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財政に関する広報
令和元年５月２２日
資料３
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○ 発信力強化に関する委員のご意見
○ これまでの財政広報の課題
〇 現行の取組み
〇 当面の取組み
「委員の意見の整理」（平成31年２月４日財政制度等審議会財政制度分科会）より要約
財政健全化を実現するためには、広く国民一人ひとりが財政の問題について当事者意識を持って捉え、考えてもらうことが何より必要である。
〇コンテンツ• 深刻な財政状況、財政健全化の必要性等に対する正しい理解の更なる浸透を図る
→ エビデンスに基づき、偏りのないファクトを、公正な姿勢で、幅広い対象を意識した分かりやすい言葉で伝え、国民の間でより良い議論が行われる素地をつくる
→ 諸外国における財政悪化の事例や財政健全化に向けた取組み事例等のこれまでの蓄積を広く発信
〇手法• 多様な受け手の存在を意識し、それぞれに効果的なチャネルとコンテンツを用いる• メディア関係者への発信やインフルエンサーとの連携にとどまらず、国民と直接対話する
機会を増やす• 女性向けに加えて、子育て家庭や学生など、特に財政悪化の影響を受ける将来世代を意
識した公聴会、地方公聴会を開催→ 民間の活動と連携したり、公聴会の模様をインターネット中継したりすることによっ
て議論を更に喚起• SNS を含め、情報収集手段が多様化している状況を踏まえた情報発信
〇実行・効果検証のサイクル• 多様な受け手に、どれだけ伝わっているのかについて定期的にモニタリングしながら、発
信力の強化に向けて不断に取組を見直し 2
発信力強化に関する委員のご意見
財政課題の本質は、その時間軸が中長期のため、自分事として捉えることができず総じてわかりにくい。
伝わっているか？
新聞・テレビ等の既存メディアへの露出頻度は高く、また、企業経営者層などへの知識・課題の浸透は他の政策に比較しても相当程度進んでいると考えられる。他方で、既存メディアへのアクセスが少ない若い世代にリーチできていないのではないか。
世代別広報としては、財政リテラシーと財政に対するシンパシーが相対的にない世代である若年世代をターゲットとした広報が中心（財政教育プログラム）。ただし、カバーできる学生数・生徒数には一定の限界。
より深い理解を促す情報源（財務省ＷＥＢサイト「日本の財政を考える」）に誘導できている国民の数が少ない。
リーチ量
財務省ＷＥＢサイト「日本の財政を考える」がこれまで、若い世代の情報へのアクセスの主な手段であるスマートフォンへの対応ができていなかったなど、最先端のメディアツールの活用が不十分。
情報発信の工夫
これまでの財政広報の課題
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23.6 48.2 23.8 4.4社会保障と税の一体改革
40.4 39.2 16.5 4.0プライマリーバランス
18.5 36.6 36.6 8.2将来世代への負担の先送り
言葉自体を知らない 言葉を聞いたことがある程度 内容をまあ知っている 内容を人に説明できるぐらい詳しい
※2018年3月財務省調査
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現行の取組み
・日本の財政関係資料・これからの日本のために財政を考える
広報資料の充実
・【財政学習教材】日本の「財政」を考えよう・【財政学習動画】日本の「財政」を考えよう
財政学習教材の充実
・平成27年6月から全附連（全国の国立大学附属学校園の連合体）と財務省・財務局がタイアップ。
・附属学校のほか公立校・私立校にも展開。
・財務省ＷＥＢサイト「日本の財政を考える」
アクセス件数 968,286件（2018年4月～2019年3月）
・財務省ＳＮＳ（Twitter、Facebook）
財務省ＷＥＢサイト、ＳＮＳ
財政教育※次頁参照
新聞、テレビ等のメディア関係者への発信
コンテンツ 手法
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（参考）財政教育の特別授業の試み（小中高生向け）
○概要
全国の小中高校に財務省・財務局職員を派遣し、学生が財政に興味関心を持つきっかけとしてニュートラルな主権者教育を提供。
財政の課題は、他人ごとではなく自ら考えなくてはならない問題であり、受益と負担の両面性（トレード・オフ）の理解と、多面的な見方が重要との気付きを与えることが目的。
○内容
世代や様々な社会的立場の違いを考慮したうえで課題解決を検討するグループワークを軸とした対話的・主体的な学習。
○プログラム構成（例）
① 講義
クイズや動画など飽きさせない工夫を交え、公共、財政の現状、社会保障制度、人口減少などについて説明
② グループワーク
予算編成シミュレーションや国民の受益と負担のバランスについて、少人数のグループごとに議論
③ 発表発表グループの意見について質疑応答・議論
④ 講評
全 校 種 計 国立大附属校 公 立 校 私 立 校 左記区分以外小 中 高 小 中 高 小 中 高 小 中 高
27年度 10 2 7 1 10 2 7 1
28年度 46 16 21 9 35 16 16 3 9 4 5 2 1 1 1
29年度 137 46 60 31 70 36 32 2 51 9 20 22 16 1 8 7 10
30年度 182 57 83 42 60 30 29 1 94 24 39 31 28 3 15 10 27
計 375 121 171 83 175 84 84 7 154 33 63 58 46 4 24 18 38
○実績（平成27～30年度）
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・地方公聴会等の実施大阪にて実施（令和元年5月13日）
当面の取組み［既存の取組みを充実させつつ、新たなツールを活用］
より深く理解してもらうため、ＳＮＳ等や財政教育などの機会を通じてＷＥＢへのアクセスを促す。
・大学等の特別授業大学教授、学生のポジティブな発信力を活用
・スマートフォン対応→アクセス数向上（本年夏頃）財務省ＷＥＢサイト「日本の財政を考える」
・財務省SNSから発信するコンテンツの充実と発信頻度の向上（財政審開催ごとにショートコンテンツを発信等）
地方の経済界等とタイアップした地方紙の広告記事との連携など
・新たな科目「公共」の充実等に向けた協力※次頁参照
対話的・主体的学習の素材として活用できる資料の充実（高校教科書は2022年度から使用開始）
現行の活動の充実
受け手ごとの工夫 情報発信チャネルの充実
財務省ＷＥＢサイトへの誘導
・財政全般の議論はわかりにくく、エントリーのハードルが高いため、自分事として関心を有する事項を入り口に
・関心事が異なる受け手ごとにコンテンツを工夫ポジティブなメッセージも取り入れ
・SNSなどの活用により、受け手ごとにチャネルを工夫
広報資料の充実、メディア関係者への発信などを継続しつつ、
特 徴 チャネル
学生
• これからの日本を支える世代であるとともに、財政悪化の影響を最も受けかねない世代
• 税・社会保険料納付などの実体験が少ない
財政教育
ＳＮＳ
団塊Jr.
• 子の教育負担が大きく、老後不安、介護離職不安を抱える
• 2040年、自身が大きな高齢化セグメント• 全世代型社会保障は自身にメリット
ソーシャル経済メディア
ＳＮＳ
〇高校教科書における「公共」の科目の新設（新学習指導要領／令和４年から教科書に採用／必修科目） 選挙権年齢の18歳以上へ引き下げに伴い、高校生にとって政治・社会が一層身近になるなか、人間と社会とのあり方
についての見方・考え方を働かせ現代の諸課題を追究したり解決したりする活動を通して、国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を育成することを目標として新設
「公共」の内容・内容の取扱い（高校学習指導要領、高校学習指指導要領解説公民編から財政・社会保障に関する部分を抜粋・要約）
B 自立した主体としてよりよい社会の形成に参加する私たちア 知識・技能
財政および租税の役割、少子高齢社会における社会保障の充実・安定化※ これらについては関連させて取り扱い，国際比較の観点から，我が国の財政の現状や少子高齢社会など，現代社会の特色を踏まえて財政の持続可能性と関連付けて扱うこと。
イ 思考力、判断力、表現力等
アの事項について，法，政治及び経済などの側面を関連させ，自立した主体として解決が求められる具体的な主題を設定し，合意形成や社会参画を視野に入れながら，その主題の解決に向けて事実を基に協働して考察したり構想したりしたことを，論拠をもって表現すること。
（主題例） □充実した社会保障制度を維持するために欧州諸国ではどのくらいの租税負担をしているか□高齢化する社会において国民負担率の上昇を抑えるにはどのような方策があるか
C 持続可能な社会づくりの主体となる私たち持続可能な地域，国家・社会及び国際社会づくりに向けた役割を担う，公共の精神をもった自立した主体となることに向
けて，幸福，正義，公正などに着目して，現代の諸課題を探究する活動（※生徒自らが課題を設定）。（課題例） 「少子高齢化に伴う人口減少問題」，「受益と負担の均衡や世代間の調和がとれた社会保障」， 「生命
倫理」，「地球環境問題」等
新たな科目「公共」の充実等に向けた協力
〇新たな科目「公共」の充実等にむけた協力 これまで、新学習指導要領の改訂に資するよう、文部科学省に対する積極的な情報提供を行ってきたところ。
今後、財務省が対話形式学習として体系的に取り組んできた「財政教育」の経験を活かし、「公共」を含め小中高校の授業、生徒の考察・探求活動に資する素材の充実など、映像資料を含めた学習支援ツールを充実し、財務省ウェブページなどで発信。
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