衛星放送の現状2 主な検討事項...

平成１９年３月１３日

放送システム委員会事務局

資料５－２

衛衛星星放放送送のの現現状状

1

衛星放送の将来像に関する研究会（座長：舟田正之立教大学法学部教授）＜H17.10～H18.10＞において、① ＢＳアナログ放送（ＮＨＫＢＳ－１・ＢＳ－２、ＷＯＷＯＷ）終了後（平成23年まで）の３チャンネル② 2000年開催の世界無線通信会議（WRC2000）で日本に追加割当てされた新４チャンネルの利用の在り方等について検討

衛星放送の将来像に関する研究会（座長：舟田正之立教大学法学部教授）＜H17.10～H18.10＞において、① ＢＳアナログ放送（ＮＨＫＢＳ－１・ＢＳ－２、ＷＯＷＯＷ）終了後（平成23年まで）の３チャンネル② 2000年開催の世界無線通信会議（WRC2000）で日本に追加割当てされた新４チャンネルの利用の在り方等について検討

■ ＢＳ第９チャンネルのデジタル化・平成１７年１２月１５日

新規にデジタルHDTV放送を行う３者を総務大臣が認定・平成１９年１２月１日

放送開始予定

５ｃｈ７ｃｈ１９ｃｈ１７ｃｈ１５ｃｈ１３ｃｈ３ｃｈ１ｃｈ１１ｃｈ９ｃｈ２３ｃｈ２１ｃｈ

ＷＯＷＯＷＮＨＫ(ＢＳ１)

ＮＨＫ(ＢＳ２)

アナログＨＤＴＶ(ＮＨＫ)

〔ＢＳアナログ放送（現行）〕〔ＢＳデジタル放送〕追加割当周波数（ＷＲＣ２０００）

ビーエス朝日

ビーエス・アイ

ＷＯＷＯＷ

ビー・エス・ジャパン

ビーエス日本

ビーエスフジ

スター・チャンネル

NHKSD×２HD×１

５ｃｈ７ｃｈ１９ｃｈ１７ｃｈ１５ｃｈ１３ｃｈ３ｃｈ１ｃｈ１１ｃｈ９ｃｈ２３ｃｈ２１ｃｈ

ＷＯＷＯＷＮＨＫ(ＢＳ１)

ＮＨＫ(ＢＳ２)

アナログＨＤＴＶ(ＮＨＫ)

〔ＢＳアナログ放送（現行）〕〔ＢＳデジタル放送〕追加割当周波数（ＷＲＣ２０００）

ビーエス朝日

ビーエス・アイ

ＷＯＷＯＷ

ビー・エス・ジャパン

ビーエス日本

ビーエスフジ

スター・チャンネル

NHKSD×２HD×１

ＢＳＢ

Ｓ

【新たな放送方式の活用】

平成平成1818年秋から、ＢＳデジタル放送における年秋から、ＢＳデジタル放送におけるH.264H.264映像映像符号化方式等の新技術の導入のための技術基準の符号化方式等の新技術の導入のための技術基準の整備等について検討を開始し、平成整備等について検討を開始し、平成1919年度には結論年度には結論を得ることが適当。を得ることが適当。

■ 今後新たに利用可能となるＢＳ用周波数の利用の在り方

について、上記研究会報告書では、以下のとおり提言。

右提言を踏まえBSデジタル放送の高度化のための技術的条件等について情通審に諮問(H18.9)

ＢＳデジタル放送等の高度化検討の背景・目的

2

主な検討事項

既に、狭帯域CSデジタル放送（≒東経110度CS以外のCS放送）において、 H.264映像符号化方式及びDVB-S.2伝送路符号化方式を導入する制度整備を実施済みであり、これら最新技術のBSデジタル放送等への適用可否が課題。

検討課題検検討討課課題題

BSとCSでは、その発展経緯の違いから、メディアの性格や制度面で相違点がある。

留意すべき点留意すべき点留意すべき点

ありなしプラットフォームプラットフォーム（注）（注）の有無の有無

SDTV放送が中心HDTV放送が中心放送サービス放送サービス

専用チューナー（110度CS以外）三波共用機

（地上・BS・110度CS）対応する受信機対応する受信機

主に有料放送主に無料放送ビジネスモデルビジネスモデル

ＣＳＣＳ（（12GHz12GHz帯）帯）ＢＳＢＳ（（11GHz11GHz帯）帯）

（注）広告宣伝・加入者管理・利用料金の回収を行う顧客管理代行事業者

映像符号化方式

伝送路符号化方式等

検討対象となる技術検討対象となる技術検討対象となる技術

3

1950年

ＣＡＴＶ有線テレビジョン放送アナログ放送

▲▲放送開始(1955年) 放送開始(1998年)▲▲

ＢＳアナログ放送

▲▲放送開始(1989年) ▲▲放送開始(2000年12月)

1970年

地上

▲▲中波開始(1925年)

▲▲超短波開始(1969年)

テレビジョン放送アナログ放送

▲▲短波開始(1954年)

▲▲白黒開始(1953年)

▲▲音声多重開始(1982年)

▲▲ｶﾗｰ開始(1960年)

▲▲ﾃﾞｰﾀ多重開始(1996年)

▲▲

▲▲放送開始(2003年12月)

▲▲実用化試験放送開始（2003年10月）

2.6 GHz デジタル放送

▲▲放送開始(2004年10月)

2011年終了

▲▲

音声放送アナログ放送

2000年

文字多重開始(1985年) ｸﾘｱﾋﾞｼﾞｮﾝ開始(1989年)

▲１セグ放送開始(2006年4月)

音声放送デジタル放送

テレビジョン放送デジタル放送

デジタル放送

デジタル放送

衛

星 ▲▲放送開始(1992年) ▲▲放送開始(1996年)

※1998年テレビジョン放送終了

アナログ放送

デジタル放送

（11.7～12.2GHz）

ＣＳ（12.2～12.75GHz）

※2011年までにアナログ放送終了

放送のデジタル化の進展

4

放送放送

※１ 110度ＣＳデジタル放送については、右旋円偏波を利用するものに限る。※２ 110度ＣＳデジタル放送については、左旋円偏波を利用するものに限る。

BSアナログ放送2.6GHz帯衛星デジタル音声放送

BSBSアナログ放送アナログ放送2.6GHz2.6GHz帯衛星デジタル音声放送帯衛星デジタル音声放送 BSデジタル放送BSBSデジタル放送デジタル放送 CS放送CSCS放送放送

国内放送国内放送国内放送受託国内放送※１受託国内放送受託国内放送※※１１電気通信役務利用放送※２電気通信役務利用放送電気通信役務利用放送※※２２

視聴者視視聴聴者者

放送事業放送事業

① 放送番組の編集①① 放送番組の編集放送番組の編集

② 放送局の管理・運用②② 放送局の管理・運用放送局の管理・運用

委託放送事業（放送番組の編集主体）

委託放送事業（放送番組の編集主体）

(a) 放送番組を制作・編集(b) 受託放送事業者にその番組の放送を委託

(a) 放送局を管理・運用(b) 委託放送事業者からの委託に

より、その放送番組をそのまま放送

受託放送事業（放送局の管理・運用主体）

受託放送事業（放送局の管理・運用主体）

(a) 放送番組を制作・編集(b) 電気通信事業者から衛星中継器を利用する電気通信役務の提供を受けて放送

電気通信役務利用放送事業（放送番組の編集主体）

電気通信役務利用放送事業（放送番組の編集主体）

(a) 衛星を管理・運用(b) 衛星を、需要に応じ

て、放送にも通信にも提供

電気通信事業者電気通信事業者

委託放送事業者の委託放送事業者の放送番組を放送番組を放送放送

放送番組の放送番組の放送放送を委託を委託電気通信役務電気通信役務

放送放送

我が国の衛星放送に関する制度

5

平成16年(2004年)

平成17年(2005年)

平成18年(2006年)

平成19年(2007年)

平成20年(2008年)

平成21年(2009年)

平成22年(2010年)

平成23年(2011年)

第5チャンネル

第7チャンネル

第9チャンネル

第11チャンネル

第1チャンネル

第3チャンネル







国内放送（いわゆるハード・ソフト一致）国内放送（いわゆるハード・ソフト一致）受委託国内放送（いわゆるハード・ソフト分離）受委託国内放送（いわゆるハード・ソフト分離）

WOWOWWOWOW

NHK BS1 NHK BS1 （デジタルの（デジタルの BS1 BS1 と同一の放送）と同一の放送）

NHK BSNHK BS--hihi （デジタルの（デジタルの BSBS--hi hi と同一の放送）と同一の放送）

NHK BS2NHK BS2 （デジタルの（デジタルの BS2 BS2 と同一の放送）と同一の放送）

平成平成1919年年1212月開始月開始

日本ビーエス放送日本ビーエス放送

スターチャンネルスターチャンネル

ワールド・ハイビジョン・チャンネルワールド・ハイビジョン・チャンネル

デジタル化・ハードデジタル化・ハードソフト分離ソフト分離

委託放送事業者の認定（平成17年12月15日）

放送事業者

放送事業者

放送衛星

放送衛星

（国内放送事業者又は委託放送事業者）

第5, 7, 9, 11チャンネル

第1, 3, 13, 15チャンネル

BSATBSAT--1a1a

BSATBSAT--1b1b（予備衛星）（予備衛星）

BSATBSAT--2a2a

BSATBSAT--2c2c（予備衛星）（予備衛星）

BSATBSAT--1a1a後継機後継機

放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の一部変更

（平成16年4月16日）

㈱放送衛星システム所属放送衛星局の予備免許

（平成16年6月9日）

H9.4打上げ設計寿命H19.4




ビーエス朝日ビーエス朝日

ビーエス・アイビーエス・アイ

WOWOWWOWOWBSBSジャパンジャパン

BSBS日本日本

ビーエスフジビーエスフジ

NHK BS1 NHK BS1 （総合放送）（総合放送）NHK BS2 NHK BS2 （難視聴解消を目的とする放送）（難視聴解消を目的とする放送）NHK BSNHK BS--hi hi （ハイビジョン普及に資する総合放送）（ハイビジョン普及に資する総合放送）スター・チャンネルスター・チャンネル

アナログ放送はアナログ放送は平成平成2323年までに終了年までに終了

アナログ放送

デジタル放送

ＢＳ放送に使用している衛星とチャンネルの状況

6

11.7GHz 12.2GHz 12.5GHz 12.75GHz

国内分配

国際分配

■放送（放送用）

■放送衛星（放送用）

■固定（公共業務用・一般業務用）

■固定衛星（電気通信業務用・公共業務用・放送事業用（衛星補助放送の放送番組中継用））

■放送衛星（電気通信業務用・放送用）■移動衛星（電気通信業務用・公共業務用）

■固定衛星（電気通信業務用・公共業務用）

■放送衛星（電気通信業務用・放送用）■移動衛星（電気通信業務用・公共業務用）

■固定

■移動（航空移動を除く。）■放送

■放送衛星［Broadcasting Satellite Service］

■固定

■固定衛星［Fixed Satellite Service］

■移動（航空移動を除く。）

■放送

■固定

■固定衛星［Fixed Satellite Service］

■移動（航空移動を除く。）

■放送衛星

【周波数割当計画】

【放送用周波数使用計画】

【Radio Regulations】

現用衛星

東経110度における12チャンネル

（デジタル・34.5MHz・右旋円偏波）

［BSSプラン］

BSアナログ BSデジタル CSデジタル

東経110度

4チャンネル

（未利用）

N-SAT-110BSAT-2a/2cBSAT-1a/1b

東経124度

CSデジタル

JCSAT-4A JCSAT-3

CSデジタル

東経128度東経144度

SUPERBIRD-C

東経154度

JCSAT-2A PAS-8

東経166度

放送に利用中のもの

※チャンネルの追加等BSSプランと異なる使用の場合には国際調整が必要。

※静止軌道位置を含む周波数割当ての特性について国際調整が必要。

適用制度

3波共用機

電気通信役務利用放送制度

受託委託放送制度受託委託放送制度

東経110度

CSデジタル CSアナログ／デジタル CSデジタル

（右旋）（左旋）

サービス（プラットフォーム）

BSデジタル放送BSアナログ放送

東経110度CSデジタル放送（e2 by スカパー！）

CSデジタル放送（SKYPerfecTV！）

その他CS放送（未提供）

BSアナログについては2007年までハードソフト一致免許制度

【放送法】

【電気通信役務利用放送法】

（右旋）

我が国におけるＢＳ放送・ＣＳ放送の区分

7

（2006年12月末現在）

東経154度

東経144度東経128度

東経124度

東経110度

東経166度

：

：

：

：

：

：

：

○ JCSAT○ SUPERBIRD○ N－SAT－110○ BSAT－1ａ・1ｂ

○ BSAT－2ａ・2ｃ

○ PAS－8○ MBSAT

JSAT㈱

宇宙通信㈱

JSAT㈱・宇宙通信㈱

NHK ・㈱WOWOW ・㈱放送衛星システム

㈱放送衛星システム

ﾊﾟﾝｱﾑｻｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｼｽﾃﾑｽﾞ･ｴﾙｴﾙｼｰ

モバイル放送㈱

1998年4月放送開始


JCSAT－4A狭帯域CSデジタル放送

JCSATJCSAT－－4A4A狭帯域CSデジタル放送

N－SAT－110広帯域CSデジタル放送

N－SAT－110広帯域CSデジタル放送


JCSAT－3狭帯域CSデジタル放送

JCSATJCSAT－－33狭帯域CSデジタル放送


BSAT－1a、1bBSアナログ放送

BSAT－1a、1bBSアナログ放送


BSAT－2a、2cBSデジタル放送

BSAT－2a、2cBSデジタル放送


MBSATデジタル音声放送

MBSATデジタル音声放送


SUPERBIRD－C狭帯域CSデジタル放送

SUPERBIRDSUPERBIRD－－CC狭帯域CSデジタル放送


JCSAT－2A狭帯域CSデジタル放送

PCM放送

JCSATJCSAT－－2A2A狭帯域CSデジタル放送

PCM放送音声(PCM)データ

10ch1ch


PAS－8広帯域CSデジタル放送

PAS－8広帯域CSデジタル放送

HDTVSDTVデータ

13ch81ch2ch

TVデータ

74ch16ch

TV音声データ

117ch102ch21ch

簡易動画付音声のみデータ

8ch37ch2ch

TV音声データ

4ch436ch

2ch

音声(デジタル)196ch

TV 3ch

HDTVSDTV音声データ

7ch21ch1ch4ch

NHK

WOWOW

HDTVSDTV

SDTV

1ch2ch

1ch

放送に使用されている衛星

（休止中）

8

1994年

1995年

1996年

1997年

1998年

1999年

2000年

2001年

2002年

情報通信審議会情報通信技術分科会※旧電気通信技術審議会

電波監理審議会

電技審諮問第７４号「デジタル放送方式に係る技術的条件」（６月）

※デジタル放送方式について包括的に諮問

電技審諮問第７４号「デジタル放送方式に係る技術的条件」（６月）

※デジタル放送方式について包括的に諮問

電技審答申（７月）

電技審答申電技審答申（７月）（７月）

電監審諮問（１２月）

電監審諮問電監審諮問（１２月）（１２月）

電監審答申（２月）

電監審答申電監審答申（２月）（２月）

電技審答申（１０月）

電技審答申電技審答申（１０月）（１０月）

※HDTV追加

電監審諮問（１月）

電監審諮問電監審諮問（１月）（１月）

電監審答申（３月）

電監審答申電監審答申（３月）（３月）

審議開始（１０月）

審議開始（１０月）

電技審答申（２月）

電技審答申（２月）

電監審諮問（５月）

電監審諮問（５月）

電監審答申（７月）

電監審答申（７月）

ＣＳデジタル放送（狭帯域伝送方式）

ＣＳデジタル放送

ＣＳデジタル放送（（狭帯域伝送方式

狭帯域伝送方式））

ＣＳデジタル放送（広帯域伝送方式）




電技審答申（２月）電技審答申（２月）

審議開始（７月）

審議開始（７月）

電監審諮問（２月）

電監審諮問（２月）

電監審答申（４月）

電監審答申（４月）

ＢＳデジタル放送



衛星デジタル放送の技術基準策定経緯

※上記の他、CSデジタル放送（高度狭帯域伝送方式）の技術的条件について、2006年7月に情報通信審議会より答申を得、同年11月に電波監理審議会から答申。

9

○ CSデジタル放送（東経110度CSデジタル放送等を除く。）について、HDTVによる多チャンネル放送を推進し、視聴者サービスの向上を図るため、当該放送方式の高度化のための技術的条件について、平成17年10月に情報通信審議会に諮問。平成18年7月に答申。これに伴い、電波監理審議会への諮問・答申を経て所要の技術基準整備を実施。

○ 伝送路符号化方式をDVB‐SからDVB-S.2に、映像符号化方式をMPEG-2からH.264に変更。

通信衛星

受信装置送信装置

伝送容量・圧縮効率の増大伝送容量・圧縮効率の増大

従来： HDTV 1ch／中継器新方式： HDTV 3ch／中継器

現行の衛星中継器と受信アンテナのまま、高画質化や多チャンネル化が可能に

27MHz衛星中継器１本に多重可能なHDTVのチャンネル数： 1ch程度


従来方式従来方式



新方式新方式

（DVB-S.2 + H.264）

従来方式（DVB-S＋MPEG-2）

1中継器当たりの伝送容量：約29Mbps

HDTV1chの伝送容量：約22Mbps

⇒ 29Mbps÷22Mbps/ch≒1ch

新方式（DVB-S.2＋H.264）

1中継器当たりの伝送容量：最大約45Mbps

HDTV1chの伝送容量：約13Mbps

⇒ 45Mbps÷13Mbps/ch≒3ch

狭帯域ＣＳデジタル放送の高度化

10

約45Mbps約34Mbps約52Mbps最大伝送容量※1

H.264

外符号

音声符号化方式

映像符号化方式

多重化方式

スクランブル方式

誤り訂正方式

変調方式

伝送帯域幅

使用周波数帯

LDPC

（符号化率 2/3、3/5）

畳込み符号化（符号化率 7/8、5/6、3/4、2/3、1/2）、ただし、BPSKは1/2、TC8PSKはトレリス符号化2/3

内符号

BCH

8PSK

ＣＳデジタル放送（高度狭帯域伝送方式）

MPEG-2 Audio AAC※2

MPEG-2 Video

MPEG-2 Systems

QPSK

27 MHz

ＣＳデジタル放送（狭帯域伝送方式）

MULTI2

リードソロモン（204、188）

12.2 ～12.75 GHz


BPSK、QPSK、TC8PSK

34.5 MHz

11.7 ～ 12.2 GHz


※1 正味の情報レート（188バイトTS伝送レート）※2 CSデジタル放送（狭帯域伝送方式）の場合は、MPEG-2 Audio BCも使用可能

衛星デジタル放送方式の比較

11

2007年2007年 2009年～2010年2009年～2010年 2011年2011年2008年2008年

情通審放送ｼｽﾃﾑ委員会

情通審放送ｼｽﾃﾑ委員会

技術基準等の整備

技術基準等の整備

ＢＳ放送の全面デジタル化

3月 6月試作・

検証実験

試作・検証実験

7月

諮問

9月

答申

電監審

1月

規格策定

受信機の開発受信機の開発

暫定方式検討

暫定方式検討

審議開始

情通審答申（方式決定）

※オプション（現行方式との選択制）として新方式策定

※映像符号化方式、伝送路符号化方式等の検討

民間標準規格の検討

今後の想定スケジュール

受託放送事業者（ハード）の決定 … 2007年12月目途衛星調達 … 2008年1月目途衛星引渡 … 2010年12月目途委託放送事業者（ソフト）の決定 … 2009年7月目途放送開始 … 2011年7月24日以降

新たなBSデジタル放送のスケジュール新たな新たなBSBSデジタル放送のデジタル放送のスケジュールスケジュール（「衛星放送の将来像に関する研究会」報告より）

要求条件検討

要求条件検討

（1年半程度）

12

○ ISDB-Sの技術仕様（2002年には、比較が必要との脚注を削除）

ITU-R RECOMMENDATION BO.1408-1 (1999-2002)

"Transmission system for advanced multimedia services provided by integrated services digital broadcasting in a broadcasting-satellite channel"

ISDB-S

○ DVB-S.2方式とBO.1516（DVB-S、ISDB-S、米国方式）との比較表（2007年1月にPSAAで承認）

ITU-R RECOMMENDATION BO.1784 (2007)

"Digital satellite broadcasting system with flexible configuration (television, sound and data)" DVB-S.2

○ DVB-S、ISDB-S、米国方式の比較表ITU-R RECOMMENDATION BO.1516 (2001)

"Digital multiprogramme television systems for use by satellites operating in the 11/12 GHz frequency range"

DVB-SISDB-SDirecTV

PrimeStar

○ DVB-Sの技術仕様ITU-R RECOMMENDATION BO.1211 (1995)

“Digital multi-programme emission systems for television, sound and data services for satellites operating in the 11/12 GHz frequency range"

DVB-S

備考規格・勧告方式

【参考①】国際規格の標準化動向－伝送方式－

13

○ ITU-T及びMPEGで検討中

○ H.264/AVCをベースとした、多視点映像符号化

ISO/IEC 14496-10:2005/AMD 4 (Multiview Video Coding)

2008年4月規格化予定H.264/AVCのAmendment（拡張）として規格化

MVC

○ ITU-T及びISO/IECでの共通内容を規格化

○ 各国の放送規格への適用例

・DVB : SDTV/HDTVの符号化方式としてMPEG-2に追加(TS 101 154)

・ATSC : 地上デジタルのRobust Modeの符号化方式に仮採用

・ARIB : ワンセグ及び高度狭帯域CSの符号化方式に採用

ITU-T Recommendation H.264 (2003)

"Advanced Video Coding for generic audiovisual services“

ISO/IEC 14496-10:2005

"Information technology, Coding of audio-visual objects - part 10:Advanced Video Coding"

H.264/AVC

○ ITU-T及びISO/IECでの共通内容を規格化

○ 各国のデジタル放送規格として利用中

ISO/IEC 13818-2:2000

“Information technology, Generic coding of moving pictures and associated audio information – part 2: Video”

ITU-T Rec. H.262(2000)

MPEG-2

○ ITU-T及びMPEGで検討中

○ H.264/AVCをベースとして、スケーラビリティを実現

ISO/IEC 14496-10:2005/AMD 3 (Scalable Video Coding)

2007年7月規格化予定H.264/AVCのAmendment（拡張）として規格化

SVC

○ 放送等での適用例なしISO/IEC 14496-2:2004

“Information technology, Coding of audio-visual objects - part 2: Visual”

MPEG-4


【参考①】国際規格の標準化動向－映像符号化方式－

14

【参考①】国際規格の標準化動向－音声符号化方式－

○ MPEG-1 Audioのマルチチャンネル拡張版。

○ 放送規格として制定されているが、実施例なし。

ISO/IEC 13818-3:1998“Information technology, Generic coding of moving pictures and associated audio information – Part 3: Audio”

ITU-R Rec.BS.1196-1 (2001)"Audio coding for digital terrestrial television broadcasting“ (ANNEX 1)

MPEG-2BC

○ 各国の放送規格への適用例。

・欧州 : DAB、DVB音声

・日本 : 狭帯域CSデジタル音声

ISO/IEC 11172-3:1993 (Cor 1:1996)“Information technology -- Coding of moving pictures and associated audiofor digital storage media at up to about 1.5 Mbit/s – Part 3: Audio”

ITU-R Rec.BS.1115-1 (2005)“Low bit-rate audio coding“

MPEG-1

○ 日本のデジタル放送規格に適用。

○ MPEG-4 Audioの基本部であるAAC符号化と共通。

○ SBR符号化の拡張のため、シンタックス部に定義を追加。

ISO/IEC 13818-7: :2004 (Cor 1:2005)“Information technology, Generic coding of moving pictures and associated audio information – Part 7: Advanced Audio Coding (AAC) ”


MPEG-2AAC

○ 米国のATSCデジタル放送規格を基に、ITU-Rで勧告化。

ATSC Document A/52B (2005) “Digital Audio Compression Standard (AC-3, E-AC-3) Revision B"

ITU-R Rec.BS.1196-1 (2001)“Audio coding for digital terrestrial television Broadcasting“ (ANNEX 2)


AC-3

○ DRM†のデジタル放送規格に適用。

○ AACやTwinVQのオーディオ符号化、CELPのスピーチ符号化などから構成。SBR符号化を規定。

ISO/IEC 14496-3:2001 (Cor 1:2005) “Information technology, Coding of audio-visual objects - part 3: Audio”MPEG-4


注 ITU-R Rec.BS.1548-2 (2006) “User requirements for audio coding systems for digital broadcasting” に、要求条件を満たす高音質用符号化の例として、MPEG-2 BC、MPEG-2 AAC、AC-3が、また、中間音質の要求条件及び符号化の例としてMPEG-4 HE-AAC、HE-AAC v2が記載されている。

† ITU-R Rec.BS.1514 “System for digital sound broadcasting in the broadcasting bands below 30 MHz“ には、Annex1 DRMの符号化としてMPEG-4 Audioを記載。

15

DirecTV（米）、EchoStar（米）：

○ MPEG-2方式と、DVBDVB--SS..22＋＋H.264H.264方式によるHDTVサービスを実施中（MPEG-2方式も継続）

Euro1080（ベルギー）：

○ MPEG-2方式と、DVBDVB--SS..22＋＋H.264H.264方式によるHDTVサービスを実施中（後者に移行中）

Premiere（独）、 ProSiebenSat.1（独）、CanalSat（仏）：

○ 2005年より、DVBDVB--SS..22＋＋H.264H.264方式によるHDTVサービスを実施中

BSkyB（英）、Sky Italia （伊）：

○ 2006年より、DVBDVB--SS..22＋＋H.264H.264方式によるHDTVサービスを実施中

【参考②】諸外国における衛星放送の動向

欧米の欧米の主な主なHDTVHDTVサービスの実施状況サービスの実施状況

16

①アナログＢＳ放送終了後の周波数（３チャンネル）及び追加割当ＢＳ放送用周波数（４チャンネル）の利用の在り方の検討

②ＣＳ放送の公正かつ有効な競争環境の整備③視聴者保護政策の推進

①アナログＢＳ放送終了後の周波数（３チャンネル）及び追加割当ＢＳ放送用周波数（４チャンネル）の利用の在り方の検討

②ＣＳ放送の公正かつ有効な競争環境の整備③視聴者保護政策の推進

１検討課題１検討課題

３構成員３構成員

平成17年10月14日の第１回会合より平成18年10月12日まで計10回の会合を開催。パブリックコメントを経た上で、最終報告について平成18年10月19日に公表。

平成17年10月14日の第１回会合より平成18年10月12日まで計10回の会合を開催。パブリックコメントを経た上で、最終報告について平成18年10月19日に公表。

○浅野睦八（日本アイ・ビー・エム㈱ガバメンタル・プログラムズ・ジャパンバイスプレジデント）

○荒川亨（㈱ＡＣＣＥＳＳ代表取締役社長）

○石橋庸敏（㈳日本ケーブルテレビ連盟専務理事）

○伊東晋（東京理科大学理工学部教授）

○植村伴次郎（㈳衛星放送協会会長）

○音好宏（上智大学文学部助教授）

○角川歴彦（㈱角川ホールディングス代表取締役会長兼ＣＥＯ）

○岸上順一（日本電信電話㈱持株第三部門チーフプロデューサ）

○髙畑文雄【座長代理】（早稲田大学理工学部教授）

○竹中一夫（日本放送協会総合企画室［デジタル放送推進］局長）

○鳥居昭夫（横浜国立大学経営学部教授）

○苗村憲司（駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授）

○長田三紀（特定非営利活動法人東京都地域婦人団体連盟事務局次長）

○藤原靜雄（筑波大学大学院ビジネス科学研究科（法曹専攻）教授）

○舟田正之【座長】（立教大学法学部教授）

○前田忠昭（㈳日本経団連情報通信委員会通信・放送政策部会部会長）

○森忠久（㈳日本民間放送連盟常勤顧問）

○山下東子（明海大学経済学部教授）

（敬称略。五十音順）

２開催期間２開催期間

【参考③】衛星放送の将来像に関する研究会

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○ 相対的に有限稀少かつ必要性が高い電波であることに変わりはないため、現時点では、現行の規制の枠組

を維持(7)外資規制

○ 新たに利用可能となる周波数をＮＨＫがＢＳデジタル放送に利用することの適否は、公共放送としてのＮ

ＨＫの在り方に関する全体の議論の中で検討

(6)ＮＨＫのＢＳデジタル

放送の在り方

○ 既存のＢＳデジタル放送については、従前の規律を維持

○ 新たな放送方式によるＢＳデジタル放送については、周波数の稀少性の緩和や既存放送と異なる受信環境

にあり、社会的影響力が比較的小さいことから、より緩やかな基準を検討

(5)マスメディア集中排除

原則の在り方

○ 衛星放送事業への参入コストの軽減、衛星設備の公正中立な提供、衛星設備の提供における競争の促進等

のメリットのあるハード・ソフト分離（受委託制度）を採用

(4)受委託放送制度

○ 周波数の有効利用、新サービス導入・現行サービス高度化の観点から、Ｈ．２６４等の新たな放送方式を

最大限活用

○ 現在の放送方式に基づく既存受信機利用者の利益にも配慮

(3)新たな放送方式の活用

○ 円滑な利用開始の確保及び国民への確実・十分な周知の期間の確保が必要

○ 地上アナログ放送の終了時期と同時期を目途としてＢＳアナログ放送を終了し、新たなＢＳデジタル放送

を開始

(2)新たな周波数の利用の

開始時期

○ 周波数の有効利用、新サービス導入・現行サービス高度化の観点から、アナログ放送終了後の３チャンネ

ル及び国際的に追加割当されている４チャンネルの周波数を積極的に活用

(1)新たな周波数の利用の

是非

○ 新たにＢＳデジタル放送に利用可能となる周波数の利用の在り方

検討事項検討事項提言の概要提言の概要

【参考③】「衛星放送の将来像に関する研究会」報告（関連部分）

衛星放送の現状2 主な検討事項...

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