業（インド）
●チェコ共和国「匡左彫り展示会プロジェクト」（チェコ）
●フランクフルト現代茶室建設プロジェクト（ドイツ）
●フランス国立人類博物館内日本民家復元事業（フランス）
●財団法人日本民藝館「旧柳邸修復事業」（日本）
●キープ国際研修交流センター整備事業（日本）
●アジア女子大学（バングラデシュ）
●米国フィラデルフィア 和風建築・松風荘保全事業
（米国）
（2）2006年度支援事業例イ.第 9回アジア太平洋地域聴覚障害問題会議・第 40 回全日本聾教育研究大会●事業実施団体：第9回アジア太平洋地域聴覚障害問題
会議実行委員会
特定寄附金受入額（＝特定助成金交付額）：13,545千円
事業内容：アジア・太平洋地域の聴覚障害教育を柱とし
た国際文化交流活動である「アジア太平洋地域聴覚障害
問題会議（APCD）」の第9回会議と、日本国内約100
校の聾学校教員等で組織される「全日本聾教育研究会」
の第40回大会の共同開催。「聴覚障害教育の専門性の
継承・革新・共有」をテーマとし、海外16カ国137名、
国内1,064 名の参加者により、4日間にわたって、全体
会での講演、研究発表、聾学校での授業見学、研究協
議会等を実施した。アジア太平洋地域の聴覚障害教育
の専門家が相互理解と交流を深め、今後の方向性を共
有するための貴重な機会となった。
ロ．ミュージック・フロム・ジャパン2007年音楽祭事業実施団体：ミュージック・フロム・ジャパン・インク
特定寄附金受入額（＝特定助成金交付額）：6,220 千円
事業内容：日本の優れた現代音楽を米国に紹介する音
楽祭。32周年を迎えた2007年音楽祭は、「湯浅譲二
の世界」と題した作曲家 湯浅譲二氏の講演および委嘱
新作曲を含む室内楽コンサートと、「現代に息づく伝統：
琵琶」と題した琵琶奏者 田原順子氏を中心とした室内
楽コンサートを「ニューヨーク音楽祭」として開催した。
また、「現代に息づく伝統・琵琶」については、ニューヨー
ク市のほか、ワシントンDC、テネシー州ナッシュビル市、
イリノイ州シャンペーン市、ニューヨーク州マホパック市
を巡回した。コンサートの入場者は合計1,841名となり、
日米両国の新聞、雑誌等でも紹介され、好評を得た。
３． 税制上の優遇措置について 当基金は法人税法施行令第77条および所得税法施行
令第217条により「公益の増進に著しく寄与する法人」（特
定公益増進法人）に指定されており、当基金への寄附に
ついては以下のとおり税制上の優遇措置が受けられる。
（1）法人の場合 通常の寄附金損金算入限度額とは別枠で、これと同額ま
で損金算入が認められる。
損金算入の限度額は次の計算式による。
損金算入限度額＝｛（資本等の金額×当期の月数／12×
0.0025）＋（当期の所得金額×0.025）｝×0.5
（2）個人の場合 所得の40％を上限として、その寄附額から5千円を差
し引いた金額が所得控除の対象となる。また、相続財産か
らの寄附についても税制上の優遇措置がある。
●
●
●
●
●
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財務・組織
組織 ■国際交流基金の組織 （2007年 3月31日現在）
総務課 （情報システム管理室／情報公開室） 人事課 海外事務所課
総 務 部
財務企画課 （資金室） 財務監理課 会計課
経 理 部
企画評価課
文化企画課 市民青少年交流課 事業開発戦略室
文 化 事 業 部
造形美術課 舞台芸術課 映像出版課 トリエンナーレ準備室
芸 術 交 流 部
地域課 （日韓交流企画推進室） 企 画 評 価 部
情報センター（JFIC）
京都支部
監査室
文化芸術交流グループ
本 部
企画調整・米州課アジア・大洋州課 （アジアセンター事業統括室）
欧州・中東・アフリカ課（中東交流事業統括室）
日 本 研 究・ 知 的 交 流 部
知的交流課 市民交流課
日米センター
日中交流センター
日本研究・知的交流グループ
企画調整課 派遣・助成課 試験課
日本語事業部
総務課 研修事業課
総務課 研修事業課 制作事業課
日 本 語 国際センター
関 西 国際センター
日本語グループ
附属機関 理事長
監 事
理 事
支 部
海外事務所
ローマ日本文化会館ケルン日本文化会館パリ日本文化会館
ソウル日本文化センター北京日本文化センタージャカルタ日本文化センターバンコク日本文化センタークアラルンプール日本文化センター
シドニー日本文化センタートロント日本文化センターサンパウロ日本文化センター
マニラ事務所ニューヨーク事務所ロサンゼルス事務所メキシコ事務所ロンドン事務所ブダペスト事務所カイロ事務所
役 括 統
ニューデリー日本文化センター
※役員：理事長、理事２、非常勤監事２（計５名）
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財務・組織
Financial Aff airs and Organization
諮問委員会等
■経営改革諮問委員会（2005年10月から2007年１月まで）
■日本研究米国諮問委員会（American Advisory Committee for Japanese Studies）
■パリ日本文化会館運営審議会 パリ日本文化会館には、館長の諮問機関として、パリ日本文化会館運営審議会が設けられている。日仏両国の有識者から成り、年1回、パリで会議が開催されている。
委員（順不同、敬称略）（2007年 3月31日現在）日本側委員福原 義春 株式会社資生堂名誉会長 伊東 順二 美術評論家、長崎県美術館館長江頭 邦雄 味の素株式会社代表取締役会長荻野 アンナ 作家、慶應義塾大学文学部教授酒井 忠康 世田谷美術館館長佐渡 裕 指揮者西垣 通 東京大学大学院情報学環教授芳賀 徹 京都造形芸術大学学長樋口 陽一 日本学士院会員、東京大学名誉教授本野 盛幸 元駐フランス大使、日仏会館理事長
フランス側委員André ROSS 元駐日フランス大使、クレディ=アグリ コール･インドスエズ銀行Paul ANDREU 建築家Alain CHEVALIER ルイ・ヴィトン・モエ・ヘネシー 元取締役 社長André LARQUIE 元仏文化省大臣特命主席総監察官､ 現代ダンス劇場支配人、文化省顧問Jean MAHEU 元ポンピドー・センター館長、テ アトル・ ドゥ・ラ・ヴィル主宰、 会計検査院顧問Jacques RIGAUD ADMICAL（商工業メセナ振興協議会） 会長、 元 RTL（ルクセンブル・ラジオ・ テレビ放送局）専務取締役Christian SAUTTER 前経済財政工業大臣、パリ市財政担 当助役、エコノミストLouis SCHWEITZER ルノー取締役会議長Pierre SOULAGES 芸術家・画家Valérie TERRANOVAフランス共和国大統領特別顧問
■国際交流基金 評価に関する有識者委員会 委員会は、理事長の諮問に応じ、基金の事業および関連の業務について評価を行うとともに、業務の改善やそのために必要な方策について意見を述べる諮問委員会である。メンバーは、国際交流分野および基金の活動につき造詣の深い有識者、学識経験者等で構成されている。
委員（五十音順、敬称略）（2007年 3月31日現在）浅海 保 読売新聞北海道支社長岩男 寿美子 慶応義塾大学名誉教授片山 正夫 セゾン文化財団常務理事佐久間 勝彦 聖心女子大学教授
委員（五十音順、敬称略）（2007年1月18日現在）池田 守男 株式会社資生堂相談役入山 映 立教大学大学院 21世紀社会デザイン 研究科教授 江澤 雄一 UBSグループ日本代表兼副会長鹿毛 雄二 企業年金連合会常務理事品川 正治 財団法人国際開発センター会長
委員（姓のアルファベット順、敬称略 2007年３月31日現在）M.Elizabeth Berry カリフォルニア大学バークレー校教授Kent Calder ジョンズ・ホプキンズ大学 教授 エド ウィン・O・ライシャワー東アジア研究 センター センター長James C. Dobbins オベリン大学教授Wayne Farris ハワイ大学マノア校教授Sabine Fruhstuck カリフォルニア大学サンタバーバラ校 准教授Laura Hein ノースウェスタン大学准教授
委員会は理事長の諮問に応じ、当基金の経営に関する課題のうち、主として経理面（予算、会計、資金運用等）における課題を把握し、効率的かつ良質な経理を実現するための提言を行う。また、必要に応じてその他の経営に関する事項（国際文化交流の意義、基金の意思決定のあり方等）についても議論し、提言された経営改革案の実現に必要な対応・措置をも討議するものである。委員会は、財団・企業運営、経済・金融、会計、資産運用、行政・公的機関改革等に識見や経験を有する専門家 9名により構成される。
曽田 修司 跡見学園女子大学教授高階 秀爾 大原美術館館長塙 章次 東京電力顧問（2006 年９月30日まで）御厨 貴 東京大学先端科学技術研究センター教授
中元 文德 公認会計士、国立大学法人金沢大学監事橋本 昌三 株式会社野村総合研究所相談役古川 貞二郎 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会理事長、 元内閣官房副長官水野 誠一 株式会社インスティテュート・オブ・マー ケティング・アーキテクチュア代表取締役
Wesley Jacobsen ハーバード大学教授William W. Kelly エール大学教授Leonard Lynn ケース・ウェスタン・リザーブ大学教授Susan Napier タフツ大学教授Laurel R. Rodd コロラド大学ボールダー校 教授Leonard Schoppa バージニア大学准教授Veronica Taylor ワシントン大学教授 アジア法律相談所 所長Kristina Troost デューク大学パーキンズ図書館国際・地 域研究部門長Kikuko Yamashita ブラウン大学准教授
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財務・組織
連絡先一覧（2007年 9月1日）
■独立行政法人国際交流基金 本部 http://www.jpf.go. jp/〒107-6021 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル20階、21階※事業内容に関することなど一般的な照会と広報関係は情報センターにご連絡ください。
□役員室 Fax : 03-5562-3492 Tel : 03-5562-3480
□総務部 Fax : 03-5562-3494 総務課 Tel : 03-5562-3511 情報システム管理室 Tel : 03-5562-3515 情報公開室 Tel : 03-5562-3507 人事課 Tel : 03-5562-3512 海外事務所課 Tel : 03-5562-3513
□経理部 Fax : 03-5562-3496 財務企画課 Tel : 03-5562-3517 資金室 Tel : 03-5562-3519 財務監理課 Tel : 03-5562-3517 会計課 Tel : 03-5562-3518
□企画評価部 Fax : 03-5562-3503 企画評価課 Tel : 03-5562-3537 地域課（日韓交流企画推進室） Tel : 03-5562-3539 国際文化交流研究センター Fax : 03-5562-3640 Tel : 03-5562-3536
□文化事業部 Fax : 03-5562-3505 文化企画課 Tel : 03-5562-3541 （国際会議場事務局） 市民青少年交流課 Tel : 03-5562-3532 事業開発戦略室 Tel : 03-5562-3891
□芸術交流部 Fax : 03-5562-3500 造形美術課 Tel : 03-5562-3529 舞台芸術課 Tel : 03-5562-3530 映像出版課 Tel : 03-5562-3535 トリエンナーレ準備室 Tel : 03-5562-3531
□日本語事業部 Fax : 03-5562-3498 企画調整課 Tel : 03-5562-3525 派遣・助成課 Tel : 03-5562-3524 試験課 Tel : 03-5562-3533 （日本語試験センター設立準備室）
□日本研究・知的交流部 Fax : 03-5562-3497 企画調整・米州課 Tel : 03-5562-3526 アジア・大洋州課 Tel : 03-5562-3522 欧州・中東・アフリカ課 Tel : 03-5562-3521
□日米センター Fax : 03-5562-3504 知的交流課 Tel : 03-5562-3542 市民交流課 Tel : 03-5562-3543
□日中交流センター Fax : 03-5562-3630 Tel : 03-5562-3639
□情報センター（JFIC） Fax : 03-5562-3534 Tel : 03-5562-3538 JFICライブラリー Fax : 03-5562-3499 Tel : 03-5562-3527 JF サポーターズクラブ Tel : 03-5562-3894
□監査室 Fax : 03-5562-3496 Tel : 03-5562-3540
■日本語国際センター http://www.jpf.go. jp/j /urawa/〒 330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36 Tel : 048-834-1180 Fax : 048-834-1170 総 務 課 Tel : 048-834-1181 Fax : 048-834-1170 研修事業課 Tel : 048-834-1182 Fax : 048-834-1170 制作事業課 Tel : 048-834-1183 Fax : 048-831-7846 図 書 館 Tel : 048-834-1185
■関西国際センター http://www.jpf.go. jp/j /kansai/〒 598-0093 大阪府泉南郡田尻町 りんくうポート北3番 Tel: 072-490-2600 Fax: 072-490-2800 総 務 課 Tel : 072-490-2601 Fax : 072-490-2801 研修事業課 Tel : 072-490-2602 Fax : 072-490-2801
■京都支部〒604-8186 京都府京都市中京区車屋町通御池下ル梅屋町361-1 アーバネックス御池ビル東館4F Tel : 075-211-1312 Fax : 075-255-1273
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財務・組織
Financial Aff airs and Organization
海外事務所一覧 2007年 9月1日現在
■韓国ソウル日本文化センターThe Japan Foundation, SeoulHungkuk Life Insurance Bldg.3F,226,Sinmunno 1-ga, Jongno-gu Seoul, 110-061, KoreaTEL：82-2-397-2820 FAX：82-2-397-2830
■中国北京日本文化センターThe Japan Foundation, Beijing#301, 3F Capital Tower Beijing, No.6 Jia Jianguomenwai Avenue, Chaoyang District, Beijing, 100022 ChinaTEL：86-10-8567-9511 FAX：86-10-8567-9075
■インドネシアジャカルタ日本文化センターThe Japan Foundation, JakartaSummitmas I, 2-3F, Jalan Jenderal Sudirman, Kav. 61-62Jakarta Selatan 12190, IndonesiaTEL：62-21-520-1266 FAX：62-21-525-5159
■タイバンコク日本文化センターThe Japan Foundation, BangkokSerm Mit Tower, 10F, 159 Sukhumvit 21 Asoke Road：,Bangkok 10110, ThailandTEL：66-2-260-8560 ～ 64 FAX：66-2-260-8565
■フィリピンマニラ事務所The Japan Foundation, Manila, 12th Floor, Pacifi c Star Bldg., Sen. Gil. J. Puyat Ave. Ext., cor. Makati Ave., Makati, Metro Manila, The PhilippinesTEL：63-2-811-6155 ～ 8 FAX：63-2-811-6153
■マレーシアクアラルンプール日本文化センターThe Japan Foundation, Kuala Lumpur Suite 30.01, Level 30, Menara Citibank, 165, Jalan Ampang, 50450 Kuala Lumpur, MalaysiaTEL：60-3-2161-2104 FAX：60-3-2161-2344
■インドニューデリー日本文化センターThe Japan Foundation, New Delhi, 5-A, Ring RoadLajpat Nagar- Ⅳ, New Delhi- 110024, IndiaTEL：91-11-2644-2967/68 FAX：91-11-2644-2969
■オーストラリアシドニー日本文化センターThe Japan Foundation, Sydney, Level 1, Chifley Plaza, 2 Chifl ey Square, Sydney NSW. 2000, AustraliaTEL：61-2-8239-0055 FAX：61-2-9222-2168■カナダトロント日本文化センターThe Japan Foundation, Toronto, 131 Bloor Street West, Suite 213, Toronto, Ontario, M5S 1R1, CanadaTEL：1-416-966-1600 FAX：1-416-966-9773
■米国ニューヨーク事務所The Japan Foundation, New York, 152 West 57th Street, 17F, New York, NY 10019, U.S.A.TEL：1-212-489-0299 FAX：1-212-489-0409
ニューヨーク日米センターThe Japan Foundation Center for Global Partnership NY：152 West 57th Street, 17F, New York, NY 10019, U. S. A.TEL：1-212-489-1255 FAX：1-212-489-1344
ロサンゼルス事務所The Japan Foundation, Los Angeles, 333 South Grand Avenue, Suite 2250, Los Angeles, CA, 90071, U.S.A.TEL：1-213-621-2267 FAX：1-213-621-2590
■メキシコメキシコ事務所The Japan Foundation, Mexico, Av. Ejército Nacional No. 418, 2do Piso, Col. Chapultepec Morales, C.P. 11570, Mexico, D.F., MexicoTEL：52-55-5254-8506/8510/8491FAX：52-55-5254-8521
■ブラジルサンパウロ日本文化センターThe Japan Foundation, São Paulo, Avenida Paulista 37, 2 °andar CEP 01311-902, São Paulo, SP, BrasilTEL：55-11-3141-0843/0110 FAX：55-11-3266-3562
■イタリアローマ日本文化会館Istituto Giapponese di Cultura The Japan Foundation：Via Antonio Gramsci 74, 00197 Roma, ItalyTEL：39-06-322-4754/94 FAX：39-06-322-2165
■イギリスロンドン事務所The Japan Foundation, London, Russell Square House, 10-12 Russell Square, London WC1B 5EH, United KingdomTEL：44-20-7436-6695 FAX：44-20-7323-4888
■ドイツケルン日本文化会館Japanisches Kulturinstitut The Japan Foundation：Universitätsstraße 98, 50674 Köln, GermanyTEL：49-221-9405580 FAX：49-221-9405589
■フランスパリ日本文化会館Fondation du Japon/ Maison de la culture du Japon à Paris101 bis, quai Branly, 75740 Paris Cedex 15, FranceTEL：33-1-44-37-95-00 FAX：33-1-44-37-95-15
■ハンガリーブダペスト事務所The Japan Foundation, Budapest, Oktogon Ház 2F, Aradi u.8-10, 1062 Budapest, HungaryTEL：36-1-214-0775/6 FAX：36-1-214-0778
■エジプトカイロ事務所The Japan Foundation, CairoCairo Center Building, 5F, 2 Abdel Kader Hamza Street, Garden City, Cairo, Arab Republic of EgyptTEL： 20-2-2794-9431/9719FAX：20-2-2794-9085
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