案件概要表 - jica...協力期間 2012年04月01日～ 2015年03月31日相手国機関名...

本部主管案件

個別案件（国別研修（本邦））

2016年06月03日現在

本部／国内機関：人間開発部

案件概要表

案件名（和）オートメーション分野教員養成

（英）Teacher Training on Automation and Robotics( A&R) for Colleges and University

対象国名イラン

分野課題1 教育-高等教育

分野課題2

分野課題3

分野分類人的資源-人的資源-高等教育

プログラム名雇用機会拡充プログラム援助重点課題国内産業の育成開発課題雇用の創出と失業率の低減

プロジェクトサイト日本

協力期間 2011年04月01日～ 2014年03月31日

相手国機関名（和）応用科学技術大学

相手国機関名（英）University of Applied Science and Technology (UAST)

プロジェクト概要

背景イランは、産業国へと発展している中、いまだ若年層の失業率（約20％以上）が問題となっており、第5次5ヵ年計画（2011～2016年）においても人材育成が重要課題とされている。JICAは、2010年12月まで、社会問題省傘下にある職業訓練庁（TVTO）と協力し、産業会のニーズに沿った訓練サイクルの構築に焦点をあて「職業訓練管理強化プロジェクト」を実施した。今後は、雇用創出への貢献や、日本が得意とする技術に焦点を置いた協力が望まれており、様々な技術分野である程度のレベルに達しているイランにおいて、今後ニーズの高まりが予想される自動制御分野に絞り込んで協力する方針となった。今回の協力の相手国機関である応用科学技術大学（UAST)は、科学研究技術省に所属する機関であるが、国内のあらゆる省庁にまたがる応用技術教育の政策策定や規制を担当する機関である。同大学自体は、実際の教育や研究活動は行っておらず、その傘下の645校のカレッジが担当している。UASTは、同国の自動車産業の2大メーカーのひとつであるSAIPA社の研修センターと連携関係にある。同研修センターでは、UASTの監督下にあり、そこで実施されるカリキュラムはUASTの委員会で承認を受ける必要がある。同センターでは長期の研修も実施されているが、卒業生にはUASTの学位が授与された後、5年間のSAIPA社で就労することが義務となる。同センターの教官はUASTの認定を受けた者である必要がある。同社は1990年代にニッサンのピックアップトラックを現地生産していた経緯がある。また、同国第2位の自動車会社であるKhodro社は、スズキのグランドビターラ（日本名：エスクード）を現地生産している。このような背景から、UASTでの人材育成への支援は、自動車産業において現地企業と提携を目指す日本企業の後押しにもなり得るものと考える。

上位目標応用科学技術大学傘下のカレッジにおいて、オートメーション関連コースのカリキュラムやシラバス、実技の授業内容などが、研修を受けた教員により改善される。

プロジェクト目標応用科学技術大傘下のカレッジのオートメーション分野教員が、日本で得た知識と能力で自分の担当する講義や実習、または所属するカレッジのカリキュラムやシラバスを改善できるようになる。

成果 1) 生産ラインにロボット等のオートメーション技術を導入するための日本の基礎・要素技術を理解し、その中から今後のイランに新たに必要とされるものが特定される。

2) その新たに必要な技術をイランに導入するに当たり、応用科学技術大学傘下のカレッジで新たに必要となるカリキュラムやシラバス、教材や実習方法は何かが特定される。

3) それらを新たに導入するための行動計画案が作成される。

活動 1) 本邦研修前各カレッジのオートメーション分野教育についての概要と課題について報告書を作成し、さらに5分程度のプレゼンテーション資料にまとめる。

2) 本邦研修日本での講義、視察、実習、ディスカッションなどを通じて上記の成果を達成する。

3) 研修終了後（ア）研修成果と行動計画案を所属するカレッジ幹部に報告し、行動計画実施に着手する。（イ）1年後に帰国研修員が一同に会し、行動計画の実施状況を報告する。（ウ）調査団の派遣により、行動計画の進捗を把握し、必要なアドバイスを提供する。

投入

日本側投入 1) 国別研修（2週間程度）2) 在外事業強化費3) 調査団派遣

相手国側投入研修員（年12名）

外部条件イランに対し追加的な経済制裁措置が発効したり、援助停止措置が実施されたりしない。

実施体制

(1)現地実施体制応用科学技術大学が研修員選考、及び研修事前事後の現地活動実施に係る担当機関となる。

在外事務所主管案件

個別案件(第三国研修)

2017年06月01日現在

在外事務所：イラン事務所

案件概要表

案件名（和）アフガニスタン支援「基礎職業訓練管理」フェーズ2

（英）Project for "Third Country Training Program on Management of Basic Vocational

Training for Afghanistan phase 2"


分野課題1 教育-職業訓練・産業技術教育

分野課題2 南南協力-南南協力

分野課題3

分野分類人的資源-人的資源-職業訓練

プログラム名その他援助重点課題その他開発課題その他

プロジェクトサイトテヘラン州カラジ市

協力期間 2012年04月01日～ 2015年03月31日

相手国機関名（和）指導員訓練センター,労働社会省

相手国機関名（英）Instructor Training Center (ITC), Ministry of Labor and Social Affairs (MOLSA)


背景 JICA first implemented a project on “Improvement of Audio- Visual Aids and Instruction Methods (2002-2006)” and transferred the related technology to ITC. The project on “Strengthening Technical & Vocational Training Management Skills” (2007-2010) was implemented in TVTO (Technical Vocational Training Organization) and transferred its skill to ITC. Owning to the assistance provided over the course, ITC has now become capable of transferring them to other developing countries. ITC has experiences in providing trainings to participants from Algeria, Pakistan, Afghanistan etc.JICA projects in Afghanistan is facing difficulties to implement their activities due to the strict security measures in Afghanistan. Under this security situation, Afghanistan side was looking for a place for efficient technical transfer. Hence, Iran was selected as the place for TCTP considering its capacity, similarity of language, culture and climate.

上位目標 Contribute to establish a quality Training of Trainers (ToT) system of MoLSAMD in Afghanistan

プロジェクト目標 Trainers of MoLSAMD understand and acquire necessary knowledge and skills for TVET (Technical Vocational Education and Training ) operation in Afghanistan

成果 1. Ability of MoLSAMD to deliver quality trainings at their VTCs (Vocational Training Center) is strengthen 2. Feasibility of establishing ToTs system of MoLSAMD with Iran resource is examined thoroughly

活動 1-1 50 Trainers of MoLSAMD (1 trainer x 5 trades x 10 JICA Afghan VTCs) receive training in ITC on theory, pedagogy, technology and entrepreneur development1-2 10 Head of JICA-Afghan VTCs receive management training in ITC

2-1 A committee consisted of MoLSAMD, JICA and ITC is established.2-2 The committee recruits a TA to facilitate the process.

2-3 ITC assists MoLSAMD through the committee to identify TOT structure, principle, management and process. 2-4 ITC assists MoLSAMD through the committee to identify relevant subjects (theory, pedagogy, and technology and entrepreneur development) and trades (electricity, wiring, welding, home appliances, etc) in target provinces. 2-5 ITC develops a training program with consultation with the committee.

投入

日本側投入 For training in Iran-Airfare and insurance for trainees.-Perdiem, accommodation for the trainees during their stay in Iran -Domestic transport for study tour-Honorarium for Outside lecturer

For preparation and follow-up in Afghanistan-Technical Assistant (TA) within MoLSAMD (A consultant: 4mm/year)-Local activity cost for the TA to conduct monitoring and follow-up -Travel cost for ITC staff (2) to visit Afghanistan for critical part of committee activities and follow up

相手国側投入 -Coordinators and lecturers from ITC-Other relevant lecturers from outside of ITC-Facilities for training (ITC is the responsible center from Recipient Government)

外部条件 No major problem on security

実施体制

(1)現地実施体制 TVTO is the vocational and applied training establishment which is active in both public and private sectors domestically as well as internationally, constantly catching up with the modern and up-to-date science and technology to make its training compatible with the international standard. To train committed and experienced instructors for technical and vocational centers, TVTO established a center called Instructor Training Center (ITC) in 1974.

(2)国内支援体制 .

関連する援助活動

(1)我が国の

　　　援助活動

Technical Cooperation project for Iran“Improvement of Audio- Visual Aids and Instruction Methods (2002-2006)” Third Country Training in Iran for Afganistan“Strengthening Technical & Vocational Training Management Skills” (2007-2010)

(2)他ドナー等の


In Afghanistan,-UNESCO: Providing trainings to Trainers under National Skills Development Program (NSDP) (Under discussion between UNESCO and MoLSAMD not yet committed)-GIZ: Development of a systematic (Ministry of Education) Deputy Minister TVET Teacher Training mechanism (on-going and two ToT schools commenced in Kabul and Balkh provinces)

本部主管案件

技術協力プロジェクト

2016年06月18日現在

本部／国内機関：地球環境部

案件概要表

案件名（和）テヘラン地震災害軽減プロジェクト

（英）Capacity Building for Earthquake Risk Reduction and Disaster Management in

Tehran


分野課題1 水資源・防災-地震災害対策

分野課題2

分野課題3

分野分類公共・公益事業-公益事業-公益事業一般

プログラム名地震防災プログラム援助重点課題防災開発課題地震防災

プロジェクトサイトテヘラン市

署名日(実施合意) 2011年12月18日

協力期間 2012年04月05日～ 2015年10月30日

相手国機関名（和）テヘラン市総合災害管理局

相手国機関名（英）Tehran Disaster Mitigation & Management Organization (TDMMO)


背景（１）当該国における地震防災セクター／テヘラン市の現状と課題　イラン国の首都テヘラン市（人口約1,100万人）は、世界でも稀有な地震多発地帯に位置しており、約150年周期で大地震に見舞われている。20世紀以降、適切な防災システムの準備がなされないままに急激に都市化が進んでおり、ひとたび大きな地震が発生すれば未曾有の大惨事になることが予想されている。　このような背景のもと、イラン国政府の要請を受けて、JICAが実施した「大テヘラン圏地震マイクロゾーニング計画調査」（1998年～2000年）により、最大38万人にも及ぶ犠牲者が推定されたため、JICAは「大テヘラン圏総合地震防災及び管理計画調査」（2002年～2004年）を実施し、地震災害の予防、緊急対応、復旧・復興の3フェーズにおけるフレームワークの策定と必要なプロジェクトの提案を行っている。また、同調査期間中の2003年12月に起こったバム地震において、地震発生直後の緊急対応体制整備の必要性が強く認識されたため、イラン国政府の要請を受けて、JICAは「地震後72時間緊急対応計画構築プロジェクト」（2007年～2010年）を実施し、緊急対応計画の改善、地震計観測網の整備、早期被害推定（QD&LE）システムの構築等を通じて、カウンターパートであるテヘラン市総合防災管理局（TDMMO）職員の能力開発を行っている。また、同プロジェクトの終了間際に、TDMMO敷地内にQD&LEシステムを導入した緊急対応指令本部が建設され、地震発災時の緊急対応体制の枠組みとその施設が準備された状況にある。　しかしながら、地震発生直後、テヘラン市は、QD&LEシステムからの地震情報により初動体制を整え、緊急援助物資の運搬、消防・救急車両の運行のための緊急輸送路を確保しなければならないが、実際の災害を想定した具体的な道路管理マニュアルはなく、そのための訓練は行われていない。また、高速道路の整備状況を考慮しつつ、2002年以降、数年毎に緊急輸送路が更新されているが、緊急時の道路状況を考慮したものとなっていない。一方、テヘラン市民は、メディア等による地震情報によって災害の大きさを判断し、行政が災害対応するまでの間、各自で防災行動をとらなければならないが、救助・救援を含むコミュニティ防災活動への市民の参加が十分ではなく啓発活動があまり進んでいない。また、テヘラン市により、市民教育を効果的に実施するため防災博物館の建設が計画されているものの、防災展示とそれを利用した防災教育の経験が全くない。その上、行政及び市民が地震発生時に効果的な緊急対応を

とるためには、早期に正確な地震情報を取得することが重要となるが、早期警報システムはQD&LEシステムが導入・運用されたのみであり、改善の余地が大きい。（２）当該国における地震防災セクター／テヘラン市の開発政策と本プロジェクトの位置づけ　イラン国では、2003年に「自然災害影響の軽減に関する国家委員会基本法」が大統領により公布されており、自然災害対策を重視している。中でも首都テヘラン市はその重要さと地震に対する脆弱性に鑑み、重点的な対策がなされてきている。テヘラン市では、緊急指揮権システム（ICS）を基本とした緊急対応組織を形成するため、テヘラン市総合防災計画（2003年）が策定されている。また、同計画に基づき、地震防災対策の具体的枠組みとして、テヘラン総合緊急対応計画（2003年）が策定され、その中で、「救援・救護」、「住居・仮設」、「援護・補助」の緊急対応の基本機能に応じた20の技術委員会が設置されている。本プロジェクトは、テヘラン市の地震防災対策の具体的枠組みに沿うものであり、①交通運輸、②広報・警報、住民参加、③被害評価、に係る技術委員会の活動に寄与する。

上位目標テヘラン市の地震災害対応への統合的な備えが向上する。

プロジェクト目標道路防災、市民啓発、早期警報の３分野において、テヘラン市の地震災害対応への備えが向上する。

成果（成果１）道路防災関連計画の策定・運用・維持・管理に係るTDMMOの能力が向上する。（成果２）コミュニティ防災関連計画の策定・運用・維持・管理に係るTDMMOの能力が向上する。（成果３）先行プロジェクトにより導入された早期被害推定（QD&LE）システムを含む早期警報関連計画の策定及びシステムの運　　　　　用・維持・管理に係るTDMMOの能力が向上する。

活動活動１：1-1.テヘランの拡大や市内外の重要拠点の位置を考慮した緊急道路ネットワークの改善を行う。1-2.空輸、鉄道や地下鉄等の他の交通手段も考慮した緊急道路ネットワークの多重・代替計画を策定する。1-3.緊急道路ネットワークの脆弱性を、ライフラインである給水、ガス、電気、通信などの拠点やライン、及びそれらとの相互影　　響を含む観点から評価する。1-4.橋梁やトンネルを含む緊急道路ネットワークの脆弱性に対する耐震対策計画を策定する。1-5.震災後の道路障害物の除去、将来的な緊急道路ネットワークの改定や拡大の手法を含む、緊急道路ネットワークの維持管理計　　画を策定する。1-6.都市開発計画に含まれるべき、緊急道路ネットワークに接する構造物、ライフラインや建築物の設計・建設に際しての指導書　　の案を作成する。1-7.緊急道路ネットワークに関するセミナーやワークショップを開催する。1-8.緊急道路ネットワーク確保を考慮した図上訓練（DIG）をカウンターパートや関係機関の職員を対象に開催する。

活動２：2-1.地震災害に対する市民意識の現状を調査する。2-2.過去に実施してきた市民向け防災教育の内容と効果を検証する。2-3.既存の地震防災に関する市民啓発・訓練に関するマスタープランをレビューし、短期（2～3年）アクションプランを含むもの　　に改善する。2-4.市民教育訓練のツールと教材を作成する。2-5.防災博物館の基本概念、展示計画、展示シナリオ、配置計画、必要スペース、展示機器計画、展示設計図を作成し、最終決定　　させる。2-6.防災博物館で実施する市民教育計画とプログラムを作成する。2-7.防災博物館の運営管理計画を作成する。2-8.テヘラン市民に対して、コミュニティ防災に関するワークショップを開催する。2-9.選定されたマハレ（テヘラン市の町丁目の単位）において緊急避難訓練を実施する。

活動３：3-1.早期警報システム（QD&LEシステムを含む）の改善計画を作成する。3-2.地震早期警報システム(EEWS)の将来の稼働を考慮した、テヘラン市内外の地震計ネットワーク改良計画を作成する。3-3.実験的地震早期警報システムを導入し、将来の開発に向けて活動計画（給水、電気、ガス、石油パイプライン、消防・安全対　　策、地下鉄等の関係機関による必要な措置を含む）を作成する。3-4.通信システムの調査、適切なシステムの提案、バックアップ回線の構築により、既存QD&LEシステムの通信システムを強化す　　る。3-5.建物と人的被害推計以外の情報表示項目を既存のQD&LEシステムに追加する。3-6.緊急対応と市民啓発のため、震度速報システムを導入する。3-7.効果的な緊急対応活動のため、既存の複数の伝達手段による警報システムを改良する。3-8.地震発生後の被害（二次被害）に関する情報収集・警報システム導入のための計画を作成する。

投入

日本側投入１）日本側1.専門家派遣（短期、約92.25人月）　総括／災害リスク管理2、副総括/災害リスク管理1、副総括/道路ネットワーク管理、橋梁耐震診断・耐震補強、建築物耐震、都市災害管理、ライフライン災害管理、防災博物館企画、展示デザイン、コミュニティ防災、防災教育、地震計ネットワーク、早期警報システム、GISデータベース・ソフトウェア、通信システム、業務調整/早期警報システム補助2.機材供与　早期警報パイロットシステム構築のための地震計4台

3.本邦研修　分野：道路防災、市民防災、早期警報システム　期間：各分野2週間（2013年7月：道路防災、2013年7月：コミュニティ防災、2012年12月早期警報システム）人数：各分野5名ずつ4.その他　国内支援委員会、イラン側予算で行われるソフトウェア開発の監理、等

相手国側投入２）イラン国側1.カウンターパートの配置　プロジェクトダイレクター、プロジェクトマネージャ（災害リスク管理）、カウンターパート（道路ネットワーク管理、橋梁耐震診断・耐震補強、建築物耐震、都市災害管理、ライフライン災害管理、防災博物館企画、展示デザイン、コミュニティ防災、防災教育、地震計ネットワーク、早期警報システム、GISデータベース・ソフトウェア、通信システム、総務担当）2.施設・設備等の準備　プロジェクト・オフィス、必要な情報とデータ、バックアップ通信システム、等3.プロジェクト運営予算　防災博物館建設・展示物制作、防災教育教材、マハレ規模の防災訓練、QD&LE用アンテナ、タワー工事、地震計増設および早期警報システム、ソフトウェア開発、等

4.その他　合同調整委員会（JCC）の設置、等

外部条件１）事業実施のための前提条件・TDMMOの正規職員が正規の行政命令によりプロジェクトに配属される。・地震早期警報システムに関連する特許技術の使用許可が得られる。２）成果達成のための外部条件・プロジェクト実施に必要な情報・データが提供される。・既存の技術委員会に基づくTDMMOと関係機関の連携が維持される。・供与機材の調達において、対イラン制裁措置に伴う重大な支障が生じない。

３）プロジェクト目標達成のための外部条件・訓練を受けたC/Pが大幅に異動しない。・プロジェクト期間中に想定する大地震が起こらない。

４）上位目標達成のための外部条件・災害管理に係るテヘラン市の制度・政策が根本的に変化しない。・TDMMO及び関係機関に対して、予算・人員が適切に配分される。・救援・救助にかかる他ドナーとの協力関係が維持される。

実施体制

(1)現地実施体制 1.業務実施契約コンサルタントによるプロジェクト実施2.TDMMOを中心とする関係機関の協力体制3.イラン駐在員事務所による進捗管理

(2)国内支援体制国内支援委員（兵庫県庁、阪神・淡路大震災記念・人と未来防災センター）によるプロジェクト運営管理支援


(1)我が国の


本プロジェクトは、「当該国の我が国及びJICAの援助方針における位置付け」に記載したテヘラン市に対する一連の協力実績を踏まえ、より発展させた内容となる。



赤新月社は、イラン国内に、病院・メディカルセンター（500棟以上）、救援物資倉庫（430か所以上、20万m2）、道路救助・復旧基地（204か所）、移動可能な救助・復旧基地（734台）、救助ヘリコプター（12台）、救助車（3,000台以上）等、緊急対応のための数多くの施設や機材と共に、独自の無線・衛星通信網や通信施設、災害救助犬（40頭）等を保有している。このことから、テヘラン市内及び周辺の赤新月社の施設の位置を考慮して、適切な緊急道路ネットワークを設定することとする。

本部主管案件


2018年02月21日現在

本部／国内機関：産業開発・公共政策部

案件概要表

案件名（和）消防運用体制

（英）Commanding the Fire Fighting Operations


分野課題1 水資源・防災-総合防災

分野課題2 ガバナンス-地方行政

分野課題3

分野分類社会福祉-社会福祉-災害援助

プログラム名地震防災プログラム援助重点課題防災開発課題地震防災


協力期間 2012年11月25日～ 2015年03月31日

相手国機関名（和）内務省、地方自治体・地域管理機構

相手国機関名（英）Ministry of Interior, Municipalities and Rural management Organization


背景イランは自然災害の脅威が常に存在する国で、特に地震災害が頻繁に発生している。犠牲者数も多く、1978年のタバス地震（犠牲者数約2.5万人）、1990年のマンジール地震（同約4万人）、2003年のバム地震（同約4.3万人）と10数年毎に数万人単位の犠牲者を出す地震が発生している。首都テヘラン（人口1,300万人）では1998年から2000年に実施した開発調査「大テヘラン圏マイクロゾーニング計画調査」では最悪の場合、38万人の犠牲者が想定されている。　現状では緊急時の政府の防災体制は確立されておらず、非常時の指揮系統や救助体制はこれから大きな課題となってきており、各政府機関で対策が進められてきている。一般住民の防災に対する意識も低く、災害に関する意識啓発や緊急時のコミュニティ防災体制の確立等も大きな課題である。　イランでの消防、安全管理は自治体の下で活動を行っている。大災害が起こった際には、政府の管理機関等のハイレベルでの対応はもちろん、自治体の様々なレベルでの対応が必要となっている。　本研修では、都市部の各自治体の消防関係者に対し、日本での消防、防災の知見を共有し、各自治体の今後の防災対策を強化することを目指し、日本の知見の活用を図るために、イラン側から2011年7月に我が国に対して要請されたものである。

上位目標 1)地震関連の緊急対応のような危機管理体制について、見直しが行われる2)指揮命令、運営、ボランティアの統率等に関して、対策や運営計画の見直しが行われる3)消防署の戦略的マネジメントについての手法が検討される4)消防や安全管理に関わる組織の公共事業の質向上が促進される

プロジェクト目標参加者の消防や安全に関わる組織の業務についての技術的知見が高まる。日本で得た知見が研修に参加しなかった管理職や消防士に対しても広まる。

成果 1)以下に関する知見を日本で得る。・防災対策計画（計画、基準/規程、ハザードマップ、防災管理、火災調査、火災予防・管理）・消防の指揮命令系統（消防士階級制度、指揮命令系統の原則・適応）・消防士の人材育成（健康・安全基準、心のケア、幹部への訓練、消防士の訓練）・大災害時の対応（大震災時の対応、危険物事故時の対応、緊急援助隊、ハイパーレス

キュー隊）・市民防災（防災コミュニティ、防災教育・啓発、市民防災活動、避難訓練）

2)日本で得た知見を活用し、イラン国内でセミナーを開催する。

活動上記記載の単元目標に関連した内容で、講義、視察、討議、発表を組み合わせ、必要に応じて研修監理員の通訳（ペルシャ語⇔日本語）を介し、実施する。

投入

日本側投入研修

相手国側投入研修参加者の派遣（10名程度×3年）初年度　大都市（テヘラン：1200万人、マシャド：250万人、エスファハーン、タブリーズ、シラーズ等の100万人を超える都市）2,3年度上記の大都市以外の都市部からの参加を想定

外部条件治安状況が極端に悪化しない

実施体制

(1)現地実施体制イラン　内務省（国内各地方自治体、市民サービス調整部門、消防・安全サービス担当部局）

(2)国内支援体制総務省消防庁神戸市消防局北九州市消防局　他


(1)我が国の


技術協力プロジェクト　テヘラン地震災害軽減プロジェクト（2012.4-2015.3）にて、道路防災、市民啓発、早期警報の３分野において、テヘラン市の地震災害対応への備えを向上させる取り組みを行っている。



赤新月社は、イラン国内に、病院・メディカルセンター（500棟以上）、救援物資倉庫（430か所以上、20万m2）、道路救助・復旧基地（204か所）、移動可能な救助・復旧基地（734台）、救助ヘリコプター（12台）、救助車（3,000台以上）等、緊急対応のための数多くの施設や機材と共に、独自の無線・衛星通信網や通信施設、災害救助犬（40頭）等を保有している。

本部主管案件


2018年02月22日現在


案件概要表

案件名（和）法制度整備フェーズ３

（英）Development of Legal System for Islamic Republic of Iran (Phase III)


分野課題1 ガバナンス-法・司法

分野課題2

分野課題3

分野分類計画・行政-行政-行政一般

プログラム名 (その他のプロジェクト)援助重点課題その他の案件


協力期間 2013年10月01日～ 2016年03月31日

相手国機関名（和）司法府

相手国機関名（英）Judiciary of the Islamic Republic of Iran


背景イラン国（以下「イ」国）は独自のイスラーム体制によって政治及び行政を執り行われている。司法府はその中で特にイスラーム体制の根幹部分を成すが、司法に携わる者は他国の制度等を見る機会が極めて限られており、そのことが司法制度の改善を進める上での制約になっていると考えられる。　かかる状況の下、我が国は、2000年10月のハタミ大統領訪日の際に発出された「21世紀に向けた日本とイラン・イスラム共和国との間の協力に関する共同声明」において「双方は、人権に関する二国間の対話の継続に向けた双方の意思を確認した。」旨の文言が盛り込まれ、人権対話の実施で合意した。右合意を受け、2000年10月に第一回対話を実施し、その後ハタミ政権のもと、2002年に第二回対話を開催した。　その後、第二回人権対話のフォローアップとして、平成15年にシャリーアト・バーゲリー・イラン司法府国際局長が外務省の中堅指導者招聘プログラムで来日し、｢イ｣国の法制度改善のための課題として、新しい技術を導入するためのハード面での支援、専門的なプロジェクトを実施するための経済支援、裁判官の教育への支援、日本を含めた他国の司法制度の情報等が挙げられた。右招聘の結果として、同局長の帰国後に日本での研修要請があった。　我が国は、本要請に基づいて、2004年～2008年まで、国別研修「法制度支援」を実施、研修テーマとして、刑事裁判制度、裁判外紛争処理（ADR）、調停、一般犯罪対策、国家公務員の汚職対策等を扱った。イラン側は、5年間を通して本研修への評価が非常に高く、本分野の継続要請を行い、更なる３年間の国別研修「法制度整備Ⅱ」実施の採択に至った。　2009年8月に、日本側とイラン側双方で具体的研修内容を協議した結果、司法府関係者（裁判官・検察官）を対象者の第一に据え、司法府関係者の人材育成を中心に研修を行うことで合意した。 2011年度を以って第2フェーズの研修が終了したものの、2011年度本邦研修における意見交換会の中で、団長シャリアート・バゲーリ司法府行政救済裁判所司法・教育・研究担当副所長より、過去の研修を高く評価する旨及び案件の継続要望が表明された。その後、JICAイラン事務所とイラン司法府との打合せにおいても、案件の継続希望が強く表明されており、2012年7月の現地調査でも要望及び実施の必要性が確認され、2012年度要望調査にて正式に要請が上がってきた。

上位目標制度比較を通じ、イラン司法府関係者が、国民の信頼を得る司法制度に将来改善する上で有益な視座を得る。

プロジェクト目標イラン司法府関係者が、日本の経験・事例が紹介を通じて、司法制度等の比較を行い、共通点や違いについて学ぶ。

成果司法府関係者の養成過程、法に関わる手続きに関して、イランが抱える課題について、日本の経験・事例を紹介する。

活動今後3年間の研修テーマについては、2012年7月に実施した現地調査結果及びイラン側のニーズを踏まえ、年度毎に研修テーマを決定する。テーマの設定については、テレビ会議等を通じ改めてイラン司法府に照会を行い確認することとする。研修対象者については、司法府関係者（裁判官・検察官）を第一とするが、研修テーマによって、必要に応じ他の機関についても対象に含めることを検討することとする。2015年度は2012年実施の現地調査時点で関心の高かった「倒産手続き（Insolvency Procedure）」をテーマとし、①日本の倒産制度一般②日本の裁判所制度③申立人、申立代理人（弁護士）、管財人、監督委員、裁判所の役割分担④事業再生における弁護士、会計士、税理士等の果たす役割⑤ADRによる債務超過の処理⑥私的手続による処理といった内容の講義・見学を実施予定。

投入

日本側投入国別研修の実施

相手国側投入司法府職員の研修への参加

外部条件特になし

実施体制

(1)現地実施体制イラン司法府が中心となり人選を行う。年度ごとのテーマについても司法府が中心となりイラン側の要望をまとめることとする。

(2)国内支援体制 JICA産業開発・公共政策部、中東・欧州部、JICA中部、名古屋大学が連携をとりながら、研修を実施。


(1)我が国の


2004年～2008年　国別研修「法制度支援1」2009年～2011年　国別研修「法制度整備Ⅱ」

【これまでの研修テーマ】2004年度　日本の司法制度2005年度　日本の調停制度2006年度　犯罪予防（特に青少年および麻薬犯罪に焦点）2007年度　汚職防止2008年度　行政手続きの迅速化2009年度　司法関係者に対する研修・育成システム、裁判所機能および職員に対する評価法2010年度　サイバー犯罪、技術の発展に伴い発生する犯罪への対応2011年度　行政訴訟法2013年度　司法制度と国民の関係2014年度　知的財産法

本部主管案件


2016年07月26日現在

本部／国内機関：中東・欧州部

案件概要表

案件名（和）人事管理システム

（英）Human Resources Management system in public services


分野課題1 ガバナンス-行政基盤

分野課題2

分野課題3




協力期間 2012年04月03日～ 2016年03月31日

相手国機関名（和）大統領府　経営・人材開発庁

相手国機関名（英）Office of Presidency for Management Development and Human Capital (MDHC)


背景 2005～2007年度に同国に対し、国別研修「人事管理」が行われ、同国の関連機関の24名の管理職が、日本の公共サービス、雇用についての理解を深めた。上記研修の受講を踏まえ、日本の公共サービス、特に人材管理システムについて学びたいとして、2011年度要望調査にて、イラン政府より当該研修の要請が出されたもの。

上位目標日本の公共サービス、特に人材管理システムに関しての知見を活用し、イランでの行政システムの改善に資する。

プロジェクト目標日本の公共サービス及び人材管理システムについて、日本が直面した課題と課題への対応についての経験を所属組織へ広める。

成果単元１：日本の国家公務員制度、及びその運用等の基本的な考え方や現状を理解する。単元２：日本や他国との人事行政の現状を比較することにより、イランの人事行政の課題を把握する。単元３：把握した課題を検討し、イランの実情に即した人事行政の改善案を作成する。単元４：帰国後、日本で得た知見、改善策を所属組織に伝える。

活動 1) 日本の公務員制度2) 任用制度、服務制度3) 人材育成制度4) 給与制度、人事評価制度5) 厚生制度等に関連した講義・視察・討議で実施される、課題別研修「上級人事管理」に上乗せして本邦での研修を実施する。

投入

日本側投入研修実施(2週間、3年間）

相手国側投入研修参加者

外部条件 No major problem on security

実施体制

(1)現地実施体制大統領府　経営・人材開発庁

(2)国内支援体制人事院　他


(1)我が国の


2005～2007年度国別研修「人事管理」

本部主管案件

個別案件（国別研修）

2014年07月04日現在

本部／国内機関：中東・欧州部

案件概要表

案件名（和）電子政府推進

（英）Developing E-Government


分野課題1 情報通信技術（ICTの利活用を含む）-情報通信技術

分野課題2 ガバナンス-行政基盤

分野課題3




協力期間 2013年03月20日～ 2014年03月31日

相手国機関名（和）大統領府　経営・人材開発庁

相手国機関名（英）Office of Presidency for Management Development and Human Capital (MDHC)


背景イランでは、第5次5か年計画に挙げられている9つの重点分野の一つに、管理・行政システム開発が含まれている。この中で、電子政府の推進、IT産業、情報技術、経済・社会・文化分野での生産性向上、電子政府、電子取引、電子サービス提供、電子認証制度の推進が謳われている。加えて、イランの電子商取引法、IT戦略計画も策定されており、ユーザーレベルの適切なハードウェアやデータセンター、通信プラットホームも設置してきている。加えて、イランでは電子政府計画の策定、データ相互運用性の向上、電子サービスのオフィスの拡充、必要なサービスやデータベースについての検討を目指している。一方、イランでは①システムや機器の統合や基準策定の促進、②優先すべき電子サービスについての知見の獲得、③データ共有に係る課題の解決、④電子署名の活用に関する足掛かり、⑤電子サービスのためのポータルサイトの開発といったような課題があり、日本の知見・技術を学びたいとして、2011年度要望調査にてイラン政府より要請が挙げられた。

上位目標電子政府システムが構築され、電子サービスが促進される。

プロジェクト目標イランにおいて電子政府システムの枠組みの構築が促進される。

成果 1.研修参加者が政府の電子化推進における普遍的な知識について説明できる。2.研修参加者が全体最適の観点から整合の取れた政策・業務体系及びデータ体系の企画能力できる。3.研修参加者が電子政府推進に資するような情報化戦略について検討できる。

活動 1-1 電子化推進　　（電子化の優先分野、電子政府、地域の情報化）2-1 全体最適化のための政策・業務体系　　（行政改革、情報公開や電子サービス窓口を含む情報処理体制・課題解決体制）2-2 全体最適化のためのデータ体系　　（システムの標準化、電子署名導入を含む電子政府化にかかる技術、WANの運営）3-1 電子政府推進に資する情報化戦略の検討

投入

研修実施に必要な経費

日本側投入

相手国側投入研修参加者　10名程度

外部条件イランにおける治安が急激に悪化しないイランにおける政府職員の出張許可が大幅に厳格化されない

実施体制

(1)現地実施体制大統領府　経営・人材開発庁

本部主管案件


2018年10月20日現在


案件概要表

案件名（和）政府系ビルのESCO導入にかかるパイロット事業実施プロジェクト

（英）Project on Implementation of pilot project to introduce ESCO for government's

buildings


分野課題1 資源・エネルギー-省エネルギー

分野課題2

分野課題3

分野分類エネルギー-エネルギー-エネルギー一般

プログラム名地球温暖化対策プログラム援助重点課題環境保全開発課題自然環境保全、地球温暖化、環境汚染対策

プロジェクトサイトテヘラン市を中心とした大都市


協力期間 2014年01月16日～ 2018年12月28日

相手国機関名（和）エネルギー省電力エネルギー生産性経済局

相手国機関名（英）Ministry of Energy, Office for the Improvement of Productivity and Economy of

Electricity and Energy


背景イラン国は世界全体の石油埋蔵量の10.9%を保有し、日産400万バレルを有する世界有数の産油国である。他方、イラン国内のエネルギー総消費量もエネルギー総生産量の44%に達しており、経済成長を牽引する石油輸出量確保のために自国内でのエネルギーの効率的利用が課題となっている。セクター別のエネルギー消費割合は、住宅部門が33%と最大であり、運輸部門24%、産業部門24%、業務部門が8%と続いているが、特に、業務部門･住宅部門に当たる一般の建築物でのエネルギー消費量は絶えず伸びており、国全体のエネルギー総供給量の40%程度までのぼっているため、建物における省エネルギーの推進は、イラン国エネルギー省の喫急の課題となっている。JICAはイラン国において開発計画調査型技術協力プロジェクト｢ビルの省エネルギー管理と関連法令整備のための調査｣(2010年05月～2011年11月)を実施し、ビル分野の省エネルギー推進のためのロードマップ及びアクションプランの策定に係る支援を行った。同調査の中で、既存ビルの省エネルギーの推進には、ESCO(Energy Service Company)事業者の活用が有望であることが特定された。また、補助金合理化法(2010年12月制定)及びエネルギー消費パターン改革法(2011年3月制定)が相次いで制定され、省エネルギーを推進するための上位政策が整備されつつあることが確認されている。このような状況下で、イラン国エネルギー省は我が国に対して、政府系ビルを対象としたESCO推進事業に係る能力強化の支援を要請した。

上位目標イランの政府系ビルに対するESCOの導入を通じて、ビルの省エネルギーが促進される。

プロジェクト目標イラン政府やESCO協会のESCO事業促進に係る能力が強化されることにより、ESCOのビジネスモデル確立が促進される。

成果成果１　イランでのESCO事業推進のための体制が整備される。成果２　政府系ビルへのESCO導入に係る、エネルギー省／ESCO協会の能力が強化される。

成果３　政府系ビルへのESCO導入に係る、検討・促進が行われる。成果４　ESCO導入に係る政策提言が行われる。

活動活動 1-1　ESCO協会のための体制、規則、ガイドライン整備支援活動 2-1　ESCO導入に係る施策、マニュアルの検討・整備支援活動 2-2　ESCO契約書の雛形等の整備支援活動 2-3　ESCO事業及びビル省エネの普及啓発・研修能力の育成活動 2-4　ビル省エネ政策・法制度、資金メカニズムに係る事例紹介活動 3-1　ESCO事業者の能力強化活動 3-2　ESCO事業者による政府系ビルのエネルギー診断活動 3-3　ESCO事業者による政府系ビルのパイロット事業実施活動 3-4　パイロット事業のモニタリング活動 4-1　ESCO導入に係る政策提言

投入

日本側投入・短期専門家　　ESCO制度／総括　　ESCO／省エネルギー技術（熱）　　ESCO／省エネルギー技術（電気）・本邦研修

相手国側投入・カウンターパートの配置・パイロット事業等に必要な予算・エネルギー診断結果等の関連情報の提供

外部条件・エネルギー政策に大きな変更がない。・エネルギー価格の暴落がない。・セキュリティーに係る重大かつ追加的な懸念事項が発生しない。

実施体制

(1)現地実施体制・カウンターパート　　エネルギー省電力エネルギー生産性経済局　（MOE OIPEEE: Ministry of Energy, Office for Improvement of Productivity and Economy of Electricity and Energy）・実施機関　　イラン省エネルギー機構（SABA/IEEO: Iran Energy Efficiency Organization）・共同実施機関　　イラン省燃料消費最適化機構（IFCO:: Iranian Fuel Conservation Organization)・その他関係者　　ESCO協会（IRESCO: Iran ESCO Association）　　ESCO事業者 (ESCO Companies)

(2)国内支援体制コンサルタント業務実施契約により本格協力を実施。本邦研修等は、我が国のESCO推進協議会の協力を得る。


(1)我が国の


我が国は、イラン国に対して、長年にわたり省エネルギー分野の協力を行っており、開発計画調査型技術協力「エネルギー最適利用計画（1995-1997年）」を皮切りに、技術協力プロジェクト「省エネルギー推進プロジェクト（2003-2007年）」を実施し、エネルギー管理制度に係る人材育成を通じて産業部門の省エネルギー推進を支援してきた。更に、開発計画調査型技術協力「ビルの省エネルギー管理と関連法令整備のための調査（2010-2011年）」の実施を通じて、民生部門の省エネルギーの推進に係る方法論を検討し、ESCO事業によるビル省エネルギーの推進が有望であることが特定されている。援助活動の一覧は以下の通り。・イラン国「エネルギー最適利用計画（開発計画調査型技術協力）」（1995-1997年）・イラン国「省エネルギー推進プロジェクト（技術協力プロジェクト）」（2003-2007年）・イラン国「ビルの省エネルギー管理と関連法令整備のための調査（開発計画調査型技術協力）」（2010-2011年）



UNIDO「エネルギー多消費産業における省エネルギー（Industrial Energy Efficiency in Key Industrial Sectors）（2012年12月-2017年5月）」（予定）



2017年06月01日現在


案件概要表

案件名（和）アフガニスタン支援「税関」フェーズ２

（英）Third Country Training Program for Afghanistan on Custom Administration,

PhaseII


分野課題1 経済政策-その他経済政策

分野課題2 民間セクター開発-貿易・投資促進

分野課題3 南南協力-南南協力

分野分類計画・行政-行政-財政・金融

プログラム名その他援助重点課題その他開発課題その他

プロジェクトサイトテヘラン市

協力期間 2013年09月01日～ 2016年03月31日

相手国機関名（和）経済・財務省　税関管理局　研修・研究所

相手国機関名（英）Training & Research Center, Custom Administration, Ministry of Economic Affairs

and finance


背景 Under the Afghanistan reconstruction and development, the role of customs has been increasing. In the current Afghanistan economy, custom duties have made substantial contribution to the overall revenue. Afghanistan Custom Department (ACD) is still in great need of receiving supports to improve the capacity of its staff members. Given the location of Afghanistan, the training will be expected to further promote the relationships already exist between the custom authorities of Afghanistan enabling more smooth trade and transit which leads to the facilitation of regional cooperation and integration. The positive feedback of the Phase I of training course from ex-participants and supervisors has made Afghanistan side deciding to continue the training to the Phase II. Since Iran and Afghanistan has similarity in language and culture, the training course is practical and applicable to Afghanistan context compared to training courses implemented in other countries. In addition to the similar culture, religion and language between, Iran and Afghanistan share borders therefore holding this training course in Iran will contribute not only to enhance the capacity of ACD but also to strengthen organizational networking between customs administration officials of the two countries.

上位目標 Custom Administration will be improved in Afghanistan

プロジェクト目標 Trainees from Afghan Custom Administration will;1. deeply understand the global standards for custom business2. review and discuss to improve the national application to those standards 3. enhance partnership between Iran and Afghanistan customs

成果 1. Understand the international standards on custom administration2. Understand the current situation and challenges surrounding Afghanistan customs and introduce possible solution3. Enhance personnel and organizational partnership between Iran and Afghanistan customs

活動 -Pre-assignment-Lecture on Customs valuation, Customs documents and related international customs terms, Examination of specific goods-Site visits

投入

日本側投入 Financial support (Airfare, Insurance, Perdiem, Accomodation, Honorarium for outside lecturer)Overall coordination

相手国側投入 Training FacilitiesManagement of lectures and lecturers

外部条件 no major security problem at site

実施体制

(1)現地実施体制 Training and Research Center is only national custom administration training function in Iran. The lecturers are capable to conduct the training programme for Afghanistan trainees.


(1)我が国の


1)Related aid activities by Japan (Name of related projects / cooperation activities implemented by Japan and explanation of relationship with the Project)2)Related aid activities by other donors (Outline of projects / cooperation activities implemented by other donors and explanation of relationship with the Project)

本部主管案件


2018年03月01日現在


案件概要表

案件名（和）ビジネス環境改善（投資改善）

（英）Easing Doing Business in IRAN


分野課題1 民間セクター開発-貿易・投資促進

分野課題2

分野課題3

分野分類商業・観光-商業・貿易-貿易

プログラム名雇用機会拡充プログラム援助重点課題国内産業の育成開発課題雇用の創出と失業率の低減

プロジェクトサイト訪問先：経産省、中東協力センター等

協力期間 2012年09月27日～ 2016年03月31日

相手国機関名（和）経済財務省　経済投資技術支援局

相手国機関名（英）Organization for Investment Economic and Technical Assistance of Iran(OIETAI),

Ministry of Economic


背景イラン経済は、石油産業への依存度が極めて高く、国際的な石油価格動向が貿易収支、経常収支に直に影響を及ぼすという不安定な構造となっている。非石油産業の育成、民間セクターの振興が急務だが、非効率な国営企業及び財団等による寡占状態が継続し、幅広い産業の発展には至っていない。失業率は、14.6％（2010年3月21日～6月21日）を記録し、特に15～24歳の若年層では29.6％（2010年3月21日～6月21日）と高く、毎年100万人にのぼる雇用機会の創出が必要とされている。かかる課題に対し、イラン政府は、国内の産業振興に取り組むとともに、併せて、ビジネス環境の改善を通じて、海外からの直接投資の誘致を増加し、産業の育成や雇用創出につなげたいと考えている。イランの開発に資するような投資を促進するための政策設定、投資誘致のための関連法・制度の整備を通じた、投資環境の向上も重要な課題と認識している。イランの第5次5か年計画（2010年～2015年）には9つの優先政策が示され、そのうち一つに掲げられている経済開発の中には、ビジネス環境の改善、雇用創出、投資市場、外国投資の項が設けられている。またイランでは、世銀・IFCが毎年発表しているDoing Business（各国のビジネス環境規制に関する調査）におけるランキング向上に向けて、自国でのプロジェクトを立ち上げているが、2011年度は140位、2012年度は144位と現時点での成果は見られていない。このような状況を受け、今般、イラン政府よりJICAに対し、投資誘致に重点を置いたビジネス環境の改善に資する技術協力の要請が出された。2011年度の案件検討時点では、イラン側の関係機関の関与のありかた、要請内容の絞り込みについて確認する必要があるとし、継続検討とされていたが、2011年3月に経済財務省経済投資技術支援局（OIETAI）、独立法人のイラン商工会議所（ICCIM）との協議をへて2012年６月に本案件を採択するに至った。本協力では、協力機関をICCIMとし、イランの投資環境整備を目的とした研修として、内容は、日本に優位性のある、ビジネス環境を改善するための、投資家保護や国境を越えた貿易について日本の例を紹介する。同要請は、我が国が対イラン支援の政策上重視している国内産業の育成や雇用創出にも関連し、ひいてはイランの経済開発に不可欠かつ重要な課題と判断されるため、2年間実施することとなった。イラン側からは、我が国が国際的にも強みがあると考えられている各種分野を中心に、投資環境法整備に焦点を置きつつ、通関等の関連手続きやイラン投資に関心のある我が国企業等の取り組みなど、実務についても理解を向上させたいとの希望が出されているところ、かかる点に配慮した研修を実施する。

上位目標イラン国の投資環境整備の促進が図られる。

プロジェクト目標研修の参加者が、多角的な視点から自国の投資戦略や投資誘致による開発効果を実現するために必要な法制度整備や実務上の改善に向けた提案を行う能力を身に着ける。（２年間を通じて達成）

成果 ①海外直接投資に関連する法制度の基本的特徴を理解する。②イランの産業開発に資する海外投資誘致に向けた課題を分析できるようになる。③FTA/EPA、二国間投資協定など国際的な投資促進の枠組みを理解する。④投資家サイドから見た対イラン投資の強みや課題について理解すると共に、日本の投資家との相互理解を深める。⑤上記①～④を踏まえ、海外直接投資促進に向けた所属組織における課題と解決策に関する検討がなされる。

活動・講義への参加を通じて、投資関連法の整備について学ぶ。・イラン国における海外直接投資促進の課題について研修参加者間で議論し、参加者間で理解・整理すると共に共通認識を醸成する。・講義への参加を通じて、FTA/EPA/WTO等国際的な枠組みについて学ぶ。・投資促進関連機関や民間企業との意見交換を通じて、投資者側の視点から見たイラン国投資における魅力・課題を理解する。・イラン国が海外投資を誘致するための有望セクターを分析し、売り込み方法を検討する共に、課題に対する解決方法についても検討し、組織のアクションプランを発表する。

投入

日本側投入国別（個別）研修の実施

相手国側投入研修生の派遣

外部条件研修参加者の適切な人選が行われる

実施体制

(1)現地実施体制経済財務省経済投資技術支援局（OIETAI）、イラン商工会議所（ICCIM)


(1)我が国の


中小企業生産性向上プロジェクト(2012.11～）個別専門家派遣イラン商工会議所教育研究センター(ICCIM)を対象に、本案件と同様「国内産業の育成」及び「雇用対策」に重点を置いた協力を行っている。

本部主管案件


2018年05月16日現在


案件概要表

案件名（和）チャハールマハール・バフティヤーリ州参加型森林・草地管理プロジェクト

（英）Participatory Forest and Rangeland Management Project in

Chaharmahal-va-Bakhtiari Province


分野課題1 自然環境保全-持続的森林管理

分野課題2

分野課題3

分野分類農林水産-林業-林業・森林保全

プログラム名自然環境保全プログラム援助重点課題環境保全開発課題自然環境保全、地球温暖化、環境汚染対策

プロジェクトサイトチャハールマハール・バフティヤーリ州チャマンゴリ・バゾフト地域


協力期間 2010年07月08日～ 2016年12月30日

相手国機関名（和）チャハールマハール・バフティヤーリ州自然資源流域管理局

相手国機関名（英）Natural Resources and Watershed Management General Office(NRWGO)

日本側協力機関名農林水産省林野庁


背景イラン国南西部を流れるカルーン川は、5州に跨る国内最大の流域面積を有しており、その約5割はチャハールマハール・バフティヤーリ州に属している。近年この流域では、土壌侵食、土石流、地滑りなどの自然災害が発生しており、その原因として、上流域における違法伐採や家畜の過放牧による土地被覆の減少、それらに伴う水源涵養能力の低下などが指摘されている。このような状況の下、JICAは2000年から2002年にかけてカルーン川の上流域を対象とした開発調査「カルーン川流域管理計画調査」を実施し、流域内の5地区で流域管理に関するマスタープランを策定した。同調査では特に ① 洪水・土石流および地滑り被害の軽減、② 土壌流亡の軽減および水の保全、③ 植生の回復・改善、④ 住民の生活水準の向上、⑤ 農産物の流通改善と農業技術の普及、を目的とした事業実施の必要性が指摘された。マスタープラン策定後、上記①、②を中心とした防災関連の事業については、イラン側が主体となり実施されてきた。他方、住民の生計向上や自然資源管理に関する事業（③、④）は実施されてきたものの、現地住民の十分な理解を得た上で実施されたわけではなく、事業としての十分な効果が発現していない状況にある。　このような背景から、イラン政府は過剰な森林伐採や過放牧による土地の荒廃を断ち切るため、住民参加による森林・草地管理および代替生計手段の導入を通じた自然資源の適切な利用に係る技術協力プロジェクトを我が国に対して要請した。　かかる経緯を踏まえ、詳細計画策定調査団を2009年10月に派遣し、イラン国側関係機関との協議及び現地調査を通じて本プロジェクトの必要性、妥当性を確認するとともに、協力内容、協力対象地域を含む協力計画に関して先方と協議を行い、ミニッツ（M/M）の署名交換を行った。　本プロジェクトは、2010年3月にイラン国政府のC/P機関である森林牧草地流域管理機構及びチャハールマハール・バフティヤーリ州自然資源流域管理局と合意、署名、交換されたR/Dに基づき実施するものである。

チャハールマハール・バフティヤーリ州において参加型森林・草地管理の活動が実践される

上位目標

プロジェクト目標チャハールマハール・バフティヤーリ州自然資源流域管理局（NRWGO）の参加型森林・草地管理能力が強化される。

成果１．NRWGOのキャパシティ・ディベロップメント (CD)のための活動戦略が示される。２．対象村落において森林・草地の更新が促進される。３．対象村落において森林・草地保全に資する代替生計手段が導入される。４．NRWGO職員の参加型森林・草地管理に関する技術・知識が強化される。

活動 1.1　対象地域において、自然・社会・経済状況を把握する。1.2　森林・草地管理に関する課題を把握する。1.3　対象地域内外での他プロジェクトの活動を把握する。1.4　NRWGO職員の住民参加型アプローチの知識・能力・意欲を把握する。1.5　住民のCDに必要なローカルリソースやサービス提供者を特定する。1.6　上記を踏まえベースライン調査報告書として取り纏める。1.7　プロジェクトで実施するCD活動戦略を策定する。1.8　代替生計手段の導入、および森林・草地更新を実施する対象村落を選定する。2.1　対象村落ごとに森林・草地更新のための活動計画を策定する。2.2　対象村落内に更新のためのモデル保護地を設ける。2.3　過去の事例の教訓を分析し、改善策を検討する。2.4　モデル保護地を保護するための住民との合意を形成する。2.5　モデル保護地の状況に応じて森林・草地更新のための活動を実施する。2.6　対象村落において、状況に応じて植栽・アグロフォレストリー・土壌侵食防止対策を実施する。3.1　各対象村落において取り組みごとのアクション・プランを策定する。3.2　住民のCDを補佐するコミュニティ・ファシリテーター育成の研修計画を策定する。3.3　対象村落で住民組織を特定もしくは組織する。3.4　コミュニティ・ファシリテーター候補を住民から選抜する。3.5　コミュニティ・ファシリテーターに対する研修を実施する。3.6　対象村落で策定したアクション・プランを実施する。3.7　対象村落の参加住民に対するCD効果のモニタリングを実施する。3.8　アクション・プランの評価・フィードバックを行う。4.1　NRWGO職員の対象ごとにCD研修方針を決定する。4.2　CD研修に必要なローカルリソースやサービス提供者を特定する。4.3　NRWGO職員対象のCD研修計画を策定する。4.4　NRWGO職員に対するCD研修を実施する。4.5　NRWGO職員に対するCD研修効果のモニタリングを実施する。4.6　CD研修計画に対して評価・フィードバックを行う。

投入

日本側投入 ①専門家派遣（チーフ・アドバイザー、参加型コミュニティー開発、参加型森林・草地管理、組織能力強化・研修、業務調整）②カウンターパート研修：本邦研修を必要に応じて年間1～4名程度③供与機材：PC、コピー機等④現地活動費

相手国側投入 (1) 人材の配置　①プロジェクト・ダイレクター、プロジェクト・マネージャー、副プロジェクト・マネージャー、プロジェクト・コーディネーター　②カウンターパート（FRWO、NRWGO本部、NRWOクフラング郡事務所、NRWGOバゾフト地区フィールド・オフィス）(2) プロジェクト用土地、施設、設備の提供 ①日本人専門家の執務スペース：NRWGO本部、バゾフト地区フィールド・オフィス　②活動のための資機材：対象村落でのアクション・プランの実施、コミュニティ・ファシリテーター研修計画の実施、森林・草地更新計画の実施、NRWGO職員に対するCD研修計画の実施に必要な資機材　③プロジェクト運営費：スタッフの一般活動費、活動のための予算（対象村落でのアクション・プランの実施、コミュニティ・ファシリテーター研修計画の実施、対象村落での森林・草地更新計画の実施、NRWGO職員に対するCD研修計画の実施）

外部条件 (1) 上位目標レベルの外部要因：NRWGOの果たす役割が変化しない。(2) プロジェクト目標レベルの外部要因：能力が強化されたNRWGO職員の多くが離職しない。(3) 成果レベルの外部要因　①FRWO・NRWGOの森林・草地管理、村落開発、研修に関する大きな政策変更がない。　②森林・草地の更新や、代替生計手段の導入を阻害するほどの自然災害が発生しない。　③プロジェクト形成時期よりも経済状態が極端に悪くならない。（成果3）(4)　前提条件　①政治的混乱が発生しない。　②FRWO・NRWGOの組織が大きく改変されない。　③FRWO・NRWGOの予算が大きく減少しない。

実施体制

(1)現地実施体制・合同調整委員会（JCC）：森林牧草地流域管理機構副局長を議長とする合同調整委員会を設置する。・カウンターパート：チャハールマハール・バフティヤーリ州自然資源流域管理局職員を始めとする職員をC/Pとする。

・現地雇用スタッフ：現地スタッフをプロジェクト予算にて傭上する。(2)国内支援体制個別の国内支援委員会は設置しない。


(1)我が国の


・円借款事業「カルン第4水力発電所建設事業」（1993年）・円借款事業「カルン第4水力発電所建設事業（フェーズ２）」2000年・開発調査「カルーン川流域管理計画調査」（2000～2002年）　　　＊本プロジェクトは同開発調査で策定されたマスタープランの提言に基づき実施する案件である。・長期専門家「流域管理」派遣（2004.6～2006.5）・短期専門家「社会林業」派遣（2007.8～10）



特になし

本部主管案件

開発計画調査型技術協力

2017年06月01日現在


案件概要表

案件名（和）石油災害に対する緊急対応体制整備計画

（英）Project for Strengthening Environmental Management in Petroleum Industry in

Persian Gulf and its Coastal Area


分野課題1 環境管理-水質汚濁

分野課題2

分野課題3

分野分類計画・行政-行政-環境問題

プログラム名環境汚染対策プログラム援助重点課題環境保全開発課題自然環境保全、地球温暖化、環境汚染対策

プロジェクトサイトテヘラン、アサルイエ、マシャハール、ハルク


協力期間 2011年10月15日～ 2014年03月31日

相手国機関名（和）石油省健康安全環境局

相手国機関名（英）Health, Safety and Environment Department, Ministry of Petroleum


背景イランの国内資源の殆どは、石油・ガス資源に恵まれたペルシャ湾岸に賦存し、石油・ガスの開発、生産が積極的に行われているが、必ずしも十分な環境対策が行われてはいない。このため、油井からの漏油、石油生産設備からの含油排水による海洋汚染、石油随伴ガスのフレアリングに伴う硫黄酸化物・窒素酸化物・煤塵による大気汚染等さまざまな環境問題を引き起こしている。　ペルシャ湾の海洋汚染は基準の43倍悪化しているとの新聞報道もなされており、このような状態を放置すれば、ペルシャ湾の豊かな生物多様性のみならず、漁業資源も取り返しのつかない打撃を被る深刻な状況となることが懸念される。　特に環境に対する高リスクの汚染要因として懸念されるのが、事故に伴う石油等の流出である。こうした事象に対しては、日ごろから予防対策や事故対応のための体制整備等が必要であるが、石油省として必要な対応や予防について十分に検討されているとは言えない状況である　このような背景のもと、イラン政府は、石油ガス災害に対する緊急対応計画及び環境管理計画の作成を主眼とした本件に係る要請を日本政府に提出した。

上位目標イランのペルシャ湾とその沿岸における石油省の環境管理活動が実行に移される。

プロジェクト目標石油災害への緊急対応等を含む、石油省の環境管理能力が向上する。

成果（１）パイロット３地域および石油省のマスタープランが完成する。（２）石油省がパイロット３地域の経験を元に、他地域でも緊急対応計画や環境管理計画を作成することができるようになる。

活動＜第１フェーズ：現状の確認＞（ａ）国家計画・開発計画等の位置づけの確認（ｂ）現行の法律、規制、制度に係る情報収集・分析

（ｃ）汚染状況等の情報収集・分析（ｄ）海外の油濁等緊急対応計画等のレビュー（ｅ）パイロット地域における現状調査（キャパシティアセスメント、環境汚染調査等）（ｆ）石油ガス災害等緊急対応に係る技術的検討（油濁対策技術、油拡散モデル、リモートセンシング）＜第２フェーズ：マスタープランの作成＞（ａ）パイロット地域におけるマスタープラン作成　　ア. 石油ガス災害等緊急対応に係るマスタープラン（石油ガス産業の将来予測、災害等のリスク評価、対象地域の自然・社会環境の認定、油等流出シミュレーション実施、対応計画の策定）　　イ. 環境管理に係るマスタープラン（対象域の環境調査、法制度・基準の確認、環境管理計画の策定）（ｂ）石油省のマスタープラン作成（ｃ）セミナーの実施

投入

日本側投入本邦コンサルタント調達、調査用資機材、研修員受入

相手国側投入カウンターパート配置

外部条件・政策の変更による優先度低下・組織／人員体制の急激な変化・情報／データへのアクセス制限の可能性

実施体制

(1)現地実施体制イラン石油省　健康安全環境局（Health, Safety and Environment Department, Ministry of Petroleum）及び関連石油公社の健康安全管理局


(1)我が国の


特になし。



特になし。

本部主管案件

個別案件（専門家）

2017年06月01日現在


案件概要表

案件名（和）地方自治体における参加型廃棄物管理

（英）The Participatory Solid Waste Management in Municipal and Rural Areas


分野課題1 環境管理-廃棄物管理

分野課題2

分野課題3

分野分類公共・公益事業-公益事業-都市衛生

プログラム名環境汚染対策プログラム援助重点課題環境保全開発課題自然環境保全、地球温暖化、環境汚染対策

プロジェクトサイトマシャド地区

協力期間 2013年02月27日～ 2014年02月27日

相手国機関名（和）内務省

相手国機関名（英）Iranian Municipalities and Rural Municipalities Organization, Ministry of Interior


背景イラン（以下イ国）の第５次五カ年国家開発計画における地方開発セクター基本戦略には、地方自治体による、廃棄物収集・運搬・分別・処理、並びに衛生埋立とバイオコンポストの促進を支援する政策立案が含まれている。現在、イ国において、22,400以上の地方自治体が農村地域の環境改善に対して積極的である一方で、①村落レベルの廃棄物管理に関する既往調査や実務的計画の欠如、②環境リスク低減に資する適正な管理基準やカリキュラムの欠如、③不適切な廃棄物収集・運搬形態、④農村地域の廃棄物に係る定量的・定性的データの欠如等が課題として残っている。このような背景のもと、イ国政府は、自治体・ルーラルマネジメント機関（Municipalities and Rural Management Organization、MRMO）をカウンターパートとして地方都市における参加型廃棄物管理を主眼とした要請を日本政府に提出した。　イ国の廃棄物分野について、本機構は2008年度～2010年度にかけて国別研修「廃棄物管理」を実施した。右においては各年度8名程度の参加者（中央或いは地方自治体にて廃棄物管理の実務に携わっているものを対象）に約1ヶ月間研修を行い、日本の廃棄物管理行政、廃棄物収集・運搬・中間処理・最終処分・リサイクルそれぞれのプロセスについて学び、アクションプランを作成する形で実施してきた。　今般要請・採択された「地方都市における参加型廃棄物管理」は上記国別研修を通じて習得した技能・知見を活用しつつ、イランに適した廃棄物管理の仕組みの構築や廃棄物管理能力の向上をサポートするものである。

上位目標マシャド地区および研修・セミナーを受講した自治体をモデルとして、適切な廃棄物管理が全国に展開される。

プロジェクト目標マシャド地区および研修・セミナーの対象とした地方自治体において適切な廃棄物管理を行う能力が強化される。

成果 1)地方自治体の廃棄物分野の技術者が適切な技術で、廃棄物管理を行うようになる。2)地方自治体の廃棄物分野の管理者が適切な手法で、廃棄物管理を行うようになる。

活動 1) 地方自治体廃棄物管理における全国技術者向け研修の実施を支援する。2) 地方自治体及び農村地域の廃棄物管理に係る管理者向けセミナーの実施を支援する。3) 研修及びセミナーの受講者に対するフォローアップ活動として、実務面の技術的助言を行

う。4) パイロット地区としてマシャドに対する技術的アドバイスを実施する。

投入

日本側投入長期専門家１名（廃棄物管理）短期専門家５名（廃棄物焼却（技術面）、廃棄物焼却（環境対策面）、有機廃棄物処理、衛生埋立技術、浸出水対策）教材作成費通訳・翻訳現地活動交通費

相手国側投入カウンターパート配置オフィス調査・活動に必要な各種手続き

外部条件・政策の変更による優先度低下・組織／人員体制の急激な変化・情報／データへのアクセス制限の可能性

実施体制

(1)現地実施体制実施機関：自治体・ルーラルマネジメント機関協力機関：マシャド廃棄物管理公社（パイロット地区）

(2)国内支援体制特になし


(1)我が国の


平成20～22年度イラン国廃棄物管理コース



特になし

本部主管案件


2017年12月01日現在

本部／国内機関：農村開発部

案件概要表

案件名（和）ゴレスタン州住民参加型農業開発促進プロジェクト

（英）Establishment of participatory water management system in Golestan province


分野課題1 農業開発-農業サービス(普及,研究,金融,農民組織等)

分野課題2 貧困削減-貧困削減

分野課題3

分野分類農林水産-農業-農業一般

プログラム名都市と農村の格差是正プログラム援助重点課題都市と農村の格差是正開発課題都市と農村の格差是正

プロジェクトサイトゴレスタン州


協力期間 2009年01月16日～ 2014年01月15日

相手国機関名（和）ゴレスタン州農業局

相手国機関名（英）Jihad-e-Agriculture Organization, Golestan Province


背景イラン国の農業分野はGDPの約10％、就業人口の約30％を占める重要なセクターであるが、国土の3/4が年平均降水量300mmに満たない地域で、国全体の年平均降水量も250mm程度に留まっており、農業にとって水の確保が重要な課題である。こうした中でJICAはこれまでに、北東部カスピ海沿岸の年平均降水量が多く水田稲作が盛んなマザンダラン州及びギラン州を主たる対象として、稲作の生産性の向上のため、技術協力プロジェクト「カスピ海沿岸地域農業開発計画（1990年～1996年）」及び「ハラーズ農業技術者養成センター計画（1999年～2004年）」を実施し、①圃場整備及び機械化稲作にかかる農業関係機関職員への技術移転、②これら技術の普及のための研修実施体制の整備、③農業関係機関の他職員や中核農民に対する研修を行なった。その結果、これら地域においては、圃場整備と機械化が進み、生産性向上（単位面積あたりの米収量の増加等）が図られてきている｡一方、その他の地域のうち、カナート（地下水源からの導水）を利用した農業以外の地域では、従来より天水農業が行なわれていたが、イラン国は、こうした地域を中心に、灌漑開発を進めてきた。ゴレスタン州はこうして灌漑開発が進められてきた重要な州のうちの一つで、州内の灌漑農地面積は1996年からの10年で約4割増加した。農業就業人口比率は46％（全国一位）、州面積に占める農地面積（約54万ha）の比率は26％と高く、農業が基幹産業であり、主に飼料作物や小麦、大麦が栽培されている。　JICAは、このゴレスタン州のゴルガン平原を対象に、2002年に水資源の有効利用と塩害防止策を考慮した灌漑排水計画の策定のための開発調査「ゴルガン平原灌漑排水及び農業開発計画調査」を実施し、その中で本プロジェクトの支援対象地であるタザ・アバッド灌漑地区など2灌漑地区の詳細開発計画を含む開発計画が策定され、①営農、②灌漑排水、③農業生産組合強化の方向が示された。イラン政府は、同開発計画を受けて独自の予算で、施設整備を実施してきているが、農民への営農指導や農民組織の強化（特に水管理機能）が不十分なこともあって、整備された灌漑設備が十分に機能しておらず、地域の農業生産性は低く、農民収入も低い水準に留まっている。この様な背景のもと、イラン国政府は、我が国に本技術協力プロジェクトを要請した。

上位目標 1. 住民参加型水管理モデルの導入によりタザ・アバッド地区における水生産性が向上する。2. タザ・アバッド地区での経験と知識がゴレスタン州の他地域およびイラン国内における参加型水管理システムを普及するにあたり活用される。

プロジェクト目標タザ・アバッド灌漑地区に参加型水管理を普及させるための体制が整備される。

成果成果1：タザ・アバッド地区全体の水管理計画がペイバンド生産組合によって作成される。成果2：パイロットサイトにおいて、水の最適利用および改良型営農システムを適用した参加型水管理のモデルが作成される。成果3：ゴレスタン農業局の住民参加型水管理に関する能力が開発される。成果4：ゴレスタン州内の他地域へ参加型水管理を普及させる準備ができる。

活動 1-1　地域全体の現状を把握するためのベースライン調査を実施する。1-2　タザ・アバッド灌漑地区内に、プロジェクト推進のための協議会を設置する。1-3　タザ・アバッド灌漑地区の全体営農計画を策定する。1-4　タザ・アバット灌漑地区の土壌・水の保全に配慮した改良営農計画及び最適水利用のための灌漑計画を策定する。1-5　タザ・アバッド灌漑地区の灌漑排水施設の運用管理計画を策定する。1-6　タザ・アバッド灌漑地区で活動するペイバンド農業生産組合に、水管理組織を設置する。1-7　2次水路ごとの「水管理グループ」を設立する。1-8　タザ･アバッド灌漑地区のGISデータベースを作成する。1-9　主要灌漑排水施設の運用管理セミナーおよび研修を実施する。2-1 タザ・アバッド地区における住民参加型水管理モデル設立のためのパイロットサイトを選定する。2-2　パイロットサイトにおいて、「水管理グループ」を組織する。2-3　パイロットサイトの灌漑排水計画を策定し、実践する。2-4　パイロットサイトの灌漑施設運用管理計画を策定し、実践する。2-5　パイロットサイトの営農計画を策定し、実践する。2-6　パイロットサイトにおいて、必要最小限の灌漑排水施設を整備する。2-7　タザ･アバッド地区農家に対する水管理及び作付管理の知識と技術共有のためのセミナーおよび研修を実施する。2-8　パイロットサイト内の展示圃場において適切な水管理の実践による改良型営農を実践する。3-1　参加型水管理の現状分析を行い、基本方針をたてる。3-2　農業局CPが参加型水管理の能力開発研修計画を作成する。3-3　農業局CPが研修教材を作成する。3-4　農業局CPが研修を試行する。3-5　農業局CPが研修の検証をする（PDCAサイクルの仕組みづくり）。4-1　ゴレスタン州内の他地域やイラン国内他地域へ参加型水管理を普及させるために、農業局内に参加型水管理普及部門を設立する。4-2　ゴレスタン州内に参加型水管理を普及させるための普及計画を作成する。4-3　水質および水量の保全を考慮したゴルガン川流域の水利調整のための適正な手法を検討する。

投入

日本側投入ア）専門家派遣長期専門家　4名1）チーフアドバイザー／参加型水管理2）灌漑排水3) 営農システム4) 業務調整／研修短期専門家1)水文気象2)農民組織強化3)視聴覚教材作成4) その他イ）機材供与1) 実証農業用資機材2) プロジェクト事務所用資機材3) 普及及び研修用機材4) 気象、水文、水質、土壌測量に必要な機材ウ）本邦研修イラン側カウンターパートに対する研修

相手国側投入ゴレスタン州農業局における必要なカウンターパートの配置タザ・アバッド灌漑地区内の展示圃場用地の提供プロジェクト事務所スペースの提供、他

外部条件 ①前提条件イラン政府の農民組織及び水管理にかかる政策が変更されない。②成果及びプロジェクト目標達成のための外部条件タザ・アバッド灌漑地区への水の配分が悪化しない。気候条件が大幅に変化しない。農産物市場が安定している。③上位目標達成のための外部条件イラン政府においてゴレスタン州農業局への予算配分が十分に維持される。

実施体制

(1)現地実施体制関係機関によって以下の委員会が組織されている。

中央レベル：ステアリングコミッティー

地方レベル：ファシリテーターグループプロジェクトサイトレベル：プロジェクト推進組織（タザ・アバッドコミッティー）

(2)国内支援体制課題アドバイザーを部内に配置


(1)我が国の


「ゴルガン平原灌漑排水及び農業開発計画調査」（2002年1月～2003年2月）



特になし



2017年12月05日現在


案件概要表

案件名（和）アフガニスタン支援（農業分野）

（英）Third Country Training Program on Rice Improvement Technology


分野課題1 農業開発-その他農業開発

分野課題2

分野課題3


プログラム名プログラム構成外援助重点課題 -開発課題 -

プロジェクトサイトハラーズ


協力期間 2011年04月01日～ 2014年03月31日

相手国機関名（和）農業開発省、ハラーズ農業普及センター

相手国機関名（英）(Haraz) Extension and Technology Development Center, Ministry of

Jihad-e-Agriculture


背景ハラーズ農業普及センターは1999年からＪＩＣＡの支援により設立され、その後も技術協力プロジェクトやフォローアップを実施してきた。これにより日本の技術移転及び人材育成が継続し、これまでに69の研修コースを提示し、2000人以上のイラン人研修生が受講、更に2003年にはアフガニスタン人向けの研修も行い、現在では研修センターとして大きな評価を得ている。センターがプロジェクト終了後も主体的に研修を進めていることもあり、アフガニスタン向けの稲作研修に非常に適していると考えられる。

上位目標アフガニスタンの米の生産性が向上する。

プロジェクト目標アフガニスタンにおける稲作に従事する人材が育成される。

成果稲作に関する基礎知識の習得米の生産力向上にかかる理論の習得稲作の農業的管理向上稲作の機械化に関する基礎知識の習得育苗技術の向上水管理の向上肥料管理の向上害虫対策の習得収穫物のサンプリングと分析に関する手法の習得

活動研修内容稲作に関する基礎知識米の生産力向上稲作の農業的管理稲作の機械化

育苗水管理肥料管理害虫対策収穫物のサンプリングと分析

投入

日本側投入カリキュラム作成時のアドバイス研修員旅費、宿泊費、保険代等

相手国側投入研修時の研修場所及び器具の利用研修時のコーディネーター費用カリキュラム及びＧＩの作成


(1)我が国の


技術協力プロジェクト「カスピ海沿岸地域農業開発計画」1999年ー1996年　　　　　　　　　　「ハラーズ農業技術者養成センター計画」1999年ー2004年フォローアップ協力　「ハラーズ農業技術者養成センター計画（スペアパーツ供与）」2009年　　　　　　　　　　「ハラーズ農業技術者養成センター計画（土質専門家派遣）」2009年

本部主管案件

個別案件（専門家）

2017年12月06日現在

本部／国内機関：農村開発部

案件概要表

案件名（和）一村一品

（英）One Village One Product


分野課題1 農村開発-地方産業育成

分野課題2

分野課題3


プログラム名都市と農村の格差是正プログラム援助重点課題都市と農村の格差是正開発課題都市と農村の格差是正

プロジェクトサイトテヘラン

協力期間 2014年02月01日～ 2015年03月31日

相手国機関名（和）農業省農村女性局

相手国機関名（英）Rural Women Affairs Office


背景 2008年度にJICAはイラン国の要請に基づき、農業省・農村女性局（RWAO)に生活改善分野の短期専門家2名を派遣し、PCM手法の導入等、地方女性のエンパワメントに向けた計画・立案能力向上に取り組んだ。この結果に基づき、RWAOはイラン国内地方部での生計向上に向けた一村一品事業の企画推進が必要との認識に至り、実施体制及び法律・ガイドラインなどの整備に取り組む意向を有している。しかしながらイラン国内には一村一品に取り組んだ事例が限られていることから、2012年度要望調査において、一村一品のコンセプトをイラン地方州出先機関を含むRWAOのスタッフに導入するための個別案件（セミナー開催）が要請され、採択に至った。

上位目標研修参加者が担当する州において一村一品事業のパイロット・プロジェクトが実施される。

プロジェクト目標研修参加者が、一村一品事業に関する理解を深め、事業実施能力が強化される。

成果１）RWAOの中央スタッフの一村一品事業展開のための理解力が深まる。２）RWAOの地方担当者の一村一品事業実施支援に必要な実用的な情報を得る。３）研修参加者が担当する州のアクションプランが作成される。

活動１）RWAOの中央スタッフと専門家が先進地域を現地視察する。２）RWAOスタッフ向けに一村一品事業に係るセミナーを開催する。３）一村一品事業にかかるワークショップを開催する。

投入

日本側投入セミナー開催のための日本人専門家派遣（1週間）視聴覚教材整備（ペルシャ語版翻訳）

相手国側投入ワークショップ開催会場手配、視察プログラム手配

外部条件なし

実施体制

(1)現地実施体制イラン農業省・農村女性局（RWAO)よりセミナー参加者25名程度

(2)国内支援体制関連分野の国際協力専門員をセミナーへ派遣予定


(1)我が国の


・個別案件「農村女性生活改善」短期専門家2名派遣（2009年1月～2009年3月）・乾燥地貧困改善農業農村支援プロジェクト（2010年6月～2013年3月）



該当なし

案件概要表 - jica...協力期間 2012年04月01日 ～ 2015年03月31日 相手国機関名...

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案件概要表 - jica...協力期間 2012年04月01日～ 2015年03月31日相手国機関名...