国際農業経済論３

講義内容

•農業の技術進歩と貧困削減・経済成長(前回の続き)

• 「なぜ貧困はなくならないのか」モデルのシミュレーション分析

•農業の技術進歩・農業所得の増加と乗数効果

•経済発展段階と食料・農業

•経済発展と農業政策

なぜ貧困はなくならないのか

• エスワラン・コトワール(永谷訳)『なぜ貧困はなくならないのか』

Why Poverty Persists in India, Oxford University Press,1994.

•経済発展における農業の技術進歩の重要性

•ルイスモデル・・・需要サイドを考慮していない

•簡単な一般均衡モデルにより農業の技術進歩の重要性を説明

•食料が飽和する(段階的な)需要構造・・・エンゲルの法則を満たす

•階級間（労働者・地主）の所得格差

•生産は農業(食料)・製造業(繊維)の２部門

•生産要素は労働と土地

シミュレーション分析

•比較静学を行うことが困難な場合には、シミュレーション分析を行うことが多い。

• モデルの構造：前回の配付資料を参照のこと

モデルの構造

労働者 地主

(NL人) (NA人)

農業 XG dLG dAG PG

工業 XM dLM dAM PM

労働 LG LM 1 1 w

土地 AG 0 ｔ a

w*1 w*1+a*t

均衡価格「穀物」 「繊維」

産出

投入

所得

供給 需要

シミュレーションの前提

•生産関数 農業：𝑋𝐴 = 𝑇𝐴𝐿𝐴0.7𝐾𝐴

0.3 製造業：𝑋𝑀 = 𝑇𝑀𝐿𝑀•需要関数 食料需要：𝑑𝐺 = min{𝐺, 𝑌 𝑃𝐺} 𝐺 = 20

• 工業製品：𝑑𝑀 = (𝑌 − 𝑃𝐺𝑑𝐺)/𝑃𝑀•人口：100 労働供給：100 土地所有者：20 土地なし労働者：80

•土地賦存量：100 (地主ひとりあたり5)

シミュレーション結果①

農業部門TFP 穀物 工業製品 穀物 工業製品

8 5.6 2.4 6 0.00 18 0.0010 7.1 2.9 7 0.00 20 0.9120 15.3 4.9 15 0.00 20 5.1425 19.4 5.9 19 0.00 20 5.9230 25.0 6 20 1.00 20 5.6040 37.7 6 20 1.88 20 5.0650 51.8 6 20 2.46 20 4.7760 67.3 6 20 2.81 20 4.59

地主労働者賃金 地代

比較静学の前提

工業TFP=4

シミュレーション結果②

農業部門TFP 工業部門TFP 穀物 工業製品 穀物 工業製品

4 5.6 2.4 6 0.0 18 0.06 5.6 2.4 6 0.0 18 0.04 7.1 2.9 7 0.0 20 0.96 7.1 2.9 7 0.0 20 1.44 25.0 6.0 20 0.8 20 5.66 25.0 6.0 20 1.2 20 8.4

労働者 地主

8

10

30

比較静学の前提賃金 地代

シミュレーション結果③

農業TFP=20 工業TFP=4 穀物 工業製品 穀物 工業製品

15.3 4.9 15.0 0.0 20.0 5.115.0 5.1 15.0 0.0 20.0 2.1

地主の数が増えているので所得は平等化していることに注意。

労働者

地主=20地主=40

比較静学の前提 地主賃金 地代

農業の技術進歩・所得増加と乗数効果

• JOHN W. MELLOR and SOHAIL J. MALIK, The Impact of Growth in Small Commercial Farm Productivity on Rural Poverty Reduction, World Development, Vol.91, 2017, pp.1-10.

•低所得国・中所得国では小規模販売農家の所得増加が貧困削減にとってインパクトが大きいことを指摘

•農村：土地無し労働者<自給農家<小規模販売農家<高所得階層

•高所得層：都市的生活、輸入品・国内で流通している商品の需要

•小規模販売農家：地域で流通している商品の需要が多い

農業の技術進歩・所得増加と乗数効果

• 土地無し労働者 自給農家 小規模販売農家 高所得階層• 生産 地場流通品 自給用 広域流通作物 広域流通品• 需要 地場流通品 地場流通 地場流通品 広域流通品

• 高所得層の所得増加→広域流通品の需要増加 地域への影響小• 小規模販売農家の所得増加→地場流通品の需要増加→地場流通品製造者の所得増加→貧困削減

• 数値モデルにより、小規模販売農家の所得成長を評価している• 理論モデルについては、John W. Mellow and Chandrashekhar Ranade,

Why Does Agricultural Growth Dominate Poverty Reduction in Low and Middle Income Countries?, Pakistan Development Review 45(2), 2006。

経済発展段階と食料・農業問題

•農業問題は，発展段階により異なる

•低所得国での農業問題は、農業部門の生産性の低さの問題（食糧問題）

•中所得国での農業問題は，経済の二重構造の問題（産業間格差）

•高所得国での農業問題は，二重構造の問題から構造調整の問題(農業調整問題)

発展段階 低所得国の段階 中所得国の段階 高所得国の段階

農業問題の様相 食糧(供給)問題 貧困問題 農業(調整)問題

二重構造

低価格での農産物供給

農家の相対所得低下の防止主な政策目標

低所得段階での農業の役割

•食糧問題

•需要の伸び＞供給の伸び：食料価格上昇

•農業生産性の向上が急務の課題

中所得段階での農業問題

• 中所得段階での農業問題は，経済の二重構造の問題としてとらえられることが多い

•二重構造とは，資本集約的な近代的技術を用いる部門と労働集約的な在来的技術による部門のが併存し，両部門間に生産性・賃金格差が存在し続ける状態（農業・工業、農業・非農業という対比で捕らえられる）・・・実はいつの時代でも存在

中所得段階での農業の役割

•安価な食糧の供給(食糧は賃金財)

•非農業（近代）部門に労働力（資本）を提供

•非農業部門が成長を続ける限りは，農業部門の貢献が必要

•余剰労働力の供給がほぼ終わると賃金上昇局面へ移行（転換点：turning point）

高所得段階での農業問題

•農業部門の技術進歩

•農産物需要の価格弾力性

•供給の伸び＞需要の伸び：農水産物過剰

•食料価格の下落

•農業保護政策（価格支持等）の必要性

•農業部門に生産要素が滞留（要素移動の必要性）

経済発展段階と農業政策

•所得水準：低（発展途上） 高（先進国）

•人口成長：高 低

• 食料問題 農業（調整）問題

•農業就業：割合高 割合低

•教育水準：低（農業） 高

•政 策：農業搾取 農業保護

経済発展の初期段階（１）

•農業就業人口割合は高い

•農民の教育水準は低い

•伝統的に政府に従う

•組織化(団結)して自らの利益を獲得する可能性小

•都市（政府）から離れた農村部に居住

政治家の採算上、農民のウエイトは小

追加的に農業保護を強化してもそれほど得票できない

経済発展の初期段階（２）

• 近代的産業に従事する人口割合は小さい

• 都市への集中

• 低賃金、高エンゲル係数（食料価格＝賃金財）

• 長期的には賃金上昇、利潤の低下

• 資本家の農業保護に対する抵抗大

• 資本家の教育水準：高

• よく組織された業界団体（政府に対し強い影響力）

• 工業化の促進と先進国へのキャッチアップの必要性

• 農業を犠牲にして工業を発展させる政策の優先

追加的に農業保護を強化すると、得票ロスが大きい

経済発展と農業問題の顕在化

• 非農業部門の拡大と農業部門の縮小（所得格差）

• 都市と農村の生活水準の格差に敏感

• 農民の教育水準の向上

• 農業協同組合などの組織の整備

• 農民の政治的圧力

• 非農業人口の増大と農業人口の減少

• エンゲル係数の低下→ 賃金財としてのウエイト縮小

• 製造業の資本蓄積による資本集約的な生産活動

労働費に対するウエイトの低下

• 農業に対する寛容性の増大

農業政策の政治経済学

•政策決定は政治的な過程

•必ずしも政策の必要性が反映しない

•利害集団の利害得失と力関係のバランス

•政治家の行動原理

投票に基づく民主制の仮定

得票数最大化

限界便益：得票数

限界費用：逸失支持票

オルソンの集合行為論

•集団が共通の目標に向かって共同行為をおこすとき、その集団の構成員の数が少ないほど共同行為に参加せずに共同行為の成果のみを享受しようとする「ただ乗り」が生じないように規制することが容易であるため、集合行為の効率が高くなる。

•初期段階：近代的産業での集合行為

•所得向上：農業部門の集合行為

経済発展と農業の比較優位性

•経済発展

- 資本蓄積(>人口増加率>土地増加≒0)

資本集約的産業の拡大

労働集約的産業の縮小

- 技術進歩

•比較生産費

- 農業部門の比較劣位化

•生産要素の産業間移動(調整問題)

農業の比較優位と保護水準

•比較優位指数

＝農業労働生産性/全産業労働生産性

値が大きくなるほど農業の生産性は大

農業の国際競争力が大

•名目保護率

＝（国内価格ー国際価格）/国際価格

比較優位指数と農業保護の関係

-30.0

20.0

70.0

120.0

170.0

220.0

0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 120.0 140.0

比較優位指数

名目農業保護率

1960年

1970年

1980年

1990年

総合名目農業保護率の国際比較

1955 1960 1965 1970 1975 1980 1990

日本 18.0 41.0 69.0 74.0 76.0 85.0 116.0

韓国 -46.0 -15.0 -4.0 29.0 30.0 117.0 151.0

台湾 -17.0 -3.0 -1.0 2.0 20.0 52.0 55.0

フランス 33.0 26.0 30.0 47.0 29.0 30.0 54.0

西ドイツ 35.0 48.0 55.0 50.0 39.0 44.0 46.0

イタリア 47.0 50.0 66.0 69.0 38.0 57.0 103.0

オランダ 14.0 21.0 35.0 41.0 32.0 27.0 26.0

イギリス 40.0 37.0 20.0 27.0 6.0 35.0 44.0

デンマーク 5.0 3.0 5.0 17.0 19.0 25.0 44.0

スエーデン 34.0 44.0 50.0 65.0 43.0 59.0 79.0

スイス 60.0 64.0 73.0 96.0 96.0 126.0 218.0

オーストラリア 5.0 7.0 5.0 7.0 -5.0 -2.0 -4.0

カナダ 0.0 4.0 2.0 -5.0 -4.0 2.0 4.0

アメリカ 2.0 1.0 9.0 11.0 4.0 0.0 3.0

農業の比較優位指数

1955 1960 1965 1970 1975 1980 1990

日本 23.3 22.5 20.4 18.2 18.3 18.2 17.0

韓国 10.4 13.1 15.6 14.1 12.3 13.5 10.0

台湾 41.7 39.8 37.9 30.7 26.3 21.8 13.0

フランス 37.2 38.0 42.3 44.9 47.4 55.6 69.0

西ドイツ 41.3 40.7 44.4 54.1 54.2 62.6 74.0

イタリア 22.3 22.6 27.4 26.5 28.2 33.2 43.0

オランダ 39.2 45.5 44.7 45.3 53.0 65.1 88.0

イギリス 42.1 41.6 64.0 72.0 75.2 84.0 82.0

デンマーク 47.2 50.2 55.8 62.5 65.5 77.6 112.0

スエーデン 30.7 30.4 33.7 40.9 50.7 49.2 55.0

スイス 16.2 17.6 17.5 21.3 25.2 34.6 40.0

オーストラリア 67.7 76.5 79.9 87.1 100.2 118.7 125.0

カナダ 52.6 52.6 62.8 63.7 69.9 92.1 102.0

アメリカ 51.7 65.2 69.7 80.2 100.0 128.7 134.0

農業保護の手段

•国境政策(関税、数量制限、関税割当、非関税障壁)

•国内政策(価格支持、生産補助金、不足払い)

•非関税障壁(食品検疫、動植物検疫)