京都府 府民環境部 地球温暖化対策課

事業者排出量削減計画・報告・公表制度 第四計画期間の概要について

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平成17年２月 京都議定書発効

京都府・市内の地球温暖化対策を総合的・体系的に推進するため 京都府、京都市地球温暖化対策条例制定

・温室効果ガス排出量を平成22年度(2010年度)までに平成2年度(1990年度)比で 10％削減

平成22年10月 府条例、市条例改正

・平成23年度(2011年度)以降の新たな温室効果ガス削減目標を設定 ・目標達成のために必要な施策等を規定 ・現在の事業者排出量削減計画・報告・公表制度を規定

地球温暖化対策条例の概要

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削 減 目 標

温室効果ガス排出量を令和12年度（2030年度）までに 平成２年度（1990年度）比で40％削減

目 標 達 成 の た め に

令和２年度（2020年度）までに25%削減

温室効果ガス排出量の削減目標

目標を達成する手段として、 事業者排出量削減計画・報告・公表制度を実施

対 象：特定事業者 京都府域又は京都市域における年間エネルギー使用量原油換算1,500kL以上など

内 容：特定事業者は、計画書及び報告書の作成・提出 府又は市は、計画書及び報告書を評価※・公表 ※評価は「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」の５段階

優良事業者は表彰

実施時期：第四計画期間：令和2～4年度

提出時期：計画書は、9月末【3年に1度】 報告書（前年度実績）は、7月末【毎年】

概 要

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１ 電気事業者別排出係数を平成30年度実績値に変更

２ 重点対策実施率100％以上の事業者に対する目標削減率1％優遇評価を廃止

３ 重点対策cの例示（ライトダウンキャンペーン）を削除

４ 計画書提出書類に自己チェックツールを追加

第四計画期間の変更点

事業者排出量削減計画・報告・公表制度の概要

京都市域と京都市域外の両方に事業所を有する特定事業者は、その域内のエネルギー使用実績に応じて書類の提出先が異なります。

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域内のエネルギー使用実績と書類の提出先の関係

エネルギー使用実績 提出先 備考

市域 市域外 府域 京都府 京都市

① 1,500kL 1,500kL 3,000kL ○ ○ 京都府への報告は京都市域の事業所のエネルギー使用量を含める

② 500kL 1,000kL 1,500kL ○ × 京都府域全体で1,500kL超え ⇒京都府へ報告

③ 1,500kL 0kL 1,500kL × ○ 事業所が京都市域のみ ⇒京都府への報告不要

④ 1,500kL 500kL 2,000kL ○ ○ 京都府への報告は京都市域の事業所のエネルギー使用量を含める

京都市域と京都市域外に事業所を有する特定事業者

特定事業者

区 分 要 件

大規模エネルギー使用事業者 事業活動に伴う電気やガスなどのエネルギー使用量が、原油に換算して1,500kL以上の事業者

大規模輸送事業者

トラック 100台以上、 バス 100台以上、 タクシー 150台以上 を保有する運送事業者

大規模鉄道事業者 鉄道車両150両以上を保有する鉄道事業者

その他の温室効果ガス大規模 排出事業者

エネルギー使用に伴うものを除き、温室効果ガスのいずれかの物質の排出量が二酸化炭素に換算して3,000トン以上の事業者

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「特定事業者」とは、京都府、京都市域内において、下表の要件に該当する事業者のことです。

計画期間と評価時期

令和2年度は、第三計画期間第3年度の報告書及び第四計画期間の計画書を提出します。

令和2年度に提出された報告書と計画書は評価の対象となります。

H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5

第三計画期間 計画書 報告書 報告書 報告書

第四計画期間 計画書 報告書 報告書 報告書

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評

評

評価方法（総合評価）

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計画書 報告書（第３年度） 「S」「A」「B」「C」「D」の５段階で評価

① 計画を実行するための推進体制が整備されている ② エネルギーの使用を種別、排出区分別に把握し管理している ③ 温室効果ガスの排出量の削減目標の検討・設定 ④ 原単位の改善目標の検討・設定 ➄ 削減対策について検討

S T E P 1

Ｄ評価

ひとつでも未実施

全て実施

S T E P 2

総合評価（評価方法）

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S T E P ２

削減計画値＞目標削減率※

Ｓ評価 Ｂ評価 Ａ評価 Ｃ評価 or or

S T E P ３

【 削減計画値＞目標削減率 の場合】

①削減計画値が目標削減率の２倍以上

②原単位改善率が１％/年以上

③重点対策実施率100％以上

【 削減計画値≦目標削減率 の場合】

①原単位改善率が２％/年以上

②他の計算方法で推計した目標削減率を超える

③重点対策実施率100％以上

全て該当

Ｓ評価

Ａ評価

いずれかに該当

Ｂ評価

Ｃ評価

※目標削減率

業務部門：３年間の年平均▲３％

産業部門：３年間の年平均▲２％ 運輸部門：３年間の年平均▲１％

該当なし

該当なし

基準年度排出量の算定方法

②前年度（令和１年度）の排出量

①過去3年間（平成29～令和1年度）の平均（原則） （排出量）

第１年度 第２年度 第３年度

削減量A 削減量B

令和１年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

削減量C

平成29年度 平成30年度

（排出量）

第１年度 第２年度 第３年度

削減量A 削減量B

令和1年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

削減量C

平成29年度 平成30年度

3年平均

単年度

・令和1年度の単年度実績を基準年度 排出量とする。 ※過去3年間の排出量が特殊な状況で あった等の場合に選択可能

・平成29～令和1年度の排出実績 の平均を基準年度排出量とする。 ・第四計画期間の電気事業者別排出 係数（平成30年度実績）で算定。

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基準年度排出量の算定方法は、次の２つの方法の選択制とします。（原則①を採用）

第四計画期間の基準年度排出量

（排出量）

第１年度 第２年度 第３年度 第１年度 第２年度 第３年度

平成29年度 平成30年度 令和1年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

第三計画期間 第四計画期間

電気排出係数を固定 例） 関西電力の場合 0.000509t-CO2/kWh 11

電気排出係数を固定 例） 関西電力の場合 0.000352t-CO2/kWh

第三計画期間平均

第三計画期間平均

補正

基 準 年 度 排 出 量

代替措置１ ～超過削減量の繰越（バンキング）～

（排出量）

基準年度 第１年度 第２年度 第３年度

平成29年度 平成30年度 令和1年度

削減量a

削減量a

第三計画期間

第四計画期間

（排出量）

基準年度 第１年度 第２年度 第３年度

令和2年度 令和3年度 令和4年度

基準年度排出量

超過量 超過量 超過量

基準年度排出量

削減量 削減量 削減量

超過量 超過量

削減量

削減量a

超過量

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前計画期間 ３年平均

前計画期間 ３年平均

繰越量 繰越量 繰越量 繰越量

繰越量

繰越量

削減量a＝基準年度排出量×目標削減率

電気排出係数を用いて補正

代替措置２ ～クレジット等の活用～

活用できるクレジット

… 購入し償却した「J-クレジット」、「国内クレジット」等の量

… 購入し償却した「京-VER」、「DO YOU KYOTO?クレジット」の量

… 購入した証書を二酸化炭素として換算した量

評価の対象となる 排出量

再生可能エネルギー （余剰分、全量売電分）

・他の者に供給した電力を二酸化炭素として換算した量 … ・産業用に供給された蒸気を二酸化炭素として換算した量 ・産業用以外に供給された蒸気、温水、冷水を二酸化炭素として換算した量

活用できる再生可能エネルギー

ただし、全量売電については基準年度排出量に目標削減率を乗じた量を上限とする。

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クレジット償却量等

Ｊ－クレジット等

京都の独自クレジット

グリーン電力・熱証書

事業活動に伴う温室 効果ガスの排出の量