資料４－１

一般国道２号 玉島・笠岡道路（Ⅱ期）

一般国道２号 笠岡バイパス

道路建設事業の再評価項目調書

事業名 一般国道２号 玉島・笠岡道路（Ⅱ期） 事業 一般国道 事業 国土交通省たましま かさおか

区分 主体 中国地方整備局

起終点 自：岡山県浅口市金光町佐方 延長おかやまけんあさくちしこんこうちょうさがた

至：岡山県笠岡市西大島新田 ９．４kmおかやまけんかさおかしにしおおしましんでん

事業概要

一般国道２号は、大阪市を起点とし、北 九 州市に至る延長約６７０ｋｍの主要幹線道路である。おおさか きたきゅうしゅう

玉島・笠岡道路（Ⅱ期）は、岡山県西部地域の交通混雑の緩和及び交通安全の確保等を目的とした延長たましま かさおか

９．４ｋｍの道路である。また、地域高規格道路「倉敷福山道路」の一部を構成するものである。くらしきふくやまどうろ

Ｈ２０年度事業化 Ｈ１２年度都市計画決定 Ｈ２４年度用地着手 Ｈ２４年度工事着手

全体事業費 約５２９億円 事業進捗率 １２％ 供用済延長 ０．０ｋｍ（H28年度末見込み）

計画交通量 43,700 ～ 44,700 台／日費用対効果 Ｂ／Ｃ （3便益） 総費用 (残事業)/(事業全体) 総便益 (残事業)/(事業全体) 基準年分析結果 (事業全体) 3.5 379 / 405 億円 1,430 / 1,430 億円

事業費： 343/368 億円 走行時間短縮便益： 996/996 億円 平成２５年(残事業) 3.8 維持管理費： 37/37 億円 走行費用減少便益： 306/306 億円

交通事故減少便益： 128/128 億円感度分析の結果(事業全体)交通量 ：B/C=2.8～4.3(交通量±10%) (残事業)交通量 ：B/C=3.0～4.5(交通量±10%)

事業費 ：B/C=3.3～3.9(事業費±10%) 事業費 ：B/C=3.5～4.1(事業費±10%)事業期間：B/C=3.3～3.8(事業期間±20%) 事業期間：B/C=3.5～4.1(事業期間±20%)

事業の効果等①円滑なモビリティの確保・損失時間の削減が見込まれる【95,111千人・時間/年⇒92,824千人・時間/年 約2％削減】・バス路線の新設による利便性向上や井原市・笠岡市から大阪方面に向かうバス路線の定時性が確保されるなど利便性が向上

・笠岡市から岡山空港（第三種空港）へのアクセスが向上【笠岡市役所～岡山空港：125分⇒122分】②物流効率化の支援・笠岡港港町地区工業団地から水島港（国際拠点港湾、国際バルク戦略港湾）へのアクセスが向上

【笠岡港港町地区工業団地～水島港：52分⇒33分】・農林水産品を主体とする地域：浅口市（白桃）、主な出荷先：岡山県内、広島方面③国土・地域ネットワークの構築・地域高規格道路「倉敷福山道路」の一部として位置づけられている

・隣接した日常活動圏中心都市間を最短時間で連絡する路線を構成する（倉敷市～福山市）

・日常活動圏の中心都市へのアクセス向上【 里庄 町役場～倉敷市役所：35分⇒31分】さとしょう

④個性ある地域の形成・拠点開発プロジェクト、地域連携プロジェクト、大規模イベントを支援する（浅口市工業団地造成整備事業）

・主要な観光地へのアクセス向上【倉敷美観地区の入り込み客数（H26）：3,065千人／年】⑤安全で安心できるくらしの確保

・周辺ネットワークとの一体的な整備による三次医療施設へのアクセス向上

【浅口市寄島総合支所～川崎医大付属病院：39分⇒38分】よりしま

【浅口市寄島総合支所～福山市民病院：34分⇒31分】よりしま

⑥安全な生活環境の確保

・死傷事故件数の削減【9,709件/年⇒9,628件/年 約0.8％削減】⑦災害への備え・山陽自動車道、国道２号が岡山県地域防災計画における第１次緊急輸送道路として位置づけあり⑧地球環境の保全・CO2排出削減量が約22千t/年（約0.6%）削減【3,563千t／年⇒3,541千t／年】⑨生活環境の改善・保全・NOX排出削減量が約107t／年（約1.1%）削減【9,363t／年⇒9,257t／年】・SPM排出削減量が約6t／年（約1.3%）削減【485t／年⇒478t／年】・騒音レベルが夜間要請限度を超過している区間において、要請限度を下回ることが期待される

－ 1 －

⑩環境への影響を考慮した結果・約22千t/年のCO2削減【10億円※】

※ 供用後50年間の便益額として試算した値（参考値）⑪他のプロジェクトとの関係・「晴れの国おかやま生き活きプラン（H26.4）」、「浅口市総合計画後期基本計画（H24.3）」等、に位置づけられている

関係する地方公共団体等の意見玉島・笠岡道路（Ⅱ期）は、交通混雑の緩和等に重要な役割を果たすことが期待されており、３市１町

（倉敷市、浅口市、笠岡市、里庄町）から構成される「国道２号玉島笠岡間整備促進協議会」より、早期整備の要望を受けている。

岡山県知事の意見：一般国道２号 玉島・笠岡道路（Ⅱ期）について、継続するとの対応方針（原案）は妥当である。国道２号の慢性的な渋滞の緩和、県南西地域から福山地域までの物流ネットワークの強化や沿線地域の

活性化を図るため、本事業の早期完成を強く求める。

事業採択時より再評価実施時までの周辺環境変化等周辺開発の増進に伴い、慢性的な渋滞や交通事故が多発している。

事業の進捗状況、残事業の内容等平成28年度末で事業全体の進捗率は１２％となる見込みである。

事業の進捗が順調でない理由、今後の事業の見通し等現在、調査設計、用地買収、工事推進を行っており、早期開通を目指し事業を推進する。

施設の構造や工法の変更等今後の事業の実施にあたっては、コスト縮減に努力しつつ、事業を推進していく。

対応方針（原案） 事業継続対応方針決定の理由以上の状況を勘案すれば、事業の必要性、重要性は変わらないと考えられる。

事業概要図

※ 総費用、総便益とその内訳は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。※ 総費用及び総便益の値は、表示桁数の関係で内訳と一致しないことがある。※ 費用対効果分析、環境改善効果等に係る項目は、平成２５年度再評価時点。

－ 2 －

道路建設事業の再評価項目調書

事業名 一般国道２号 笠岡バイパス 事業 一般国道 事業 国土交通省かさおか

区分 主体 中国地方整備局

起終点 自：岡山県笠岡市西大島新田 延長おかやまけんかさおかしにしおおしましんでん

至：岡山県笠岡市茂平 ７．６kmおかやまけんかさおかしもびら

事業概要

一般国道２号は、大阪市を起点とし、北 九 州市に至る延長約６７０ｋｍの主要幹線道路である。おおさか きたきゅうしゅう

笠岡バイパスは、岡山県西部地域の交通混雑の緩和及び交通安全の確保等を目的とした延長７．６ｋｍかさおか

のバイパスである。また、地域高規格道路「倉敷福山道路」の一部を構成するものである。くらしきふくやまどうろ

Ｓ６３年度事業化 Ｓ６３年度都市計画決定 Ｈ２年度用地着手 Ｈ１０年度工事着手

全体事業費 約３００億円 事業進捗率 ５４％ 供用済延長 ３．３ｋｍ（H28年度末見込み）

計画交通量 34,400 ～ 37,800 台／日費用対効果 Ｂ／Ｃ （3便益） 総費用 (残事業)/(事業全体) 総便益 (残事業)/(事業全体) 基準年分析結果 (事業全体) 3.5 118 / 345 億円 1,066 / 1,199 億円

事業費： 105/316 億円 走行時間短縮便益：842/941 億円 平成２５年(残事業) 9.1 維持管理費： 12/29 億円 走行費用減少便益：153/178 億円

交通事故減少便益： 72/80 億円感度分析の結果(事業全体)交通量 ：B/C=3.0～4.0(交通量±10%) (残事業)交通量 ：B/C=7.6～10.6(交通量±10%)

事業費 ：B/C=3.4～3.6(事業費±10%) 事業費 ：B/C=8.3～10.0(事業費±10%)事業期間：B/C=3.2～3.7(事業期間±20%) 事業期間：B/C=8.4～9.7(事業期間±20%)

事業の効果等①円滑なモビリティの確保・損失時間の削減が見込まれる【95,572千人・時間/年⇒92,824千人・時間/年 約3％削減】・バス路線の新設による利便性向上や笠岡市街地を利用するバス路線の定時性が確保されるなど利便性が向上

・ 里庄 町から福山駅（新幹線駅）へのアクセスが向上【 里庄 町役場～福山駅：47分⇒45分】さとしょう さとしょう

②物流効率化の支援・笠岡港港町地区工業団地から水島港（国際拠点港湾、国際バルク戦略港湾）へのアクセスが向上

【笠岡港港町地区工業団地～水島港：52分⇒33分】・農林水産品を主体とする地域：笠岡市（花き）、主な出荷先：岡山県内、京阪神方面③国土・地域ネットワークの構築・地域高企画道路「倉敷福山道路」の一部として位置づけられている・隣接した日常活動圏中心都市間を最短時間で連絡する路線を構成する（倉敷市～福山市）④個性ある地域の形成・拠点開発プロジェクト、地域連携プロジェクト、大規模イベントを支援する（笠岡市笠岡湾干拓地域バイオマスタウン構想）

・主要な観光地へのアクセス向上【倉敷美観地区の入り込み客数（H26）：3,065千人／年】⑤安全で安心できるくらしの確保

・周辺ネットワークとの一体的な整備による三次医療施設へのアクセス向上

【寄島総合支所～福山市民病院：34分⇒31分】よりしま

⑥安全な生活環境の確保・死傷事故件数の削減【9,694件/年⇒9,628件/年 約0.7％削減】⑦災害への備え・山陽自動車道、国道２号が岡山県地域防災計画における第１次緊急輸送道路として位置づけあり⑧地球環境の保全・CO2排出削減量が約12千t/年（約0.3%）削減【3,553千t／年⇒3,541千t／年】⑨生活環境の改善・保全・NOX排出削減量が約76t／年（約0.8%）削減【9,333t／年⇒9,257t／年】・SPM排出削減量が約4t／年（約0.9%）削減【482t／年⇒478t／年】・騒音レベルが夜間要請限度を超過している区間において、要請限度を下回ることが期待される⑩環境への影響を考慮した結果・約12千t/年のCO2削減【5億円※】

※ 供用後50年間の便益額として試算した値（参考値）

－ 3 －

⑪他のプロジェクトとの関係・「晴れの国おかやま生き活きプラン（H26.4）」、「第6次笠岡市総合計画後期基本計画（H26.4）」等、に位置づけられている

関係する地方公共団体等の意見笠岡バイパスは、交通混雑の緩和等に重要な役割を果たすことが期待されており、３市１町（倉敷市、

浅口市、笠岡市、里庄町）から構成される「国道２号玉島笠岡間整備促進協議会」より、早期整備の要望を受けている。

岡山県知事の意見：事業を継続する対応方針（原案）は妥当である。著しく渋滞している国道２号の渋滞緩和は、企業活動をはじめとする生産性の向上に直結するため、非

常に重要である。県としては、アクセス道路の整備に全力で取り組むとともに、笠岡港（港町地区）の工業用地や笠岡湾

干拓地へ新たな企業の進出が決定している状況であり、これらの企業の生産性の向上や、笠岡港（港町地区）工業用地への企業側のさらなる立地判断の後押しのためにも、事業をより一層加速化し、一連の玉島・笠岡道路とともに、供用年次を早期に明示していただきたい。

事業採択時より再評価実施時までの周辺環境変化等笠岡湾沿岸部工業地帯の産業振興や笠岡湾干拓地域のバイオマスタウン構想等により、沿線地域におい

て更なる交通需要が見込まれる。事業の進捗状況、残事業の内容等

平成28年度末で事業全体の進捗率は５４％となる見込みである。現在までに、「笠岡市西大島新田～笠岡市入江（L=0.4km）」及び「笠岡市カブト南町～笠岡市港町（L=2.9km）」間の側道部が開通済み。事業の進捗が順調でない理由、今後の事業の見通し等投資効果の早期発現を図るため段階的に整備しており、引き続き早期全線開通を目指し事業を推進する。

施設の構造や工法の変更等今後の事業の実施にあたっては、コスト縮減に努力しつつ、事業を推進していく。

対応方針（原案） 事業継続対応方針決定の理由以上の状況を勘案すれば、事業の必要性、重要性は変わらないと考えられる。

事業概要図

※ 総費用、総便益とその内訳は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。※ 総費用及び総便益の値は、表示桁数の関係で内訳と一致しないことがある。※ 費用対効果分析、環境改善効果等に係る項目は、平成２５年度再評価時点。

－ 4 －

一般国道２号

玉島･笠岡道路(Ⅱ期)

一般

国道２

号笠

岡バイ

パス

平成

28年

8月

国土交通省

中国地方

整備

局

一般

国道

２号

玉島

・笠

岡道

路(Ⅱ

期)

一般

国道

２号

笠岡

バイパス

事業

再評

価要

点審議

たま

しま

かさ

おか

かさ

おか

－ 5 －

一般国道２号

玉島･笠岡道路(Ⅱ期)

一般

国道２

号笠

岡バイ

パス

倉敷福山道路

延長約55㎞

倉敷立体

Ⅱ期

延長9.4㎞

Ⅰ期

延長4.5㎞

笠岡

バイパス

延長

7.6㎞

玉島・笠岡道路

・一

般国

道２号

は、大

阪市

を起

点とし、北

九州

市に至

る延

長約

６７０km

の主

要幹

線道

路である。

・玉島・笠岡

道路(Ⅱ期)は、岡山県浅

口市から岡山県笠岡市に位置する延長９．４km

のバイパス、笠岡バイパスは、岡山県笠岡市から県

境付

近に位

置する延

長７．６km

のバイパスであり、地

域高

規格

道路

「倉

敷福

山道

路」の一

部を構

成するものである。

・平成２７年

３月２９日に、玉島・笠岡道

路(Ⅰ期)玉島西IC～浅口金光ICまでの延長４．５km

が暫定２車線で開通している。

おお

さかし

きたきゅうしゅうし

あさ

くちし

かさ

おかし

かさおかし

１．

事業

概要

（１

）位

置図

笠岡

バイパス

L=7.6km

玉島

・笠

岡道

路

H27.3開

通L=4.5km

至 岡 山

至 広 島

玉島

・笠

岡道

路（Ⅱ期）

L=9.4km

に し お お し ま し ん で ん

笠 岡 市 西 大 島 新 田

こ ん こ う ち ょ う さ が た

浅 口 市 金 光 町 佐 方

た ま し ま あ が さ き

倉 敷 市 玉 島 阿 賀 崎

鴨 方 ( 仮 称)IC

里 庄 ( 仮 称)IC笠 岡 東

( 仮 称)

玉 島 西 IC浅 口 金 光 IC

浅口市

里庄町

倉敷市

笠岡市

IC

2

2

も び ら

笠 岡 市 茂 平

くらしき

ふくやま

どうろ

たましまにし

あさくちこんこう

広島

県

岡山県

至 松 江福

山東

IC笠

岡IC

鴨方

IC

玉島

IC

倉敷

IC至

姫路

早島

IC

水島

IC

児島

IC

至坂出

至 広 島

福山

西IC

至今治

向島

IC

西瀬戸

尾道

IC

かさおか

かさおか

たましま

かさおか

たましま

笠 岡 西 ( 仮 称)IC

－ 6 －

一般国道２号

玉島･笠岡道路(Ⅱ期)

一般

国道２

号笠

岡バイ

パス

１．

事業

概要

（２

）事

業目

的と

計画

概要

・経

緯

【目

的】

岡山

県西

部地

域の交

通混

雑の緩

和及

び交

通安

全の確

保、周

辺地

域の連

携強

化。

計画

概要

事業

名か

さお

か

笠岡バイパス

たま

しま

かさ

おか

玉島・笠岡道路

（Ⅱ期）

起終

点

おか

やま

けん

かさ

おか

しに

しお

おし

まし

んで

ん

起点：岡山県笠岡市西大島新田

おか

やま

けん

かさ

おか

しも

びら

終点：岡山県笠岡市茂平

おか

やま

けん

あさ

くち

しこ

んこ

うち

ょう

さが

た

起点：岡山県浅口市金光町佐方

おか

やま

けん

かさ

おか

しお

おし

まし

んで

ん

終点：岡山県笠岡市大島新田

計画

延長

7.6km

9.4km

道路

規格

第１種第３級

第１種第３級

設計

速度

80km

/h

80km

/h

車線

数４車線

４車線

都市

計画

決定

昭和63年8月

平成12年8月

事業

着手

昭和63年度

平成20年度

用地

着手

平成2年度

平成24年度

工事

着手

平成10年度

平成24年度

全体

事業

費約300億円

約529億円

標準

断面

図

■土

工部

■橋

梁部

■トンネル部

開通した玉島・笠岡道路の状況

【写真】開通後の状況

H27.4.8（⽔）

至岡

山

玉島

・笠

岡道

路(【

玉島

西IC

】(倉

敷市

玉島

阿賀

崎)～

【浅

口金

光IC

】(浅

口市

金光

町佐

方))

は平

成27年

3月

に延

長4.5

kmが

暫定

2車

線で

開通

。

（単位:m）

（単位:m）

（単位:m）

－ 7 －

一般国道２号

玉島･笠岡道路(Ⅱ期)

一般

国道２

号笠

岡バイ

パス

笠岡

バイパス

L=7.6km

・玉

島・笠

岡道

路（Ⅱ

期）は用

地買

収、工

事を推

進している。

・笠

岡バイパスは用

地買

収を推

進している。

笠岡

バイパス

玉島

・笠

岡道路

（Ⅱ

期）

用地

98％

26％

工事

38％

9％

全体

54％

12％

※完

成事

業費

に対

する割

合

【写真②】浅口市鴨方町六条院東（橋梁上部工事）

の進捗状況

【写

真③

】浅

口市

金光

町佐

方地内

（改良

工事）

の進

捗状

況

●事

業全

体の進

捗状

況（平成

28年

度末見

込み）

１．

事業

概要

（３

）事

業の

進捗

状況

【写真①

】道

の駅

「ベ

イフ

ァーム

」付近

から

浅口

市方

面を

望む

玉島

・笠

岡道

路

H27.3開通

L=4.5km

至 岡 山

至 広 島

玉島

・笠

岡道

路（Ⅱ期）

L=9.4km

笠 岡 市 西 大 島 新 田

に し お お し ま し ん で ん

浅 口 市 金 光 町 佐 方

こ ん こ う ち ょ う さ が た

倉 敷 市 玉 島 阿 賀 崎

た ま し ま あ が さ き

鴨 方 ( 仮 称)IC

里 庄 ( 仮 称)IC笠 岡 東 ( 仮 称)

玉 島 西 IC浅 口 金 光 IC

浅口市

里庄町

倉敷市

笠岡市

IC

2

2

笠 岡 市 茂 平

も び ら

写真

①

写真

③

H28年6月撮影

H28年6月撮影

H28年6月撮影

笠岡ﾍﾞｲﾌｧｰﾑ

写真

②

かさおか

かさおか

たましま

かさおか

たましま

笠 岡 西 ( 仮 称)IC

－ 8 －

一般国道２号

玉島･笠岡道路(Ⅱ期)

一般

国道２

号笠

岡バイ

パス

①渋

滞

至岡山

撮影⽇：H28.5.24（⽕）

佐方交差点の状況（写

真②）

浜中交差点の状況（写

真①）

撮影⽇：H28.6.9（

⽊）

至広島

・玉島・笠岡道路が開通し、唐船交差点の渋滞が緩和されたが、依然として朝夕ピーク時を中心に主要交差点付近で旅行速度が大きく低下

している。

0102030405060

笠岡

バイパス

L=7.6km

玉島

・笠

岡道

路H27.3開

通L=4.5km

玉島

・笠

岡道

路（Ⅱ

期）

L=9.4km

にし

のは

ま

西ノ

浜交

差点

はま

なか

浜中交差点

てのきわ

手ノ際交差点

さがた

佐方交差点

とうせん

唐船交差点

かもがたこせんきょう

鴨方跨線橋交差点

2

2

至 広 島

至 岡 山

笠岡市

浅口市

倉敷市

里庄町

写真

①

写真

②

0102030405060 デー

タ：

【交

通量

】玉

島・笠

岡道

路及

び並

行現

道区

間H

27.5

.19(火

)、手

ノ際

交差

点～

西ノ

浜交

差点

間H

22道

路交

通セ

ンサ

ス【旅

行速

度】プ

ロー

ブデ

ータ

（H

27.4

-H

28.3

平日

平均

）上

り：夕

ピー

ク（17時

台）、

下り

：朝

ピー

ク（7時

台）

下 り上 り

鴨 方 跨 線 橋

(km/h)

朝ピ

ーク

開通

区間

では

順調

夕ピ

ーク

渋滞緩

和

かさおか

かさおか

たましま

かさおか

たましま

２．

事業

の必

要性

（１

）現

状の

課題

朝ピーク時

に速度低下

朝ピーク時

に速度低下

浜 中

西 ノ 浜

手 ノ 際

佐 方唐 船

玉島・笠岡道路

並行現道

（H27.3開通）

夕ピーク時

に速度低下

夕ピーク時

に速度低下

250百

台/日

283百

台/日

55百

台/日

270百

台/日

－ 9 －

一般国道２号

玉島･笠岡道路(Ⅱ期)

一般

国道２

号笠

岡バイ

パス

49

21

01020304050

開通

前開

通後

死 傷 事 故 件 数 （ 件 ／ 年 ）

・沿線市町のマスタープラン（浅口市（H27.3）、里庄町（H18.3）、笠

岡市

（H27.4））における連

携支

援の位

置付

けは変

更されていない。

2%

10%

3%

2%

69%

35%

7%

25%

13%

13%

4%

11%

1%

4%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

玉島・笠

岡道路

全国

②交

通事

故

③周

辺地

域の

連携

並行

現道

区間

（国

道2号

）の

事故

発生

状況

・死

傷事

故のうち約

7割

が追

突事

故であり、渋

滞が起

因していると思

われ、全

国平

均より高

い発

生状

況。

追突

事故

の内

訳○駐

・停

車中

367件

/4年

○進

行中

40件

/4年

全国

2,559,754件

/4年

国道2号

（並

行区

間）

586件/4年

追突の発生割合は約7割と

全国平均を大きく上回

る

出典

：交

通事

故・道

路統

合デ

ータ

ベー

ス（H

23-H

26）

交通

統計

ITA

RD

A刊

行（H

23-H

26）

さがた

佐方

交差点

てのきわ

手ノ際

交差点

はまなか

浜中

交差点

にしのはま

西ノ浜

交差点

出典

交通

事故

・道

路統

合デ

ータ

ベー

ス（H

23-H

26）

笠岡

バイパ

ス玉島・笠岡道路（Ⅱ期）

かもがたこせんきょう

鴨方跨線橋

交差点

274.5件

/億

台キロ

265.6件

/億

台キロ

254.0件

/億

台キロ

２．

事業

の必

要性

（１

）現

状の

課題

死傷

事故

率（交

差点

）死

傷事

故率

(単路

)死

傷事

故率

(全国

平均

値：97.5

件/億

台キ

ロ)

主要

渋滞

箇所

※平

成25年

1月

25日

公表

【凡

例】

並行

現道

区間

（国

道2号

）の

死傷

事故

率の

状況

浅口

市金

光町

付近

で発

生した交

通事

故

撮影⽇：H25.4.19

人対車

両車

両相

互（正

面衝突

）車

両相互

（追突

）車両

相互

（出会

頭）

車両相

互（右

左折

）車

両相

互（そ

の他

）車

両単独

注）駐

・停

車中

とは

、前

車が

信号

待ち

、貨

物の

積卸

し等

のた

め駐

・停

車し

た場

合で

、前

進(前

進)

して

きた

車両

が前

車の

後部

に衝

突し

た場

合を

いう

。

とうせん

唐船

交差点

玉島・笠岡道路

玉島

・笠

岡道

路並

行区

間

約６割減少

玉島

・笠

岡道

路開

通に

よる

死傷

事故

件数

の変

化

開通

前：H

22-25年

度平

均(H

22.4

～H

26.3

)交

通事

故・道

路統

合デ

ータ

ベー

ス開

通後

：H

27年

度(H

27.4

～H

28.3

)岡

山県

警提

供デ

ータ21

2

2

2

－ 10 －

一般国道２号

玉島･笠岡道路(Ⅱ期)

一般

国道２

号笠

岡バイ

パス

笠岡

バイパス

L=7.6km

玉島

・笠

岡道

路

H27.3開

通L=4.5km

至 岡 山

至 広 島

玉島

・笠

岡道

路（Ⅱ期

）

L=9.4km

笠 岡 市 西 大 島 新 田

に し お お し ま し ん で ん

浅 口 市 金 光 町 佐 方

こ ん こ う ち ょ う さ が た

倉 敷 市 玉 島 阿 賀 崎

た ま し ま あ が さ き

鴨 方 ( 仮 称)IC

里 庄 ( 仮 称)IC

玉 島 西 IC浅口市

里庄町

倉敷市

笠岡市

2

2

笠 岡 市 茂 平

も び ら

笠岡ﾍﾞｲﾌｧｰﾑ

笠 岡 東 ( 仮 称)

H27年

３月

の玉

島・笠

岡道

路(Ⅰ

期)開

通に伴

うアクセス性

向上

により、『浅

口工

業団

地』では、新

たな企

業立

地が実

現。

沿線地域では、H28年度以降も企業進出が予定されている。

玉島

・笠

岡道

路、笠

岡BPの整

備による新

たな道

路ネットワークの構

築により、物

流の大

動脈

としてより一

層機

能することが期

待。

(株)サ

ラH

30年

７月

操業

予定

従業

員数

：30～

50名

トマ

ト：3,8

00t/

年、

レタ

ス：1,

300

t/年

ほか

バイ

オマ

ス発

電：販

売電

力7万

1000M

H/年

敷地

面積

：18万

3,1

99㎡

笠岡

スマ

ート

グリ

ーン

ハウ

ス

資料

)山陽

建設

通信

新聞

より

県営

笠岡

港工

業用

地

【写

真】笠

岡工

業用

地

（出

典：や

っぱ

り岡

山！

企業

立地

ガイ

ド）

11社

操業

中工

業工

区の

一部

を旅

客・貨

物の

取り

扱い

が可

能な

商港

区に

用途

変更

商港

区で

1社

、工

業港

区で

1社

の企

業進

出が

内定

分譲

面積

：23万

4,2

34㎡

（分

譲率

約２

２％

）浅

口工

業団

地

浅口

金光

IC周

辺に

計画

され

、平

成27年

度か

ら一

部造

成お

よび

分譲

開始

H27年

7月

に医

薬品

等の

受諾

製造

販売

の明

星産

商(株

)が現

在造

成地

全て

を取

得、

従業

員数

90名

(うち

30名

が新

規雇

用)

で平

成30年

4月

操業

予定

資料

)浅口

市H

Pお

よび

新聞

報道

より

調印式

IC

茂平

(臨海

、内

陸)工

業団

地

資料

）●

●●

●●

●●

●●

【臨

海】

団地

面積

：23万

9,7

51㎡

(分譲

率１

００

％)

立地

事業

所：9社

主要

事業

所：（株

）エ

フピ

コア

ルラ

イト

、（株

）川

上製

作所

等

【内

陸】

団地

面積

：22万

9,7

63㎡

（分

譲率

１０

０％

）立

地事

業所

：20社

主要

事業

所：ヒ

ルタ

工業

（株

）、

井原

精機

（株

）、

甲神

電機

（株

）等

美の

浜(臨

海)工

業団

地

団地

面積

：34,7

40㎡

（分

譲率

１０

０％

）立

地事

業所

：9社

主要

事業

所：日

本リ

コス

（株

）等

資料

）笠

岡市

とり

まと

め資

料よ

り

浅 口 金 光 IC

資料

）笠

岡市

とり

まと

め資

料よ

り

かさおか

たましま

かさおか

栽培ハウス

(レタス)

栽培ハウス

(トマト)

栽培ハウス

(パプリカ)

バイオマス

プラント

２．

事業

の必

要性

（２

）道

路整

備に

よる

スト

ック

効果

－ 11 －

一般国道２号

玉島･笠岡道路(Ⅱ期)

一般

国道２

号笠

岡バイ

パス

３．

今後

の対

応方

針（原

案）

（１

）玉

島・笠

岡道

路（Ⅱ

期）

①事業の必要性の視点

1）事

業を

巡る

社会

情勢

等の

変化

2）事

業の

効果

◇費

用便

益比

（B

/C

）= ３

．５

（事

業全

体）

３．

８（残

事業

）※

H25年

度再

評価

時◇

道路

の役

割①

環境

への

影響

を考

慮し

た効

果［約

22千

㌧/年

のC

O2削

減］【＋

10億

円】※

1、

※2

玉島

・笠

岡道

路（Ⅱ

期）整

備に

伴う

速度

向上

によ

る環

境（C

O2）の

改善

効果

を算

定②

重症

患者

の救

急搬

送時

間短

縮［

例)寄

島総

合支

所～

川崎

医科

大学

付属

病院

まで

の所

要時

間短

縮約

1分

※3

寄島

総合

支所

～福

山市

民病

院ま

での

所要

時間

短縮

約3分

※4］

③交

通事

故・災

害に

よる

通行

止め

時の

迂回

路の

確保

④物

流効

率化

の支

援［

例)笠

岡港

港町

地区

工業

団地

～水

島港

まで

の所

要時

間短

縮約

19分

※5］

⑤沿

道環

境の

改善

［N

OX排

出量

：約

107t/

年（1.1

%）削

減、

SP

M排

出量

：約

6t/

年（1.3

%）削

減］

3）事

業の

進捗

状況

②事業の進捗見込み

◇現

在、

調査

設計

、用

地買

収、

工事

推進

を行

って

おり

、早

期開

通を

目指

し事

業を

推進

する

。

③コスト縮減や代替案立案の可能

性

◇今

後の

事業

の実

施に

あた

って

は、

コス

ト縮

減に

努力

しつ

つ、

事業

を推

進し

てい

く。

◇平

成28年

度末

で事

業全

体の

進捗

率は

１２

％と

なる

見込

みで

ある

。

◇社

会情

勢等

に変

化が

ない

。

１．再評価の視点

【今後の対応方針（原案）】

◇上

記①

、②

の各

視点

によ

り、

以上

の状

況を

勘案

すれ

ば、

事業

の必

要性

、重

要性

は変

わら

ない

と考

えら

れる

ため

、今

後と

も事

業継

続が

妥当

。

◇今

後の

事業

の実

施に

あた

って

は、

コス

ト縮

減に

努力

しつ

つ、

効率

的な

事業

実施

に努

める

。

２．県への意見照会結果

◇岡

山県

知事

の意

見：

事業

を継

続す

る対

応方

針（原

案）は

妥当

であ

る。

著し

く渋

滞し

てい

る国

道２

号の

渋滞

緩和

は、

企業

活動

をは

じめ

とす

る生

産性

の向

上に

直結

する

ため

、非

常に

重要

であ

る。

県と

して

は、

アク

セス

道路

の整

備に

全力

で取

り組

んで

いる

とこ

ろで

あり

、浅

口金

光IC

の供

用直

後の

浅口

工業

団地

への

企業

進出

に見

られ

るよ

うに

、道

路の

供用

が明

らか

であ

れば

、企

業側

の立

地判

断の

後押

しと

なる

ため

、事

業を

より

一層

加速

化し

、一

連の

笠岡

バイ

パス

とと

もに

、供

用年

次を

早期

に明

示し

てい

ただ

きた

い。

※1

【】は

、開

通後

50年

間の

便益

額と

して

試算

した

値（参

考値

）※

2当

該道

路の

開通

に影

響を

受け

るエ

リア

を対

象に

算定

※3

玉島

・笠

岡道

路お

よび

玉島

・笠

岡道

路（Ⅱ

期）を

利用

した

場合

※4

玉島

・笠

岡道

路（Ⅱ

期）お

よび

笠岡

バイ

パス

を利

用し

た場

合※

5玉

島・笠

岡道

路、

玉島

・笠

岡道

路（Ⅱ

期）、

笠岡

バイ

パス

を利

用し

た場

合

－ 12 －

一般国道２号

玉島･笠岡道路(Ⅱ期)

一般

国道２

号笠

岡バイ

パス

３．

今後

の対

応方

針（原

案）

（２

）笠

岡バ

イパ

ス

①事業の必要性の視点

1）事

業を

巡る

社会

情勢

等の

変化

2）事

業の

効果

◇費

用便

益比

（B

/C

）=３

．５

（事

業全

体）

９．

１（残

事業

）※

H25年

度再

評価

時◇

道路

の役

割①

環境

への

影響

を考

慮し

た効

果［約

12千

㌧/年

のC

O2削

減］【＋

5億

円】※

1、

※2

笠岡

バイ

パス

整備

に伴

う速

度向

上に

よる

環境

（C

O2）の

改善

効果

を算

定②

重症

患者

の救

急搬

送時

間短

縮［

例)寄

島総

合支

所～

福山

市民

病院

まで

の所

要時

間短

縮約

3分

※3］

③交

通事

故・災

害に

よる

通行

止め

時の

迂回

路の

確保

④物

流効

率化

の支

援［

例)笠

岡港

港町

地区

工業

団地

～水

島港

まで

の所

要時

間短

縮約

19分

※4］

⑤沿

道環

境の

改善

［N

OX排

出量

：約

76t/

年（0.8

%）削

減、

SP

M排

出量

：約

4t/

年（0.9

%）削

減］

3）事

業の

進捗

状況

②事業の進捗見込み

◇投

資効

果の

早期

発現

を図

るた

め段

階的

に整

備し

てお

り、

引き

続き

早期

全線

開通

を目

指し

事業

を推

進す

る。

③コスト縮減や代替案立案の可能

性

◇今

後の

事業

の実

施に

あた

って

は、

コス

ト縮

減に

努力

しつ

つ、

事業

を推

進し

てい

く。

◇平

成28年

度末

で事

業全

体の

進捗

率は

５４

％と

なる

見込

みで

ある

。◇

現在

まで

に、

「笠

岡市

西大

島新

田～

笠岡

市入

江（L=0.4

km）」及

び「笠

岡市

カブ

ト南

町～

笠岡

市港

町（L=2.9

km）」間

の側

道部

が開

通済

み。

１．再評価の視点

【今後の対応方針（原案）】

◇上

記①

、②

の各

視点

によ

り、

以上

の状

況を

勘案

すれ

ば、

事業

の必

要性

、重

要性

は変

わら

ない

と考

えら

れる

ため

、今

後と

も事

業継

続が

妥当

。

◇今

後の

事業

の実

施に

あた

って

は、

コス

ト縮

減に

努力

しつ

つ、

効率

的な

事業

実施

に努

める

。

２．県への意見照会結果

◇岡

山県

知事

の意

見：

事業

を継

続す

る対

応方

針（原

案）は

妥当

であ

る。

著し

く渋

滞し

てい

る国

道２

号の

渋滞

緩和

は、

企業

活動

をは

じめ

とす

る生

産性

の向

上に

直結

する

ため

、非

常に

重要

であ

る。

県と

して

は、

アク

セス

道路

の整

備に

全力

で取

り組

むと

とも

に、

笠岡

港（港

町地

区）の

工業

用地

や笠

岡湾

干拓

地へ

新た

な企

業の

進出

が決

定し

てい

る状

況で

あり

、こ

れら

の企

業の

生産

性の

向上

や、

笠岡

港（港

町地

区）工

業用

地へ

の企

業側

のさ

らな

る立

地判

断の

後押

しの

ため

にも

、事

業を

より

一層

加速

化し

、一

連の

玉島

・笠

岡道

路と

とも

に、

供用

年次

を早

期に

明示

して

いた

だき

たい

。

※1

【】は

、開

通後

50年

間の

便益

額と

して

試算

した

値（参

考値

）※

2当

該道

路の

開通

に影

響を

受け

るエ

リア

を対

象に

算定

※3

玉島

・笠

岡道

路（Ⅱ

期）お

よび

笠岡

バイ

パス

を利

用し

た場

合※

4玉

島・笠

岡道

路、

玉島

・笠

岡道

路（Ⅱ

期）、

笠岡

バイ

パス

を利

用し

た場

合

◇社

会情

勢等

に変

化が

ない

。

－ 13 －

一般国道２号

玉島･笠岡道路(Ⅱ期)

一般

国道２

号笠

岡バイ

パス

■道

路の

役割

（＋α

）①環境

への

影響を

考慮

した効

果［

約22千

㌧/年

のCO2削減］

【＋

10億円

】※

1、※2

玉島

・笠

岡道路

（Ⅱ

期）整

備に

伴う速

度向

上によ

る環

境（

CO2）の

改善効

果を

算定

②重症

患者

の救急

搬送

時間短

縮［

例)寄

島総

合支所

～川

崎医科

大学

付属病

院ま

での所

要時

間短縮

約3分

※3

寄島

総合

支所

～福山

市民

病院ま

での

所要時

間短

縮約

3分※4］

③交通

事故

・災害

によ

る通行

止め

時の

迂回

路の

確保

④物流

効率

化によ

る地

域経済

の活

性化

⑤沿

道環

境の

改善

［NOX排

出量

：約

107t/年

（1.1%）

削減

、SPM排

出量

：約

6t/年

（1.3%）

削減

］

【参

考】前

回の

とり

まと

め結

果（１

）玉

島・笠

岡道

路（Ⅱ

期）

◆３便

益による費

用便

益比

項目

全体

事業

残事

業

費用（C）

405

379

事業費

368

343

維持管理費

3737

便益額（B）

1,43

01,

430

走行時間短縮便益

996

996

走行経費減少便益

306

306

交通事故減少便益

128

128

費用便益比

3.5

3.8

（億

円）

◆道

路の役

割

便益

計測

対象

項目

内容

走行

時間

短縮

便益

周辺

道路

も含

め、

道路

整備

によ

って

走行

時間

が短

縮さ

れる

効果

を貨

幣価

値と

して

算出

した

もの

。

走行

経費

減少

便益

周辺

道路

も含

め、

道路

整備

によ

って

走行

条件

が改

善さ

れる

こと

によ

る走

行に

必要

な経

費（燃

料費

、オ

イル

費、

タイ

ヤ・チ

ュー

ブ費

、車

両整

備費

、車

両償

却費

）の

減少

効果

を対

象と

して

算出

した

もの

。な

お、

走行

時間

に含

まれ

ない

経費

を対

象と

して

算出

して

いる

。

交通

事故

減少

便益

周辺

道路

も含

め、

道路

整備

によ

る交

通量

等の

変化

に伴

う、

交通

事故

によ

る社

会的

損失

（運

転者

、同

乗者

、歩

行者

に関

する

人的

損害

額、

交通

事故

によ

り損

壊を

受け

る車

両や

構築

物に

関す

る物

的損

害額

等）が

減少

する

効果

を貨

幣価

値と

して

算出

した

もの

。

※1

【】は

、供

用後

50年

間の

便益

額と

して

試算

した

値（参

考値

）※

2当

該道

路の

供用

に影

響を

受け

るエ

リア

を対

象に

算定

※3

玉島

・笠

岡道

路お

よび

玉島

・笠

岡道

路（Ⅱ

期）を

利用

した

場合

※4

玉島

・笠

岡道

路（Ⅱ

期）お

よび

笠岡

バイ

パス

を利

用し

た場

合

※１

基準

年：

H25

年※２

H17

ベー

ス第

2段階

の改善

を使用

◆まとめ

計画交通量

総事業費

総費用(C)

３便益(B)

その他の便益

費用対効果(B/C)

（）内

は残事業

B/C

43,700台／日～44

,700台

/日約52

9億円

405億円

1,430億

円＋

α3.5（3.

8）＋α

－ 14 －

一般国道２号

玉島･笠岡道路(Ⅱ期)

一般

国道２

号笠

岡バイ

パス

【参

考】前

回の

とり

まと

め結

果（２

）笠

岡バ

イパ

ス

◆３便

益による費

用便

益比

項目

全体

事業

残事

業

費用（C）

345

118

事業費

316

105

維持管理費

2912

便益額（B）

1,19

91,

066

走行時間短縮便益

941

842

走行経費減少便益

178

153

交通事故減少便益

8072

費用便益比

3.5

9.1

便益

計測

対象

項目

内容

走行

時間

短縮

便益

周辺

道路

も含

め、

道路

整備

によ

って

走行

時間

が短

縮さ

れる

効果

を貨

幣価

値と

して

算出

した

もの

。

走行

経費

減少

便益

周辺

道路

も含

め、

道路

整備

によ

って

走行

条件

が改

善さ

れる

こと

によ

る走

行に

必要

な経

費（燃

料費

、オ

イル

費、

タイ

ヤ・チ

ュー

ブ費

、車

両整

備費

、車

両償

却費

）の

減少

効果

を対

象と

して

算出

した

もの

。な

お、

走行

時間

に含

まれ

ない

経費

を対

象と

して

算出

して

いる

。

交通

事故

減少

便益

周辺

道路

も含

め、

道路

整備

によ

る交

通量

等の

変化

に伴

う、

交通

事故

によ

る社

会的

損失

（運

転者

、同

乗者

、歩

行者

に関

する

人的

損害

額、

交通

事故

によ

り損

壊を

受け

る車

両や

構築

物に

関す

る物

的損

害額

等）が

減少

する

効果

を貨

幣価

値と

して

算出

した

もの

。

（億

円）

◆道

路の役

割■

道路の

役割

（＋α

）①環境

への

影響を

考慮

した効

果［

約12千

㌧/年

のCO2削減］

【＋

5億円】

※1、※

2笠岡

バイ

パス整

備に

伴う速

度向

上によ

る環

境（

CO2）の

改善効

果を

算定

②重症

患者

の救急

搬送

時間短

縮［

例)寄

島総

合支所

～福

山市民

病院

までの

所要

時間短

縮約

3分

※3］

③交通

事故

・災害

によ

る通行

止め

時の

迂回

路の

確保

④物流

効率

化によ

る地

域経済

の活

性化

⑤沿

道環

境の

改善

［NOX排

出量

：約

76t/年

（0.8%）

削減

、SPM排

出量

：約

4t/年

（0.9%）

削減

］

※1

【】は

、供

用後

50年

間の

便益

額と

して

試算

した

値（参

考値

）※

2当

該道

路の

供用

に影

響を

受け

るエ

リア

を対

象に

算定

※3

玉島

・笠

岡道

路（Ⅱ

期）お

よび

笠岡

バイ

パス

を利

用し

た場

合

◆まとめ

計画交通量

総事業費

総費用(C)

３便益(B)

その他の便益

費用対効果(B/C)

（）内

は残事業

B/C

34,400台／日～37

,800台

/日約30

0億円

345億円

1,199億

円＋

α3.5（9.

1）＋α

※１

基準

年：

H25

年※２

H17

ベー

ス第

2段階

の改善

を使用

－ 15 －

一般国道２号

玉島･笠岡道路(Ⅱ期)

一般

国道２

号笠

岡バイ

パス

【参

考】費

用対

効果

分析

実施

判定

票（１

）玉

島・笠

岡道

路（Ⅱ

期）

平成

28

年度

事　

業　

名：

一般

国道

２号

　玉

島・

笠岡

道路

（Ⅱ

期）

担当

課長

名：

チェ

ック

欄

■ ■ ■ ■ ■ ■

　　

■

前回

評価

で費

用対

効果

分析

を実

施し

てい

る■

以上

より

、費

用対

効果

分析

を実

施し

ない

もの

とす

る。

４．

事業

展開

の変

化

判断

根拠

[事業

期間

の延

長が

１０

％※

以内

]

前回

事業

展開

　H

20年

度～

H41年

度　

21年

　→

　今

回事

業展

開　

H20年

度～

H41年

度　

21年

変化

率　

0.0

％

（イ

）費

用対

効果

分析

を実

施す

るこ

とが

効率

的で

ない

と判

断で

きる

場合

・事

業規

模に

比し

て費

用対

効果

分析

に要

する

費用

が大

きい

判断

根拠

[直近

３カ

年の

事業

費の

平均

に対

する

分析

費用

１％

以上

]ま

たは

、前

回評

価時

の感

度分

析に

おけ

る下

位ケ

ース

値が

基準

値を

上回

って

いる

。

直近

３箇

年の

事業

費の

平均

に対

する

分析

費用

　0.4

％≦

基準

値1.0

％前

回評

価時

の感

度分

析下

位ケ

ース

　2.8

≧基

準値

1.0

内的

要因

＜費

用便

益分

析関

係＞

※た

だし

、有

識者

等の

意見

に基

づい

て、

感度

分析

の変

動幅

が別

に設

定さ

れて

いる

場合

には

、そ

の値

を使

用す

るこ

とが

でき

る。

注）な

お、

下記

2.～

4.に

つい

て、

各項

目が

感度

分析

幅の

範囲

内で

あっ

ても

、複

数の

要因

の変

化に

よっ

て、

基準

値を

下回

るこ

とが

想定

され

る場

合に

は、

費用

対効

果分

析を

実施

する

。

１．

費用

便益

分析

マニ

ュア

ルの

変更

がな

い判

断根

拠[Ｂ

／Ｃ

の算

定方

法に

変更

がな

い]

費用

便益

分析

マニ

ュア

ル（H

20.1

1.2

8）に

変更

がな

い。

２．

需要

量等

の変

更が

ない

判断

根拠

[需要

量等

の減

少が

１０

％※

以内

]

前回

発生

集中

交通

量　

5,7

41,5

96T

E/日

　→

　今

回発

生集

中交

通量

　5,7

41,5

96T

E/日

変化

率　

0.0

%

３．

事業

費の

変化

判断

根拠

[事業

費の

増加

が１

０％

※以

内]

前回

事業

費　

52,9

00百

万円

　→

　今

回事

業費

　52,9

00百

万円

変化

率　

0.0

％

（ア

）前

回評

価時

にお

いて

実施

した

費用

対効

果分

析の

要因

に変

化が

見ら

れな

い場

合

事業

目的 ・事

業目

的に

変更

がな

い事

業目

的で

ある

「交

通渋

滞の

緩和

」「交

通安

全の

確保

」「周

辺地

域の

連携

強化

」な

どに

変更

がな

い。

外的

要因 ・事

業を

巡る

社会

経済

情勢

の変

化が

ない

判断

根拠

[地元

情勢

等の

変化

がな

い]

対象

路線

沿線

市町

村の

人口

　H

24：100,2

98人

　→

　H

27：97,7

38人

　(笠

岡市

、浅

口市

、里

庄町

)

対象

路線

沿線

市町

村の

自動

車保

有台

数　

H24：68,4

17台

　→

　H

26：69,9

76台

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　 (

笠岡

市、

浅口

市、

里庄

町)

費用

対効

果分

析実

施判

定票

年　

度：

担当

課：

※各

事業

にお

いて

全て

の項

目に

該当

する

場合

には

、費

用対

効果

分析

を実

施し

ない

こと

がで

きる

。

項　

　目

判　

定

判断

根拠

－ 16 －

一般国道２号

玉島･笠岡道路(Ⅱ期)

一般

国道２

号笠

岡バイ

パス

【参

考】費

用対

効果

分析

実施

判定

票（２

）笠

岡バ

イパ

ス

平成

28

年度

事　

業　

名：

一般

国道

２号

　笠

岡バ

イパ

ス

担当

課長

名：

チェ

ック

欄

■ ■ ■ ■ ■ ■

　　

■

前回

評価

で費

用対

効果

分析

を実

施し

てい

る■

以上

より

、費

用対

効果

分析

を実

施し

ない

もの

とす

る。

４．

事業

展開

の変

化

判断

根拠

[事業

期間

の延

長が

１０

％※

以内

]

前回

事業

展開

　S

63年

度～

H37年

度　

38年

　→

　今

回事

業展

開　

S63年

度～

H37年

度　

38年

変化

率　

0.0

％

（イ

）費

用対

効果

分析

を実

施す

るこ

とが

効率

的で

ない

と判

断で

きる

場合

・事

業規

模に

比し

て費

用対

効果

分析

に要

する

費用

が大

きい

判断

根拠

[直近

３カ

年の

事業

費の

平均

に対

する

分析

費用

１％

以上

]ま

たは

、前

回評

価時

の感

度分

析に

おけ

る下

位ケ

ース

値が

基準

値を

上回

って

いる

。

直近

３箇

年の

事業

費の

平均

に対

する

分析

費用

　9.3

％≧

基準

値1.0

％前

回評

価時

の感

度分

析下

位ケ

ース

　3.0

≧基

準値

1.0

内的

要因

＜費

用便

益分

析関

係＞

※た

だし

、有

識者

等の

意見

に基

づい

て、

感度

分析

の変

動幅

が別

に設

定さ

れて

いる

場合

には

、そ

の値

を使

用す

るこ

とが

でき

る。

注）な

お、

下記

2.～

4.に

つい

て、

各項

目が

感度

分析

幅の

範囲

内で

あっ

ても

、複

数の

要因

の変

化に

よっ

て、

基準

値を

下回

るこ

とが

想定

され

る場

合に

は、

費用

対効

果分

析を

実施

する

。

１．

費用

便益

分析

マニ

ュア

ルの

変更

がな

い判

断根

拠[Ｂ

／Ｃ

の算

定方

法に

変更

がな

い]

費用

便益

分析

マニ

ュア

ル（H

20.1

1.2

8）に

変更

がな

い。

２．

需要

量等

の変

更が

ない

判断

根拠

[需要

量等

の減

少が

１０

％※

以内

]

前回

発生

集中

交通

量　

5,7

41,5

96T

E/日

　→

　今

回発

生集

中交

通量

　5,7

41,5

96T

E/日

変化

率　

0.0

%

３．

事業

費の

変化

判断

根拠

[事業

費の

増加

が１

０％

※以

内]

前回

事業

費　

30,0

00百

万円

　→

　今

回事

業費

　30,0

00百

万円

変化

率　

0.0

％

（ア

）前

回評

価時

にお

いて

実施

した

費用

対効

果分

析の

要因

に変

化が

見ら

れな

い場

合

事業

目的 ・事

業目

的に

変更

がな

い事

業目

的で

ある

「交

通渋

滞の

緩和

」「交

通安

全の

確保

」「周

辺地

域の

連携

強化

」な

どに

変更

がな

い。

外的

要因 ・事

業を

巡る

社会

経済

情勢

の変

化が

ない

判断

根拠

[地元

情勢

等の

変化

がな

い]

対象

路線

沿線

市町

村の

人口

　H

24：52,8

54人

　→

　H

27：51,2

19人

　(笠

岡市

)

対象

路線

沿線

市町

村の

自動

車保

有台

数　

H24：38,3

38台

　→

　H

26：38,4

03台

　(笠

岡市

)

費用

対効

果分

析実

施判

定票

年　

度：

担当

課：

※各

事業

にお

いて

全て

の項

目に

該当

する

場合

には

、費

用対

効果

分析

を実

施し

ない

こと

がで

きる

。

項　

　目

判　

定

判断

根拠

－ 17 －

一般国道２号 玉島・笠岡道路（Ⅱ期）

一般国道２号 笠岡バイパス

〔岡山県への意見照会と回答〕

－ 18 －

－ 19 －

（別紙）

事業名 「対応方針（原案）」案※ 備考

一般国道２号 玉島・笠岡道路（Ⅱ期） 継続

一般国道２号 笠岡バイパス 継続

■ご意見の送付期限　：　平成２８年８月９日（火）までにお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　※様式自由

■送付先・お問い合わせ先

　　中国地方整備局　企画部企画課

　　　　　課長補佐　藤原　（内線：３１５３）

　　　　　施策分析評価係長　藤野　（内線：３１８６）

　　ＴＥＬ：０８２－２２１－９２３１（代表）

　　ＦＡＸ：０８２－２２７－２６５１

　　〒730-8530　広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎２号館

※貴県の意見を踏まえ、「中国地方整備局事業監視委員会」へ諮る対応方針（原案）を　作成するためのものです。

－ 20 －

－ 21 －

－ 22 －

－ 23 －

一般国道２号 玉島・笠岡道路（Ⅱ期）

一般国道２号 笠岡バイパス

〔費用便益比（Ｂ／Ｃ）算定等資料〕

－ 24 －

様式１　客観的評価指

標に

よる

事業

採択

の前

提条

件、

事業

の効

果や必要性の確認の状況

事業名

一般

国道

２号

　玉

島・

笠岡

道路

（Ⅱ

期）

【交

通量

推計

・費

用対

効果

分析

・環

境改

善効

果等

に係

る項

目は

、平

成25年

度評

価時

点】

事業主体

中国

地方

整備

局

●事業採択の前提条件を確認するための指標

指　　標

指標チェックの根拠

前提条件

事業の効率性

■便

益が

費用

を上

回っ

てい

る全

事業

：費

用便

益比

（Ｂ

／Ｃ

）＝

3.5　

（経済的純現在価値（Ｂ－Ｃ）＝1,025億円、経済的内部収益率（ＥＩＲＲ）＝14.1％）

残事

業：

費用

便益

比（

Ｂ／

Ｃ）

＝3.8　

（経済的純現在価値（Ｂ－Ｃ）＝1,050億円、経済的内部収益率（ＥＩＲＲ）＝15.9％）

●事業の効果や必要性を評価するための指標

政策目標

指　標　（対象となる指標のみ記載。効果が確認されるものは□を■に変更）

指標チェックの根拠

１．活力

円滑なモビリ

ティの確保

●現

道等

の年

間渋

滞損

失時

間及

び削

減率

区間a（費用便益分析対象区間）につい

て　　　　　　　渋滞損失時間（現況）

：95,111千

人・

時間

/年

　　　　　　　渋滞損失削減時間：2,287千

人・

時間

/年

（95,111千

人・

時間

/年

⇒92,824千

人・

時間

/年

）区間b（該当区間／平行区間)について：

（該

当区

間）

一般

国道

2号

玉島

・笠

岡道

路（

Ⅱ期

）　　　　　　　平行区間等（該当区間

）の

渋滞

損失

時間

(現

況)：

1,603千

人・

時間

/年

　　　　　　　平行区間等（該当区間

）の

渋滞

損失

削減

率：

85.9%削

減(1,603千

人・

時間

/年

⇒227千

人・

時間

/年

）

□現

道等

にお

ける

混雑

時旅

行速

度が

20km/h未満である区間の旅行速度の改善が期待される

□現

道又

は並

行区

間等

にお

ける

踏切

交通

遮断

量が10,000台時/日以上の踏切道の除却もしくは交通改善が期待

され

る

■現

道等

に、

当該

路線

の整

備に

より

利便

性の

向上が期待できるバス路線が存在する

利便性向上が見込まれるバス路線：カブ

トガ

ニ号

：井

原市

・笠

岡市

⇔大

阪（

中国

バス

）4便

/日

□新

幹線

駅も

しく

は特

急停

車駅

への

アク

セス

向上が見込まれる

■第

一種

空港

、第

二種

空港

、第

三種

空港

もし

くは共用飛行場へのアクセス向上が見込まれる

対象空港：岡山空港、対象自治体名：

笠岡

市、

改善

見込

み（

笠岡

市役

所～

岡山

空港

：125分

→122分

）

物流効率化の支

援■

重要

港湾

もし

くは

特定

重要

港湾

への

アク

セス向上が見込まれる

対象港湾：水島港（国際拠点港湾、国

際バ

ルク

戦略

港湾

）、

対象

自治

体：

笠岡

市、

改善見込み（笠岡市役所～水島港：50分

→46分

）

■農

林水

産業

を主

体と

する

地域

にお

いて

農林

水産品の流通の利便性が向上

農林水産品を主体とする地域：浅口市

（白

桃）

、主

な出

荷先

：岡

山県

内、

広島

方面

□現

道等

にお

ける

、総

重量

25tの

車両

もし

くは

ISO規格背高海上コンテナ輸送車が通行できない区間を解消する

－ 25 －

政策目標

指　標　（対象となる指標のみ記載。効果が確認されるものは□を■に変更）

指標チェックの根拠

都市の再生

□都

市再

生プ

ロジ

ェク

トを

支援

する

事業

である

□広

域道

路整

備基

本計

画に

位置

づけ

のあ

る環状道路を形成する

□市

街地

再開

発、

区画

整理

等の

沿道

まち

づくりとの連携あり

□中

心市

街地

内で

行う

事業

であ

る

□幹

線都

市計

画道

路網

密度

が1.5km/km2以

下で

ある市街地内での事業である

□DID区

域内

の都

市計

画道

路整

備で

あり

、市

街地の都市計画道路網密度が向上する

□対

象区

間が

現在

連絡

道路

がな

い住

宅宅

地開発(300戸以上又は16ha以上、大都市においては100戸以上又は5ha

以上

)へ

の連

絡道

路と

なる

国土・地域ネッ

トワークの構築

□高

速自

動車

国道

と並

行す

る自

専道

（A'路

線）としての位置づけ有り

■地

域高

規格

道路

の位

置づ

けあ

り地域高規格道路「倉敷福山道路」の一

部と

して

位置

づけ

（平

成6年

12月

指定

）

□当

該路

線が

新た

に拠

点都

市間

を高

規格

幹線

道路で連絡するルートを構成する

■当

該路

線が

隣接

した

日常

活動

圏中

心都

市間

を短時間で連絡する路線を構成する

対象となる日常活動圏中心都市間：倉敷

市～

福山

市

□現

道等

にお

ける

交通

不能

区間

を解

消す

る

□現

道等

にお

ける

大型

車の

すれ

違い

困難

区間

を解消する

■日

常活

動圏

の中

心都

市へ

のア

クセ

ス向

上が

見込まれる

対象自治体名：里庄町、日常生活圏中

心都

市：

倉敷

市、

改善

見込

み（

里庄

町役

場～

倉敷

市役

所：

35分

→31分

）

個性ある地域の

形成

□鉄

道や

河川

等に

より

一体

的発

展が

阻害

され

ている地区を解消する

■拠

点開

発プ

ロジ

ェク

ト、

地域

連携

プロ

ジェ

クト、大規模イベントを支援する

浅口市工業団地造成整備事業

■主

要な

観光

地へ

のア

クセ

ス向

上が

期待

され

る対象観光地：倉敷美観地区の入り込み

客数

（H26観

光入

込客

数：

3,065千

人／

年)

□特

別立

法に

基づ

く事

業で

ある

□新

規整

備の

公共

公益

施設

へ直

結す

る道

路で

ある

□歴

史的

景観

を活

かし

た道

路整

備や

中心

商店

街のシンボル的な道路整備等、特色あるまちづくりに資する事業

であ

る

２．暮らし

歩行者･自転車

のための生活

空間の形成

□自

転車

交通

量が

500台

/日

以上

、自

動車

交通

量が1,000台/12h以上、歩行者交通量が500人/日以上の全てに該

当す

る区

間に

おい

て、

自転

車利

用空

間を

整備することにより、当該区間の歩行者・自転車の通行の快適・安

全性

の向

上が

期待

でき

る

□交

通バ

リア

フリ

ー法

にお

ける

道路

特定

事業

に位置付けがある、または、交通バリアフリー法に基づく重点整

備地

区に

おけ

る特

定経

路を

形成

する

区間

が新たにバリアフリー化される

－ 26 －

政策目標

指　標　（対象となる指標のみ記載。効果が確認されるものは□を■に変更）

指標チェックの根拠

２．暮らし

無電柱化による

美しい町並み

の形成

□対

象区

間が

電線

類地

中化

５ヶ

年計

画に

位置

づけ有り

□市

街地

又は

歴史

景観

地区

（歴

史的

風土

特別

保存区域及び重要伝統的建造物保存地区）の幹線道路において新

たに

無電

柱化

を達

成す

る

安全で安心でき

るくらしの確保

■三

次医

療施

設へ

のア

クセ

ス向

上が

見込

まれ

る

対象となる三次医療施設名称：川崎医大

付属

病院

、ア

クセ

ス向

上が

見込

まれ

る自

治体

名：

旧寄

島町

、（

寄島

総合

支所

～川崎医大付属病院：39分→38分）※玉島

・笠

岡道

路（

Ⅱ期

）お

よび

玉島

・笠

岡道

路を

利用

した

場合

対象となる三次医療施設名称：福山市民

病院

、ア

クセ

ス向

上が

見込

まれ

る自

治体

名：

旧寄

島町

、（

寄島

総合

支所

～福

山市民病院：34分→31分）※玉島・笠岡道

路（

Ⅱ期

）お

よび

笠岡

バイ

パス

を利

用し

た場

合

３．安全

安全な生活環境

の確保

□現

道等

に死

傷事

故率

が500件

/億

台キ

ロ以

上である区間が存する場合において、交通量の減少、歩道の設置又

は線

形不

良区

間の

解消

等に

より

、当

該区

間の安全性の向上が期待できる

□当

該区

間の

自動

車交

通量

が1,000台

/12h以

上（当該区間が通学路である場合は500台/12h以上）かつ歩行者交

通量

100人

/日

以上

（当

該区

間が

通学

路で

ある場合は学童、園児が40人/日以上）の場合、又は歩行者交通量

500人

/日

以上

の場

合に

おい

て、

歩道

が無

い又は狭小な区間に歩道が設置される

災害への備え

□近

隣市

への

ルー

トが

１つ

しか

なく

、災

害に

よる１～２箇所の道路寸断で孤立化する集落を解消する

■対

象区

間が

、都

道府

県地

域防

災計

画、

緊急

輸送道路ネットワーク計画又は地震対策緊急整備事業計画に位置

づけ

があ

る、

又は

地震

防災

緊急

事業

五ヶ

年計画に位置づけのある路線（以下「緊急輸送道路」という）とし

て位

置づ

けあ

り岡山県地域防災計画における第１次緊

急輸

送道

路に

位置

付け

(国

道2号

)

■緊

急輸

送道

路が

通行

止に

なっ

た場

合に

大幅

な迂回を強いられる区間の代替路線を形成する

第一次緊急輸送道路である山陽自動車

道、

一般

国道

２号

の代

替路

線と

して

機能

□並

行す

る高

速ネ

ット

ワー

クの

代替

路線

とし

て機能する（A'路線としての位置づけがある場合）

□現

道等

の防

災点

検又

は震

災点

検要

対策

箇所

もしくは架替の必要のある老朽橋梁における通行規制等が解消さ

れる

□現

道等

の事

前通

行規

制区

間、

特殊

通行

規制

区間又は冬期交通障害区間を解消する

□避

難路

へ1km以

内で

到達

でき

る地

区が

新た

に増加する

□幅

員6m以

上の

道路

がな

いた

め消

火活

動が

出来ない地区が解消する

□密

集市

街地

にお

ける

事業

で火

災時

の延

焼遮

断帯の役割を果たす

４．環境

地球環境の保全

●対

象道

路の

整備

によ

り削

減さ

れる

自動

車か

らのCO2排出量

CO2排出削減量：約22千t/年（整備な

し3,563千

t／

年、

整備

あり

3,541千

t／

年）

生活環境の改

善・保全

●現

道等

にお

ける

自動

車か

らの

NO2排

出削

減率

評価対象区間：便益算定範囲

NOX排出削減量：約107t／年（整備な

し9,363t／

年⇒

整備

あり

9,257t／

年・

・・

約1.1%削

減）

●現

道等

にお

ける

自動

車か

らの

SPM排

出削

減率

評価対象区間：便益算定範囲

SPM排出削減量：約6t／年（整備なし485t／

年⇒

整備

あり

478t／

年・

・・

約1.3%削

減）

■現

道等

で騒

音レ

ベル

が夜

間要

請限

度を

超過

している区間について、新たに要請限度を下回ることが期待され

る区

間が

ある

夜間要請限度超過の状況(浅口市金光町

佐方

：騒

音レ

ベル

71dB　

１箇

所、

延長

4.0km 沿

道状

況：

平地

部 ）

改善の見込（新たに要請限度を達成す

るこ

とと

なる

延長

：4.0km）

□そ

の他

、環

境や

景観

上の

効果

が期

待さ

れる

５．その他

他のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄと

の関係

□道

路の

整備

に関

する

プロ

グラ

ム又

は都

市計

画道路整備プログラムに位置づけられている

■関

連す

る大

規模

道路

事業

と一

体的

に整

備す

る必要あり

笠岡バイパス、玉島・笠岡道路

■他

機関

との

連携

プロ

グラ

ムに

位置

づけ

られ

ている

「笠岡都市計画区域の整備、開発及び

保全

の方

針(H24.1)」

「浅

口市

総合

計画

後期

基本

計画

（H24.3）

」「

浅口

市都

市計

画マスタープラン」「第6次笠岡市総合

計画

後期

基本

計画

（H26.4）

」「

笠岡

市都

市計

画マ

スタ

ープ

ラン

（H27.4）

」に

位置付けあり

□そ

の他

、対

象地

域や

事業

に固

有の

事情

等、

以上の項目に属さない効果が見込まれる

－ 27 －

様式－２

費用便益分析の結果

路線名 事業名 延長 事業種別現拡・ＢＰ・その

他の別

一般国道2号玉島・笠岡道路

Ⅱ期L=9.4km 地域高規格 BP

計画交通量(台/日)

車線数 事業主体

43,700～44,700 4 中国地方整備局

① 費　用

事　業　費 維持管理費 合　　計

基 準 年 平成25年度

単純合計 506億円 121億円 627億円

うち残事業分 481億円 121億円 602億円

基準年における現在価値 (Ｃ)

368億円 37億円 405億円

うち残事業分 343億円 37億円 379億円

② 便　益

走行時間短縮便益

走行経費減少便益

交通事故減少便益

合　　計

基 準 年 平成25年度

供 用 年 平成42年度

単年便益（初年便益）

53億円 18億円 8.3億円 80億円

基準年における現在価値 (Ｂ)

996億円 306億円 128億円 1,430億円

うち残事業分 996億円 306億円 128億円 1,430億円

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 28 －

③ 結　果

3.5

1,025億円

14.1%

3.8

1,050億円

15.9%

注）費用及び便益の合計は、表示桁数の関係で計算値と一致しないことがある。

④ 感 度 分 析

【事業全体】

変動要因 基準値 変動ケース

交通量 43700～44700 ±10% 2.8～4.3

事業費 506億円 ±10% 3.3～3.9

事業期間 14年 ±20% 3.3～3.8

【残事業】

変動要因 基準値 変動ケース

交通量 43700～44700 ±10% 3.0～4.5

事業費 481億円 ±10% 3.5～4.1

事業期間 8年 ±20% 3.5～4.1

経済的純現在価値（残事業）

経済的内部収益率（残事業）

費用便益比（事業全体）

経済的純現在価値（事業全体）

経済的内部収益率（事業全体）

費用便益比（残事業）

費用便益比（Ｂ／Ｃ）

費用便益比（Ｂ／Ｃ）

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 29 －

交通状況の変化

事業名：玉島・笠岡道路Ⅱ期（事業全体）

（推計時点　H42年）

整備なし(A) 整備あり(B)

交通量※1 [台/日] - 44,100

走行時間※２ [分] - 8

：9.4km 走行時間費用※3 [億円/年] - 71.31

交通量 [台/日] 25,100 11,500

走行時間 [分] 19 14

：9.5km 走行時間費用 [億円/年] 97.81 28.32

交通量 [台/日] 2,100 900

走行時間 [分] 15 15

：9.3km 走行時間費用 [億円/年] 5.83 2.41

交通量 [台/日] 4,000 2,100

走行時間 [分] 36 33

：14.4km 走行時間費用 [億円/年] 24.29 10.81

交通量 [台/日] 9,400 2,800

走行時間 [分] 11 10

：4.9km 走行時間費用 [億円/年] 20.25 5.12

交通量 [台/日] 5,700 3,700

走行時間 [分] 4 4

：2.5km 走行時間費用 [億円/年] 4.08 2.57

合計：2535.3km 走行時間短縮便益 [億円/年] 8,959.41 8,890.26 69.15

※１：　当該道路内の平均値または代表的な値を記載する。

※２：　配分計算結果を用いる場合と当該道路の代表的な速度から算出する場合がある。　

※３：　費用便益分析マニュアルに従い車種別、区間別に算出したものの合計値である。

※４：　当該事業により大きな変化が生じる道路について３～５路線程度以内で記載する。

※５：　②主な周辺道路における交通量の予測地点は、事業全体と残事業で同地点において設定する。

様式－３①

①新設・改築道路

県）東安倉鴨方線

市道

②主な周

辺道路※4

国道2号

主）倉敷長浜笠岡線

主）倉敷笠岡線

走行時間短縮便益

[億円/年] 8,807.15

走行時間費用整備なし(A)

走行時間費用整備あり(B)

8,769.72：2485.3km

③その他道路合計走行時間費用

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 30 －

（２） 図面（①、②に該当する道路を明示すること）

L=9.5km

市道

L=2.5km

L=9.4km

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 31 －

交通状況の変化

事業名：玉島・笠岡道路Ⅱ期（残事業）

（推計時点　H42年）

整備なし(A) 整備あり(B)

交通量※1 [台/日] - 44,100

走行時間※２ [分] - 8

：9.4km 走行時間費用※3 [億円/年] - 71.31

交通量 [台/日] 25,100 11,500

走行時間 [分] 19 14

：9.5km 走行時間費用 [億円/年] 97.81 28.32

交通量 [台/日] 2,100 900

走行時間 [分] 15 15

：9.3km 走行時間費用 [億円/年] 5.83 2.41

交通量 [台/日] 4,000 2,100

走行時間 [分] 36 33

：14.4km 走行時間費用 [億円/年] 24.29 10.81

交通量 [台/日] 9,400 2,800

走行時間 [分] 11 10

：4.9km 走行時間費用 [億円/年] 20.25 5.12

交通量 [台/日] 5,700 3,700

走行時間 [分] 4 4

：2.5km 走行時間費用 [億円/年] 4.08 2.57

合計：2535.3km 走行時間短縮便益 [億円/年] 8,959.41 8,890.26 69.15

※１：　当該道路内の平均値または代表的な値を記載する。

※２：　配分計算結果を用いる場合と当該道路の代表的な速度から算出する場合がある。　

※３：　費用便益分析マニュアルに従い車種別、区間別に算出したものの合計値である。

※４：　当該事業により大きな変化が生じる道路について３～５路線程度以内で記載する。

※５：　②主な周辺道路における交通量の予測地点は、事業全体と残事業で同地点において設定する。

様式－３①

①新設・改築道路

県）東安倉鴨方線

市道

②主な周

辺道路※4

国道2号

主）倉敷長浜笠岡線

主）倉敷笠岡線

走行時間短縮便益

[億円/年] 8,807.15

走行時間費用整備なし(A)

走行時間費用整備あり(B)

8,769.72：2485.3km

③その他道路合計走行時間費用

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 32 －

（２） 図面（①、②に該当する道路を明示すること）

L=9.5km

市道

L=2.5km

L=9.4km

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 33 －

様式－３②

費用便益分析の条件

事業名： 玉島・笠岡道路Ⅱ期

（２）項目 チェック欄

費用便益分析マニュアル

（平成２０年１１月　国土交通省　道路局　都市・地域整備局）

その他 □

分析対象期間 50年間

社会的割引率 4%

基準年次 平成25年度

１時点のみ推計 ■（H42年）複数時点での推計 □

整備の有無それぞれで交通流を推計 ■

整備の有無のいずれかのみ推計 □ 有　　□ 無いずれかのみの推計とした理由を記載

道路交通センサスをベースとした自動車ＯＤ表

（三段階推定法）

パーソントリップ調査をベースとした自動車ＯＤ表

（四段階推定法）

その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） □

交 　　　無 ■

通 　　　有 □

流 考慮した開発交通量（トリップ数） （　　）台ﾄﾘｯﾌﾟ/日

推 考慮した理由を記載

計

Ｑ－Ｖ式を用いた配分 □

転換率式を用いた配分 □

Ｑ－Ｖ式と転換率式の併用による配分 ■

均衡配分（リンクパフォーマンス関数を用いた配分） □

簡易手法 □

小規模事業である □

山間部海岸部で併行道路が少ない □

その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）簡易手法の考え方（将来交通量の設定方法等）

その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） □

各回の配分終了時の速度を交通量でウェイト付け

して設定採用理由を記載

最終配分の速度 □採用理由を記載

その他（　最終配分交通量とＱＶ式との関係から平均速度を設定　） ■

配分交通量の推計手法 簡易手法の

採択理由

□

速度設定の考え方

算出マニュアル■

分析の基本的事項

交通流の推計時点

推計の状況いずれかのみの推計の場合

推計に用いたＯＤ表

■（H17センサス）

□

開発交通量の考慮

有の場合のみ

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 34 －

事業名： 玉島・笠岡道路Ⅱ期

（３）項目 チェック欄

考慮しない ■

考慮する □

面的に考慮 □

対象路線のみ考慮 □

採用した休日係数 （　　　）　％休日係数を考慮した理由および採用した休日係数の考え方を記載

考慮しない ■

考慮する □

採用した通行止め日数 （　　　）　日

とり止め交通を考慮する □とり止め交通を考慮しない場合はその理由、考慮した場合はその考え方を記載

考慮しない ■

考慮する □

採用した冬期日数 （　　　）　日採用した冬期日数の考え方を記載

冬期の走行速度と交通容量の関係設定の考え方を記載

■

□

費用便益分析マニュアルの値を使用 ■

独自に設定した値を使用 □　算出根拠を添付すること

費用便益分析マニュアルの値を使用 ■

独自に設定した値を使用 □　算出根拠を添付すること

中央分離帯の有無を考慮 □

中央分離帯の有無を考慮しない ■

考慮しない ■

考慮する □　（考慮の場合、算出根拠を添付すること）

その他

車種別時間価値原単位

車種別走行経費原単位

交通事故減少便益算定

走行時間短縮・走行経費減少・交通事故減少以外の便益

便益の算定

休日交通の影響 考慮する

場合のみ

災害等による通行止めの

影響 考慮する場合のみ

採用した通行止め日数の考え方を記載

冬期交通の影響 考慮する

場合のみ

交通流推計の時点以外の便益の算定

ブロック別・車種別走行台キロの伸び率による設定

その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 35 －

事業名： 玉島・笠岡道路Ⅱ期

（４）項目 チェック欄

詳細事業計画による値を採用 □

標準投資パターンを採用 □

その他（概略事業計画による値を採用　　） ■維持管理費の設定根拠を記載

実績値に基づき維持管理費を算出

積雪地域または寒冷地域である □

考慮しない ■

考慮する □

事業費を考慮 □

維持管理費を考慮 □当該道路整備が行われない場合の費用を考慮した理由及び考え方を記載（対策内容、費用等）

その他

４．その他

　　上記のほか、Ｂ／Ｃの算定にあたっての問題点があれば、記述。

考慮する場合のみ

費用の算定

事業費

維持管理費

雪寒費

当該道路整備が行われない場合

の費用

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 36 －

様式－４

費用の現在価値算定表 維持管理費の単純単価の算出(消費税相当額含む)

採用単価の根拠 一般国道(雪寒費含む)箇所名：玉島・笠岡道路Ⅱ期（事業全体） 単価(億円) 延長(㎞) 単純価値(億円)

0.28 9.4 2.63割戻率 GDP 事業費（億円） 維持管理費（億円）

年次 年度 デフレータ 単純価値 現在価値 単純価値 現在価値-14年目 H20 1.2167 96.8 1.00 1.16-13年目 H21 1.1699 95.6 0.76 0.86-12年目 H22 1.1249 93.7 0.71 0.79-11年目 H23 1.0816 92.1 2.28 2.46-10年目 H24 1.0400 92.1 10.51 10.93-9年目 H25 1.0000 92.1 9.54 9.54-8年目 H26 0.9615 92.1 10.31 9.91-7年目 H27 0.9246 92.1 15.03 13.89-6年目 H28 0.8890 92.1 28.33 25.19-5年目 H29 0.8548 92.1 55.73 47.64-4年目 H30 0.8219 92.1 53.93 44.33-3年目 H31 0.7903 92.1 36.68 28.99-2年目 H32 0.7599 92.1 39.85 30.28-1年目 H33 0.7307 92.1 21.28 15.55

暫定供用開始 H34 0.7026 92.1 0.95 0.67 1.97 1.381年目 H35 0.6756 92.1 4.76 3.22 1.97 1.332年目 H36 0.6496 92.1 23.81 15.47 1.97 1.283年目 H37 0.6246 92.1 33.33 20.82 1.97 1.234年目 H38 0.6006 92.1 42.86 25.74 1.97 1.185年目 H39 0.5775 92.1 47.62 27.50 1.97 1.146年目 H40 0.5553 92.1 42.86 23.80 1.97 1.097年目 H41 0.5339 92.1 24.06 12.84 1.97 1.05

供用開始年次 H42 0.5134 92.1 2.51 1.299年目 H43 0.4936 92.1 2.51 1.2410年目 H44 0.4746 92.1 2.51 1.1911年目 H45 0.4564 92.1 2.51 1.1412年目 H46 0.4388 92.1 2.51 1.1013年目 H47 0.4220 92.1 2.51 1.0614年目 H48 0.4057 92.1 2.51 1.0215年目 H49 0.3901 92.1 2.51 0.9816年目 H50 0.3751 92.1 2.51 0.9417年目 H51 0.3607 92.1 2.51 0.9018年目 H52 0.3468 92.1 2.51 0.8719年目 H53 0.3335 92.1 2.51 0.8420年目 H54 0.3207 92.1 2.51 0.8021年目 H55 0.3083 92.1 2.51 0.7722年目 H56 0.2965 92.1 2.51 0.7423年目 H57 0.2851 92.1 2.51 0.7124年目 H58 0.2741 92.1 2.51 0.6925年目 H59 0.2636 92.1 2.51 0.6626年目 H60 0.2534 92.1 2.51 0.6427年目 H61 0.2437 92.1 2.51 0.6128年目 H62 0.2343 92.1 2.51 0.5929年目 H63 0.2253 92.1 2.51 0.5630年目 H64 0.2166 92.1 2.51 0.5431年目 H65 0.2083 92.1 2.51 0.5232年目 H66 0.2003 92.1 2.51 0.5033年目 H67 0.1926 92.1 2.51 0.4834年目 H68 0.1852 92.1 2.51 0.4635年目 H69 0.1780 92.1 2.51 0.4536年目 H70 0.1712 92.1 2.51 0.4337年目 H71 0.1646 92.1 2.51 0.4138年目 H72 0.1583 92.1 2.51 0.4039年目 H73 0.1522 92.1 2.51 0.3840年目 H74 0.1463 92.1 2.51 0.3741年目 H75 0.1407 92.1 2.51 0.3542年目 H76 0.1353 92.1 2.51 0.3443年目 H77 0.1301 92.1 2.51 0.3344年目 H78 0.1251 92.1 2.51 0.3145年目 H79 0.1203 92.1 2.51 0.3046年目 H80 0.1157 92.1 2.51 0.2947年目 H81 0.1112 92.1 2.51 0.2848年目 H82 0.1069 92.1 2.51 0.2749年目 H83 0.1028 92.1 -30.14 -3.10 2.51 0.26合計 476.05 368.47 121.04 36.70

単純事業費計 506.19 121.04

注１）事業費の投資パターンは、概略事業計画による値を採用したものであり、必ずしも全体の予算制約等を踏まえたものではない。　　　このため、毎年度の予算の状況や、用地・工事の進捗により、実際の事業展開とは異なることがある。注２）評価対象期間最終年において、用地残存価値（割引後の用地費）を控除している。

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 37 －

様式－４

費用の現在価値算定表 維持管理費の単純単価の算出(消費税相当額含む)

採用単価の根拠 一般国道(雪寒費含む)箇所名：玉島・笠岡道路Ⅱ期（残事業） 単価(億円) 延長(㎞) 単純価値(億円)

0.28 9.4 2.63割戻率 GDP 事業費（億円） 維持管理費（億円）

年次 年度 デフレータ 単純価値 現在価値 単純価値 現在価値-8年目 H26 0.9615 92.1 10.31 9.91-7年目 H27 0.9246 92.1 15.03 13.89-6年目 H28 0.8890 92.1 28.33 25.19-5年目 H29 0.8548 92.1 55.73 47.64-4年目 H30 0.8219 92.1 53.93 44.33-3年目 H31 0.7903 92.1 36.68 28.99-2年目 H32 0.7599 92.1 39.85 30.28-1年目 H33 0.7307 92.1 21.28 15.55

暫定供用開始 H34 0.7026 92.1 0.95 0.67 1.97 1.381年目 H35 0.6756 92.1 4.76 3.22 1.97 1.332年目 H36 0.6496 92.1 23.81 15.47 1.97 1.283年目 H37 0.6246 92.1 33.33 20.82 1.97 1.234年目 H38 0.6006 92.1 42.86 25.74 1.97 1.185年目 H39 0.5775 92.1 47.62 27.50 1.97 1.146年目 H40 0.5553 92.1 42.86 23.80 1.97 1.097年目 H41 0.5339 92.1 24.06 12.84 1.97 1.05

供用開始年次 H42 0.5134 92.1 2.51 1.299年目 H43 0.4936 92.1 2.51 1.2410年目 H44 0.4746 92.1 2.51 1.1911年目 H45 0.4564 92.1 2.51 1.1412年目 H46 0.4388 92.1 2.51 1.1013年目 H47 0.4220 92.1 2.51 1.0614年目 H48 0.4057 92.1 2.51 1.0215年目 H49 0.3901 92.1 2.51 0.9816年目 H50 0.3751 92.1 2.51 0.9417年目 H51 0.3607 92.1 2.51 0.9018年目 H52 0.3468 92.1 2.51 0.8719年目 H53 0.3335 92.1 2.51 0.8420年目 H54 0.3207 92.1 2.51 0.8021年目 H55 0.3083 92.1 2.51 0.7722年目 H56 0.2965 92.1 2.51 0.7423年目 H57 0.2851 92.1 2.51 0.7124年目 H58 0.2741 92.1 2.51 0.6925年目 H59 0.2636 92.1 2.51 0.6626年目 H60 0.2534 92.1 2.51 0.6427年目 H61 0.2437 92.1 2.51 0.6128年目 H62 0.2343 92.1 2.51 0.5929年目 H63 0.2253 92.1 2.51 0.5630年目 H64 0.2166 92.1 2.51 0.5431年目 H65 0.2083 92.1 2.51 0.5232年目 H66 0.2003 92.1 2.51 0.5033年目 H67 0.1926 92.1 2.51 0.4834年目 H68 0.1852 92.1 2.51 0.4635年目 H69 0.1780 92.1 2.51 0.4536年目 H70 0.1712 92.1 2.51 0.4337年目 H71 0.1646 92.1 2.51 0.4138年目 H72 0.1583 92.1 2.51 0.4039年目 H73 0.1522 92.1 2.51 0.3840年目 H74 0.1463 92.1 2.51 0.3741年目 H75 0.1407 92.1 2.51 0.3542年目 H76 0.1353 92.1 2.51 0.3443年目 H77 0.1301 92.1 2.51 0.3344年目 H78 0.1251 92.1 2.51 0.3145年目 H79 0.1203 92.1 2.51 0.3046年目 H80 0.1157 92.1 2.51 0.2947年目 H81 0.1112 92.1 2.51 0.2848年目 H82 0.1069 92.1 2.51 0.2749年目 H83 0.1028 92.1 -29.89 -3.07 2.51 0.26合計 451.50 342.76 121.04 36.70

単純事業費計 481.39 121.04

注１）事業費の投資パターンは、概略事業計画による値を採用したものであり、必ずしも全体の予算制約等を踏まえたものではない。　　　このため、毎年度の予算の状況や、用地・工事の進捗により、実際の事業展開とは異なることがある。注２）評価対象期間最終年において、用地残存価値（割引後の用地費）を控除している。

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 38 －

様式

－５

便益

の現

在価

値算

定表

箇所

名：玉

島・笠

岡道

路Ⅱ

期（事

業全

体）

合　

　　

計

年次

年度

総走

行台

ｷﾛの

年次

別伸

び率

割戻

率G

DP

走行

時間

短縮

便益

(億円

)走

行経

費減

少便

益(億

円)

事故

減少

便益

(億円

)(億

円)

（基

準年

）（山

陽ﾌﾞﾛ

ｯｸ）

デフ

レー

タ現

在価

値現

在価

値現

在価

値便

益合

計現

在価

値

H25

乗用

車類

小型

貨物

普通

貨物

全 車

(A)

(B)

乗用

車類

小型

貨物

普通

貨物

①　

計①

*(A

)*（B

)乗

用車

類小

型貨

物普

通貨

物②

　計

②*(A

)*（B

)③

③*(A

)*（B

)(①

～③

)割

引率

4%

暫定

供用

年H

34

0.9

9713

0.9

9413

1.0

1556

0.9

9988

0.7

026

92.1

13.1

17.0

033.1

253.2

337.4

03.0

61.4

913.7

718.3

112.8

78.2

65.8

079.8

056.0

7

1年

目H

35

0.9

9713

0.9

9409

1.0

1532

0.9

9988

0.6

756

92.1

13.0

76.9

633.6

253.6

636.2

53.0

51.4

813.9

818.5

112.5

08.2

65.5

880.4

254.3

3

2年

目H

36

0.9

9712

0.9

9406

1.0

1509

0.9

9988

0.6

496

92.1

13.0

36.9

234.1

354.0

935.1

33.0

41.4

714.1

918.7

012.1

58.2

65.3

681.0

452.6

4

3年

目H

37

0.9

9711

0.9

9402

1.0

1486

0.9

9988

0.6

246

92.1

12.9

96.8

834.6

454.5

134.0

53.0

31.4

614.4

018.8

911.8

08.2

65.1

681.6

651.0

1

4年

目H

38

0.9

9710

0.9

9398

1.0

1465

0.9

9988

0.6

006

92.1

12.9

66.8

435.1

554.9

433.0

03.0

21.4

514.6

119.0

911.4

68.2

54.9

682.2

849.4

2

5年

目H

39

0.9

9709

0.9

9395

1.0

1444

0.9

9988

0.5

775

92.1

12.9

26.8

035.6

555.3

731.9

83.0

11.4

414.8

219.2

811.1

38.2

54.7

782.9

047.8

8

6年

目H

40

0.9

9708

0.9

9391

1.0

1423

0.9

9988

0.5

553

92.1

12.8

86.7

636.1

655.8

030.9

83.0

11.4

415.0

319.4

710.8

18.2

54.5

883.5

346.3

8

7年

目H

41

0.9

9708

0.9

9387

1.0

1403

0.9

9988

0.5

339

92.1

12.8

46.7

136.6

756.2

330.0

23.0

01.4

315.2

419.6

710.5

08.2

54.4

184.1

544.9

3

供用

開始

年次

H42

0.9

9707

0.9

9384

1.0

1384

0.9

9988

0.5

134

92.1

15.2

67.3

946.5

069.1

535.5

03.2

11.3

815.4

120.0

010.2

78.8

94.5

698.0

450.3

3

9年

目H

43

0.9

9232

0.9

9307

1.0

0117

0.9

9423

0.4

936

92.1

15.1

57.3

346.5

669.0

434.0

83.1

91.3

715.4

319.9

89.8

68.8

44.3

697.8

648.3

1

10年

目H

44

0.9

9226

0.9

9302

1.0

0116

0.9

9419

0.4

746

92.1

15.0

37.2

846.6

168.9

232.7

13.1

61.3

615.4

519.9

79.4

88.7

94.1

797.6

846.3

6

11年

目H

45

0.9

9220

0.9

9298

1.0

0116

0.9

9416

0.4

564

92.1

14.9

17.2

346.6

768.8

131.4

03.1

41.3

515.4

619.9

59.1

18.7

33.9

997.5

044.5

0

12年

目H

46

0.9

9214

0.9

9293

1.0

0116

0.9

9413

0.4

388

92.1

14.7

97.1

846.7

268.7

030.1

53.1

11.3

415.4

819.9

48.7

58.6

83.8

197.3

142.7

0

13年

目H

47

0.9

9207

0.9

9288

1.0

0116

0.9

9409

0.4

220

92.1

14.6

87.1

346.7

768.5

828.9

43.0

91.3

315.5

019.9

28.4

18.6

33.6

497.1

340.9

9

14年

目H

48

0.9

9201

0.9

9282

1.0

0116

0.9

9406

0.4

057

92.1

14.5

67.0

846.8

368.4

727.7

83.0

61.3

215.5

219.9

08.0

88.5

83.4

896.9

539.3

4

15年

目H

49

0.9

9195

0.9

9277

1.0

0116

0.9

9402

0.3

901

92.1

14.4

47.0

346.8

868.3

526.6

73.0

41.3

115.5

319.8

97.7

68.5

33.3

396.7

737.7

5

16年

目H

50

0.9

9188

0.9

9272

1.0

0116

0.9

9398

0.3

751

92.1

14.3

26.9

846.9

468.2

425.6

03.0

11.3

115.5

519.8

77.4

58.4

83.1

896.5

936.2

3

17年

目H

51

0.9

9181

0.9

9267

1.0

0115

0.9

9395

0.3

607

92.1

14.2

16.9

346.9

968.1

224.5

72.9

91.3

015.5

719.8

57.1

68.4

33.0

496.4

134.7

7

18年

目H

52

0.9

9175

0.9

9261

1.0

0115

0.9

9391

0.3

468

92.1

14.0

96.8

747.0

568.0

123.5

92.9

61.2

915.5

919.8

46.8

88.3

82.9

096.2

233.3

7

19年

目H

53

0.9

9168

0.9

9256

1.0

0115

0.9

9387

0.3

335

92.1

13.9

76.8

247.1

067.9

022.6

42.9

41.2

815.6

119.8

26.6

18.3

22.7

896.0

432.0

3

20年

目H

54

0.9

9161

0.9

9250

1.0

0115

0.9

9384

0.3

207

92.1

13.8

66.7

747.1

567.7

821.7

32.9

11.2

715.6

219.8

16.3

58.2

72.6

595.8

630.7

4

21年

目H

55

0.9

9154

0.9

9245

1.0

0115

0.9

9380

0.3

083

92.1

13.7

46.7

247.2

167.6

720.8

62.8

91.2

615.6

419.7

96.1

08.2

22.5

395.6

829.5

0

22年

目H

56

0.9

9146

0.9

9239

1.0

0115

0.9

9376

0.2

965

92.1

13.6

26.6

747.2

667.5

520.0

32.8

61.2

515.6

619.7

75.8

68.1

72.4

295.5

028.3

1

23年

目H

57

0.9

9139

0.9

9233

1.0

0115

0.9

9372

0.2

851

92.1

13.5

06.6

247.3

267.4

419.2

22.8

41.2

415.6

819.7

65.6

38.1

22.3

195.3

127.1

7

24年

目H

58

0.9

9132

0.9

9227

1.0

0115

0.9

9368

0.2

741

92.1

13.3

96.5

747.3

767.3

318.4

52.8

21.2

315.7

019.7

45.4

18.0

72.2

195.1

326.0

8

25年

目H

59

0.9

9124

0.9

9221

1.0

0114

0.9

9364

0.2

636

92.1

13.2

76.5

247.4

367.2

117.7

12.7

91.2

215.7

119.7

25.2

08.0

22.1

194.9

525.0

2

26年

目H

60

0.9

9116

0.9

9215

1.0

0114

0.9

9360

0.2

534

92.1

13.1

56.4

747.4

867.1

017.0

02.7

71.2

115.7

319.7

14.9

97.9

72.0

294.7

724.0

2

27年

目H

61

0.9

9108

0.9

9209

1.0

0114

0.9

9356

0.2

437

92.1

13.0

36.4

147.5

366.9

816.3

22.7

41.2

015.7

519.6

94.8

07.9

11.9

394.5

923.0

5

28年

目H

62

0.9

9100

0.9

9202

1.0

0114

0.9

9352

0.2

343

92.1

12.9

26.3

647.5

966.8

715.6

72.7

21.1

915.7

719.6

84.6

17.8

61.8

494.4

122.1

2

29年

目H

63

0.9

9092

0.9

9196

1.0

0114

0.9

9348

0.2

253

92.1

12.8

06.3

147.6

466.7

515.0

42.6

91.1

815.7

919.6

64.4

37.8

11.7

694.2

221.2

3

30年

目H

64

0.9

9084

0.9

9190

1.0

0114

0.9

9343

0.2

166

92.1

12.6

86.2

647.7

066.6

414.4

42.6

71.1

715.8

019.6

44.2

57.7

61.6

894.0

420.3

7

31年

目H

65

0.9

9075

0.9

9183

1.0

0114

0.9

9339

0.2

083

92.1

12.5

76.2

147.7

566.5

313.8

62.6

41.1

615.8

219.6

34.0

97.7

11.6

193.8

619.5

5

32年

目H

66

0.9

9067

0.9

9176

1.0

0113

0.9

9334

0.2

003

92.1

12.4

56.1

647.8

066.4

113.3

02.6

21.1

515.8

419.6

13.9

37.6

61.5

393.6

818.7

6

33年

目H

67

0.9

9058

0.9

9169

1.0

0113

0.9

9330

0.1

926

92.1

12.3

36.1

147.8

666.3

012.7

72.5

91.1

415.8

619.5

93.7

77.6

11.4

693.5

018.0

1

34年

目H

68

0.9

9049

0.9

9162

1.0

0113

0.9

9325

0.1

852

92.1

12.2

16.0

647.9

166.1

812.2

52.5

71.1

315.8

819.5

83.6

37.5

51.4

093.3

117.2

8

35年

目H

69

0.9

9040

0.9

9155

1.0

0113

0.9

9321

0.1

780

92.1

12.1

06.0

047.9

766.0

711.7

62.5

41.1

215.8

919.5

63.4

87.5

01.3

493.1

316.5

8

36年

目H

70

0.9

9031

0.9

9148

1.0

0113

0.9

9316

0.1

712

92.1

11.9

85.9

548.0

265.9

511.2

92.5

21.1

115.9

119.5

43.3

57.4

51.2

892.9

515.9

1

37年

目H

71

0.9

9021

0.9

9141

1.0

0113

0.9

9312

0.1

646

92.1

11.8

65.9

048.0

865.8

410.8

42.4

91.1

015.9

319.5

33.2

17.4

01.2

292.7

715.2

7

38年

目H

72

0.9

9011

0.9

9133

1.0

0113

0.9

9307

0.1

583

92.1

11.7

45.8

548.1

365.7

310.4

02.4

71.0

915.9

519.5

13.0

97.3

51.1

692.5

914.6

5

39年

目H

73

0.9

9002

0.9

9126

1.0

0113

0.9

9302

0.1

522

92.1

11.6

35.8

048.1

865.6

19.9

92.4

51.0

915.9

719.5

02.9

77.3

01.1

192.4

114.0

6

40年

目H

74

0.9

8991

0.9

9118

1.0

0112

0.9

9297

0.1

463

92.1

11.5

15.7

548.2

465.5

09.5

82.4

21.0

815.9

819.4

82.8

57.2

51.0

692.2

213.5

0

41年

目H

75

0.9

8981

0.9

9110

1.0

0112

0.9

9292

0.1

407

92.1

11.3

95.7

048.2

965.3

89.2

02.4

01.0

716.0

019.4

62.7

47.2

01.0

192.0

412.9

5

42年

目H

76

0.9

8971

0.9

9102

1.0

0112

0.9

9287

0.1

353

92.1

11.2

85.6

548.3

565.2

78.8

32.3

71.0

616.0

219.4

52.6

37.1

40.9

791.8

612.4

3

43年

目H

77

0.9

8960

0.9

9094

1.0

0112

0.9

9282

0.1

301

92.1

11.1

65.6

048.4

065.1

58.4

82.3

51.0

516.0

419.4

32.5

37.0

90.9

291.6

811.9

3

44年

目H

78

0.9

8949

0.9

9086

1.0

0112

0.9

9277

0.1

251

92.1

11.0

45.5

448.4

565.0

48.1

42.3

21.0

416.0

619.4

12.4

37.0

40.8

891.5

011.4

5

45年

目H

79

0.9

8938

0.9

9077

1.0

0112

0.9

9271

0.1

203

92.1

10.9

25.4

948.5

164.9

37.8

12.3

01.0

316.0

719.4

02.3

36.9

90.8

491.3

110.9

8

46年

目H

80

0.9

8926

0.9

9069

1.0

0112

0.9

9266

0.1

157

92.1

10.8

15.4

448.5

664.8

17.5

02.2

71.0

216.0

919.3

82.2

46.9

40.8

091.1

310.5

4

47年

目H

81

0.9

8915

0.9

9060

1.0

0112

0.9

9261

0.1

112

92.1

10.6

95.3

948.6

264.7

07.1

92.2

51.0

116.1

119.3

72.1

56.8

90.7

790.9

510.1

1

48年

目H

82

0.9

8903

0.9

9051

1.0

0111

0.9

9255

0.1

069

92.1

10.5

75.3

448.6

764.5

86.9

12.2

21.0

016.1

319.3

52.0

76.8

40.7

390.7

79.7

1

49年

目H

83

0.9

8891

0.9

9042

1.0

0111

0.9

9250

0.1

028

92.1

10.4

55.2

948.7

364.4

76.6

32.2

00.9

916.1

519.3

31.9

96.7

90.7

090.5

99.3

1

合計

643.8

7321.0

42278.9

63243.8

7995.6

3137.7

961.4

6778.6

9977.9

4306.1

5395.2

0128.1

24617.0

11429.9

1

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 39 －

様式

－５

便益

の現

在価

値算

定表

箇所

名：玉

島・笠

岡道

路Ⅱ

期（残

事業

）

合　

　　

計

年次

年度

総走

行台

ｷﾛの

年次

別伸

び率

割戻

率G

DP

走行

時間

短縮

便益

(億円

)走

行経

費減

少便

益(億

円)

事故

減少

便益

(億円

)(億

円)

（基

準年

）（山

陽ﾌﾞﾛ

ｯｸ）

デフ

レー

タ現

在価

値現

在価

値現

在価

値便

益合

計現

在価

値

H25

乗用

車類

小型

貨物

普通

貨物

全 車

(A)

(B)

乗用

車類

小型

貨物

普通

貨物

①　

計①

*(A

)*（B

)乗

用車

類小

型貨

物普

通貨

物②

　計

②*(A

)*（B

)③

③*(A

)*（B

)(①

～③

)割

引率

4%

暫定

供用

年H

34

0.9

9713

0.9

9413

1.0

1556

0.9

9988

0.7

026

92.1

13.1

17.0

033.1

253.2

337.4

03.0

61.4

913.7

718.3

112.8

78.2

65.8

079.8

056.0

7

1年

目H

35

0.9

9713

0.9

9409

1.0

1532

0.9

9988

0.6

756

92.1

13.0

76.9

633.6

253.6

636.2

53.0

51.4

813.9

818.5

112.5

08.2

65.5

880.4

254.3

3

2年

目H

36

0.9

9712

0.9

9406

1.0

1509

0.9

9988

0.6

496

92.1

13.0

36.9

234.1

354.0

935.1

33.0

41.4

714.1

918.7

012.1

58.2

65.3

681.0

452.6

4

3年

目H

37

0.9

9711

0.9

9402

1.0

1486

0.9

9988

0.6

246

92.1

12.9

96.8

834.6

454.5

134.0

53.0

31.4

614.4

018.8

911.8

08.2

65.1

681.6

651.0

1

4年

目H

38

0.9

9710

0.9

9398

1.0

1465

0.9

9988

0.6

006

92.1

12.9

66.8

435.1

554.9

433.0

03.0

21.4

514.6

119.0

911.4

68.2

54.9

682.2

849.4

2

5年

目H

39

0.9

9709

0.9

9395

1.0

1444

0.9

9988

0.5

775

92.1

12.9

26.8

035.6

555.3

731.9

83.0

11.4

414.8

219.2

811.1

38.2

54.7

782.9

047.8

8

6年

目H

40

0.9

9708

0.9

9391

1.0

1423

0.9

9988

0.5

553

92.1

12.8

86.7

636.1

655.8

030.9

83.0

11.4

415.0

319.4

710.8

18.2

54.5

883.5

346.3

8

7年

目H

41

0.9

9708

0.9

9387

1.0

1403

0.9

9988

0.5

339

92.1

12.8

46.7

136.6

756.2

330.0

23.0

01.4

315.2

419.6

710.5

08.2

54.4

184.1

544.9

3

供用

開始

年次

H42

0.9

9707

0.9

9384

1.0

1384

0.9

9988

0.5

134

92.1

15.2

67.3

946.5

069.1

535.5

03.2

11.3

815.4

120.0

010.2

78.8

94.5

698.0

450.3

3

9年

目H

43

0.9

9232

0.9

9307

1.0

0117

0.9

9423

0.4

936

92.1

15.1

57.3

346.5

669.0

434.0

83.1

91.3

715.4

319.9

89.8

68.8

44.3

697.8

648.3

1

10年

目H

44

0.9

9226

0.9

9302

1.0

0116

0.9

9419

0.4

746

92.1

15.0

37.2

846.6

168.9

232.7

13.1

61.3

615.4

519.9

79.4

88.7

94.1

797.6

846.3

6

11年

目H

45

0.9

9220

0.9

9298

1.0

0116

0.9

9416

0.4

564

92.1

14.9

17.2

346.6

768.8

131.4

03.1

41.3

515.4

619.9

59.1

18.7

33.9

997.5

044.5

0

12年

目H

46

0.9

9214

0.9

9293

1.0

0116

0.9

9413

0.4

388

92.1

14.7

97.1

846.7

268.7

030.1

53.1

11.3

415.4

819.9

48.7

58.6

83.8

197.3

142.7

0

13年

目H

47

0.9

9207

0.9

9288

1.0

0116

0.9

9409

0.4

220

92.1

14.6

87.1

346.7

768.5

828.9

43.0

91.3

315.5

019.9

28.4

18.6

33.6

497.1

340.9

9

14年

目H

48

0.9

9201

0.9

9282

1.0

0116

0.9

9406

0.4

057

92.1

14.5

67.0

846.8

368.4

727.7

83.0

61.3

215.5

219.9

08.0

88.5

83.4

896.9

539.3

4

15年

目H

49

0.9

9195

0.9

9277

1.0

0116

0.9

9402

0.3

901

92.1

14.4

47.0

346.8

868.3

526.6

73.0

41.3

115.5

319.8

97.7

68.5

33.3

396.7

737.7

5

16年

目H

50

0.9

9188

0.9

9272

1.0

0116

0.9

9398

0.3

751

92.1

14.3

26.9

846.9

468.2

425.6

03.0

11.3

115.5

519.8

77.4

58.4

83.1

896.5

936.2

3

17年

目H

51

0.9

9181

0.9

9267

1.0

0115

0.9

9395

0.3

607

92.1

14.2

16.9

346.9

968.1

224.5

72.9

91.3

015.5

719.8

57.1

68.4

33.0

496.4

134.7

7

18年

目H

52

0.9

9175

0.9

9261

1.0

0115

0.9

9391

0.3

468

92.1

14.0

96.8

747.0

568.0

123.5

92.9

61.2

915.5

919.8

46.8

88.3

82.9

096.2

233.3

7

19年

目H

53

0.9

9168

0.9

9256

1.0

0115

0.9

9387

0.3

335

92.1

13.9

76.8

247.1

067.9

022.6

42.9

41.2

815.6

119.8

26.6

18.3

22.7

896.0

432.0

3

20年

目H

54

0.9

9161

0.9

9250

1.0

0115

0.9

9384

0.3

207

92.1

13.8

66.7

747.1

567.7

821.7

32.9

11.2

715.6

219.8

16.3

58.2

72.6

595.8

630.7

4

21年

目H

55

0.9

9154

0.9

9245

1.0

0115

0.9

9380

0.3

083

92.1

13.7

46.7

247.2

167.6

720.8

62.8

91.2

615.6

419.7

96.1

08.2

22.5

395.6

829.5

0

22年

目H

56

0.9

9146

0.9

9239

1.0

0115

0.9

9376

0.2

965

92.1

13.6

26.6

747.2

667.5

520.0

32.8

61.2

515.6

619.7

75.8

68.1

72.4

295.5

028.3

1

23年

目H

57

0.9

9139

0.9

9233

1.0

0115

0.9

9372

0.2

851

92.1

13.5

06.6

247.3

267.4

419.2

22.8

41.2

415.6

819.7

65.6

38.1

22.3

195.3

127.1

7

24年

目H

58

0.9

9132

0.9

9227

1.0

0115

0.9

9368

0.2

741

92.1

13.3

96.5

747.3

767.3

318.4

52.8

21.2

315.7

019.7

45.4

18.0

72.2

195.1

326.0

8

25年

目H

59

0.9

9124

0.9

9221

1.0

0114

0.9

9364

0.2

636

92.1

13.2

76.5

247.4

367.2

117.7

12.7

91.2

215.7

119.7

25.2

08.0

22.1

194.9

525.0

2

26年

目H

60

0.9

9116

0.9

9215

1.0

0114

0.9

9360

0.2

534

92.1

13.1

56.4

747.4

867.1

017.0

02.7

71.2

115.7

319.7

14.9

97.9

72.0

294.7

724.0

2

27年

目H

61

0.9

9108

0.9

9209

1.0

0114

0.9

9356

0.2

437

92.1

13.0

36.4

147.5

366.9

816.3

22.7

41.2

015.7

519.6

94.8

07.9

11.9

394.5

923.0

5

28年

目H

62

0.9

9100

0.9

9202

1.0

0114

0.9

9352

0.2

343

92.1

12.9

26.3

647.5

966.8

715.6

72.7

21.1

915.7

719.6

84.6

17.8

61.8

494.4

122.1

2

29年

目H

63

0.9

9092

0.9

9196

1.0

0114

0.9

9348

0.2

253

92.1

12.8

06.3

147.6

466.7

515.0

42.6

91.1

815.7

919.6

64.4

37.8

11.7

694.2

221.2

3

30年

目H

64

0.9

9084

0.9

9190

1.0

0114

0.9

9343

0.2

166

92.1

12.6

86.2

647.7

066.6

414.4

42.6

71.1

715.8

019.6

44.2

57.7

61.6

894.0

420.3

7

31年

目H

65

0.9

9075

0.9

9183

1.0

0114

0.9

9339

0.2

083

92.1

12.5

76.2

147.7

566.5

313.8

62.6

41.1

615.8

219.6

34.0

97.7

11.6

193.8

619.5

5

32年

目H

66

0.9

9067

0.9

9176

1.0

0113

0.9

9334

0.2

003

92.1

12.4

56.1

647.8

066.4

113.3

02.6

21.1

515.8

419.6

13.9

37.6

61.5

393.6

818.7

6

33年

目H

67

0.9

9058

0.9

9169

1.0

0113

0.9

9330

0.1

926

92.1

12.3

36.1

147.8

666.3

012.7

72.5

91.1

415.8

619.5

93.7

77.6

11.4

693.5

018.0

1

34年

目H

68

0.9

9049

0.9

9162

1.0

0113

0.9

9325

0.1

852

92.1

12.2

16.0

647.9

166.1

812.2

52.5

71.1

315.8

819.5

83.6

37.5

51.4

093.3

117.2

8

35年

目H

69

0.9

9040

0.9

9155

1.0

0113

0.9

9321

0.1

780

92.1

12.1

06.0

047.9

766.0

711.7

62.5

41.1

215.8

919.5

63.4

87.5

01.3

493.1

316.5

8

36年

目H

70

0.9

9031

0.9

9148

1.0

0113

0.9

9316

0.1

712

92.1

11.9

85.9

548.0

265.9

511.2

92.5

21.1

115.9

119.5

43.3

57.4

51.2

892.9

515.9

1

37年

目H

71

0.9

9021

0.9

9141

1.0

0113

0.9

9312

0.1

646

92.1

11.8

65.9

048.0

865.8

410.8

42.4

91.1

015.9

319.5

33.2

17.4

01.2

292.7

715.2

7

38年

目H

72

0.9

9011

0.9

9133

1.0

0113

0.9

9307

0.1

583

92.1

11.7

45.8

548.1

365.7

310.4

02.4

71.0

915.9

519.5

13.0

97.3

51.1

692.5

914.6

5

39年

目H

73

0.9

9002

0.9

9126

1.0

0113

0.9

9302

0.1

522

92.1

11.6

35.8

048.1

865.6

19.9

92.4

51.0

915.9

719.5

02.9

77.3

01.1

192.4

114.0

6

40年

目H

74

0.9

8991

0.9

9118

1.0

0112

0.9

9297

0.1

463

92.1

11.5

15.7

548.2

465.5

09.5

82.4

21.0

815.9

819.4

82.8

57.2

51.0

692.2

213.5

0

41年

目H

75

0.9

8981

0.9

9110

1.0

0112

0.9

9292

0.1

407

92.1

11.3

95.7

048.2

965.3

89.2

02.4

01.0

716.0

019.4

62.7

47.2

01.0

192.0

412.9

5

42年

目H

76

0.9

8971

0.9

9102

1.0

0112

0.9

9287

0.1

353

92.1

11.2

85.6

548.3

565.2

78.8

32.3

71.0

616.0

219.4

52.6

37.1

40.9

791.8

612.4

3

43年

目H

77

0.9

8960

0.9

9094

1.0

0112

0.9

9282

0.1

301

92.1

11.1

65.6

048.4

065.1

58.4

82.3

51.0

516.0

419.4

32.5

37.0

90.9

291.6

811.9

3

44年

目H

78

0.9

8949

0.9

9086

1.0

0112

0.9

9277

0.1

251

92.1

11.0

45.5

448.4

565.0

48.1

42.3

21.0

416.0

619.4

12.4

37.0

40.8

891.5

011.4

5

45年

目H

79

0.9

8938

0.9

9077

1.0

0112

0.9

9271

0.1

203

92.1

10.9

25.4

948.5

164.9

37.8

12.3

01.0

316.0

719.4

02.3

36.9

90.8

491.3

110.9

8

46年

目H

80

0.9

8926

0.9

9069

1.0

0112

0.9

9266

0.1

157

92.1

10.8

15.4

448.5

664.8

17.5

02.2

71.0

216.0

919.3

82.2

46.9

40.8

091.1

310.5

4

47年

目H

81

0.9

8915

0.9

9060

1.0

0112

0.9

9261

0.1

112

92.1

10.6

95.3

948.6

264.7

07.1

92.2

51.0

116.1

119.3

72.1

56.8

90.7

790.9

510.1

1

48年

目H

82

0.9

8903

0.9

9051

1.0

0111

0.9

9255

0.1

069

92.1

10.5

75.3

448.6

764.5

86.9

12.2

21.0

016.1

319.3

52.0

76.8

40.7

390.7

79.7

1

49年

目H

83

0.9

8891

0.9

9042

1.0

0111

0.9

9250

0.1

028

92.1

10.4

55.2

948.7

364.4

76.6

32.2

00.9

916.1

519.3

31.9

96.7

90.7

090.5

99.3

1

合計

643.8

7321.0

42278.9

63243.8

7995.6

3137.7

961.4

6778.6

9977.9

4306.1

5395.2

0128.1

24617.0

11429.9

1

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 40 －

事業費（事業全体）車線数 延長

4/4 ９．４km

■事業費内訳

区分 費目 工種 単位 数量金額

(百万円)備考

①工事費 式 1 38,300

改良費 式 1 9,435

土工 m3 3,268,275 5,224 切土、盛土、捨土

軟弱地盤改良工 m3 68,387 424

法面工 ㎡ 229,575 687 切土法面、盛土法面

擁壁工 式 1 895 逆Ｔ式擁壁、ブロック積擁壁、扶壁式擁壁

管渠工 m 980 167

函渠工 m 838 1,155

排水工 m 10,090 583

中央分離帯工 m 6,148 277

雑工 式 1 23 工事用道路等

橋梁費 式 1 14,354

100m以上 m 1,108 7,016 PC橋(2橋)、ME橋(4橋)

100m未満 m 736 7,338 PC橋(8橋)、ME橋(6橋)、OV橋(1橋)

トンネル費 式 1 9,947

NATM m 3,400 9,947 ４本（上下線）

シールド m 0 0

IC・JCT費 式 1 855

IC 箇所 4 855 ダイヤモンド型(4箇所)

JCT 箇所 0 0

舗装費 式 1 2,621

車道舗装 ㎡ 198,370 2,621

歩道舗装 ㎡ 0 0

附帯施設費 式 1 1,088

交通管理施設工 式 1 1,088 標識工、防護柵工、道路照明工等

遮音壁 m 0 0

②用地及び補償費 式 1 5,004

用地費 式 1 3,014

宅地 ㎡ 23,393 860

田畑 ㎡ 108,022 1,279

山林・原野 ㎡ 277,915 875

補償費 式 1 1,990

③間接経費 式 1 9,596 地質調査、測量、設計にかかる費用及び予備費

全体事業費 52,900

【単価等について】○工事費算出にあたっては、土木工事標準歩掛及び近接事業箇所の実績単価を使用する。○用地補償費算出にあたっては、近接事業箇所の直近実績単価を使用

路線名 箇所名

一般国道２号 玉島・笠岡道路（Ⅱ期）

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 41 －

事業費（残事業）車線数 延長

4/4 ９．４km

■事業費内訳

区分 費目 工種 単位 数量金額

(百万円)備考

①工事費 式 1 36,461

改良費 式 1 8,667

土工 m3 3,041,695 4,861 切土、盛土、捨土

軟弱地盤改良工 m3 68,387 424

法面工 ㎡ 229,575 687 切土法面、盛土法面

擁壁工 式 1 804 逆Ｔ式擁壁、ブロック積擁壁、扶壁式擁壁

管渠工 m 980 167

函渠工 m 781 936

排水工 m 8,448 488

中央分離帯工 m 6,148 277

雑工 式 1 23 工事用道路等

橋梁費 式 1 13,283

100m以上 m 1,108 6,180 PC橋(2橋)、ME橋(4橋)

100m未満 m 736 7,104 PC橋(8橋)、ME橋(6橋)、OV橋(1橋)

トンネル費 式 1 9,947

NATM m 3,400 9,947 4本（上下線）

シールド m 0 0

IC・JCT費 式 1 855

IC 箇所 4 855 ダイヤモンド型(4箇所)

JCT 箇所 0 0

舗装費 式 1 2,621

車道舗装 ㎡ 198,370 2,621

歩道舗装 ㎡ 0 0

附帯施設費 式 1 1,088

交通管理施設工 式 1 1,088 標識工、防護柵工、道路照明工等

遮音壁 m 0 0

②用地及び補償費 式 1 4,975

用地費 式 1 2,989

宅地 ㎡ 23,393 860

田畑 ㎡ 108,022 1,279

山林・原野 ㎡ 260,817 850

補償費 式 1 1,986

③間接経費 式 1 8,861 地質調査、測量、設計にかかる費用及び予備費

全体事業費 50,297

【単価等について】○工事費算出にあたっては、土木工事標準歩掛及び近接事業箇所の実績単価を使用する。○用地補償費算出にあたっては、近接事業箇所の直近実績単価を使用

路線名 箇所名

一般国道２号 玉島・笠岡道路（Ⅱ期）

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 42 －

（事業全体）

車線数 延長

4 9.4km

■維持管理費内訳

単位 数量金額

（百万円）備考

　km 9.4 1,421 巡回、清掃、除草等

式 1 11,288 路面補修、構造物の点検・補修等

式

12,709

修繕費

維持管理費合計

その他

路線名 箇所名

一般国道２号 玉島・笠岡道路（Ⅱ期）

区分

維持費

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 43 －

（残事業）

車線数 延長

4 9.4km

■維持管理費内訳

単位 数量金額

（百万円）備考

　km 9.4 1,421 巡回、清掃、除草等

式 1 11,288 路面補修、構造物の点検・補修等

式

12,709

修繕費

維持管理費合計

その他

路線名 箇所名

一般国道２号 玉島・笠岡道路（Ⅱ期）

区分

維持費

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 44 －

様式１　客観的評価指

標に

よる

事業

採択

の前

提条

件、

事業

の効

果や必要性の確認の状況

事業名

一般

国道

２号

　笠

岡バ

イパ

ス【

交通

量推

計・

費用

対効

果分

析・

環境

改善

効果

等に

係る

項目

は、

平成

25年

度評

価時

点】

事業主体

中国

地方

整備

局

●事業採択の前提条件を確認するための指標

指　　標

指標チェックの根拠

前提条件

事業の効率性

■便

益が

費用

を上

回っ

てい

る全

事業

：費

用便

益比

（Ｂ

／Ｃ

）＝

3.5　

（経済的純現在価値（Ｂ－Ｃ）＝854億円、経済的内部収益率（ＥＩＲＲ）＝ 8.6％）

残事

業：

費用

便益

比（

Ｂ／

Ｃ）

＝9.1　

（経済的純現在価値（Ｂ－Ｃ）＝949億円、経済的内部収益率（ＥＩＲＲ）＝26.9％）

●事業の効果や必要性を評価するための指標

政策目標

指　標　（対象となる指標のみ記載。効果が確認されるものは□を■に変更）

指標チェックの根拠

１．活力

円滑なモビリ

ティの確保

■現

道等

の年

間渋

滞損

失時

間及

び削

減率

区間a（費用便益分析対象区間）につい

て　　　　　　　渋滞損失時間（現況）

：95,572千

人・

時間

/年

　　　　　　　渋滞損失削減時間：2,748千

人・

時間

/年

（95,572千

人・

時間

/年

⇒92,824千

人・

時間

/年

）区間b（該当区間／平行区間)について：

（該

当区

間）

一般

国道

2号

笠岡

バイ

パス

　　　　　　　平行区間等（該当区間

）の

渋滞

損失

時間

(現

況)：

2,012千

人・

時間

/年

　　　　　　　平行区間等（該当区間

）の

渋滞

損失

削減

率：

93.2%削

減(2,012千

人・

時間

/年

⇒137千

人・

時間

/年

）

□現

道等

にお

ける

混雑

時旅

行速

度が

20km/h未満である区間の旅行速度の改善が期待される

□現

道又

は並

行区

間等

にお

ける

踏切

交通

遮断

量が10,000台時/日以上の踏切道の除却もしくは交通改善が期待

され

る

■現

道等

に、

当該

路線

の整

備に

より

利便

性の

向上が期待できるバス路線が存在する

利便性向上が見込まれるバス路線：国道

2号

の笠

岡市

街地

を利

用す

るバ

ス（

井笠

バス

）46便

/日

■新

幹線

駅も

しく

は特

急停

車駅

への

アク

セス

向上が見込まれる

対象駅：福山駅（新幹線駅）、対象自

治体

名：

里庄

町、

改善

見込

み（

里庄

町役

場～

福山

駅：

47分

→45分

）

□第

一種

空港

、第

二種

空港

、第

三種

空港

もし

くは共用飛行場へのアクセス向上が見込まれる

物流効率化の支

援■

重要

港湾

もし

くは

特定

重要

港湾

への

アク

セス向上が見込まれる

対象港湾：水島港（国際拠点港湾、国

際バ

ルク

戦略

港湾

）、

対象

自治

体：

福山

市、

改善見込み（福山市役所～水島港：80分

→76分

）

■農

林水

産業

を主

体と

する

地域

にお

いて

農林

水産品の流通の利便性が向上

農林水産品を主体とする地域：笠岡市

（花

き）

、主

な出

荷先

：岡

山県

内、

京阪

神方

面

□現

道等

にお

ける

、総

重量

25tの

車両

もし

くは

ISO規格背高海上コンテナ輸送車が通行できない区間を解消する

－ 45 －

政策目標

指　標　（対象となる指標のみ記載。効果が確認されるものは□を■に変更）

指標チェックの根拠

都市の再生

□都

市再

生プ

ロジ

ェク

トを

支援

する

事業

である

□広

域道

路整

備基

本計

画に

位置

づけ

のあ

る環状道路を形成する

□市

街地

再開

発、

区画

整理

等の

沿道

まち

づくりとの連携あり

□中

心市

街地

内で

行う

事業

であ

る

□幹

線都

市計

画道

路網

密度

が1.5km/km2以

下で

ある市街地内での事業である

□DID区

域内

の都

市計

画道

路整

備で

あり

、市

街地の都市計画道路網密度が向上する

□対

象区

間が

現在

連絡

道路

がな

い住

宅宅

地開発(300戸以上又は16ha以上、大都市においては100戸以上又は5ha

以上

)へ

の連

絡道

路と

なる

国土・地域ネッ

トワークの構築

□高

速自

動車

国道

と並

行す

る自

専道

（A'路

線）としての位置づけ有り

■地

域高

規格

道路

の位

置づ

けあ

り地域高規格道路「倉敷福山道路」の一

部と

して

位置

づけ

（平

成6年

12月

指定

）

□当

該路

線が

新た

に拠

点都

市間

を高

規格

幹線

道路で連絡するルートを構成する

■当

該路

線が

隣接

した

日常

活動

圏中

心都

市間

を短時間で連絡する路線を構成する

対象となる日常活動圏中心都市間：倉敷

市～

福山

市

□現

道等

にお

ける

交通

不能

区間

を解

消す

る

□現

道等

にお

ける

大型

車の

すれ

違い

困難

区間

を解消する

□日

常活

動圏

の中

心都

市へ

のア

クセ

ス向

上が

見込まれる

個性ある地域の

形成

□鉄

道や

河川

等に

より

一体

的発

展が

阻害

され

ている地区を解消する

■拠

点開

発プ

ロジ

ェク

ト、

地域

連携

プロ

ジェ

クト、大規模イベントを支援する

笠岡市笠岡湾干拓地域バイオマスタウ

ン構

想

■主

要な

観光

地へ

のア

クセ

ス向

上が

期待

され

る対象観光地：倉敷美観地区の入り込み客

数（

H26観

光入

込客

数：

3,065千

人／

年)

□特

別立

法に

基づ

く事

業で

ある

□新

規整

備の

公共

公益

施設

へ直

結す

る道

路で

ある

□歴

史的

景観

を活

かし

た道

路整

備や

中心

商店

街のシンボル的な道路整備等、特色あるまちづくりに資する事業

であ

る

２．暮らし

歩行者･自転車

のための生活

空間の形成

□自

転車

交通

量が

500台

/日

以上

、自

動車

交通

量が1,000台/12h以上、歩行者交通量が500人/日以上の全てに該

当す

る区

間に

おい

て、

自転

車利

用空

間を

整備することにより、当該区間の歩行者・自転車の通行の快適・安

全性

の向

上が

期待

でき

る

□交

通バ

リア

フリ

ー法

にお

ける

道路

特定

事業

に位置付けがある、または、交通バリアフリー法に基づく重点整

備地

区に

おけ

る特

定経

路を

形成

する

区間

が新たにバリアフリー化される

－ 46 －

政策目標

指　標　（対象となる指標のみ記載。効果が確認されるものは□を■に変更）

指標チェックの根拠

２．暮らし

無電柱化による

美しい町並み

の形成

■対

象区

間が

電線

類地

中化

５ヶ

年計

画に

位置

づけ有り

無電柱化推進計画に位置づけ

□市

街地

又は

歴史

景観

地区

（歴

史的

風土

特別

保存区域及び重要伝統的建造物保存地区）の幹線道路において新

たに

無電

柱化

を達

成す

る

安全で安心でき

るくらしの確保

■三

次医

療施

設へ

のア

クセ

ス向

上が

見込

まれ

る対象となる三次医療施設名称：福山市民

病院

、ア

クセ

ス向

上が

見込

まれ

る自

治体

名：

旧寄

島町

、（

寄島

総合

支所

～福

山市民病院：34分→31分）※玉島・笠岡道

路（

Ⅱ期

）お

よび

笠岡

バイ

パス

を利

用し

た場

合

３．安全

安全な生活環境

の確保

□現

道等

に死

傷事

故率

が500件

/億

台キ

ロ以

上である区間が存する場合において、交通量の減少、歩道の設置又

は線

形不

良区

間の

解消

等に

より

、当

該区

間の安全性の向上が期待できる

□当

該区

間の

自動

車交

通量

が1,000台

/12h以

上（当該区間が通学路である場合は500台/12h以上）かつ歩行者交

通量

100人

/日

以上

（当

該区

間が

通学

路で

ある場合は学童、園児が40人/日以上）の場合、又は歩行者交通量

500人

/日

以上

の場

合に

おい

て、

歩道

が無

い又は狭小な区間に歩道が設置される

災害への備え

□近

隣市

への

ルー

トが

１つ

しか

なく

、災

害に

よる１～２箇所の道路寸断で孤立化する集落を解消する

■対

象区

間が

、都

道府

県地

域防

災計

画、

緊急

輸送道路ネットワーク計画又は地震対策緊急整備事業計画に位置

づけ

があ

る、

又は

地震

防災

緊急

事業

五ヶ

年計画に位置づけのある路線（以下「緊急輸送道路」という）とし

て位

置づ

けあ

り岡山県地域防災計画における第１次緊

急輸

送道

路に

位置

付け

(国

道2号

)

■緊

急輸

送道

路が

通行

止に

なっ

た場

合に

大幅

な迂回を強いられる区間の代替路線を形成する

第一次緊急輸送道路である山陽自動車

道、

一般

国道

２号

の代

替路

線と

して

機能

□並

行す

る高

速ネ

ット

ワー

クの

代替

路線

とし

て機能する（A'路線としての位置づけがある場合）

□現

道等

の防

災点

検又

は震

災点

検要

対策

箇所

もしくは架替の必要のある老朽橋梁における通行規制等が解消さ

れる

□現

道等

の事

前通

行規

制区

間、

特殊

通行

規制

区間又は冬期交通障害区間を解消する

□避

難路

へ1km以

内で

到達

でき

る地

区が

新た

に増加する

□幅

員6m以

上の

道路

がな

いた

め消

火活

動が

出来ない地区が解消する

□密

集市

街地

にお

ける

事業

で火

災時

の延

焼遮

断帯の役割を果たす

４．環境

地球環境の保全

■対

象道

路の

整備

によ

り削

減さ

れる

自動

車か

らのCO2排出量

CO2排出削減量：約12千t/年（整備な

し3,553千

t／

年、

整備

あり

3,541千

t／

年）

生活環境の改

善・保全

■現

道等

にお

ける

自動

車か

らの

NO2排

出削

減率

評価対象区間：便益算定範囲

NOX排出削減量：約76t／年（整備なし9,333t／

年⇒

整備

あり

9,257t／

年・

・・

約0.8%削

減）

■現

道等

にお

ける

自動

車か

らの

SPM排

出削

減率

評価対象区間：便益算定範囲

SPM排出削減量：約4t／年（整備なし482t／

年⇒

整備

あり

478t／

年・

・・

約0.9%削

減）

■現

道等

で騒

音レ

ベル

が夜

間要

請限

度を

超過

している区間について、新たに要請限度を下回ることが期待され

る区

間が

ある

夜間要請限度超過の状況(笠岡市大宜：

騒音

レベ

ル74dB、

笠岡

市笠

岡：

騒音

レベ

ル74dB　

２箇

所、

延長

4.3km 沿

道状

況：

山地部 ）

改善の見込（新たに要請限度を達成す

るこ

とと

なる

延長

：4.3km）

□そ

の他

、環

境や

景観

上の

効果

が期

待さ

れる

５．その他

他のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄと

の関係

□道

路の

整備

に関

する

プロ

グラ

ム又

は都

市計

画道路整備プログラムに位置づけられている

■関

連す

る大

規模

道路

事業

と一

体的

に整

備す

る必要あり

玉島・笠岡道路、玉島・笠岡道路（Ⅱ

期）

■他

機関

との

連携

プロ

グラ

ムに

位置

づけ

られ

ている

「笠岡都市計画区域の整備、開発及び

保全

の方

針(H24.1)」

「第

6次

笠岡

市総

合計

画後

期基

本計

画（

H26.4）

」「

笠岡

市都

市計画マスタープラン（H27.4）」に位

置付

けあ

り

□そ

の他

、対

象地

域や

事業

に固

有の

事情

等、

以上の項目に属さない効果が見込まれる

－ 47 －

様式－２

費用便益分析の結果

路線名 事業名 延長 事業種別現拡・ＢＰ・その

他の別

一般国道2号 笠岡バイパス L=7.6km 地域高規格 BP

計画交通量(台/日)

車線数 事業主体

34,400～37,800 4 中国地方整備局

① 費　用

事　業　費 維持管理費 合　　計

基 準 年 平成25年度

単純合計 288億円 96億円 383億円

うち残事業分 134億円 41億円 175億円

基準年における現在価値 (Ｃ)

316億円 29億円 345億円

うち残事業分 105億円 12億円 118億円

② 便　益

走行時間短縮便益

走行経費減少便益

交通事故減少便益

合　　計

基 準 年 平成25年度

供 用 年 平成38年度

単年便益（初年便益）

55億円 11億円 5.2億円 70億円

基準年における現在価値 (Ｂ)

941億円 178億円 80億円 1,199億円

うち残事業分 842億円 153億円 72億円 1,066億円

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 48 －

③ 結　果

3.5

854億円

8.6%

9.1

949億円

26.9%

注）費用及び便益の合計は、表示桁数の関係で計算値と一致しないことがある。

④ 感 度 分 析

【事業全体】

変動要因 基準値 変動ケース

交通量 34400～37800 ±10% 3.0～4.0

事業費 288億円 ±10% 3.4～3.6

事業期間 34年 ±20% 3.2～3.7

【残事業】

変動要因 基準値 変動ケース

交通量 34400～37800 ±10% 7.6～10.6

事業費 134億円 ±10% 8.3～10.0

事業期間 8年 ±20% 8.4～9.7

費用便益比（事業全体）

経済的純現在価値（事業全体）

経済的内部収益率（事業全体）

費用便益比（残事業）

経済的純現在価値（残事業）

経済的内部収益率（残事業）

費用便益比（Ｂ／Ｃ）

費用便益比（Ｂ／Ｃ）

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 49 －

交通状況の変化

事業名：笠岡バイパス（事業全体）

（推計時点　H42年）

整備なし(A) 整備あり(B)

交通量※1 [台/日] - 36,700

走行時間※２ [分] - 8

：7.6km 走行時間費用※3 [億円/年] - 57.31

交通量 [台/日] 30,700 13,700

走行時間 [分] 18 12

：7.3km 走行時間費用 [億円/年] 115.83 29.20

交通量 [台/日] 7,200 1,700

走行時間 [分] 10 10

：4.6km 走行時間費用 [億円/年] 13.69 2.93

交通量 [台/日] 8,400 4,100

走行時間 [分] 7 6

：3.7km 走行時間費用 [億円/年] 10.31 4.51

交通量 [台/日] 10,300 2,800

走行時間 [分] 6 6

：3.3km 走行時間費用 [億円/年] 11.20 2.81

交通量 [台/日] 10,300 6,100

走行時間 [分] 6 6

：2.8km 走行時間費用 [億円/年] 10.37 5.78

合計：2531.5km 走行時間短縮便益 [億円/年] 8,953.29 8,890.26 63.03

※１：　当該道路内の平均値または代表的な値を記載する。

※２：　配分計算結果を用いる場合と当該道路の代表的な速度から算出する場合がある。　

※３：　費用便益分析マニュアルに従い車種別、区間別に算出したものの合計値である。

※４：　当該事業により大きな変化が生じる道路について３～５路線程度以内で記載する。

※５：　②主な周辺道路における交通量の予測地点は、事業全体と残事業で同地点において設定する。

様式－３①

①新設・改築道路

②主な周

辺道路※4

国道2号

臨港道路

県）青島新開神島外港線

市）西ノ浜新田平成町線

都）五番町入江線

走行時間費用整備なし(A)

走行時間費用整備あり(B)

走行時間短縮便益

③その他道路合計走行時間費用 [億円/年] 8,791.90 8,787.73

：2502.3km

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 50 －

（２） 図面（①、②に該当する道路を明示すること）

L=7.3km

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 51 －

交通状況の変化

事業名：笠岡バイパス（残事業）

（推計時点　H42年）

整備なし(A) 整備あり(B)

交通量※1 [台/日] - 36,700

走行時間※２ [分] - 8

：7.6km 走行時間費用※3 [億円/年] - 57.31

交通量 [台/日] 30,300 13,700

走行時間 [分] 18 12

：7.3km 走行時間費用 [億円/年] 112.94 29.20

交通量 [台/日] 7,300 1,700

走行時間 [分] 11 10

：4.6km 走行時間費用 [億円/年] 13.82 2.93

交通量 [台/日] 7,000 4,100

走行時間 [分] 7 6

：3.7km 走行時間費用 [億円/年] 8.98 4.51

交通量 [台/日] 9,900 2,800

走行時間 [分] 6 6

：3.3km 走行時間費用 [億円/年] 10.81 2.81

交通量 [台/日] 10,600 6,100

走行時間 [分] 6 6

：2.8km 走行時間費用 [億円/年] 10.68 5.78

合計：2531.5km 走行時間短縮便益 [億円/年] 8,946.67 8,890.26 56.41

※１：　当該道路内の平均値または代表的な値を記載する。

※２：　配分計算結果を用いる場合と当該道路の代表的な速度から算出する場合がある。　

※３：　費用便益分析マニュアルに従い車種別、区間別に算出したものの合計値である。

※４：　当該事業により大きな変化が生じる道路について３～５路線程度以内で記載する。

※５：　②主な周辺道路における交通量の予測地点は、事業全体と残事業で同地点において設定する。

様式－３①

①新設・改築道路

②主な周

辺道路※4

国道2号

臨港道路

県）青島新開神島外港線

市）西ノ浜新田平成町線

都）五番町入江線

走行時間費用整備なし(A)

走行時間費用整備あり(B)

走行時間短縮便益

③その他道路合計走行時間費用 [億円/年] 8,789.43 8,787.73

：2502.3km

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 52 －

（２） 図面（①、②に該当する道路を明示すること）

L=7.3km

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 53 －

様式－３②

費用便益分析の条件

事業名： 笠岡バイパス

（２）項目 チェック欄

費用便益分析マニュアル

（平成２０年１１月　国土交通省　道路局　都市・地域整備局）

その他 □

分析対象期間 50年間

社会的割引率 4%

基準年次 平成25年度

１時点のみ推計 ■（H42年）複数時点での推計 □

整備の有無それぞれで交通流を推計 ■

整備の有無のいずれかのみ推計 □ 有　　□ 無いずれかのみの推計とした理由を記載

道路交通センサスをベースとした自動車ＯＤ表

（三段階推定法）

パーソントリップ調査をベースとした自動車ＯＤ表

（四段階推定法）

その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） □

交 　　　無 ■

通 　　　有 □

流 考慮した開発交通量（トリップ数） （　　）台ﾄﾘｯﾌﾟ/日

推 考慮した理由を記載

計

Ｑ－Ｖ式を用いた配分 □

転換率式を用いた配分 □

Ｑ－Ｖ式と転換率式の併用による配分 ■

均衡配分（リンクパフォーマンス関数を用いた配分） □

簡易手法 □

小規模事業である □

山間部海岸部で併行道路が少ない □

その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）簡易手法の考え方（将来交通量の設定方法等）

その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） □

各回の配分終了時の速度を交通量でウェイト付け

して設定採用理由を記載

最終配分の速度 □採用理由を記載

その他（　最終配分交通量とＱＶ式との関係から平均速度を設定　） ■

算出マニュアル■

分析の基本的事項

交通流の推計時点

推計の状況いずれかのみの推計の場合

□

開発交通量の考慮

有の場合のみ

速度設定の考え方

□

配分交通量の推計手法 簡易手法の

採択理由

推計に用いたＯＤ表

■（H17センサス）

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 54 －

事業名： 笠岡バイパス

（３）項目 チェック欄

考慮しない ■

考慮する □

面的に考慮 □

対象路線のみ考慮 □

採用した休日係数 （　　　）　％休日係数を考慮した理由および採用した休日係数の考え方を記載

考慮しない ■

考慮する □

採用した通行止め日数 （　　　）　日

とり止め交通を考慮する □とり止め交通を考慮しない場合はその理由、考慮した場合はその考え方を記載

考慮しない ■

考慮する □

採用した冬期日数 （　　　）　日採用した冬期日数の考え方を記載

冬期の走行速度と交通容量の関係設定の考え方を記載

■

□

費用便益分析マニュアルの値を使用 ■

独自に設定した値を使用 □　算出根拠を添付すること

費用便益分析マニュアルの値を使用 ■

独自に設定した値を使用 □　算出根拠を添付すること

中央分離帯の有無を考慮 □

中央分離帯の有無を考慮しない ■

考慮しない ■

考慮する □　（考慮の場合、算出根拠を添付すること）

その他

考慮する場合のみ

ブロック別・車種別走行台キロの伸び率による設定

その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

便益の算定

休日交通の影響 考慮する

場合のみ

災害等による通行止めの

影響 考慮する場合のみ

採用した通行止め日数の考え方を記載

冬期交通の影響

車種別時間価値原単位

車種別走行経費原単位

交通事故減少便益算定

走行時間短縮・走行経費減少・交通事故減少以外の便益

交通流推計の時点以外の便益の算定

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 55 －

事業名： 笠岡バイパス

（４）項目 チェック欄

詳細事業計画による値を採用 □

標準投資パターンを採用 □

その他（概略事業計画による値を採用　　） ■維持管理費の設定根拠を記載

実績値に基づき維持管理費を算出

積雪地域または寒冷地域である □

考慮しない ■

考慮する □

事業費を考慮 □

維持管理費を考慮 □当該道路整備が行われない場合の費用を考慮した理由及び考え方を記載（対策内容、費用等）

その他

４．その他

　　上記のほか、Ｂ／Ｃの算定にあたっての問題点があれば、記述。

費用の算定

事業費

維持管理費

雪寒費

当該道路整備が行われない場合

の費用 考慮する場合のみ

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 56 －

様式－４

費用の現在価値算定表 維持管理費の単純単価の算出(消費税相当額含む)

採用単価の根拠 一般国道(雪寒費含む)箇所名：笠岡バイパス（事業全体） 単価(億円) 延長(㎞) 単純価値(億円)

0.27 7.6 2.05割戻率 GDP 事業費（億円） 維持管理費（億円）

年次 年度 デフレータ 単純価値 現在価値 単純価値 現在価値-34年目 S63 2.6658 101.5 0.30 0.73-33年目 H1 2.5633 104.2 0.29 0.66-32年目 H2 2.4647 106.5 9.11 19.42-31年目 H3 2.3699 109.1 0.10 0.19-30年目 H4 2.2788 110.6 0.39 0.74-29年目 H5 2.1911 110.9 0.19 0.35-28年目 H6 2.1068 110.8 1.94 3.40-27年目 H7 2.0258 109.9 1.46 2.47-26年目 H8 1.9479 109.5 0.10 0.16-25年目 H9 1.8730 110.4 1.43 2.23-24年目 H10 1.8009 109.9 9.52 14.37-23年目 H11 1.7317 108.4 4.15 6.11-22年目 H12 1.6651 107.2 7.28 10.42-21年目 H13 1.6010 105.7 8.51 11.87-20年目 H14 1.5395 103.8 23.65 32.31-19年目 H15 1.4802 102.3 16.28 21.69-18年目 H16 1.4233 101.0 13.21 17.15-17年目 H17 1.3686 99.6 27.55 34.87-16年目 H18 1.3159 98.7 14.56 17.88-15年目 H19 1.2653 97.6 9.06 10.82-14年目 H20 1.2167 96.8 0.20 0.23-13年目 H21 1.1699 95.6 0.07 0.08-12年目 H22 1.1249 93.7 0.72 0.79-11年目 H23 1.0816 92.1 0.71 0.77-10年目 H24 1.0400 92.1 1.90 1.98-9年目 H25 1.0000 92.1 0.88 0.88-8年目 H26 0.9615 92.1 1.43 1.37-7年目 H27 0.9246 92.1 8.32 7.69-6年目 H28 0.8890 92.1 12.08 10.74-5年目 H29 0.8548 92.1 13.95 11.93-4年目 H30 0.8219 92.1 7.59 6.24-3年目 H31 0.7903 92.1 26.37 20.84-2年目 H32 0.7599 92.1 25.82 19.62-1年目 H33 0.7307 92.1 21.30 15.56

暫定供用年 H34 0.7026 92.1 0.95 0.67 1.45 1.021年目 H35 0.6756 92.1 4.76 3.22 1.45 0.982年目 H36 0.6496 92.1 9.52 6.19 1.45 0.943年目 H37 0.6246 92.1 1.93 1.21 1.45 0.90

供用開始年次 H38 0.6006 92.1 1.95 1.175年目 H39 0.5775 92.1 1.95 1.136年目 H40 0.5553 92.1 1.95 1.097年目 H41 0.5339 92.1 1.95 1.048年目 H42 0.5134 92.1 1.95 1.009年目 H43 0.4936 92.1 1.95 0.9610年目 H44 0.4746 92.1 1.95 0.9311年目 H45 0.4564 92.1 1.95 0.8912年目 H46 0.4388 92.1 1.95 0.8613年目 H47 0.4220 92.1 1.95 0.8214年目 H48 0.4057 92.1 1.95 0.7915年目 H49 0.3901 92.1 1.95 0.7616年目 H50 0.3751 92.1 1.95 0.7317年目 H51 0.3607 92.1 1.95 0.7018年目 H52 0.3468 92.1 1.95 0.6819年目 H53 0.3335 92.1 1.95 0.6520年目 H54 0.3207 92.1 1.95 0.6321年目 H55 0.3083 92.1 1.95 0.6022年目 H56 0.2965 92.1 1.95 0.5823年目 H57 0.2851 92.1 1.95 0.5624年目 H58 0.2741 92.1 1.95 0.5425年目 H59 0.2636 92.1 1.95 0.5226年目 H60 0.2534 92.1 1.95 0.5027年目 H61 0.2437 92.1 1.95 0.4828年目 H62 0.2343 92.1 1.95 0.4629年目 H63 0.2253 92.1 1.95 0.4430年目 H64 0.2166 92.1 1.95 0.4231年目 H65 0.2083 92.1 1.95 0.4132年目 H66 0.2003 92.1 1.95 0.3933年目 H67 0.1926 92.1 1.95 0.3834年目 H68 0.1852 92.1 1.95 0.3635年目 H69 0.1780 92.1 1.95 0.3536年目 H70 0.1712 92.1 1.95 0.3337年目 H71 0.1646 92.1 1.95 0.3238年目 H72 0.1583 92.1 1.95 0.3139年目 H73 0.1522 92.1 1.95 0.3040年目 H74 0.1463 92.1 1.95 0.2941年目 H75 0.1407 92.1 1.95 0.2742年目 H76 0.1353 92.1 1.95 0.2643年目 H77 0.1301 92.1 1.95 0.2544年目 H78 0.1251 92.1 1.95 0.2445年目 H79 0.1203 92.1 1.95 0.2446年目 H80 0.1157 92.1 1.95 0.2347年目 H81 0.1112 92.1 1.95 0.2248年目 H82 0.1069 92.1 1.95 0.2149年目 H83 0.1028 92.1 -20.25 -2.08 1.95 0.20合計 267.35 315.77 95.69 29.33

単純事業費計 287.60 95.69

注１）事業費の投資パターンは、概略事業計画による値を採用したものであり、必ずしも全体の予算制約等を踏まえたものではない。　　　このため、毎年度の予算の状況や、用地・工事の進捗により、実際の事業展開とは異なることがある。注２）評価対象期間最終年において、用地残存価値（割引後の用地費）を控除している。

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 57 －

様式－４

費用の現在価値算定表 維持管理費の単純単価の算出(消費税相当額含む)

採用単価の根拠 一般国道(雪寒費含む)箇所名：笠岡バイパス（残事業） 単価(億円) 延長(㎞) 単純価値(億円)

0.12 7.6 0.91割戻率 GDP 事業費（億円） 維持管理費（億円）

年次 年度 デフレータ 単純価値 現在価値 単純価値 現在価値-8年目 H26 0.9615 92.1 1.43 1.37-7年目 H27 0.9246 92.1 8.32 7.69-6年目 H28 0.8890 92.1 12.08 10.74-5年目 H29 0.8548 92.1 13.95 11.93-4年目 H30 0.8219 92.1 7.59 6.24-3年目 H31 0.7903 92.1 26.37 20.84-2年目 H32 0.7599 92.1 25.82 19.62-1年目 H33 0.7307 92.1 21.30 15.56

暫定供用年 H34 0.7026 92.1 0.95 0.67 0.36 0.251年目 H35 0.6756 92.1 4.76 3.22 0.36 0.242年目 H36 0.6496 92.1 9.52 6.19 0.36 0.243年目 H37 0.6246 92.1 1.93 1.21 0.36 0.23

供用開始年次 H38 0.6006 92.1 0.87 0.525年目 H39 0.5775 92.1 0.87 0.506年目 H40 0.5553 92.1 0.87 0.487年目 H41 0.5339 92.1 0.87 0.468年目 H42 0.5134 92.1 0.87 0.459年目 H43 0.4936 92.1 0.87 0.4310年目 H44 0.4746 92.1 0.87 0.4111年目 H45 0.4564 92.1 0.87 0.4012年目 H46 0.4388 92.1 0.87 0.3813年目 H47 0.4220 92.1 0.87 0.3714年目 H48 0.4057 92.1 0.87 0.3515年目 H49 0.3901 92.1 0.87 0.3416年目 H50 0.3751 92.1 0.87 0.3317年目 H51 0.3607 92.1 0.87 0.3118年目 H52 0.3468 92.1 0.87 0.3019年目 H53 0.3335 92.1 0.87 0.2920年目 H54 0.3207 92.1 0.87 0.2821年目 H55 0.3083 92.1 0.87 0.2722年目 H56 0.2965 92.1 0.87 0.2623年目 H57 0.2851 92.1 0.87 0.2524年目 H58 0.2741 92.1 0.87 0.2425年目 H59 0.2636 92.1 0.87 0.2326年目 H60 0.2534 92.1 0.87 0.2227年目 H61 0.2437 92.1 0.87 0.2128年目 H62 0.2343 92.1 0.87 0.2029年目 H63 0.2253 92.1 0.87 0.2030年目 H64 0.2166 92.1 0.87 0.1931年目 H65 0.2083 92.1 0.87 0.1832年目 H66 0.2003 92.1 0.87 0.1733年目 H67 0.1926 92.1 0.87 0.1734年目 H68 0.1852 92.1 0.87 0.1635年目 H69 0.1780 92.1 0.87 0.1536年目 H70 0.1712 92.1 0.87 0.1537年目 H71 0.1646 92.1 0.87 0.1438年目 H72 0.1583 92.1 0.87 0.1439年目 H73 0.1522 92.1 0.87 0.1340年目 H74 0.1463 92.1 0.87 0.1341年目 H75 0.1407 92.1 0.87 0.1242年目 H76 0.1353 92.1 0.87 0.1243年目 H77 0.1301 92.1 0.87 0.1144年目 H78 0.1251 92.1 0.87 0.1145年目 H79 0.1203 92.1 0.87 0.1046年目 H80 0.1157 92.1 0.87 0.1047年目 H81 0.1112 92.1 0.87 0.1048年目 H82 0.1069 92.1 0.87 0.0949年目 H83 0.1028 92.1 -0.08 -0.01 0.87 0.09合計 133.95 105.26 41.40 12.29

単純事業費計 134.03 41.40

注１）事業費の投資パターンは、概略事業計画による値を採用したものであり、必ずしも全体の予算制約等を踏まえたものではない。　　　このため、毎年度の予算の状況や、用地・工事の進捗により、実際の事業展開とは異なることがある。注２）評価対象期間最終年において、用地残存価値（割引後の用地費）を控除している。

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 58 －

様式

－５

便益

の現

在価

値算

定表

箇所

名：笠

岡バ

イパ

ス（事

業全

体）

合　

　　

計

年次

年度

総走

行台

ｷﾛの

年次

別伸

び率

割戻

率G

DP

走行

時間

短縮

便益

(億円

)走

行経

費減

少便

益(億

円)

事故

減少

便益

(億円

)(億

円)

（基

準年

）（山

陽ﾌﾞﾛ

ｯｸ）

デフ

レー

タ現

在価

値現

在価

値現

在価

値便

益合

計現

在価

値

H25

乗用

車類

小型

貨物

普通

貨物

全 車

(A)

(B)

乗用

車類

小型

貨物

普通

貨物

①　

計①

*(A

)*（B

)乗

用車

類小

型貨

物普

通貨

物②

　計

②*(A

)*（B

)③

③*(A

)*（B

)(①

～③

)割

引率

4%

暫定

供用

年H

34

0.9

9713

0.9

9413

1.0

1556

0.9

9988

0.7

026

92.1

19.2

75.9

729.2

954.5

338.3

23.5

10.9

56.2

910.7

57.5

55.1

63.6

370.4

549.4

9

1年

目H

35

0.9

9713

0.9

9409

1.0

1532

0.9

9988

0.6

756

92.1

19.2

15.9

429.7

454.8

937.0

83.5

00.9

46.3

810.8

37.3

15.1

63.4

970.8

847.8

9

2年

目H

36

0.9

9712

0.9

9406

1.0

1509

0.9

9988

0.6

496

92.1

19.1

65.9

030.1

955.2

535.8

93.4

90.9

46.4

810.9

17.0

95.1

63.3

571.3

246.3

3

3年

目H

37

0.9

9711

0.9

9402

1.0

1486

0.9

9988

0.6

246

92.1

19.1

05.8

730.6

455.6

134.7

33.4

80.9

36.5

710.9

96.8

65.1

63.2

271.7

644.8

2

供用

開始

年次

H38

0.9

9710

0.9

9398

1.0

1465

0.9

9988

0.6

006

92.1

20.4

26.4

034.6

061.4

336.8

93.6

50.9

66.8

711.4

86.9

05.4

53.2

778.3

647.0

6

5年

目H

39

0.9

9709

0.9

9395

1.0

1444

0.9

9988

0.5

775

92.1

20.3

66.3

735.1

061.8

335.7

13.6

40.9

66.9

711.5

76.6

85.4

53.1

478.8

445.5

3

6年

目H

40

0.9

9708

0.9

9391

1.0

1423

0.9

9988

0.5

553

92.1

20.3

16.3

335.6

062.2

334.5

63.6

30.9

57.0

711.6

56.4

75.4

53.0

279.3

344.0

5

7年

目H

41

0.9

9708

0.9

9387

1.0

1403

0.9

9988

0.5

339

92.1

20.2

56.2

936.1

062.6

333.4

43.6

20.9

57.1

711.7

36.2

65.4

42.9

179.8

142.6

1

8年

目H

42

0.9

9707

0.9

9384

1.0

1384

0.9

9988

0.5

134

92.1

20.1

96.2

536.6

063.0

332.3

63.6

10.9

47.2

711.8

16.0

75.4

42.7

980.2

941.2

2

9年

目H

43

0.9

9232

0.9

9307

1.0

0117

0.9

9423

0.4

936

92.1

20.0

36.2

136.6

462.8

831.0

43.5

80.9

37.2

711.7

95.8

25.4

12.6

780.0

839.5

3

10年

目H

44

0.9

9226

0.9

9302

1.0

0116

0.9

9419

0.4

746

92.1

19.8

86.1

636.6

862.7

229.7

73.5

50.9

37.2

811.7

65.5

85.3

82.5

579.8

737.9

1

11年

目H

45

0.9

9220

0.9

9298

1.0

0116

0.9

9416

0.4

564

92.1

19.7

26.1

236.7

362.5

728.5

63.5

30.9

27.2

911.7

45.3

65.3

52.4

479.6

536.3

5

12年

目H

46

0.9

9214

0.9

9293

1.0

0116

0.9

9413

0.4

388

92.1

19.5

76.0

836.7

762.4

127.3

93.5

00.9

17.3

011.7

15.1

45.3

22.3

379.4

434.8

6

13年

目H

47

0.9

9207

0.9

9288

1.0

0116

0.9

9409

0.4

220

92.1

19.4

16.0

336.8

162.2

626.2

73.4

70.9

17.3

111.6

94.9

35.2

92.2

379.2

333.4

3

14年

目H

48

0.9

9201

0.9

9282

1.0

0116

0.9

9406

0.4

057

92.1

19.2

65.9

936.8

662.1

025.2

03.4

40.9

07.3

211.6

64.7

35.2

62.1

379.0

232.0

6

15年

目H

49

0.9

9195

0.9

9277

1.0

0116

0.9

9402

0.3

901

92.1

19.1

05.9

536.9

061.9

524.1

73.4

10.8

97.3

311.6

34.5

45.2

22.0

478.8

030.7

4

16年

目H

50

0.9

9188

0.9

9272

1.0

0116

0.9

9398

0.3

751

92.1

18.9

55.9

036.9

461.7

923.1

83.3

90.8

97.3

311.6

14.3

55.1

91.9

578.5

929.4

8

17年

目H

51

0.9

9181

0.9

9267

1.0

0115

0.9

9395

0.3

607

92.1

18.7

95.8

636.9

861.6

322.2

33.3

60.8

87.3

411.5

84.1

85.1

61.8

678.3

828.2

7

18年

目H

52

0.9

9175

0.9

9261

1.0

0115

0.9

9391

0.3

468

92.1

18.6

45.8

237.0

361.4

821.3

23.3

30.8

77.3

511.5

64.0

15.1

31.7

878.1

627.1

1

19年

目H

53

0.9

9168

0.9

9256

1.0

0115

0.9

9387

0.3

335

92.1

18.4

85.7

737.0

761.3

220.4

53.3

00.8

77.3

611.5

33.8

55.1

01.7

077.9

526.0

0

20年

目H

54

0.9

9161

0.9

9250

1.0

0115

0.9

9384

0.3

207

92.1

18.3

35.7

337.1

161.1

719.6

13.2

80.8

67.3

711.5

13.6

95.0

71.6

277.7

424.9

3

21年

目H

55

0.9

9154

0.9

9245

1.0

0115

0.9

9380

0.3

083

92.1

18.1

75.6

937.1

561.0

118.8

13.2

50.8

67.3

811.4

83.5

45.0

41.5

577.5

323.9

0

22年

目H

56

0.9

9146

0.9

9239

1.0

0115

0.9

9376

0.2

965

92.1

18.0

25.6

437.2

060.8

518.0

43.2

20.8

57.3

811.4

53.4

05.0

01.4

877.3

122.9

2

23年

目H

57

0.9

9139

0.9

9233

1.0

0115

0.9

9372

0.2

851

92.1

17.8

65.6

037.2

460.7

017.3

03.1

90.8

47.3

911.4

33.2

64.9

71.4

277.1

021.9

8

24年

目H

58

0.9

9132

0.9

9227

1.0

0115

0.9

9368

0.2

741

92.1

17.7

15.5

637.2

860.5

416.5

93.1

70.8

47.4

011.4

03.1

34.9

41.3

576.8

921.0

7

25年

目H

59

0.9

9124

0.9

9221

1.0

0114

0.9

9364

0.2

636

92.1

17.5

55.5

137.3

260.3

915.9

23.1

40.8

37.4

111.3

83.0

04.9

11.2

976.6

720.2

1

26年

目H

60

0.9

9116

0.9

9215

1.0

0114

0.9

9360

0.2

534

92.1

17.4

05.4

737.3

760.2

315.2

63.1

10.8

27.4

211.3

52.8

84.8

81.2

476.4

619.3

8

27年

目H

61

0.9

9108

0.9

9209

1.0

0114

0.9

9356

0.2

437

92.1

17.2

45.4

337.4

160.0

814.6

43.0

80.8

27.4

311.3

22.7

64.8

51.1

876.2

518.5

8

28年

目H

62

0.9

9100

0.9

9202

1.0

0114

0.9

9352

0.2

343

92.1

17.0

95.3

837.4

559.9

214.0

43.0

50.8

17.4

411.3

02.6

54.8

21.1

376.0

417.8

1

29年

目H

63

0.9

9092

0.9

9196

1.0

0114

0.9

9348

0.2

253

92.1

16.9

35.3

437.4

959.7

613.4

63.0

30.8

07.4

411.2

72.5

44.7

81.0

875.8

217.0

8

30年

目H

64

0.9

9084

0.9

9190

1.0

0114

0.9

9343

0.2

166

92.1

16.7

75.3

037.5

459.6

112.9

13.0

00.8

07.4

511.2

52.4

44.7

51.0

375.6

116.3

8

31年

目H

65

0.9

9075

0.9

9183

1.0

0114

0.9

9339

0.2

083

92.1

16.6

25.2

537.5

859.4

512.3

82.9

70.7

97.4

611.2

22.3

44.7

20.9

875.4

015.7

0

32年

目H

66

0.9

9067

0.9

9176

1.0

0113

0.9

9334

0.2

003

92.1

16.4

65.2

137.6

259.3

011.8

82.9

40.7

87.4

711.2

02.2

44.6

90.9

475.1

815.0

6

33年

目H

67

0.9

9058

0.9

9169

1.0

0113

0.9

9330

0.1

926

92.1

16.3

15.1

737.6

759.1

411.3

92.9

20.7

87.4

811.1

72.1

54.6

60.9

074.9

714.4

4

34年

目H

68

0.9

9049

0.9

9162

1.0

0113

0.9

9325

0.1

852

92.1

16.1

55.1

237.7

158.9

910.9

22.8

90.7

77.4

911.1

42.0

64.6

30.8

674.7

613.8

4

35年

目H

69

0.9

9040

0.9

9155

1.0

0113

0.9

9321

0.1

780

92.1

16.0

05.0

837.7

558.8

310.4

72.8

60.7

67.4

911.1

21.9

84.6

00.8

274.5

413.2

7

36年

目H

70

0.9

9031

0.9

9148

1.0

0113

0.9

9316

0.1

712

92.1

15.8

45.0

437.7

958.6

710.0

42.8

30.7

67.5

011.0

91.9

04.5

60.7

874.3

312.7

3

37年

目H

71

0.9

9021

0.9

9141

1.0

0113

0.9

9312

0.1

646

92.1

15.6

94.9

937.8

458.5

29.6

32.8

00.7

57.5

111.0

71.8

24.5

30.7

574.1

212.2

0

38年

目H

72

0.9

9011

0.9

9133

1.0

0113

0.9

9307

0.1

583

92.1

15.5

34.9

537.8

858.3

69.2

42.7

80.7

47.5

211.0

41.7

54.5

00.7

173.9

111.7

0

39年

目H

73

0.9

9002

0.9

9126

1.0

0113

0.9

9302

0.1

522

92.1

15.3

84.9

137.9

258.2

18.8

62.7

50.7

47.5

311.0

21.6

84.4

70.6

873.6

911.2

2

40年

目H

74

0.9

8991

0.9

9118

1.0

0112

0.9

9297

0.1

463

92.1

15.2

24.8

637.9

658.0

58.5

02.7

20.7

37.5

410.9

91.6

14.4

40.6

573.4

810.7

5

41年

目H

75

0.9

8981

0.9

9110

1.0

0112

0.9

9292

0.1

407

92.1

15.0

74.8

238.0

157.9

08.1

52.6

90.7

27.5

510.9

61.5

44.4

10.6

273.2

710.3

1

42年

目H

76

0.9

8971

0.9

9102

1.0

0112

0.9

9287

0.1

353

92.1

14.9

14.7

838.0

557.7

47.8

12.6

70.7

27.5

510.9

41.4

84.3

80.5

973.0

59.8

8

43年

目H

77

0.9

8960

0.9

9094

1.0

0112

0.9

9282

0.1

301

92.1

14.7

64.7

338.0

957.5

87.4

92.6

40.7

17.5

610.9

11.4

24.3

40.5

772.8

49.4

8

44年

目H

78

0.9

8949

0.9

9086

1.0

0112

0.9

9277

0.1

251

92.1

14.6

04.6

938.1

357.4

37.1

82.6

10.7

17.5

710.8

91.3

64.3

10.5

472.6

39.0

9

45年

目H

79

0.9

8938

0.9

9077

1.0

0112

0.9

9271

0.1

203

92.1

14.4

54.6

538.1

857.2

76.8

92.5

80.7

07.5

810.8

61.3

14.2

80.5

172.4

28.7

1

46年

目H

80

0.9

8926

0.9

9069

1.0

0112

0.9

9266

0.1

157

92.1

14.2

94.6

038.2

257.1

26.6

12.5

60.6

97.5

910.8

41.2

54.2

50.4

972.2

08.3

5

47年

目H

81

0.9

8915

0.9

9060

1.0

0112

0.9

9261

0.1

112

92.1

14.1

44.5

638.2

656.9

66.3

32.5

30.6

97.6

010.8

11.2

04.2

20.4

771.9

98.0

1

48年

目H

82

0.9

8903

0.9

9051

1.0

0111

0.9

9255

0.1

069

92.1

13.9

84.5

238.3

156.8

16.0

72.5

00.6

87.6

010.7

81.1

54.1

90.4

571.7

87.6

8

49年

目H

83

0.9

8891

0.9

9042

1.0

0111

0.9

9250

0.1

028

92.1

13.8

34.4

738.3

556.6

55.8

22.4

70.6

77.6

110.7

61.1

14.1

60.4

371.5

67.3

6

合計

872.4

0274.2

41835.1

62981.8

0940.8

2156.2

241.4

4366.2

5563.9

2178.2

9244.0

379.6

43789.7

51198.7

4

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 59 －

様式

－５

便益

の現

在価

値算

定表

箇所

名：笠

岡バ

イパ

ス（残

事業

）

合　

　　

計

年次

年度

総走

行台

ｷﾛの

年次

別伸

び率

割戻

率G

DP

走行

時間

短縮

便益

(億円

)走

行経

費減

少便

益(億

円)

事故

減少

便益

(億円

)(億

円)

（基

準年

）（山

陽ﾌﾞﾛ

ｯｸ）

デフ

レー

タ現

在価

値現

在価

値現

在価

値便

益合

計現

在価

値

H25

乗用

車類

小型

貨物

普通

貨物

全 車

(A)

(B)

乗用

車類

小型

貨物

普通

貨物

①　

計①

*(A

)*（B

)乗

用車

類小

型貨

物普

通貨

物②

　計

②*(A

)*（B

)③

③*(A

)*（B

)(①

～③

)割

引率

4%

暫定

供用

年H

34

0.9

9713

0.9

9413

1.0

1556

0.9

9988

0.7

026

92.1

15.8

75.1

727.0

348.0

733.7

72.7

80.7

95.5

79.1

36.4

24.6

23.2

561.8

343.4

4

1年

目H

35

0.9

9713

0.9

9409

1.0

1532

0.9

9988

0.6

756

92.1

15.8

25.1

427.4

548.4

132.7

02.7

70.7

85.6

59.2

16.2

24.6

23.1

262.2

442.0

5

2年

目H

36

0.9

9712

0.9

9406

1.0

1509

0.9

9988

0.6

496

92.1

15.7

75.1

127.8

648.7

531.6

72.7

70.7

85.7

49.2

86.0

34.6

23.0

062.6

540.6

9

3年

目H

37

0.9

9711

0.9

9402

1.0

1486

0.9

9988

0.6

246

92.1

15.7

35.0

828.2

749.0

930.6

62.7

60.7

75.8

29.3

55.8

44.6

22.8

963.0

639.3

9

供用

開始

年次

H38

0.9

9710

0.9

9398

1.0

1465

0.9

9988

0.6

006

92.1

17.0

65.6

332.2

054.8

932.9

62.9

30.8

06.1

19.8

45.9

14.9

12.9

569.6

341.8

2

5年

目H

39

0.9

9709

0.9

9395

1.0

1444

0.9

9988

0.5

775

92.1

17.0

15.5

932.6

655.2

731.9

22.9

20.8

06.1

99.9

15.7

24.9

02.8

370.0

840.4

7

6年

目H

40

0.9

9708

0.9

9391

1.0

1423

0.9

9988

0.5

553

92.1

16.9

65.5

633.1

355.6

530.9

02.9

10.7

96.2

89.9

95.5

54.9

02.7

270.5

439.1

7

7年

目H

41

0.9

9708

0.9

9387

1.0

1403

0.9

9988

0.5

339

92.1

16.9

15.5

233.5

956.0

329.9

12.9

00.7

96.3

710.0

65.3

74.9

02.6

270.9

937.9

0

8年

目H

42

0.9

9707

0.9

9384

1.0

1384

0.9

9988

0.5

134

92.1

16.8

65.4

934.0

656.4

128.9

62.8

90.7

86.4

610.1

45.2

04.9

02.5

271.4

536.6

8

9年

目H

43

0.9

9232

0.9

9307

1.0

0117

0.9

9423

0.4

936

92.1

16.7

35.4

534.1

056.2

827.7

82.8

70.7

86.4

710.1

24.9

94.8

72.4

171.2

735.1

8

10年

目H

44

0.9

9226

0.9

9302

1.0

0116

0.9

9419

0.4

746

92.1

16.6

05.4

134.1

456.1

526.6

52.8

50.7

76.4

710.1

04.7

94.8

52.3

071.1

033.7

5

11年

目H

45

0.9

9220

0.9

9298

1.0

0116

0.9

9416

0.4

564

92.1

16.4

75.3

834.1

856.0

325.5

72.8

30.7

76.4

810.0

84.6

04.8

22.2

070.9

232.3

7

12年

目H

46

0.9

9214

0.9

9293

1.0

0116

0.9

9413

0.4

388

92.1

16.3

45.3

434.2

255.9

024.5

32.8

10.7

66.4

910.0

64.4

14.7

92.1

070.7

531.0

5

13年

目H

47

0.9

9207

0.9

9288

1.0

0116

0.9

9409

0.4

220

92.1

16.2

15.3

034.2

655.7

723.5

32.7

80.7

66.5

010.0

44.2

34.7

62.0

170.5

729.7

8

14年

目H

48

0.9

9201

0.9

9282

1.0

0116

0.9

9406

0.4

057

92.1

16.0

85.2

634.3

055.6

422.5

82.7

60.7

56.5

010.0

24.0

64.7

31.9

270.3

928.5

6

15年

目H

49

0.9

9195

0.9

9277

1.0

0116

0.9

9402

0.3

901

92.1

15.9

65.2

234.3

455.5

221.6

62.7

40.7

56.5

110.0

03.9

04.7

01.8

470.2

227.3

9

16年

目H

50

0.9

9188

0.9

9272

1.0

0116

0.9

9398

0.3

751

92.1

15.8

35.1

934.3

855.3

920.7

82.7

20.7

46.5

29.9

83.7

44.6

81.7

570.0

426.2

7

17年

目H

51

0.9

9181

0.9

9267

1.0

0115

0.9

9395

0.3

607

92.1

15.7

05.1

534.4

255.2

619.9

32.6

90.7

46.5

39.9

63.5

94.6

51.6

869.8

625.2

0

18年

目H

52

0.9

9175

0.9

9261

1.0

0115

0.9

9391

0.3

468

92.1

15.5

75.1

134.4

655.1

319.1

22.6

70.7

36.5

39.9

43.4

54.6

21.6

069.6

924.1

7

19年

目H

53

0.9

9168

0.9

9256

1.0

0115

0.9

9387

0.3

335

92.1

15.4

45.0

734.5

055.0

018.3

42.6

50.7

26.5

49.9

23.3

14.5

91.5

369.5

123.1

8

20年

目H

54

0.9

9161

0.9

9250

1.0

0115

0.9

9384

0.3

207

92.1

15.3

15.0

334.5

454.8

817.6

02.6

30.7

26.5

59.9

03.1

74.5

61.4

669.3

322.2

3

21年

目H

55

0.9

9154

0.9

9245

1.0

0115

0.9

9380

0.3

083

92.1

15.1

85.0

034.5

754.7

516.8

82.6

10.7

16.5

69.8

73.0

44.5

31.4

069.1

621.3

2

22年

目H

56

0.9

9146

0.9

9239

1.0

0115

0.9

9376

0.2

965

92.1

15.0

54.9

634.6

154.6

216.1

92.5

80.7

16.5

69.8

52.9

24.5

11.3

468.9

820.4

5

23年

目H

57

0.9

9139

0.9

9233

1.0

0115

0.9

9372

0.2

851

92.1

14.9

24.9

234.6

554.4

915.5

32.5

60.7

06.5

79.8

32.8

04.4

81.2

868.8

119.6

1

24年

目H

58

0.9

9132

0.9

9227

1.0

0115

0.9

9368

0.2

741

92.1

14.7

94.8

834.6

954.3

614.9

02.5

40.7

06.5

89.8

12.6

94.4

51.2

268.6

318.8

1

25年

目H

59

0.9

9124

0.9

9221

1.0

0114

0.9

9364

0.2

636

92.1

14.6

64.8

434.7

354.2

414.2

92.5

20.6

96.5

99.7

92.5

84.4

21.1

768.4

518.0

4

26年

目H

60

0.9

9116

0.9

9215

1.0

0114

0.9

9360

0.2

534

92.1

14.5

34.8

134.7

754.1

113.7

12.4

90.6

96.5

99.7

72.4

84.3

91.1

168.2

817.3

0

27年

目H

61

0.9

9108

0.9

9209

1.0

0114

0.9

9356

0.2

437

92.1

14.4

04.7

734.8

153.9

813.1

52.4

70.6

86.6

09.7

52.3

84.3

71.0

668.1

016.5

9

28年

目H

62

0.9

9100

0.9

9202

1.0

0114

0.9

9352

0.2

343

92.1

14.2

74.7

334.8

553.8

512.6

22.4

50.6

86.6

19.7

32.2

84.3

41.0

267.9

215.9

1

29年

目H

63

0.9

9092

0.9

9196

1.0

0114

0.9

9348

0.2

253

92.1

14.1

44.6

934.8

953.7

312.1

02.4

30.6

76.6

29.7

12.1

94.3

10.9

767.7

515.2

6

30年

目H

64

0.9

9084

0.9

9190

1.0

0114

0.9

9343

0.2

166

92.1

14.0

14.6

534.9

353.6

011.6

12.4

10.6

76.6

29.6

92.1

04.2

80.9

367.5

714.6

4

31年

目H

65

0.9

9075

0.9

9183

1.0

0114

0.9

9339

0.2

083

92.1

13.8

84.6

134.9

753.4

711.1

42.3

80.6

66.6

39.6

72.0

14.2

50.8

967.3

914.0

4

32年

目H

66

0.9

9067

0.9

9176

1.0

0113

0.9

9334

0.2

003

92.1

13.7

54.5

835.0

153.3

410.6

82.3

60.6

56.6

49.6

51.9

34.2

20.8

567.2

213.4

6

33年

目H

67

0.9

9058

0.9

9169

1.0

0113

0.9

9330

0.1

926

92.1

13.6

24.5

435.0

553.2

110.2

52.3

40.6

56.6

59.6

31.8

64.2

00.8

167.0

412.9

1

34年

目H

68

0.9

9049

0.9

9162

1.0

0113

0.9

9325

0.1

852

92.1

13.4

94.5

035.0

953.0

99.8

32.3

20.6

46.6

59.6

11.7

84.1

70.7

766.8

712.3

8

35年

目H

69

0.9

9040

0.9

9155

1.0

0113

0.9

9321

0.1

780

92.1

13.3

64.4

635.1

352.9

69.4

32.2

90.6

46.6

69.5

91.7

14.1

40.7

466.6

911.8

7

36年

目H

70

0.9

9031

0.9

9148

1.0

0113

0.9

9316

0.1

712

92.1

13.2

34.4

235.1

752.8

39.0

42.2

70.6

36.6

79.5

71.6

44.1

10.7

066.5

111.3

9

37年

目H

71

0.9

9021

0.9

9141

1.0

0113

0.9

9312

0.1

646

92.1

13.1

14.3

935.2

152.7

08.6

82.2

50.6

36.6

89.5

51.5

74.0

80.6

766.3

410.9

2

38年

目H

72

0.9

9011

0.9

9133

1.0

0113

0.9

9307

0.1

583

92.1

12.9

84.3

535.2

552.5

78.3

22.2

30.6

26.6

89.5

31.5

14.0

50.6

466.1

610.4

7

39年

目H

73

0.9

9002

0.9

9126

1.0

0113

0.9

9302

0.1

522

92.1

12.8

54.3

135.2

952.4

57.9

82.2

10.6

26.6

99.5

11.4

54.0

30.6

165.9

810.0

4

40年

目H

74

0.9

8991

0.9

9118

1.0

0112

0.9

9297

0.1

463

92.1

12.7

24.2

735.3

352.3

27.6

62.1

80.6

16.7

09.4

91.3

94.0

00.5

865.8

19.6

3

41年

目H

75

0.9

8981

0.9

9110

1.0

0112

0.9

9292

0.1

407

92.1

12.5

94.2

335.3

752.1

97.3

42.1

60.6

16.7

19.4

71.3

33.9

70.5

665.6

39.2

4

42年

目H

76

0.9

8971

0.9

9102

1.0

0112

0.9

9287

0.1

353

92.1

12.4

64.2

035.4

152.0

67.0

42.1

40.6

06.7

19.4

51.2

83.9

40.5

365.4

68.8

6

43年

目H

77

0.9

8960

0.9

9094

1.0

0112

0.9

9282

0.1

301

92.1

12.3

34.1

635.4

551.9

36.7

62.1

20.5

96.7

29.4

31.2

33.9

10.5

165.2

88.4

9

44年

目H

78

0.9

8949

0.9

9086

1.0

0112

0.9

9277

0.1

251

92.1

12.2

04.1

235.4

951.8

16.4

82.0

90.5

96.7

39.4

11.1

83.8

80.4

965.1

08.1

4

45年

目H

79

0.9

8938

0.9

9077

1.0

0112

0.9

9271

0.1

203

92.1

12.0

74.0

835.5

351.6

86.2

22.0

70.5

86.7

49.3

91.1

33.8

60.4

664.9

37.8

1

46年

目H

80

0.9

8926

0.9

9069

1.0

0112

0.9

9266

0.1

157

92.1

11.9

44.0

435.5

751.5

55.9

62.0

50.5

86.7

49.3

71.0

83.8

30.4

464.7

57.4

9

47年

目H

81

0.9

8915

0.9

9060

1.0

0112

0.9

9261

0.1

112

92.1

11.8

14.0

135.6

151.4

25.7

22.0

30.5

76.7

59.3

51.0

43.8

00.4

264.5

77.1

8

48年

目H

82

0.9

8903

0.9

9051

1.0

0111

0.9

9255

0.1

069

92.1

11.6

83.9

735.6

551.3

05.4

82.0

10.5

76.7

69.3

31.0

03.7

70.4

064.4

06.8

9

49年

目H

83

0.9

8891

0.9

9042

1.0

0111

0.9

9250

0.1

028

92.1

11.5

53.9

335.6

951.1

75.2

61.9

80.5

66.7

79.3

10.9

63.7

40.3

864.2

26.6

0

合計

727.8

0240.6

31706.8

62675.2

9841.8

0125.1

734.5

8325.4

2485.1

7153.0

5219.6

571.6

53380.1

11066.4

9

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 60 －

事業費（事業全体）車線数 延長

4/4 7.6km

■事業費内訳

区分 費目 工種 単位 数量金額

(百万円)備考

①工事費 式 1 21,589

改良費 式 1 10,832

土工 m3 451,190 2,917 切土、盛土、捨土

軟弱地盤改良工 m3 756,000 5,670

法面工 ㎡ 134,670 191 切土法面、盛土法面

擁壁工 式 1 1,147 逆T式擁壁、補強土壁

函渠工 m 367 543

排水工 m 4,740 43

中央分離帯工 m 6,750 304

雑工 式 1 18 工事用道路等

橋梁費 式 1 7,740

100m以上 m 2,280 7,231 PC橋(4橋)、ME橋(8橋)

100m未満 m 180 509 PC橋(2橋)

トンネル費 式 1 0

NATM m 0 0

シールド m 0 0

IC・JCT費 式 1 767

IC 箇所 3 767 ダイヤモンド型(3箇所)

JCT 箇所 0 0

舗装費 式 1 1,678

車道舗装 ㎡ 148,000 1,658

歩道舗装 ㎡ 7,284 21

附帯施設費 式 1 571

交通管理施設工 式 1 571 標識工、防護柵工、道路照明工等

遮音壁 m 0 0

②用地及び補償費 式 1 2,901

用地費 式 1 2,025

宅地 ㎡ 318,500 1,301

田畑 ㎡ 24,400 330

山林・原野 ㎡ 61,000 394

補償費 式 1 876

③間接経費 式 1 5,510 地質調査、測量、設計にかかる費用及び予備費

全体事業費 30,000

【単価等について】○工事費算出にあたっては、土木工事標準歩掛及び近接事業箇所の実績単価を使用する。○用地補償費算出にあたっては、近接事業箇所の直近実績単価を使用

路線名 箇所名

一般国道２号 笠岡バイパス

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 61 －

事業費（残事業）車線数 延長

4/4 7.6km

■事業費内訳

区分 費目 工種 単位 数量金額

(百万円)備考

①工事費 式 1 11,981

改良費 式 1 3,650

土工 m3 443,790 2,499 切土、盛土、捨土

軟弱地盤改良工 m3 0 0

法面工 ㎡ 128,910 187 切土法面、盛土法面

擁壁工 式 1 444 逆T式擁壁、補強土壁

函渠工 m 290 521

排水工 m 1,840 17

中央分離帯工 m 6,750 304

雑工 式 1 9 工事用道路等

橋梁費 式 1 5,951

100m以上 m 1,478 5,442 PC橋(4橋)、ME橋(4橋)

100m未満 m 180 509 PC橋(2橋)

トンネル費 式 1 0

NATM m 0 0

シールド m 0 0

IC・JCT費 式 1 767

IC 箇所 3 767 ダイヤモンド型(3箇所)

JCT 箇所 0 0

舗装費 式 1 1,194

車道舗装 ㎡ 106,175 1,173

歩道舗装 ㎡ 7,284 21

附帯施設費 式 1 420

交通管理施設工 式 1 420 標識工、防護柵工、道路照明工等

遮音壁 m 0 0

②用地及び補償費 式 1 14

用地費 式 1 8

宅地 ㎡ 1,500 4

田畑 ㎡ 0 0

山林・原野 ㎡ 218 4

補償費 式 1 6

③間接経費 式 1 2,076 地質調査、測量、設計にかかる費用及び予備費

全体事業費 14,072

【単価等について】○工事費算出にあたっては、土木工事標準歩掛及び近接事業箇所の実績単価を使用する。○用地補償費算出にあたっては、近接事業箇所の直近実績単価を使用

路線名 箇所名

一般国道２号 笠岡バイパス

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 62 －

（事業全体）

車線数 延長

4 7.6km

■維持管理費内訳

単位 数量金額

（百万円）備考

　km 7.6 1,181 巡回、清掃、除草等

式 1 8,866 路面補修、構造物の点検・補修等

式

10,047

修繕費

維持管理費合計

その他

路線名 箇所名

一般国道２号 笠岡バイパス

区分

維持費

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 63 －

（残事業）

車線数 延長

4 7.6km

■維持管理費内訳

単位 数量金額

（百万円）備考

　km 7.6 0 巡回、清掃、除草等

式 1 4,347 路面補修、構造物の点検・補修等

式

4,347

修繕費

維持管理費合計

その他

路線名 箇所名

一般国道２号 笠岡バイパス

区分

維持費

＜前回評価（平成25年度）時点＞

－ 64 －