資料２

農林水産

平成２９年１０月１７日

1

農政改革の全体像・・・・・・・・・・・・・３

農地中間管理機構・・・・・・・・・・・・・７

日ＥＵ・ＥＰＡ／ＴＰＰ・・・・・・・・・１３

林業の成長産業化・・・・・・・・・・・・２２

参 考・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

目 次

2

農政改革の全体像

3

農業構造の現状

農家一戸当たりの平均経営規模の推移

○ 農業就業人口が急速に減少、高齢化する中、担い手の育成や担い手への農地集積が不可欠。○ 経営規模は、水稲などはまだ伸びが緩やか。大規模化・機械化による生産コストの低減、高収益作物への転換が課題。

資料：農林水産省「農林業センサス」、「畜産統計」、「家畜の飼養動向」、「畜産物流通統計」注１：農家一戸当たりの経営耕地、水稲について、( )内の数値は販売農家（経営耕地面積30ａ以上又は農産物販売金額50

万円以上の農家）の数値、それ以外は農家（経営耕地面積10ａ以上又は農産物販売金額15万円以上の世帯。なお、昭和35年～60年については、経営耕地面積が東日本は10a以上、西日本5a以上で、農産物販売金額が一定以上（昭和35年は２万円以上、60年は10万円以上）の世帯）の数値である。

２：水稲の平成７年以前は水稲を収穫した農家の数値であり、12年以降は販売目的で水稲を作付けした農家の数値である。

３：採卵鶏の平成7年の数値は成鶏めす羽数「300羽未満」の飼養者を除き、平成10年以降は成鶏めす羽数「1000羽未満」の飼養者を除く。

４：ブロイラーの平成26年の数値は年間出荷羽数「3000羽未満」の飼養者を除く。５：養豚、採卵鶏の平成17年は16年の数値、平成22年は21年の数値、平成27年は26年の数値である。ブロイラーの平

成22年は21年の数値、平成27年は26年の数値である。

昭35 60 平７ 17 22 27

経営耕地（ha）

全 国 0.88 1.05 (1.50) (1.76) (1.96) (2.20)

北 海 道 3.54 9.28 (13.95) (18.68) (21.48) (23.81)

都 府 県 0.77 0.83 (1.15) (1.30) (1.42) (1.57)

経営部門別

（全国）

水 稲（ａ） 55.3 60.8 (85.2) (96.1) (105.1) (119.7)

乳用牛（頭） 2.0 25.6 44.0 59.7 67.8 77.5

肉用牛（頭） 1.2 8.7 17.5 30.7 38.9 45.8

養 豚（頭） 2.4 129.0 545.2 1095.0 1436.7 1809.7

採卵鶏（羽）-

1037 20059 33549 44987 52151

ブロイラー（羽） -

21400 31100 38600 44800 57000

農家戸数、農業就業人口の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」

注１：平成２年以降の農業就業人口は、販売農家の数値である。

注２：販売農家割合と主業農家割合は、総農家に占める割合である。

※ 販売農家：経営耕地面積が３０ａ以上または農産物販売金額が年間５０万

円以上の農家。※ 主業農家：農業所得が主（農家所得の５０％以上が農業所得）で、１年間に

６０日以上自営農業に従事している６５歳未満の世帯員がいる農家。

昭35年 45 55 平２年 12 17 22 27

農家戸数（万戸） 606 540 466 383 312 285 253 216

… … … 297 （77.5）

234 （74.9）

196 （68.9）

163 （64.5）

133 (61.7)

　 主業農家(万戸)　 　（割合）

… … … 82

（21.4） 50

（16.0） 43

（15.1） 36

（14.2） 29 (13.6)

農業就業人口(万人) 1,454 1,035 697 482 389 335 261 210

… … 171 （24.5）

160 （33.1）

206 （52.9）

195 （58.2）

161 （61.6）

133 (63.5)

うち65歳以上人口(万人)

（割合）

販売農家(万戸)　 　（割合）

4

Sheet1 (2)

昭35年 アキラネン4555平２年 ヘイネン12172227

農家戸数（万戸） ノウカコスウマンコ606540466383312285253216

販売農家(万戸)　 　（割合） ハンバイノウカマンコワリアイ………297 （77.5）234 （74.9）196 （68.9）163 （64.5）133 (61.7)

　主業農家(万戸)　 　（割合） シュギョウノウカマンコワリアイ………82 （21.4）50 （16.0）43 （15.1）36 （14.2）29 (13.6)

農業就業人口(万人) ノウギョウシュウギョウジンコウマンニン1,4541,035697482389335261210

うち65歳以上人口(万人)（割合） サイイジョウジンコウマンニンワリアイ……171 （24.5）160 （33.1）206 （52.9）195 （58.2）161 （61.6）133 (63.5)

Sheet1

昭35年 アキラネン4555平２年 ヘイネン121718

農家戸数（万戸） ノウカコスウマンコ606540466383344285189

販売農家(％) ハンバイノウカ………77.574.968.9…

　主業農家(％) シュギョウノウカ………21.416.015.121.1

農業就業人口(万人) ノウギョウシュウギョウジンコウマンニン1,4541,035697565689335324

うち65歳以上人口(万人) サイイジョウジンコウマンニン……171202206195188

Sheet2

Sheet3

農業の総産出額と農家数の比較

我が国の農業の総産出額（約8.4兆円）のうち、畜産が35％、米が17％、野菜が27％程度を占めている。○ 農業の総産出額は８兆７，９７９億円。品目別にみると、米は産出額ベースのシェアは２割弱であるが、６割以上の農家が従事。他方、野菜は産出額の２７％を占めているが、従事者は全体の１３％程度。

資料：農林水産省「平成27年 生産農業所得統計」

注：乳用牛には生乳、鶏には鶏卵及びブロイラーを含む。

（我が国の品目別の農業総産出額）

単位：億円

耕種56,245(64%)

畜産31,179(35%)

米14,994（17%）

野菜23,916（27%）

果実7,838（9%）

その他9,497(11%)

肉用牛6,886(8%)

乳用牛8,397(10%)

豚6,214(7%)

鶏9,049(10%)

平成27年8兆7,979億円

(100%)

その他634(1%)

加工農産物555

(1%)

64.5 63.5 62.4

4.3 4.1 4.0

7.7 7.9 8.0

4.2 4.7 5.0

11.9 12.2 12.6 1.4 1.4 1.4 2.3 2.5 2.7 3.6 3.7 3.9

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

Ｈ27年 Ｈ28年 Ｈ29年

果樹類

畑作

露地野菜

施設野菜

稲作

酪農

肉用牛

その他

（単一経営農家における作物別類型の割合：％）

資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」

（土地利用型（米、麦、大豆等））

・水田活用の直接支払交付金 3,150億円・畑作物の直接支払交付金 （所要額）1,950億円・米の直接支払交付金 714億円・収入減少影響緩和対策 （所要額） 746億円

野菜 野菜価格安定対策事業（所要額） 172億円果樹 果樹・茶支援関連対策 72億円

（畜産）畜産・酪農経営安定対策 （所要額） 1,763億円

5

地域政策：美しく活力ある農山漁村の実現

「農林水産業・地域の活力創造プラン」（H25.12決定、H26.6改訂、H28.11改訂）

体質強化対策（攻めの農林水産業への転換）

経営安定対策（経営安定・安定供給のための構え）

「食料・農業・農村基本計画」（H27.3改訂）「総合的なTPP関連政策大綱」

需要フロンティアの拡大

食の安全と消費者の信頼の確保

６次産業化の推進

新たな国内ニーズへの対応日本食材の活用推進食文化・食産業の海外展開農林水産物・食品の輸出等による輸出拡大

ＩＣＴを活用したスマート農業の推進

産業政策：農林水産業の成長産業化生産現場の強化

バリューチェーンの構築

多面的機能の維持・発揮

米政策の見直し

経営所得安定対策の見直し日本型直接支払制度の創設人口減少社会における農山漁村の活性化

農協･農委等の改革の推進

農地中間管理機構の創設

・ 農業者が自由に経営展開できる環境の整備・ 農業者の努力では解決できない構造的な問題の解決を通じて、更なる農業の競争力強化を実現する

林業の成長産業化 ・ 水産日本の復活

生産資材価格の引下げ

「農業競争力強化プログラム」（H28.11決定）

流通・加工構造の改革

生乳流通改革

土地改良制度の見直し

収入保険制度の導入

人材力の強化

戦略的輸出体制の整備等

「強くて豊かな農林水産業」と

「美しく活力ある農山漁村」を実現

（H27.11決定）※ 農林水産業分野

○ 平成２５年１２月に決定された「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、産業政策と地域政策を車の両輪とする農政改革を実施。

○ 平成２８年１１月には「農業競争力強化プログラム」を策定。

農政改革の方向性

6

農地中間管理機構

7

○ 農業の競争力強化のため、政府は平成３５年までに担い手への農地集積率を８割とする目標を設定。○ 平成２６年に各都道府県に農地中間管理機構（農地集積バンク）を設置し、機構が農地の「中間的受け皿」となって担い手に

集積・集約化させる取り組みを進めている。○ 国は、機構による新規集積面積に応じた機構集積協力金（５万円/１０a）を交付（注）。

農地中間管理機構による農地の集積・集約化

A

D

B

C

A B C D

A B C D

A B C D

A B C D

農地の集積（担い手への集中）

農地中間管理機構事業（Ｈ29:24.8億円）

農業者

農地の出し手

農業者

農地の受け手

農地の借入

農地の貸付

農 地 中 間 管 理 機 構

協力金

国

機構集積協力金交付事業新規集積面積×5万円/10a（Ｈ29:100.4億円）

（注）実際の交付単価は各都道府県が上限の範囲内で自由に設定。例えば、・まとまった農地を貸付ける地域に対する支援：2.7万円/10ａ ・経営転換・リタイアする出し手への支援：70万円/戸 等

都 道 府 県

協力金

事業費

○農用地利用配分計画の作成

○借受農地管理、借受・貸付条件交渉 等

事業費

A C D A D

B B

C A C B

D B A D C 農地の集約（まとまった生産）

集積・集約のイメージ

8

Sheet1

AAB

DCA

BB

CDCD

ABCD

ABCD

ABCD

ABCD

Sheet1

AACDAD

DBB

BCACB

CDBADC

ABCD

ABCD

ABCD

ABCD

Sheet1

AACDAD

DBB

BCACB

CDBADC

ABCD

ABCD

ABCD

ABCD

農地中間管理機構の実績及び評価

○ 機構発足後３年間（２６年度～２８年度）の農地集積は、全国で２０．５万㏊であるが、そのうち４分の３は、機構を経由しない相対取引等が占めており、財政負担のない集積も進んでいる。他方、機構を経由した集積と経由しない集積を比べた場合の質的な差（集約度合い、生産性向上等）を示すエビデンスはない。

○ 本年度の予算執行調査では、機構に農地を貸し出す背景として、高齢化によるリタイアや営農規模の縮小が挙げられており、機構集積協力金のインセンティブ効果は限定的。

○ 今後は、集積・集約が進むよう、集約度の高低に合わせて協力金に傾斜をつけることを検討するべきではないか。

0.7

2.7 1.9

5.6

5.3

4.3

50.3

52.3

54.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

10.0

48.0

49.0

50.0

51.0

52.0

53.0

54.0

55.0

26年度 27年度 28年度

全国の農地集積の進捗（機構発足後）

農地中間管理機構 機構以外 全国の集積率

集積率（％）

6.3

8.0

6.2

新規集積面積（万ha）

計15.2万ha財政負担なし

計5.3万ha協力金：471億円

※農林水産省公表の「農地中間管理機構の実績等に関する資料」（平成26,27,28年度版）より

調査の視点 調査結果

機構集積協力金の農業者への交付は、機構への農地貸出しのインセンティブとして機能しているか。

○ 農地中間管理機構に農地を貸し出すことを決めた理由は何か？（聞き取り対象126先、複数回答可）・営農活動をリタイアしたかった（37件）・営農規模を縮小したかった（16件）・協力金をもらえるから（28件）

○ 機構の創設前に既に農地の貸借が決まっている場合でも協力金が支払われている事例もあった

３０年度の予算執行調査（抄）

集約が進まないケース

集約が進むケース どちらも同じ単価で同額の財政負担

9

農地集積率目標の達成に向けた方向性

（注１）全耕地面積450万ha、集積率H28実績54％→H35目標80％（＋26％）（注２）目標達成までの７年間で必要となる財政措置は120万ha×５割×５万円/10a＝3,000億円

120万ha×３割×５万円/10a＝1,800億円 ※農林水産省公表資料より

〇 政府目標「平成３５年度までに集積率８割」を達成するためには、２９年度から３５年度までの７年間で約１２０万㏊を集積させる必要。（注１）

〇 仮に、現在の協力金単価を前提として、今後の集積面積に占める機構経由の割合を３割（３０年度要求ベース）とした場合には、必要となる財政負担は１，８００億円、機構加算措置等により５割まで上昇した場合には、３，０００億円と試算される。（注２）

〇 高齢化によるリタイヤや営農規模縮小の加速が見込まれる中、機構経由以外の集積実態も分析の上、中長期的な戦略を検討し、協力金の財政負担を削減すべき。

0.3 6 11 1317

40 42 41

0

20

40

60

80（計170万人）

40代以下： 30万人

60代以下： 87万人

（万人）

0.3 6 10 1534

5970

26

0

20

40

60

80（計219万人）（万人）

40代以下： 31万人

60代以下：124万人

平成22年（現状）

平成37年（すう勢）

農業就業者数の試算

（注）

（注）すう勢の試算の前提：各年齢階層の5年ごとの増減数（及び新たに加わる最若年層（15～19歳層）の人数）が、今後も17年から22年と同数で推移すると仮定

10

160

210

260

310

360

35

50

65

80

H25 H26 H27 H28 Ｈ35

集積面積（右軸）

0 0

機構の寄与度が５割：3,000億円

必要となる協力金

360万ha

機構の寄与度が３割：1,800億円

80%●

54%●

集積率（左軸）

集積面積（万ha）

集積率（％）

今後７年間で約120万haの集積が必要

今後の農地集積率及び集積面積の推移（試算）

241万ha

60

70

200

250

300

350

事業名 概要機構との連携加算措置

現行 30要求

経営体育成支援事業30要求：38億円（29決定：28億円）

地区の中心経営体等に対し、農業用機械・施設等の導入を支援

農地集積面積のうち機構経由の割合が一定以上の場合、ポイントを加算（２８年度～）

継続

果樹農業好循環形成総合対策事業30要求：60億円（29決定：57億円）

担い手による改植等の支援、加工用果実の生産等の支援

機構経由の場合、改植の支援単価を加算（２９年度～）

継続

農地利用最適化交付金30要求：100億円（29決定：70億円）

農業委員会が行う農地集積の取り組みに対し、集積面積の実績に応じた委員報酬額を交付（ポイント制）

-機構経由の場合、報酬額の算定ポイントを加算

農地中間管理機構関連農地整備事業30要求：860億円の内数（新規）

（新規）※これまでは、一定の集積・集約要件を

クリアすれば、農家負担分を国と県等で１/２ずつ支援

-全てを機構経由とした場合、農家負担分の県等の支援なし（国が全額負担）

農地耕作条件改善事業30要求：407億円（29決定：236億円）

担い手への農地集積・集約化の推進や高収益作物への転換を図るための簡易な基盤整備事業に対して支援（農家負担は12.5％必要）

-機構経由率に応じて、農家負担を軽減（一定の機構経由率を達成すれば農家負担なし）

強い農業づくり交付金30要求：290億円（29決定：202億円）

産地の基幹施設や食品流通拠点施設の整備を支援（ポイント制）

-機構による担い手への農地集積と連動した施設整備に取り組む場合にポイントを加算

次世代施設園芸拡大支援事業30要求：5.6億円（29決定：5億円）

技術導入実証・研修に必要な内部施設リース導入、技術導入実証・研修、手引き書の作成等を支援

-機構を介して農地と施設を一体的に集積する場合、集積するハウスの移設・改修を支援

農地中間管理機構に関する補助金の加算措置等（30年度新規・拡充）

○ 機構を経由した場合の補助金・交付金の加算措置等については、新たに拡充要求がされている。○ 各施策において加算措置等を検討するに当たっては、（そもそもの目標である）集積・集約が進んでいるかに着目するべき

ではないか。

（注）この他、機構の活動実績に応じた加算措置等が、経営体育成支援事業や荒廃農地等利活用促進交付金において設けられている。 11

（参考）米の生産コストと所得

○ 米の生産コストは作付規模が大きくなるにつれて低減。１経営体当たり所得については、特に（経営体当たり）５ha以上の階層で、規模拡大につれて増加傾向。

12

米の生産コスト（円／60㎏）

資料：農林水産省「農業経営統計調査 米及び麦類の生産費」（平成27年産）注：生産コスト＝資本利子・地代全額算入生産費

所得＝粗収益－（物財費＋雇用労働費＋支払利子＋支払地代）※なお、粗収益には助成額は含まれていない。

水 稲 作 付 規 模 （ha/経営体）

＜＞内は、各規模階層の平均水稲作付面積

米の所得（万円／経営体）

25,559

20,844

16,73914,912 14,277

11,775 11,926 11,394

▲ 9.7 ▲ 7.212.7

39.554.4

215.2

430.9

553.5

▲ 100

100

300

500

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

0.5ha未満 0.5～1.0 1.0～2.0 2.0～3.0 3.0～5.0 5.0～10.0 10.0～15.0 15.0ha以上

生産コスト 所得

日ＥＵ・ＥＰＡ／ＴＰＰ

13

1月23日 米国がTPP交渉から離脱に関する大統領令に署名

日ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰＰ対策の基本的な考え方

7月6日 日EU・EPA大枠合意5月21日 米国以外の１１か国（TPP11）の間で早期発効を目指すことを確認

ＴＰＰ関連施策大綱に定められた施策

体質強化対策

経営安定対策

協定の発効に先立って、農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押し

協定の発効に合わせて講ずるもの（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）

2015年

2016年

2017年

11月10日－11日 APEC首脳会合（ベトナム・ダナン）

10月5日 TPP協定大筋合意

12月9日 TPP関連法案が国会で成立

TPP交渉及び日EU・EPA交渉の現状

TPP関連施策大綱に定められた施策

紛争解決など、積み残しの論点を交渉

APECまでの合意を目指し、交渉を継続

2月4日 TPP協定を参加１２か国で署名（ニュージーランド・オークランド）

2013年3月日EU・EPA交渉開始

14

日ＥＵ・ＥＰＡ対策及びＴＰＰ対策の基本的な考え方

○ そもそもＴＰＰ参加国からの農林水産物の輸入額は合計３兆６,０９７億円で、内１兆５,７７７億円は米国から。米国のＴＰＰ復帰が見通せない中、従来のＴＰＰ対策を見直す必要はないか。

○ ＥＵからの輸入増加が懸念される豚肉、木材、チーズについては、ＴＰＰ参加国からも輸入がなされており、従来のＴＰＰ対策で相当程度カバーできるのではないか。

（注）ナチュラルチーズについては、豪州、ニュージーランド等からの輸入は低価格帯のチーズが多いが、EUからは地理的表示（GI）に基づく多様なチーズを輸入している傾向。また、TPP参加国からの木材の輸入は主に合板であるが、EUからは製材を輸入。

0% 20% 40% 60% 80% 100%

チーズ

豚肉

木材

輸入に占める国別シェア（木材、豚肉、チーズ）

NZ 豪州 その他ＥＵ

ＥＵ 米国 加 メキシコ

ＥＵ 米国 加 チリ マレーシア ベトナム

米国

その他

その他

（注）木材は、金額ベース。豚肉とチーズは重量ベース。（※）製材、構造用集成材、パーティクルボードの合計。

0% 20% 40% 60% 80% 100%

小麦

でん粉

米

TPP参加国からの輸入に占める米国のシェア

15資料：農林水産省「日ＥＵ・ＥＰＡ大枠合意における農林水産物の概要（ＥＵからの輸入）」、「日ＥＵ・ＥＰＡ品目別参考資料」「ＴＰＰ品目別参考資料」等

0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000

EU

TPP参加国

農林水産物の輸入額（2016年、輸出国別）

米国以外米国

１兆1,035億円アルコール飲料 1,683億円たばこ 1,675億円豚肉 1,649億円製材等 1,288億円ナチュラルチーズ 309億円

（億円）

日ＥＵ・ＥＰＡ大枠合意を踏まえた体質強化の方向性（チーズ）

日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意の内容

基本方針

日本産のチーズ等の競争力を高めるため、原料面で原料乳の低コスト・高品質化の取組の強化、製造面でコストの低減と品質向上・ブランド化等を推進する。（施策例）・チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策及び生産性向上対策・生産拡大対策

・製造設備の生産性向上、技術研修、国際コンテストへの参加支援 等

○ ソフト系チーズ（現行関税率：22.4％～40％）は、一括して関税割当を設定。枠数量は、国産と輸入を含めた国内消費の動向を考慮して、国産の生産拡大と両立できる範囲として、初年度20,000トン、16年目で31,000トン。

○ 主に原材料として使われる熟成ハード系チーズ（チェダー、ゴーダ等）やクリームチーズ（乳脂肪45％未満）等については、現行関税率は26.3％～29.8％であるが、段階的に16年目に関税を撤廃）。

日本とEUのナチュラルチーズのコスト比較

ＥＵ産

製造・販売コスト（150円）

原料乳価格（460円）

原料乳価格（740円）

製造・販売コスト（306円）

輸送コスト（35円）

１．６倍程度２．０倍程度

（内訳）販売費75円、減価償却費62円、労務費58円、その他111円

チーズ１kg当たりコストの内訳

645円

国産

1,046円

＋400円程度の差

国産（青）とＥＵ産（赤）のカマンベールチーズの小売販売価格（円／100ｇ）

0

200

400

600

800

1000

1200

○ ＥＵ産に比べて、国産チーズは原料面、製造面のいずれにおいても高コスト体質。○ 体質強化対策の検討に当っては、広くコスト差を機械的に埋めるのではなく、限られた財政資源を、高付加価値化・ブラン

ド化や生産性向上に向けた取組への支援に集中するべきではないか。

16

資料：農林水産省調べ

日ＥＵ・ＥＰＡ大枠合意を踏まえた体質強化の方向性（木材）

日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意の内容

基本方針

日本産の競争力を高めるため、加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、効率的な林業経営が実現できる地域における原木供給の低コスト化等を推進する。（施策例）・効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実証

・木材加工施設の生産性向上及び競争力ある品目への転換支援 等

○ ＥＵからの輸入の多い構造用集成材、ＳＰＦ製材（※）等について、７年の段階的削減を経て、８年目に撤廃。（※）トウヒ（Spruce）、マツ（Ｐｉｎｅ）、モミ（Ｆｉｒ）の製材

日本とEUの林産物コスト比較

ＥＵ産

加工等（２０％）

伐採・搬出（２０％）

伐採・搬出（３２％）

加工等（４１％）

輸送コスト（含む関税）（１９％）

１．６倍程度２．０倍程度

国産

流通・運材（１８％）

流通・運材（１０％）

立木（２６％）

立木（３％）

運賃・利益（５％）

運賃・利益（６％）

集成管材のラミナ製造・加工コストで比較した場合

○ ＥＵ産に比べて、国産木材は、川上（伐採・搬出）だけでなく川中（加工等）においても高コスト体質であることに加えて、川下（消費者、ハウスメーカー）の住宅建築等におけるニーズの変化に対応出来ていないのではないか。

○ 体質強化対策の検討に当っては、従来からの供給側の改革（林業者の生産性向上）だけでなく、川上から川下への連携を強化し、需要側のニーズも見据えることのできる林業経営体に対する支援を重点化するべきではないか。

17

資料：農林水産省調べ

事 業 名予 算 額

（27補正と28補正の合計） 概 要

畜産クラスター事業 1,295億円「畜産クラスター計画」を策定した地域に対して、収益向上等に必要な機械のリース導入、施設整備等を支援。例：キャトルステーション（牛の預託施設）、バンカーサイロ、搾乳ロボットの導入

産地パワーアップ事業 1,075億円産地において、収益力強化のための「産地パワーアップ計画」を作成。上記計画に基づき、その実現のために必要な施設整備・機械導入、改植等を補助。

例：穀類乾燥調製貯蔵施設、集出荷貯蔵施設、ハウス資材の導入

農業農村整備事業 1,900億円農地の大区画化・汎用化の推進、水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進、畜産クラスターを後押しする草地整備の推進例：水田・畑地の区画整理、かんがい施設や排水路の整備

ＴＰＰ関連政策大綱における体質強化対策

○ これまで２７年度補正（３，１２２億円）、２８年度補正（３，４５３億円） で、TPP関連の体質強化策がとられてきたが、特に農業分野は従来型の施設整備等や公共事業が大宗を占めている。

○ 今後の対策を検討するにあたっては、従来から行っている施設整備、農業農村整備事業の単なる量的追加に終わることなく、真にＴＰＰ対策として効果が上がっているかよく検証することが必要。

610

5054643

940

361

２７年度補正ＴＰＰ関連

農業分野注

畜産クラスター事業

産地パワーアップ事業

加工施設等再編緊急対策事業

農産物輸出拡大施設整備事業

中山間地域所得向上支援対策

その他

（注）左の計算においては、「技術開発・展開」、「合板・製材の国際力の強化」「水産業競争力強化事業」は除いている。

主な事業

農業農村整備事業

18

685

57010100100

960

314

２８年度補正ＴＰＰ関連農業分野注

事業名 成果目標（KPI）

畜産クラスター事業

・申請にあたって、畜産クラスター計画（３～５年間）を提出・計画に定める目標・・・販売額10％以上増加、生産コスト10％以上削減、所得10％以上増加 等の選択制

産地パワーアップ事業

・申請にあたって、産地パワーアップ計画（３年間）を提出・計画に定める目標・・・販売額10％以上増加、生産コスト10％以上削減、所得10％以上増加 等の選択制

体質強化対策のＫＰＩと検証

○ 畜産クラスター事業、産地パワーアップ事業の目標（販売額、生産コスト、所得）は、市場の需給といった外的要因等によって左右されうるもの。施設や機械の導入が、収穫量の増加や単位あたりのコストの低下にどのように寄与したかを定量的に検証し、事業効果を「見える化」することが不可欠。

○ 農業農村整備事業（土地改良事業）においては、特に水田の畑地化等において整備事業の「前」と「後」の双方のデータに基づいたKPIになっていない点や、アウトカムが定量的に示されていない点等が指摘される。

○ 今後は、定量的な検証で効果が見えない場合は、事業全体のＰＤＣＡサイクルの観点から、事業規模全体を見直す必要もあるのではないか。

所得 価格 収穫量 生産コスト＝ × ―

販売額

市場の需給等の外的要因で決定

施設や機械の導入により増加

施設や機械の導入により単位当たりのコストは低減収穫量の増加により増加

右側の諸要因の変動の結果と

して決定

販売額、生産コスト、所得だけでは、事業効果が不明確

事業類型 成果目標（KPI）

農地の更なる大区画化・汎用化の推進

担い手の米の生産コストが9,600円/60kgを下回ること

水田の畑地化、畑地、樹園地の高機能化等の推進

・作物生産額（主食用米を除く）に占める高収益作物の割合が８割以上となること、又は・同割合が５割以上となり、かつ高収益作物の生産額がおおむね５０％以上増加すること

畜産クラスターを後押しする草地整備の推進

飼料作物の単位面積当たり収量が25％以上増加すること

畜産クラスター事業、産地パワーアップ事業 農業農村整備事業

農業農村整備事業の「前」と「後」を比較したアウトカム指標に基づき、定量的な検証が不可欠

19

（参考）日ＥＵ・ＥＰＡ大枠合意を踏まえた基本方針

日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大枠合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針 別紙（抄）

・・・日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意の内容を踏まえた体質強化対策等について、ＴＰＰの早期発効に向けた取組も含め検討し、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を改訂する。対策の実施に当たっては、政府全体で責任を持って対応する。

（１）総合的なＴＰＰ関連政策大綱に盛り込まれている施策

体質強化対策について、これまでの実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で、必要な施策を実施する。経営安定対策（牛・豚マルキン等）については、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意の内容、ＴＰＰの状況等を踏まえ必要

な検討を加える。

（２）チーズを中心とする乳製品

日本産のチーズ等の競争力を高めるため、原料面で原料乳の低コスト・高品質化の取組の強化、製造面でコストの低減と品質向上・ブランド化等を推進する。

（３）構造用集成材等の木材製品日本産の競争力を高めるため、加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、効率的な林業経営が実現できる地

域における原木供給の低コスト化等を推進する。

（４）パスタ・菓子等

国境措置の整合性確保及び国産原料作物の安定供給の観点から、必要な措置を講ずる。

（５）輸出環境の整備等日ＥＵ・ＥＰＡで獲得できたＥＵ側の関税撤廃等を最大限に生かして、ＥＵ向け農林水産品・食品輸出の拡大を推

進するため、豚肉、鶏肉、鶏卵、乳製品といった畜産物、加工食品等の輸出条件の改善、国内の環境整備を図る。また、乳製品、木材製品等、農林水産物の必要な国内外での消費拡大対策も含めて、強い農林水産業構築のための

方策について、幅広く検討する。

（平成２９年７月１４日ＴＰＰ等総合本部決定）

20

28年度総供給量 1,193万トン（速報値）（生乳換算）（※在庫減少量の３万トンを加えている）

輸入乳製品 455万㌧

乳価（取引価格）

115

85

75

北海道都府県

65

円/kg

生産コスト

生産者団体、乳業メーカー間で季節毎の需要等を踏まえ、用途別に取引

※ 生クリーム等は、生クリーム・脱脂濃縮乳・濃縮乳に仕向けられたものをいう※ このほか、上記用途以外に仕向けられた約７万トン及び自家消費や欠損分である約５万トンの

生乳がある。※ 用途別の乳価（取引価格）は、27年度の各用途の代表的な水準（税抜き）を示したもの※ 対策の金額は、29年度予算額（所要額）

国内の生乳生産量 735万㌧

脱脂粉乳・バター等

155万㌧

ﾁｰｽﾞ

42万㌧

生ｸﾘｰﾑ等126万㌧

牛乳等

398万㌧

飼料生産型酪農経営支援 （70億円）

加工原料乳生産者経営安定対策

チーズ 322万㌧アイスクリーム等 63万㌧

自由化品目

バターホエイ

等

21万㌧

学校給食用脱脂粉

乳 等

48万㌧

関税割当品目

国家貿易

うち関割外2万㌧

国家貿易により国内の需給状況に応じた輸入の実施

※輸入数量は飼料用を除く加工原料乳生産者補給金（370億円）

・ 生乳は、他の農産物と異なり、毎日生産され、腐敗しやすく貯蔵性がない液体であることから、需要に応じた生産と飲用向けと乳製品向けの仕向けを調整することが不可欠。

・ 輸入品と競合しない飲用牛乳向け生乳（都府県中心）は､価格が生産コストを上回っており､需要に応じた生産による需給安定が課題。・ 乳製品向け生乳（北海道中心）は、乳製品に加工することで保存が利き、飲用向けと乳製品向けの仕向けを調整する役割を果たしているが、輸入品と

の競合に晒されるため支援が必要。・ 現行の制度は、乳製品向け生乳に対象を絞り、交付対象数量を設けて補給金等を交付することにより、生乳需給全体の安定を図り、全国の酪農家の

経営安定を図っている。

（参考）生乳需給の構造

21

林業の成長産業化

22

■ 国土面積と森林面積の内訳

■ 人工林の齢級別面積

資料：林野庁「森林資源の現況」（平成24年3月31日現在）注1： 齢級（人工林）は、林齢を５年の幅でくくった単位。苗木を植栽した年を１年生として、1～5年生を「１齢級」と数える。注2： 森林法第5条及び第7条2に基づく森林計画の対象となる森林の面積。

7 11 16 23

35 58

85

111

156 163 147

92

35 19

16 14 11 9 17

0

50

100

150

200

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

10齢級(46～50年生)以上の人工林

51％

(齢級)

このまま推移した場合、平成32年度末には

約７割に達する見込み

（万ha）

森林の現状

○ 我が国の森林は国土面積の３分の２にあたる約２，５００万ha（人工林は約１，０００万ha）。○ 戦後造林した人工林を中心に主伐期を迎え、間伐材よりも収益の見込める主伐材の有効活用が期待されるが、林業の

成長産業化のためには主伐後の計画的な再造林が必要。

○ 一方、戦後の拡大造林ではおよそ林業経営が成り立ちがたい条件不利地にも植林しており、選別が必要。

森林

その他

農用地

宅地

人工林

2,506万ha

631万ha

452万ha

天然林等1,479万ha

森林以外1,274万ha

国土面積3,780万ha

1,029万ha

193万ha

66％

資料：国土交通省「平成27年度土地に関する動向」（平成26年の数値）、林野庁「森林資源の現況」（平成24年３月31日現在）

注：計の不一致は四捨五入によるもの

（59％）

（41％）

戦後の拡大造林の一場面

用材種類別

需要量

燃料材

581

（7％）

製品

538製品 2,635

丸太100 丸太 0.5 しいたけ原木33（0.4%）

注２：燃料材とは、木炭、薪、燃料用チップ及びペレットである。注３：数値は丸太換算値。数値と割合それぞれの合計は四捨五入のため計と一致しない場合がある。　　　 また、＜　＞内の数字は各種別需要量における割合。

注１：その他用材には、加工材、再生木材、構造用集成材等が含まれる。

外材

2,635

その他

393

（5％）

燃料材

581

（7％）丸太

400

製品

997

資料：林野庁「平成28年木材需給表」

国産材

527

＜17％＞

国産材・外材別

需要量

国産材

1,218

外材

1,397

国産

材

388＜38%＞

外材

637

製材用材

2,615

（34％）

合板用材

1,025

（13％）

パルプ・チップ用材

3,162

（42％）

その他

393

（5％）

23

需要量7,808万㎥■ 木材の需給構造

2,7140

20

40

60

80

100

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

S30

(1955)

35

(60)

40

(65)

45

(70)

50

(75)

55

(80)

60

(85)

H2

(90)

7

(95)

12

(2000)

17

(05)

22

(10)

27

(15)（年）

■ 木材の供給量と自給率の推移

木材供給量

S39

木材輸入

自由化

S48

総需要量

ピーク

S55

木材価格

ピーク

H8

輸入量

ピークH14

木材自給率

最低

自給率現在(H28)

34.8％

自給率最低(H14）

18.8％

国産材

輸入丸太

輸入製品

木材自給率

輸入燃料材

木材自給率(右軸）

（％）

（万㎥）

木材供給量減少傾向

資料：林野庁「平成28年木材需給表」

H24データ更新

○木材の需要構造（平成24年） モクザイ ジュヨウ コウゾウ ヘイセイ ネン

（万m3、丸太換算） マン マルタ カンザン

用材種類別需要量 ヨウザイ シュルイベツ ジュヨウ リョウ製材用材 2,605（37％） セイザイ ヨウザイ合板用材 1,029（15％） ゴウハン ヨウザイパルプ・チップ用材 3,101（44％） ヨウザイその他328（5％） タ

国産材・外材別需要量 コクサンザイ ガイザイ ベツ ジュヨウ リョウ国産材1,132＜43％＞ コクサンザイ外材 1,473 ガイザイ国産材260＜24％＞ コクサンザイ外材769 ガイザイ国産材491＜15％＞ コクサンザイ外材 2,570 ガイザイその他328（％） タ

丸太436 マルタ製品1,037 セイヒン製品646 セイヒン製品 2,569 セイヒン

丸太124 マルタ丸太 2 マルタ

資料： シリョウ林野庁「平成24年木材需給表」 リンヤチョウ

注： チュウその他用材には、加工材、再生木材、構造用集成材等が含まれる。

機密性○情報○○限り

H24改良版

○木材の需要構造（平成24年） モクザイ ジュヨウ コウゾウ ヘイセイ ネン

（万m3、丸太換算） マン マルタ カンザン

用材種類別需要量 ヨウザイ シュルイベツ ジュヨウ リョウ製材用材 2,605（37％） セイザイ ヨウザイ合板用材 1,029（15％） ゴウハン ヨウザイパルプ・チップ用材 3,101（44％） ヨウザイその他328（5％） タ

国産材・外材別需要量 コクサンザイ ガイザイ ベツ ジュヨウ リョウ国産材1,132 コクサンザイ国産材491 コクサンザイその他328（％） タ

丸太436 マルタ製品1,037製品646 セイヒン製品2,569

国産材260丸太124 マルタ丸太 2 マルタ

資料： シリョウ林野庁「平成24年木材需給表」 リンヤチョウ

注： チュウその他用材には、加工材、再生木材、構造用集成材等が含まれる。

機密性○情報○○限り

外材 1,473

外材　769

外材　2,570

H26データ更新

○木材の需要構造（平成26年） モクザイ ジュヨウ コウゾウ ヘイセイ ネン

（万m3、丸太換算） マン マルタ カンザン

用材種類別需要量 ヨウザイ シュルイベツ ジュヨウ リョウ製材用材 2,614（35％） セイザイ ヨウザイ合板用材 1,114（15％） ゴウハン ヨウザイパルプ・チップ用材 3,143（42％） ヨウザイその他383（5％） タ燃料材294（4％） ネンリョウ ザイ

しいたけ原木31（0.4%） ゲンボク

国産材・外材別需要量 コクサンザイ ガイザイ ベツ ジュヨウ リョウ国産材1,221 コクサンザイ外材 1,393 ガイザイ国産材335＜30%＞ コクサンザイ外材780 ガイザイ国産材505＜16％＞ コクサンザイ外材 2,639 ガイザイその他383（5％） タ燃料材294（4％） ネンリョウ ザイ

丸太405 マルタ製品988 セイヒン製品653 セイヒン製品 2,638 セイヒン

丸太127 マルタ丸太 0.5 マルタしいたけ原木31（0.4%） ゲンボク

資料： シリョウ林野庁「平成26年木材需給表」 リンヤチョウ

注１： チュウその他用材には、加工材、再生木材、構造用集成材等を含む。 フク

注２： チュウ燃料材とは、木炭、薪、燃料用チップ及びペレットである。 ネンリョウ ザイ モクタン マキ ネンリョウヨウ オヨ

機密性○情報○○限り

H27データ更新

○木材の需要構造（平成27年） モクザイ ジュヨウ コウゾウ ヘイセイ ネン

（万m3、丸太換算） マン マルタ カンザン

用材種類別需要量 ヨウザイ シュルイベツ ジュヨウ リョウ製材用材 2,536（34％） セイザイ ヨウザイ合板用材 991（13％） ゴウハン ヨウザイパルプ・チップ用材 3,178（42％） ヨウザイその他383（5％） タ燃料材 396（5％） ネンリョウ ザイ

国産材・外材別需要量 コクサンザイ ガイザイ ベツ ジュヨウ リョウ国産材1,200 コクサンザイ外材 1,335 ガイザイ国産材353＜36%＞ コクサンザイ外材638 ガイザイ国産材520＜16％＞ コクサンザイ外材 2,658 ガイザイその他383（5％） タ燃料材 396（5％） ネンリョウ ザイ

丸太388 マルタ製品947 セイヒン製品546 セイヒン製品 2,658 セイヒン

丸太92 マルタ丸太 0.3 マルタしいたけ原木32（0.4%）

資料：林野庁「平成27年木材需給表」 シリョウ リンヤチョウ

注１：その他用材には、加工材、再生木材、構造用集成材等が含まれる。 チュウ フク

注２：燃料材とは、木炭、薪、燃料用チップ及びペレットである。 チュウ ネンリョウ ザイ モクタン マキ ネンリョウヨウ オヨ

注３：数値は丸太換算値。数値と割合それぞれの合計は四捨五入のため計と一致しない場合がある。また、＜　＞内の数字は各種別需要量における割合。 チュウ スウチ マルタ カンザン チ スウチ ワリア ゴウケイ シシャゴニュウ ケイ イッチ バアイ ナイ スウジ カクシュ ベツ ジュヨウリョウ ワリア

機密性○情報○○限り

H27データ更新 (2)

○木材の需要構造（平成27年） モクザイ ジュヨウ コウゾウ ヘイセイ ネン

（万m3、丸太換算） マン マルタ カンザン

用材種類別需要量 ヨウザイ シュルイベツ ジュヨウ リョウ製材用材 2,536（34％） セイザイ ヨウザイ合板用材 991（13％） ゴウハン ヨウザイパルプ・チップ用材 3,178（42％） ヨウザイその他383（5％） タ燃料材 396（5％） ネンリョウ ザイ

国産材・外材別需要量 コクサンザイ ガイザイ ベツ ジュヨウ リョウ国産材1,200 コクサンザイ外材 1,335 ガイザイ国産材353＜36%＞ コクサンザイ外材638 ガイザイ国産材520＜16％＞ コクサンザイ外材 2,658 ガイザイその他383（5％） タ燃料材 396（5％） ネンリョウ ザイ

丸太388 マルタ製品947 セイヒン製品546 セイヒン製品 2,658 セイヒン

丸太92 マルタ丸太 0.3 マルタしいたけ原木32（0.4%）

資料：林野庁「平成27年木材需給表」 シリョウ リンヤチョウ

注１：その他用材には、加工材、再生木材、構造用集成材等が含まれる。 チュウ フク

注２：燃料材とは、木炭、薪、燃料用チップ及びペレットである。 チュウ ネンリョウ ザイ モクタン マキ ネンリョウヨウ オヨ

注３：数値は丸太換算値。数値と割合それぞれの合計は四捨五入のため計と一致しない場合がある。また、＜　＞内の数字は各種別需要量における割合。 チュウ スウチ マルタ カンザン チ スウチ ワリア ゴウケイ シシャゴニュウ ケイ イッチ バアイ ナイ スウジ カクシュ ベツ ジュヨウリョウ ワリア

機密性○情報○○限り

H28データ更新

用材種類別需要量 ヨウザイ シュルイベツ ジュヨウ リョウ製材用材 2,615（34％） セイザイ ヨウザイ合板用材 1,025（13％） ゴウハン ヨウザイパルプ・チップ用材 3,162（42％） ヨウザイその他393（5％） タ燃料材 581（7％） ネンリョウ ザイ

国産材・外材別需要量 コクサンザイ ガイザイ ベツ ジュヨウ リョウ国産材1,218 コクサンザイ外材 1,397 ガイザイ国産材388＜38%＞ コクサンザイ外材637 ガイザイ国産材527＜17％＞ コクサンザイ外材 2,635 ガイザイその他393（5％） タ燃料材 581（7％） ネンリョウ ザイ

丸太400 マルタ製品997 セイヒン製品538 セイヒン製品 2,635 セイヒン

丸太100 マルタ丸太 0.5 マルタしいたけ原木33（0.4%）

資料：林野庁「平成28年木材需給表」 シリョウ リンヤチョウ

注１：その他用材には、加工材、再生木材、構造用集成材等が含まれる。 チュウ フク

注２：燃料材とは、木炭、薪、燃料用チップ及びペレットである。 チュウ ネンリョウ ザイ モクタン マキ ネンリョウヨウ オヨ

注３：数値は丸太換算値。数値と割合それぞれの合計は四捨五入のため計と一致しない場合がある。 チュウ スウチ マルタ カンザン チ スウチ ワリア ゴウケイ シシャゴニュウ ケイ イッチ バアイ

　　　 また、＜　＞内の数字は各種別需要量における割合。

機密性○情報○○限り

H28現状と課題用

○木材の需要構造（平成28年） モクザイ ジュヨウ コウゾウ ヘイセイ ネン

（万m3、丸太換算） マン マルタ カンザン

用材種類別需要量 ヨウザイ シュルイベツ ジュヨウ リョウ製材用材 2,615（34％） セイザイ ヨウザイ合板用材 1,025（13％） ゴウハン ヨウザイパルプ・チップ用材 3,162（42％） ヨウザイその他393（5％） タ燃料材 581（7％） ネンリョウ ザイ

国産材・外材別需要量 コクサンザイ ガイザイ ベツ ジュヨウ リョウ国産材1,218 コクサンザイ外材 1,397 ガイザイ国産材388＜38%＞ コクサンザイ外材637 ガイザイ国産材527＜17％＞ コクサンザイ外材 2,635 ガイザイその他393（5％） タ燃料材 581（7％） ネンリョウ ザイ

丸太400 マルタ製品997 セイヒン製品538 セイヒン製品 2,635 セイヒン

丸太100 マルタ丸太 0.5 マルタしいたけ原木33（0.4%）

資料：林野庁「平成28年木材需給表」 シリョウ リンヤチョウ

注１：その他用材には、加工材、再生木材、構造用集成材等が含まれる。 チュウ フク

注２：燃料材とは、木炭、薪、燃料用チップ及びペレットである。 チュウ ネンリョウ ザイ モクタン マキ ネンリョウヨウ オヨ

注３：数値は丸太換算値。数値と割合それぞれの合計は四捨五入のため計と一致しない場合がある。また、＜　＞内の数字は各種別需要量における割合。 チュウ スウチ マルタ カンザン チ スウチ ワリア ゴウケイ シシャゴニュウ ケイ イッチ バアイ ナイ スウジ カクシュ ベツ ジュヨウリョウ ワリア

機密性○情報○○限り

■ 望ましい森林の姿（多様で健全な森林への誘導）

Before After

防災・減災のため、国土保全を推進。

公益的機能を持続的に発揮し、将来の森林管理コストの低減にも寄与

林地生産力が高く、傾斜が緩やかで、車道からの距離が近いなど社会的条件も良い人工林は、確実に更新して育成単層林を維持。

林地生産力が低く、急傾斜で、車道からの距離が遠いなど社会的条件も悪い人工林は、モザイク施業や広葉樹導入等により針広混交の育成複層林に誘導。

適切な森林管理及び林業の生産性向上の方向性

○ 自然的・社会的条件の良い人工林については、施業の集約化と主伐・再造林の一貫作業により森林資源の循環利用を進

め、川下の需要に応えるべく木材の安定供給を図るべき。

一方、将来的に望ましい森林の規模として「育成単層林６６０万㏊」が目指されているが、その全てが林業の生産性向上に

資するかどうかについては慎重な検討が必要。

○ （所有者による適切な管理が見込めない）条件不利の森林については、公的主体等による管理を通じて将来的な自然林化

（育成複層林）を図ることで、公益的機能の維持と森林管理コストの低減を両立。

24

○ 意欲と能力のある林業経営者に森林管理を再委託

○ 再委託できない森林（自然的条件が不利な森林等）及び再委託に至るまでの間の森林については、市町村が管理（間伐）を行う

多くの森林では公益的機能の発揮が求められていながら、所有者等による自発的な間伐等が困難な状況。「新たな森林管理システム」により、

〇 林業経営が成り立つ森林については、市町村が一時的に管理委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託。〇 自然的条件が不利で自発的な間伐等が見込めない森林については、市町村が主体となって管理。⇒ これらの検討は、市町村主体の森林整備等の財源に充てることとされた「森林環境税（仮称）」の検討と併せて実施。

〇 大きな財政負担のかからない、持続可能なシステムとすることが求められる。

森林管理の委託（立木の伐採・処分権又は林地の使用収益権を設定）

※適切な森林管理の責務を

明確化

森

林

所

有

者

意欲と能力のある林業経営者

森林管理の再委託

※ これらの検討は、市町村主体の森林整備等の財源に充てることとされた「森林環境税（仮称）」の検討と併せて行う。

市

町

村

新たな森林管理システムと森林環境税（仮称）

25

○ これまでの施策は川上に対するハード整備（間伐・路網・高性能林業機械導入等）に偏っており、川下の需要を刺激する有効な施策も検討すべきではないか。

○ あわせて、原木市場や商社、製品市場等を介在した多段階流通構造がコスト増の要因になっている点に着目し、政策誘導により直接取引を増やすなど、財政負担のかからない施策も検討すべきではないか。

製材（製材工場における加工等） 需要者（ハウスメーカー等）

↑コスト

原木市場 製品市場 ↑コスト

森林整備事業（間伐・路網等）H29年度予算額：1,203億円

次世代林業基盤づくり交付金（間伐、路網（小規模）、高性能

林業機械・木材加工流通施設導入支援）H29年度予算額：70億円

新たな木材需要創出総合プロジェクト

H29年度予算額：12億円 等

これまでの対応

今後の方向性

素材生産（伐採・搬出、運材） 協定

協定に基づく直接取引

（例）・非住宅分野における構造材の需要拡大策・付加価値の高い木材の需要創出・輸出先国のニーズを見据えた輸出力強化策

利益を川上の再造林費用に還元（国費になるべく依存しない自律的な再造林）

協定

↓コスト

素材生産（伐採・搬出、運材）

製材（製材工場における加工等） 需要者（ハウスメーカー等）

収益性の向上

林業の成長産業化に向けた課題

ＣＬＴを用いて建築された建物（高知県森連会館）

中核工場の乾燥施設

【加工工場の大規模化】

一つの工場で原木調達から加工・販売までを実施（スケールメリットの追求）

26

○ 中核工場と複数の中小製材工場が連携し、グループとして大規模化を実施

○ 中小工場で一次加工（粗挽き）を行った製材品を、中核となる大型工場に運んで二次加工（乾燥・仕上げ）

○ 一つの工場で原木調達から加工･販売までを実施 （スケールメリットの追求）

○ 未利用材から中～大径材まで様々な原木を集荷し、それぞれ対応したラインで製造するほか、端材等を活用しバイオマス発電を実施

（参考）林業成長産業化に資する優良事例

○ 住宅需要の減少を見据え、非住宅分野における新たな建築用製材としてCLT（直交集成板）が有望視されている。○ 川中においては、製材工場の大規模化や、木材の安定供給に資する川上との協定締結も進んできているところ。

CLTとは→ ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した重厚なパネル

○ 既に欧米を中心にマンション等の壁や床として普及○ コンクリート製品より軽く、基礎工事等の簡素化が可能○ 施工がシンプルであり、熟練工への依存が少なく、

工期縮減も可能 CLTを用いて建築された建物【高知県森連会館】

スギのCLT

CLT （Cross Laminated Timber ： 直交集成板）

製材工場の大規模化

(1)大規模・単独型 (2)大規模・連携型

大手製材メーカー工場全景 中核製材工場の乾燥施設

〇 九州にあるA製材会社においては、森林組合と月間2,000㎥の丸太を供給する「原木供給協定」を締結

〇 伐採された丸太は原木市場を経由せず、

直接工場に搬入されることで、トラック運搬

費や市場の取扱手数料の低減が図られ、

相当のコストダウンを実現

〇 協定において、得られた収益による再造

林を義務付けるなど、利益を山へ還元

協定の締結

（参考）Ａ製材会社ホームページ及び同社ヒアリング結果

10階建て共同住宅（豪州）

27

○ 平成２０年頃から中国等へ木材の輸出がはじまり、現在では、年間約２０万㎥を輸出している。○ 木材輸出量は、全国の約３割を占め、６年連続日本一となっている。○ 志布志港を主体に、中国・台湾等の東アジア地域へスギ丸太等を輸出しており、輸出量は年々増大。

■ 志布志港における木材輸出

志布志港の木材輸出量が増加した主な理由○港のストックヤードが集約化され、また、木材輸出に適したバルク

船の調達が容易。○志布志港周辺の大隈地域・宮崎南部地域は、スギの一大産地で

あり、資源の成熟に伴い利用可能な木材資源が増加。○県境をまたいだ森林組合同士が連携し、安定的な集荷体制を整備。

【九州地方の道路網図】

都城志布志道路は、平成25年に全線整備区間指定。現在、整備中。

■ 鹿児島県産材の木材輸出

（写真） 志布志港

（参考）木材の戦略的輸出の取組み（志布志港）

28

＜港別木材輸出量 ： H27上位４港＞ （単位 ： ㎥ ， ％）

区 分 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H27シェア

志布志港 23,140 32,355 37,950 105,841 181,583 204,336 27.2

八代港(熊本) 376 8,643 14,394 29,757 52,184 80,612 10.7

佐伯港(大分) - - 3,334 16,477 35,495 58,912 7.8

細島港(宮崎) 10,017 16,751 22,965 40,395 53,430 53,967 7.1

輸出量(全国) 124,912 159,147 171,551 324,128 588,869 752,026 -

※輸出量は製材品と原木を合わせた数値であり、他県産材も含む。（資料 ： 貿易統計）

＜県産材の輸出量の推移＞ （単位 ： ㎥ ）

区 分 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度

中 国 524 - 4,983 33,921 54,001 75,791

台 湾 9,301 7,670 9,366 8,868 9,568 4,703

韓 国 - 3,496 3,158 5,561 8,342 6,422

ベトナム - - - - - 112

計 9,825 11,166 17,507 48,350 71,911 87,028

うち志布志港 9,562 11,086 17,246 43,563 56,861 56,397

※輸出量は製材品と原木を合わせた数値。（資料 ： かごしま材振興課調べ）

（参考）林業従事者数・平均年齢の推移

■ 林業従事者数、平均年齢の推移

資料：総務省「国勢調査」（H27の林業従事者は速報値）注1：「林業従事者」とは、就業している事業体の産業分類を問わず、森林内の現場作業に

従事している者。注2：林業従事者の平均年齢については、H７以前は林野庁試算による。

(万人) (歳)■ 基幹的農業従事者、平均年齢の推移

林業従事者 52.1歳 （平成22年）基幹的農業従事者 67.0歳 （平成27年）

平均年齢

○ 林業従事者は長期的に減少しているが、近年は下げ止まりの傾向。また、平均年齢は若返り傾向にある。

14.6

12.6

10.0

8.2 6.8

5.2 5.1 4.850.1

52.2

54.5

56.2 56.054.4

52.1

40

45

50

55

60

65

70

0.0

5.0

10.0

15.0

S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27

林業従事者数平均年齢

413

370

293

256 240 224205

175

59.6

62.264.2

66.1 67.0

40

45

50

55

60

65

70

0

100

200

300

400

500

S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27

基幹的農業従事者数平均年齢

(万人) (歳)

資料：農林水産省「農林業センサス」注1：「基幹的農業従事者」とは、販売農家の世帯員のうち、普段仕事として主に自営農業に

従事している者（家事や育児が主体の主婦や学生などは含まない）。注2：基幹的農業従事者について、Ｓ60以前は総農家、平成２年以降は販売農家。

29

参 考

30

区 分

（2009年度） （2010年度） （2011年度） （2012年度） （2013年度） （2014年度） （2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度）

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度要求

農 林 水 産 関 係 予 算(▲ 2.9) (▲ 4.2) (▲ 7.4) (▲ 4.3) (5.7) (1.3) (▲ 0.8) (0.0) (▲ 0.1) (15.0)

25,605 24,517 22,712 21,727 22,976 23,267 23,090 23,091 23,071 26,525 3,454

公 共 事 業(▲ 10.1) (▲ 34.1) (▲ 20.9) (▲ 5.7) (32.9) (1.1) (0.2) (2.6) (1.1) ＜31.0＞ (20.3)

9,952 6,563 5,194 4,896 6,506 6,578 6,592 6,761 6,833 8,222 1,389

非 公 共 事 業(2.3) (14.7) (▲ 2.4) (▲ 3.9) (▲ 2.1) (1.3) (▲ 1.1) (▲ 1.0) (▲0.6) ＜69.0＞ (12.7)

15,653 17,954 17,517 16,831 16,469 16,689 16,499 16,330 16,238 18,303 2,065

農 業 関 係 予 算 19,410 18,324 17,672 17,190 17,128 17,396 17,302 17,308 17,325 19,708 2,383

林 業 関 係 予 算 3,787 2,874 2,720 2,608 2,899 2,916 2,904 2,933 2,956 3,566 611

水 産 業 関 係 予 算 2,408 1,819 2,002 1,832 1,820 1,834 1,818 1,784 1,774 2,062 288

農山漁村地域整備交付金 － 1,500 318 96 1,128 1,122 1,067 1,067 1,017 1,189 173

（注）１．予算額は当初予算額。上段（ ）書きは対前年度増▲減率、30年度要求の〈 〉書きは農林水産関係予算全体に占める構成比である。２．23年度及び24年度予算は、一括交付金等への拠出額を除く。３．計数は、それぞれ四捨五入によっているので端数において合計と合致しないものがある。

（単位：億円、％）

農林水産関係予算の推移

31

資料：「2015年度国民経済計算」（内閣府）。経済活動別国内総生産の名目値。

資料：国連統計

（単位：％）

○我が国農林水産業のＧＤＰに占める割合（平成27年）

○名目ＧＤＰに占める農林水産業総生産の割合（平成27年）

日本 米国 ＥＵ 豪州 韓国仏 独 英

1.2 1.0 1.4 1.6 0.6 0.6 2.3 2.1

国内総生産農林水産業

農業 林業 水産業シェア シェア シェア シェア

5,305,452 56,175 1.06% 46,707 0.88% 2,110 0.04% 7,358 0.14%

（単位：億円）

我が国経済と農林水産業

日本の農林水産業がGDPに占める割合は1.2％であり、諸外国に比べて大きな差はない。

32

農業従事者の高齢化

年齢階層別基幹的農業従事者数（平成２９年）

資料： 農林水産省「平成29年農業構造動態調査（平成29年2月1日現在）」定義： 「基幹的農業従事者」とは、販売農家の世帯員のうち、普段仕事として主に自営農業に従事している者をいう。

（家事や育児が主体の主婦や学生などは含まない）

（歳）

2.0万人

（1.3%）

5.6万人

（3.7%）

8.3万人

（5.5%）

15.8万人

（10.5%）

56.3万人

（37.3%）

62.8万人

（41.7%）

0

20

40

60

80

～２９ ３０～３９ ４０～４９ ５０～５９ ６０～６９ ７０～

(万人)

４０代以下１５．９万人（１0.5％）

６５歳以上１００万人（６６.4％）

基幹的農業従事者合計数１５１万人

３０代以下７．６万人（５％）

33

○ 米については主業として従事する経営体による生産は約４割にとどまっている。

品目別の主副業別シェア

○品目別にみた主副業別シェア（金額ベース）

資料：農林水産省｢農林業センサス｣、「農業経営統計調査 経営形態別経営統計（個別経営）（組替集計）」注１：主副業別シェアについては、「農林業センサス」、 ｢農業経営統計調査 経営形態別経営統計(個別経営)｣より推計。注２：主副業別シェアの数字については、四捨五入の関係でそれぞれの品目の和が100％にならない場合がある。

用語：「主業経営体」とは、農業所得が「農業＋農業生産関連事業＋農外所得」の50％以上65歳未満の農業就業者（年間の自営農業従事日数が

60日以上）がいる経営体をいう。

「準主業経営体」とは、農業所得が「農業＋農業生産関連事業＋農外所得」の50％未満65歳未満の農業就業者がいる経営体をいう。

「副業的経営体」とは、65歳未満の農業就業者がいない経営体をいう。

80

78

87

82

93

76

62

76

77

83

76

82

87

80

40

72

4

6

4

7

3

9

11

8

9

6

8

5

4

5

20

9

16

16

9

11

4

15

28

16

13

11

16

14

9

15

40

19

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

採卵養鶏（卵含む）

ブロイラー

肥育豚

肥育牛

酪農（生乳）

花き

果樹

野菜

工芸農作物

いも類

大豆

豆類

小麦

麦類

米

計

主業 準主業 副業平成２６年

34

主副業別の所得構造

資料：農林水産省「農業経営統計調査 経営形態別経営統計（個別経営）」(平成27年)」「2015年農林業センサス」

注：農業所得以外の所得については、農業経営関与者に係る所得のみを把握しているため、総所得は世帯全体の所得ではない。

総所得７０４万円

総所得５８７万円

農業所得５５８万円

農業所得 ５８万円

主業農家（２９．４万戸）

準主業農家（２５．７万戸）

４９６万円

全世帯の総所得平均

農業所得 ４７万円

副業的農家（７７．９万戸）

４２４万円

総所得

○ 主業農家は所得の大半（約８割）が農業所得であるのに対して、それ以外の農家は所得のほとんど（約９割）を農業以外の所得に依存している。

35

（年度）

食料自給率①（カロリーベースと生産額ベース）

資料：農林水産省「食料需給表」

平成12年計画 74％ 17年計画 76％ 22年計画 70％ 27年計画 73％（平成22年目標） （27年目標） （32年目標） （37年目標）

平成12年計画 45％ 17年計画 45％ 22年計画 50％ 27年計画 45％（平成22年目標） （27年目標） （32年目標） （37年目標）

○ 食料・農業・農村基本法では、食料自給率の目標を設定することとされている。これまでの食料・農業・農村基本計画におい

て、カロリーベースの自給率の目標は45％や50％と設定されているが、実績値はこの20年程度、40％前後で推移している。

基本計画における自給率目標（生産額ベース）

基本計画における自給率目標（カロリーベース）

食料自給率（生産額ベース）

食料自給率（カロリーベース）

（％）

36

資料：農林水産省「食料需給表」

食料自給率②（食料消費構造と食料自給率の変化）

○ 食料自給率は食習慣の変化など消費者の選好に大きく左右される。国内生産への助成措置のみにより自給率の向上を図

ることは困難な面があるのではないか。

37

食料自給率③（食料「自給力」で見た場合）

○国産熱量の実績値（食料自給率の分子：供給ベース）

パターンＡ：栄養バランスを一定程度考慮して、主要穀物（米、小麦、大豆）を中心に熱量効率を最大化して作付けする場合

パターンＢ：主要穀物（米、小麦、大豆）を中心に熱量効率を最大化して作付けする場合（栄養バランスは考慮しない）

パターンＣ：栄養バランスを一定程度考慮して、いも類を中心に熱量効率を最大化して作付けする場合

パターンＤ：いも類を中心に熱量効率を最大化して作付けする場合（栄養バランスは考慮しない）

注１：１人・１日当たり推定エネルギー必要量とは、「比較的に短期間の場合には、『そのときの体重を保つ（増加も減少もしない）ために適当なエネルギー』」の推定値をいう。注２：「農産物について現在の農地で作付けする場合」の面積は447万ha（平成28年度耕地面積統計）。注３：「農産物について再生利用可能な荒廃農地においても作付けする場合」は、再生利用可能な荒廃農地面積12万ha（平成28年12月）を計算に使用した。

0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000

1

2

3

4

農産物について現在の農地で

作付けする場合（注２）

（kcal/人・日）

１人・１日当たり総供給熱量（実績値）

（2,429kcal）（供給ベース）

846 65913

821,3231,405

44 1,449

水産物農産物（きのこ類を含む）

821,6881,770

44 1,814

822,1742,256

83 2,339

822,4952,577

83 2,660

農産物について再生利用可能な

荒廃農地においても作付けする場合（注３）

１人・１日当たり

推定エネルギー必要量（注１）

（2,147kcal）（摂取ベース）

38資料：農林水産省

●我が国の農林水産物・食品の輸出は、平成25年から４年連続で増加し、平成28年輸出実績は7,502億円。●平成29年1－8月の輸出実績は、4,987億円で対前年同期比5.5%の増加。●平成32年の輸出額１兆円目標について、「未来への投資を実現する経済対策」（平成28年8月閣議決定）において、平成

31年に1年前倒し。

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成

2,680 3,136

3,569 4,431 4,593

3,062

118

152

211

263 268

235

1,698

2,216

2,337

2,757 2,640

1,690

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

11,000

平成24年

2012年

平成25年

2013年

平成26年

2014年

平成27年

2015年

平成28年

2016年

平成29年

2017年

1-8月

(億円)

農林水産物・食品の輸出額の推移

農産物 林産物 水産物

5,5056,117

4,497

7,451

１兆円

平成31年2019年

1兆円平成31年の輸出額１兆円達成を目指す

7,502

＋0.7％（対前年比）

2,934

平成28年2016年（1-8月）

(4,987)(4,728)

＋5.5％（対前年同期比）

173

1,620

農林水産物・食品の輸出額の推移

39

118.3

111.7

95.1

88.0

78.9 74.6

70.0 67.8

64.6 61.4

59.5 54.6

54.4

25.8 29.0 30.8

31.5 32.2 31.7 31.7 32.8 32.6 31.7 32.7 32.8

32.9

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

120

40 45 50 55 60 2 7 12 17 22 27

米 小麦

◯ 米の１人当たりの年間消費量は、昭和37年度をピークに一貫して減少傾向にある。具体的には、37年度には118㎏の米を消費していたのが、平成28年度には、その半分程度の54㎏にまで減少している。

◯ また、米の全国ベースでの需要量は毎年約８万トンずつの減少傾向にある。

米の消費量の減少傾向

40

資料：農林水産省「食料需給表」注：１人１年当たり供給純食料の値である。

○ 米の年間1人当たり消費量の推移 ○ 米の需要量の推移

資料：農林水産省「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」

全国ベースで毎年８万トン程度需要量が減少

▲2.2kg／年（Ｓ40年代）

0

昭和 平成

▲1.3kg／年（Ｓ50年代）

▲0.7kg／年（Ｓ60～Ｈ7年度）

▲0.6kg／年（Ｈ8～17年度）

▲0.7kg／年（Ｈ18～27年度）

（kg）

（参考）

（米の年平均減少量）

（28年度 54.4㎏）

（28年度 32.9㎏）

飼料用米 飼料用米 小 麦

多収性専用品種を用いて単収が標準単収値+150kg/10aとなる場合

4147

35

所得

（単位：万円）

87

主食用米

34.5

114

7.5

単収が標準単収値となる場合

66

21

7

80

経営費

経営費

経営費

所得

所得所得

水田活用の直接支払交付金

畑作物の直接支払交付金78

48

117

9

経営費

販売収入

販売収入

米の直接支払交付金

43

販売収入

水田活用の直接支払交付金

販売収入

水田活用の直接支払交付金

農林水産省「経営所得安定対策等の概要（平成２９年度版）」より

14

転作作物の所得について（１ha当たりの所得）

○ 米の転作に対しては、主食用米を作付した場合との所得差が生じないようにすることを基本として、助成している。収入に占める販売収入の割合は極めて小さく、「需要がある」から生産しているのではなく、「交付金があることにより、低価格であっても所得が得られる」から生産しているのではないか。

注１） 販売収入・ 小麦及び主食用米は、平成23年産から平成26年産までの農産物生産費統計の田の全階層平均を用いて算定。・ 飼料用米は、取組事例のデータを用いて算定。

注２） 交付金・ 水田活用の交付金について、単収が標準単収値＋150Kg/10aになった場合は、多収品種での取組による1.2万円/10aの産地交付金の追加配分が加算され、戦略作物助成の収量に応じた上限単価10.5万円/10aが適用されるとして算定。

・ 主食用米の経営所得安定対策の交付金は、生産数量目標に従って作付したとして算定。

注３） 経営費・ 小麦及び主食用米は、平成23年産から平成26年産までの農産物生産費統計の全国平均を用いて算定。

・ 飼料用米については、単収が標準単収値と同じとなる場合は、主食用米の機械を活用するため、主食用米の経営費から農機具費及び自動車費の償却費を控除。単収が標準単収値＋150kg/10aになる場合は、 標準単収値と同じとなる場合から、150kgあたりの施肥及び収穫・調製等に係る費用を加えて算定。

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昭和40年代 平成７年 平成22年 平成26年

・国による米の全量管理（昭和44年から自主流通米制度を導入）

・米の直接支払交付金（平成22年～）

・民間の米が流通の主体（価格は、民間の相対取引により形成）・ＵＲ合意とＭＡ米の輸入

・行政が農家に転作面積を配分（昭和46年～平成15年）

・行政による生産数量目標の配分は行わず、農業者の経営判断による（平成30年～）

・ナラシ対策

食糧管理法廃止食糧法制定

-国の役割を備蓄に限定-

農政改革プラン‐水田フル活用と米政策の見直し‐

民主党政権-戸別所得補償-

食糧管理法-政府米価による下支え-

（昭和17年～）

・ナラシ対策（平成19年～）

対象：担い手（生産調整達成者）※ 規模要件

北海道10ha以上都府県 ４ha以上 等

（注）物理的な制約から規模拡大が困難な地域等は特例で要件緩和。また、１９年１２月には市町村特

認も措置。

負担：農家2.5割、国7.5割補填：収入減の９割

生産調整達成者に15,000円/10ａ

・米価変動補填交付金（平成22～25年）

対象：生産調整達成者負担：国10割補填：全額

※27年産から規模要件廃止

26年産から単価を7,500円/10a（30年産から廃止）

26年産から廃止

・行政が農家に生産数量目標（作る米の量）を配分（平成16年～平成29年）

・棚上備蓄の導入（平成23年産～：事前契約したもののみ）

下記の米価変動補填交付金で主に対応（平成22～25年）

・回転備蓄（市場で売買）

米政策の変遷

食糧法改正-米の流通規制の原則廃止-

平成16年

・稲作経営安定対策（平成10～15年）対象：生産調整達成者負担：農家2.5割、国7.5割補填：下落の8割

・自給率向上のため、主食用米以外の作物に助成（平成22年～）

米の生産調整の本格開始（昭和46年～）

・転作作物への助成開始（昭和46年）

対象：生産調整達成者 生産調整の達成いかんに関わらず助成

・通常の米価下落対策に加え、担い手を対象とした対策の導入（平成16～18年）

品目横断的経営安定対策としてのゲタ対策も併せて開始

（平成19年～）

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農林水産業・地域の活力創造プラン（平成２５年１２月１０日農林水産業・地域の活力創造本部決定） 別紙１（制度設計の全体像（抄））

１．米の直接支払交付金

○ 米の直接支払交付金については、激変緩和のた

めの経過措置として、26年産米から単価を7,500円に削減した上で、29年産までの時限措置（30年産から廃止）とする。

２．日本型直接支払制度（多面的機能支払）の創設

○ 農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図

るため、地域内の農業者が共同で取り組む地域活動

（活動組織を作り構造変化に対応した維持管理の目

標を含む協定を市町村と締結）を支援。

３．経営所得安定対策

（１）畑作物の直接支払交付金（ゲタ）

（２）米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ）

４．食料自給率・自給力の向上に向けた水田のフル活用

○ 食料自給率・自給力の向上を図るため、水田活用の直接支

払交付金により、飼料用米、麦、大豆など、戦略作物の本作化

を進め、水田のフル活用を図る。

５．米政策の見直し

○ 需要に応じた生産を推進するため、水田活用の直接支払

交付金の充実、中食・外食等のニーズに応じた生産と安定取

引の一層の推進、きめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在

庫情報の提供等の環境整備を進める。

こうした中で、定着状況をみながら、5年後を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見

通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって

円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政・生産

者団体・現場が一体となって取り組む。

６．米価変動補填交付金

○ 米価変動補填交付金は、平成26年産米から廃止する。

農林水産業・地域の活力創造プラン

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＜今後の方向＞

行政による生産数量目標の配分は、平成30年産から廃止し、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える環境を整備

（環境整備）

・ 現在国が提供している全国ベースの主食用米の需給情報に加え、よりきめ細かい県レベルでの販売進捗や在庫情報、価格情報を提供

・ 中食・外食等のニーズに応じた生産と安定取引の一層の推進 等

生産者が、需要をみながら、どのような米を、いくら作るかなど、生産する量や作付方針を自ら決められるようにすることで、生産者の経営の自由度を拡大

○ 行政による生産数量目標の配分を廃止

生産者が自らの経営判断、販売戦略に基づき、需要に応じた生産を推進

新たな米政策の在り方

生産数量目標：1,000トン牛丼屋

生産数量目標：900トンに減少契約数量を年間9百トンに削減

：主食用米

：小麦法人Ａ

年間1千トン×5年間の複数年契約を締結

実需者D法人Ｂ

実需者D

牛丼屋

法人Ｃ

法人Ａ 法人Ｂ 法人Ｃ：主食用米

：小麦

取組○年目

（需要に応じた生産を阻害する例）

生産数量目標と実際の販売実績・販売力とのギャップが発生

生産者や集荷業者・団体が、自らの経営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた米生産を進めることが重要であり、行政・生産者団体・現場が一体となって推進。国として、このための環境整備を進めるとともに、平成30年産から、行政による生産数量目標の配分を廃止。

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21年 25年 26年 27年 28年 29年 30年

（速報値）

（需給見通し）

今後も需給が締まる方向

主食用米の価格、在庫、作付の動向

主食用米の民間流通における６月末在庫の推移（単位：万トン）