激動の自動車業界...自己紹介 3 k＆mパートナーズの主な活動...

Ｋ&Ｍパートナーズ株式会社

代表取締役

中小企業診断士

岡本隆

激動の自動車業界

サプライヤー企業が考えなといけないこと

令和２年度サプライヤー応援隊事業セミナー

２０２０年１１月６日

自己紹介

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1983年：ダイハツ工業㈱入社実験部配属

1986年：ダイハツ新東京販売出向法人営業

1989年：ダイハツ工業㈱帰任海外生産企画部調達部、原価企画部を歴任

2015年：グローバル調達部を最後に早期退職

2015年：大阪府ものづくりB2Bネット―ワークCD(ビジネスマッチング)

2017年：Ｋ＆Ｍパートナーズ㈱設立

自己紹介

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Ｋ＆Ｍパートナーズ㈱の主な活動

・中小製造業の原価管理、調達管理、販路開拓の支援

・地域支援機関での専門家派遣

・認定支援機関の活動経営革新計画、経営改善計画等の策定支援

・原価管理、調達管理、トヨタ生産方式等のセミナー講師担当

・2019年度「サプライヤー応援事業（ASTEM)」の講師を担当

本日の内容

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１．国内外の自動車業界の現状

２．自動車業界の変革：ＣＡＳＥについて

３．CASEによるメガサプライヤーの動き

４．中小サプライヤーへの期待

本日の内容

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世界の自動車市場

経済産業省自動車新戦略会議資料より

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マークラインズデーターより

メーカー別自動車販売台数

【市場の動向】

・国内市場の縮小バブル期をピークに縮小傾向人口減少、若者の車離れもあり、今後も縮小傾向は続くと考えられる

・日本、欧米以外での市場拡大今後も拡大傾向は継続すると考えられる特に、途上国では低価格の小型車の需要拡大

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自動車市場の動向

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野村総合研究所長期予測

【国内市場】


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グローバルでの自動車販売台数の予測


【COP21 パリ協定】

目標世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃未満に抑える。さらに1.5℃に抑える努力を追求する世界全体で今世紀後半には、人間活動による温室効果ガス排出量を実質的にゼロにしていく方向

世界で温室効果ガス排出量を２０５０年までに６０％程度の削減が必要と言われている。

日本は２０３０年までの２７％削減２０５０年までの８０％削減(実質ゼロ)

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環境問題

【技術革新】

・ＡＩ技術の進化（ディープランニング）・ビックデーターの活用(ＩＯＴ、高速インターネット)・５Ｇ通信の実用化・電池性能の向上（リチウムイオン電池）

【環境の変化】

・スマホの普及・シェアリングエコノミーの普及

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技術革新と環境の変化

・自動運転への異業種からの参入グーグル：WAYMO(ウェイモ）百度(バイドゥ)：アポロ計画

・欧州・中国の急速なEV化への舵取り2015年ＷＶのディーゼルエンジン偽装発覚内燃機関のアドバンテージの消滅(内燃機関が成熟していない中国メーカーに優位性)

・シェアリングエコノミーの急速な拡大先進国の自動車販売市場の予想以上の縮小

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自動車業界への影響

乗り物、住居、家具、服など、個人所有の資産等を他人に貸し出しをする、あるいは、貸し出しを仲介するインターネット上のサービス

・Ａirbnb(エアービーアンドビー）：民泊紹介アプリ

・Uber(ウーバー）：配車サービスアプリ

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シェアリングエコノミー

【発展の理由】・インターネットにより、個人が繋がる仕組み・スマホの発展による機動性、利便性・ユーザーのレビュー評価制度による安心感

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自動車業界への影響

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各国のガソリン車規制

本日の内容

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自動車新時代のキーワード「CASE」

Connectivity コネクッティドカー、５ＧAutonomous 自動運転Shared&Service カーシェア（MaaS)Electric 電動化

2016年、ダイムラーCEOが提唱自動車製造業の変革と戦略を象徴する言葉

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自動車業界の変革 CASE

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CASEが引き起こす変革



Connectivity コネクッティドカー、５Ｇ

Autonomous 自動運転

Shared&Service カーシェア（MaaS)

Electric 電動化

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CASE 電動化

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CASE 電動化

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日本政府による次世代車の販売シェア目標

EV車のみのシェア：１７年：０.４％ → ‘３０年：１７％

経産省自動車新時代戦略会議資料

CASE 電動化(今後)

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VE車の仕組み

従来型(12V)のバッテリー

インバータ

VE車の電気の流れ

メインバッテリー

(400V 直流）

ヘッドランプオーディオ等の機器

DC/DCコンバーター

モーター(400V 直流）

充電器

４００V直流

４００V交流

直流⇒交流モーターの制御

１００V〜２００Ｖ交流

４００V直流

１２V直流

１２V直流





Electric 電動化

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CASE 自動運転

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システムドライバー環境事例

レベル１操舵、加速、制動のどれかを実行する機能

自ら運転自動ブレーキ

レベル２操舵、加速、制動を組合わせた制御を実行

自ら運転日産プロパイロット

レベル３自動運転緊急時は運転を引継ぎ

条件つきアウディA8

レベル４自動運転特定環境下以外は自ら運転

条件つき

レベル５自動運転不要条件なし

CASE 自動運転

自動運転のレベル分け（進化の進み方）

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日経19年５月記事

国土交通省は2020年にレベル３，４の安全基準を明確化

CASE 自動運転

【レベル３の運転者のルール案】

・自動運転では安全が確保できない場合は運転を人に交代

・人はスマホ操作や車載テレビを見ることは可能

・居眠りや飲酒運転はできない

・人が運転できない状態の時は、安全な場所に停止する

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ホンダは2020年、トヨタ、日産は2021年に高速道路でのレベル３運転実現を目指す

CASE 自動運転

28官民ITSロードマップ2019

自動運転のロードマップ(レベル４実現は2025年頃）

CASE 自動運転

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ホンダの実験車のセンサー類

CASE 自動運転

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ライダー（ＬｉＤＡＲ）が捉えた道路のイメージ

CASE 自動運転

・運転を前提した室内から、快適に過ごすための室内に進化⇒ 室内の機能、インテリアの異業種から参入の可能性

・より高度な運動性能⇒ AIが制御しやすい、走行安定性

さらに高速自動運転での危険回避性能(自動車メーカーの得意分野)

・バッテリーや自動運転システムにより重量増に対応して、さらに軽量化技術の進化⇒ 止まる、曲がるの性能は軽いほど有利

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自動運転の影響でニーズの高まる技術

CASE 自動運転

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東京モーターショーでのパナソニックの内装展示

CASE 自動運転





Electric 電動化

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CASE シェアード＆サービス

創立：２００９年本社：サンフランシスコ取扱高：１兆３０００億円企業価値：７兆円トヨタ、ソフトバンク、デンソーが出資

・アプリで配車手配から決済までできる・運転手は一般人だが、お客から評価点がつけられる

(日本ではタクシーのみ）・料金が事前に明確になり、タクシーより割安

類似業者 MOV（日本DeNA)、DiDi(中国）Grab(シンガポール)

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CASE シェアード＆サービス

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MaaSとは

MaaSとは「Mobility as a Service」の略「サービスとしてのモビリティ」との言う意味で、移動のサービス化を意味する。

ラストワンマイル(公共交通機関から目的地まで)は自動運転車の活用が期待されている

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ヘルシンキ(フィンランド)のMaaS

マース・グローバル社が提供する電車、バス、タクシー、シティバイク（自転車シェアリング）、レンタカーなどのサービスをシームレスに享受することができるシステム(アプリで利用) トヨタグループも出資

・目的地までの、すべての交通機関を利用した最適ルートの提案・選択したルートの予約、決済を一括で行う・定額プランの提供・交通データーの収集と利用

MaaSの事例

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MaaSの事例

EV車：電池の性能・コスト、充電インフラ・充電時間

自動運転：安全性(AIの学習)、法律整備、コスト

カーシェア：法整備

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CASEの課題

普及には技術のイノベーションと法律の整備が必要

・グローバルでは現業を効率化して、将来への投資余力を確保するため経営統合の動き

・国内は①トヨタチーム、②日産・三菱・ルノー連合、③ホンダの３グループに集約

・トヨタは「モビリティ・カンパニーへの変革」を宣言関連企業への積極的投資、連携

・トヨタは、自社とグループ企業の事業を再編

・官民の連携で法整備も含めて、海外メーカーに対する競争力を強化

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CASEへの自動車メーカーの対応

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【トヨタ陣営】

トヨタは国内はグループ内で結束

・トヨタの電子部品工場（広瀬工場：在籍1600名）をデンソーに移管

・デンソー、アイシンが電動用駆動モジュール開発会社（㈱ブルーイーネクサス）を設立

・デンソー、アイシン、ジェイテクト、アドビックスが自動運転ソフト開発会社（㈱ブルーイーネクサス）を設立

・トヨタ、デンソー、マツダが電気自動車基盤技術開発会社（ＥＶシー・エー・スピリット）を設立。ダイハツ・日野・スバル・スズキ・いすゞ・ヤマハ発動機が参画


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【日産陣営】

自社事業の「集中と選択」で水平分業化

・リチュムイオン電池製造会社（オートモーティブエナジーサプライ：日産５１％、NEC49%出資）を中国企業に売却

・中核の系列部品メーカー：カルソニックカンセイ、クラリオンを売却

カルソニックカンセイは伊マレリと統合クラリオンは仏フォーレシアの傘下に入る


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日経20年９月記事ホンダ・ＧＭ戦略提携

北米でプラットフォーム共通化、部品の共同購入を検討

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テスラーのイノベーション

日経２０年8月記事

スペースＸ、ハイパーループ計画を率いる異能のトップと紹介

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【テスラー】

２００3年創業したEV車及びソーラーパネルを製造会社する米企業

カリスマ経営者イーロン・マスク氏がCEO一時、トヨタが出資

最新モデル３は約390万円、航続距離354Kｍ

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朝日２０年７月記事

テスラの時価総額がトヨタ越え(約２２兆２３００億円)


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自動車のスマホ化

テスラトヨタ

製品 EV車ガソリン車、HV、PHV、EV

販売 WEB ディーラー

性能向上ソフトウェアーを更新

すれば最新の自動運転車になる (OTA)

製品の改良(モデルチェンジ)

コネクトデーター収集

(自動運転情報の収集)普及に遅れ

販売台数 37万台 1074万台

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日経２０年９月記事

テスラ 3年後に電池の内製化で生産コストト５６％引き下げ２万５千ドルの新型車発売を宣言


本日の内容

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メガサプライヤーのＰＰＭ

市場のシェアー

市場の成長性

本業でしっかり稼いで「花形」に投資

金のなる木

花形問題児

負け犬

撤退、あるいはＭ＆Ａで「金のなる木」にする

先行者利益の追求M&Aで技術やシェアを確保

高い

低い

高い低い

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メガサプライヤーのプラットフォーム開発

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メガサプライヤーによるプラットフォーム開発

FCモデル FCモデル FCモデル

アッパー

自動運転システム流用流用

アンダー（足回り機構）

流用流用

パワートレイン流用流用

新PF


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ＣES2020でソニーがEV車「VISION-S」を発表

マグナがプラットフォームを供給


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自動車業界構造の変化

週間ダイヤモンド記事より

本日の内容

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自動車部品製造業を取巻く環境

環境の変化への対応

・通信・自動運転・カーシェア・電動化

ものづくりの進化ＣＡＳＥグローバル化

・海外生産、現地調達の拡大・国内生産の縮小

・低コスト化・軽量化・モジュール化

新素材・工法の開発

・需要の変化・新たなビジネスチャンス

・EV車や自動運転でも機械要素部品（バネ、ネジ等）や金属、樹脂、ゴム等の基盤加工技術の進化

・低コスト、軽量化、高品質のニーズへの提案（自動運転モジュール、EV用バッテリーなどによる重量増、コストアップ）

・開発の効率化・短縮( CAE、MBD)

・室内の快適装備の提案

・大手が苦手とする少量多品種への対応(小型コミューターの増加)

・海外での部品供給（グローバルではガソリン車も含め生産台数は増加する予測）

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中小部品サプライヤーへの期待

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開発プロセスと部品メーカーの参画

同時進行型開発(SE）による「品質の造り込み」と「短納期開発」

開発プロセス企画設計試作生産準備量産

仕入先仕入先の参画

機能設計性能評価造り込み量産

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ＭＢＤ(モデルベース開発)

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内燃機関の生産見通し

パワートレイン別の予測

経産省自動車新時代戦略会議資料

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プロダクトポートフォリオマネージメント

市場のシェアー

市場の成長性

本業でしっかり稼いで「花形」に投資

金のなる木

花形問題児

負け犬

選択と集中撤退も考慮する

強みを生かして、先行者利益の追求

足りない資源を補完・専門家の要請・協業・M&A

高い

低い

高い（強み）低い（弱み）

CASEは「単なる電動化や運転の進化」ではない

・ビジネスモデル(収益を上げる仕組み）が激変する

・キープレーヤーが交代する⇒ モビリティビジネス全体に目を向ける

例：インフラ、自動車整備

・イノベーションのスピードは予想をはるか超える

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CASEによるイノベーション

ご清聴ありがとうございました

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