介護予防・日常生活支援総合事業 - shikokuchuo...2 制度改正の趣旨...
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四国中央市の総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業
高齢介護課 高齢者福祉施策係
2016 年 6 月 23 日
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総合事業の概要について
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制度改正の趣旨
・予防給付の介護予防訪問介護・介護予防通所介護が、
市町村が地域の実情に応じた取組ができる介護保険制
度の地域支援事業「介護予防・日常生活支援総合事業」
に移行。
・既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、
NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体
を活用して、訪問型・通所型・生活支援サービスを提
供し高齢者を支援。
*総合事業においては、生活上の困りごとに対して、単にそれを補うサービス
を当てはめるのではなく、利用者の日常生活の自立に向けて支援するもの。
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四国中央市の基本方針
・平成 29 年 4 月 1 日より実施(移行開始)。
・予防給付から総合事業の移行期間は 1 年間。
・要支援認定の更新時期に合わせて順次移行。
(総合事業開始から 1 年をかけて段階的に移行)
・介護予防訪問介護、介護予防通所介護を「現行の訪問
介護相当」「現行の通所介護相当」に移行(サービス内
容に変更はなし)。
・介護予防訪問介護・介護予防通所介護のサービスは、
平成 30 年 3 月末で終了。
・基準緩和サービスは今後検討。
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現行の通所・訪問サービス
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総合事業サービス利用の流れ
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総合事業の対象者
・要支援 1・2 の新規認定を受けた方(有効期間が平成 29 年 4 月 1 日~)
・要支援 1・2 の更新認定を受けた方(有効期間が平成 29 年 4 月 1 日~)
・要支援 1・2 の方が更新の際、基本チェックリストによ
り事業対象者と判断された方(有効期間が平成 29 年 4 月 1 日~)
・平成 29 年 4 月 1 日以降、新規で基本チェックリストに
より事業対象者と判断された方
【ポイント】 平成 29 年 4 月以前より介護予防訪問介護・介護予防通所介護を利用し
ている要支援認定者は、要支援認定期間が満了するまでは、現在の予防給付のサービスを利用する。 平成 29 年4月以降に認定更新等で要支援認定を受けた方が、訪問介護・通所介護を利用する場合は、サービスが予防給付から総合事業へ変更になる。(要支援認定が平成 29 年 3 月末で終了する方は、4 月からは総合事業の利用になる。)
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認定更新に伴う総合事業の移行パターン
H29.4.1 総合事業開始 H29.12.1 H30.4.1 総合事業完全移行
現在の認定有効期間
H28.4.1~H29.3.31 予防給付 総合事業
予防給付 総合事業
予防給付 総合事業
現在の認定有効期間
H28.12.1~H29.11.30
現在の認定有効期間
H29.3.2~H30.3.31
パターン①
パターン②
パターン③
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事業対象者について
事業対象者とは、65 歳以上の者(第 1 号被保険者)で、「基本チ
ェックリスト」の実施により、心身の状況、その置かれている環境
その他の状況から、要支援(要介護)状態となることを予防するた
めの支援を行う必要があると判定された者をいう。
事業対象者は、「介護予防ケアマネジメント」に基づいてサービ
スを利用することとなる。
◆事業対象者の有効期間
事業対象者の有効期間は 1 年とする。
現在の認定有効期間同様、6 月 1 日申請→翌年 5 月末まで有効
6 月 2 日申請→翌年 6 月末まで有効
*64 歳以下(2 号被保険者)は、要介護認定を受ける必要があります。
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申請から認定までの流れ
①新規で要介護・要支援認定申請を希望
する方
②要介護・要支援認定の更新を迎えた方
のうち、右枠の対象にならない方
③第 2号被保険者(40~64歳)
④新規で総合事業のサービスのみを利用
希望する方
⑤更新時に要支援 1・2で、介護予防訪
問介護・介護予防通所介護のみを利用
していて、今後も同様のサービスを希
望する方
*介護認定申請を希望されない方
要介護(支援)認定申請 基本チェックリスト実施
要介護
1~5
要支援 1
要支援 2 非該当 非該当 事業対象者
認定調査・医師の意見書・認定審査会
★
*③は認定結果が非該当の場合、チェックリスト実施なし。
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注 意 点
①申請の選択は本人の意思を尊重する
・要支援 1・2 の方で、訪問型と通所型サービスのみの利用であっても、
被保険者本人が認定申請を希望している場合は、認定申請を行う。
・新規申請者も、認定申請を希望している場合は、認定申請を行う。
*チェックリスト実施は、あくまでもスピーディなサービス提供
に繋げるためであり、認定申請を阻害するものではありません。
②事業対象者の申請方法
・事業対象者の新規申請は、原則、被保険者本人が窓口で申請。
(居宅介護支援事業所による代行申請は行わない。)
・家族が来庁の場合は、基本チェックリストを交付し、次回来庁時
に本人と一緒に、チェックリストを持参する。
・介護認定者が事業対象者として更新申請を行う場合、もしくは、事業対象者が
更新申請を行う場合は、居宅介護支援事業所からの代行申請も可とする。
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認定からサービス利用までの流れ
総合事業
(訪問型サービス)
(通所型サービス)
介護予防支援 居宅介護支援
介護予防給付
(福祉用具貸与、介護予防通所リハビリ等)
介護給付
を利用
介護予防ケアマネジメント依頼書
介護予防サービス計画届出 介護サービス計画届出
被保険者証発行
一般介護
予防事業
被保険者証発行
事業対象者 要介護
1~5
要支援 1
要支援 2 非該当
介護予防ケアマネジメント
総合事業のサービスのみ利用
予防給付と総合事業の併用
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介護予防支援と介護予防ケアマネジメントについて ケアマネジメントのプロセス
アセスメント
(課題分析)
ケアプラン
原案作成
サービス
担当者会議
ケアプラン確定
本人に交付
ケアプランの実行
(サービス提供)
モニタリング
評価
ケアマネジメントの類型
類 型 ケアプラン 利用するサービス 類 型 ケアプラン 利用するサービス
介護予防支援 作成あり 介護予防サービス
ケアマネジメント A
原則的な
ケアマネジメント
作成あり 指定事業者のサービス
訪問型・通所型
ケアマネジメント B
簡略化した
ケアマネジメント
作成あり 委託・補助
のサービス
ケアマネジメント C
初回のみの
ケアマネジメント
作成なし
ケアマネジメント
結果の通知
補助・助成
その他生活支援
一般介護予防
予防給付 総合事業
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*事業対象者は、利用者より介護予防ケアマネジメント依頼書の届出を受け、保険証の発行となります。
事業対象者
平成 29 年 4 月 8 日
平成 29年 4月 1日から、介護保険被保険者証の要介護状態区分の欄に、
「要介護○」「要支援○」「事業対象者」のいずれかが表記されます。
四国中央市地域包括支援センター
平成 29 年 4 月 10 日
5,003 0000012345
四国中央市三島宮川 4 丁目 6 番 55 号
ソウゴウ ハナコ
総合 華子
昭和 10 年 7 月 25 日 * 平成 29 年 4 月 10 日
平成 29 年 4 月 1 日 平成 30 年 4 月 30 日
平成 29 年 4 月 8 日 平成 30 年 4 月 30 日
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【訪問型サービス】
・現行の訪問介護相当は、指定事業者の訪問介護員による現行同様のサービスを提供。(支援内容、利用料などはこれまでと同様)
・多様なサービスについては、②訪問型サービス Aの市認定ヘルパー(仮称)による生活援助は、市が独自に利用料などを設定して
行うサービスを提供。③訪問型サービス Bは、ボランティア主体による自主的な支援のため、総合事業での実施は行わない。
基準 現行の訪問介護相当 多様なサービス
サービス
種別
①訪問介護(A1) ②訪問型サービス A(A2) ③訪問型サービス B
みなし指定(H27年 3月 31 日指定済) H27年 4月 1日以降
新規指定 緩和した基準によるサービス 住民主体による支援
サービス
内容 訪問介護員による身体介護、生活援助
市認定ヘルパー(仮称)による
生活援助
住民主体の自主活動
として行う生活援助等
対象者と
サービス
提供の考
え方
・既にサービスを利用しているケースで、サービスの利用
の継続が必要なケース
・以下のような訪問介護員によるサービスが必要なケース
(例)
・認知機能の低下により日常的に支障がある症状・行動を伴う者
・退院直後で状態が変化しやくす、専門的サービスが特に必要な者等
*状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要
・身体援助や専門的サービスの
必要がなく、生活援助(家事援
助)が必要なケース
・状態を踏まえながら住民
主体による支援等「多様な
サービス」の利用を促進
実施方法 事業者指定 事業者指定
基準 予防給付の基準を基本 人員等を緩和した基準
サービス
提供者 訪問介護員(訪問介護事業者) 市認定ヘルパー(仮称) ボランティア主体
総合事業で実施
平成 29年度の四国中央市のサービスの類型
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【通所型サービス】
・現行の通所介護相当は、指定通所介護事業者の従事者による現行同様のサービスを提供。(支援内容、利用料などはこれまでと同様)
・多様なサービスについては、③通所型サービス Bは、ボランティア主体による自主的な支援のため、総合事業での実施は行わない
が地域包括支援センターによる、住民主体の集いの場作りを進めている。④訪問型サービス Cは、一般介護予防事業で実施を検討。
基準 現行の通所介護相当 多様なサービス
サービス
種別
①通所介護(A5) ②通所型サービス A(A6) ③通所型サービス B ④通所型サービス C
みなし指定(H27年 3月 31 日指定済) H27年 4月 1日以降新規指定 住民主体による支援 短期集中予防サービス
サービス
内容
通所介護と同様のサービス
生活機能の向上のための機能訓練
体操、運動等の活動など、
自主的な通いの場
生活機能を改善するための
運動器の機能向上や栄養改
善等のプログラム
対象者と
サービス
提供の考
え方
・既にサービスを利用しているケースで、サービスの利用の継
続が必要なケース
・「多様なサービス」の利用が難しいケース
・集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで改善・
維持が見込まれるケース
(例) *状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要
・状態を踏まえながら住民
主体による支援等「多様な
サービス」の利用を促進
・ADL・IADLの改善に向け
た支援が必要なケース 等
*3~6ヶ月の短期間で行う
実施方法 事業者指定 直接実施/委託
基準 予防給付の基準を基本
サービス
提供者 通所介護事業者の従事者 ボランティア主体 保健・医療の専門職
総合事業で実施 一般介護予防事業
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介護予防訪問介護相当サービス単位・対象者
介護予防訪問介護
サービス名称 単 位 対象者 サービス名称 単 位 対象者
介護予防訪問介護費Ⅰ
1 月につき 1,168 単位
要支援 1・2
訪問型サービス費
1 月につき 1,168 単位
事業対象者
要支援 1・2 1 日につき
38 単位
(みなし)(Ⅰ) 1 日につき
38 単位 (週 1 回程度)
介護予防訪問介護費Ⅱ
1 月につき 2,335 単位
要支援 1・2
訪問型サービス費
1 月につき 2,335 単位
事業対象者
要支援 1・2 1 日につき
77 単位
(みなし)(Ⅱ) 1 日につき
77 単位 (週 2 回程度)
介護予防訪問介護費Ⅲ
1 月につき 3,704 単位
要支援 2
訪問型サービス費
1 月につき 3,704 単位
事業対象者
要支援 2 1 日につき
122 単位
(みなし)(Ⅲ) 1 日につき
122 単位 (週 2 回を超える程度)
*現在の認定期間終了者から順次、新しい総合事業へと移行。
*1 単位=10 円
総合事業
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介護予防通所介護相当サービス単位・対象者
介護予防通所介護
サービス名称 単 位 対象者 サービス名
称
単 位 対象者
予防通所介護 1
1 月につき
1,647 単位 要支援 1
通所型サービス費
1 月につき
1,647 単位
事業対象者
要支援 1
1 日につき
54 単位
(みなし) 1 日につき
54 単位 (週 1 回程度)
予防通所介護 2
1 月につき
3,377 単位 要支援 2
通所型サービス費
1 月につき
3,377 単位 事業対象者
要支援 2
1 日につき
111 単位
(みなし) 1 日につき
111 単位 (週 2 回程度)
*現在の認定期間終了者から順次、新しい総合事業へと移行。
*1 単位=10 円
総合事業
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利用者負担及び利用限度額
介護給付の利用者負担割合(原則 1 割、一定以上
所得者は 2 割)と同様とする。
事業対象者は、予防給付の要支援 1 の利用限度額
と同様。
・要支援 1・事業対象者:5,003 単位
・要支援 2 :10,473 単位
利用者 限度額
要支援 1 5,003 単位 予防給付と総合事業を一体的に
管理する 要支援 2 10,473 単位
事業対象者
要支援 1 の限度額を目安として市町が定める
(5,003 単位)
利用者の状態によっては、予防給
付の要支援1の限度額を超えるこ
とも可能
利用者負担
利用限度額
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総合事業にかかるサービス事業費の請求について
サービス種別 サービスコード サービス種別 サービスコード
介護予防訪問介護 61
平成 27 年 3 月末までに指定を受けた
みなし事業者による訪問介護 A1
平成 27 年 4 月以降に指定を
受けた事業者による訪問介護 A2
サービス種別 サービスコード サービス種別 サービスコード
介護予防通所介護 65
平成 27 年 3 月末までに指定を受けた
みなし事業者による通所介護 A5
平成 27 年 4 月以降に指定を
受けた事業者による通所介護 A6
*伝送等による国保連合会への請求手段についての問い合わせは、国保連合会へお願いします。
予防給付 総合事業
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「みなし」の考え方
・総合事業の移行に当たって、総合事業にかかる規定の施行日前日
である平成 27 年 3 月 31 日において、介護予防訪問・通所介護に
係る指定介護予防サービス事業者については、当該施行日におい
て、指定を受けたものとみなされる総合事業の指定事業者となる。
・みなし指定事業者は、総合事業指定事業者の届出がなくても、当市
が総合事業移行の平成 29 年 4 月 1 日より「現行の訪問介護相当」
「現行の通所介護相当」のサービスが提供できます。
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総合事業のみなし指定の有効期間
○平成 27 年 4 月から平成 30 年 3 月末まで(3 年間)
○みなし指定に係る市町村による審査は不要。
*ただし、平成 27 年 4 月以降に新規開設した事業所は指定申請が必要。
○みなし指定を受けた全事業所について、平成 30 年 4 月以降も事業
を継続する場合には、市町村から総合事業の指定の更新を受ける必
要がある。また、みなし更新を行わない場合は、総合事業の市の指定
を受ける必要があります。
*みなしの更新は、利用者の市町村での指定更新が必要。
○なお、予防給付から総合事業への移行期間中である平成 27 年度か
ら平成 29 年度までの間は、予防給付による指定の効力も残るため、
みなし指定について「別段の申出」しない事業者については、総合
事業の指定と予防給付による指定の 2 つが効力を生じる。
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四国中央市による事業者指定
・平成 27年 4月 1日以降に介護予防訪問介護・介護予
防通所介護の指定を受けた事業者は、総合事業のみな
し指定は受けていないため、四国中央市が独自に行う
総合事業の事業者指定を、平成 29年 3月 31 日までに
受ける必要があります。
・四国中央市の事業者指定の期間は 6年間とする。
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今後のスケジュール
平成 28年度 平成 29年度
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
事業所説明会(第 2回) ○
事業所指定申請受付 ○
認定更新申請受付 (2ヶ月前から) ○
総合事業開始 ○
請求開始 ○
ご清聴ありがとうございました。