大阪の丸編ニット目次...特集調査・研究組合情報組合等事業向上...

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組合等事業向上支援事業関連情報

大阪府中央会お知らせ

大阪府中央会主な実施事　　業

お知らせコーナー

各　　種共済制度

2019年　11月　739号

大阪の中小企業 2019．11月号 11

目　次

大阪府中小企業団体中央会各種共済制度のご案内�� 29共済制度

大阪府中央会の主な実施事業�� 34大阪府中央会の行事予定�� 34

中央会日記

表紙の写真：大阪の丸編ニット

【概要】ニットとは、編物のことを意味し、以前はメリヤスとも呼ばれていました。生地の伸縮性や柔軟性、保湿性や通気性などの優れた特徴から、下着や靴下、セーターや外衣など多くのアパレル製品の他、寝装品や産業資材など様々な種類の商品に使用されています。ニットの種類は、経編、緯編に分けられます。丸編ニットとは、編み立てられた生地、及び、それを裁断し、縫製した製品のことを指し、下着やカットソーなどアパレル製品を中心に製品種類が多いことなどが特徴となっています。【沿革】大阪のニット生産は明治初期の靴下編機及び技術の伝播に始まり、戦前までは厚手の肌着が生産され、軍需と輸出需要によって発展してきました。戦後は数次の不況に見舞われましたが、高性能編機の導入によりポロシャツ等の外衣へも生産ラインを拡げて発展を遂げました。【産地】東京と並んで古くからの産地である大阪市北東部地域と戦後新しくできた泉州地域の二大産地に分かれます。

大阪府中央会主な実施事業

レディース中央会全国フォーラム in 神奈川 �� 25助成金セミナー�� 26中小企業のための法律セミナー�� 26第２回事業承継セミナー�� 27

「中小企業組合運営指導事業」研修会 �� 18第３回事業承継セミナー�� 19「ものづくり補助金」成果発表・展示商談会�� 20第３回共済事業セミナー�� 21中央会さんちょっと教えて！事業承継について考える【事業承継の進め方】 �� 22中小企業のための無料法律相談会 �� 24

大阪府中央会お知らせコーナー

中小企業組合等活性化の支援 �� 15組合事業計画策定（大阪府電機商業組合）�� 16


新規加入組合紹介�� 12おこたこの日（上方お好み焼たこ焼協同組合）�� 13

組合情報

府内中小企業の景況（情報連絡員報告令和元年９月分）�� ８調査･研究

令和元年度中小企業労働事情実態調査報告�� ２特　集

大阪人材確保推進会議（ドリームマッチジョブフェア2019） �� 27お知らせコーナー

特　　集

調査・研究



大阪の中小企業 2019．11月号2

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大阪府中小企業労働事情実態調査報告（概要）令和元年度

Ⅰ．調　査　概　要

Ⅱ．調査結果の概要

１．調査の目的　この調査は、中小企業における経営、賃金、労働時間、労働条件等の実態を明確にし、適正な中小企業労働対策の樹立ならびに時宜を得た中央会の雇用・労働対策事業の推進に資することを目的として実施しました。２．調査実施方法　本会会員組合の組合員のうち６３７事業所について、全国中央会の指定に従い調査アンケート用紙を事業協同組合等の組合を通じて郵送により配布して行ったものです。３．調査の時点　令和元年７月１日４．回答事業所数　３１０事業所（回答率４９％）

１．経営について

◆経営上の障害としては、「人材不足（質の不足）」が51.0％で群を抜いてトップである。◆�経営上の強みとしては、「組織の機動力・柔軟性」（20.9％）と「生産技術・生産管理能力」（19.5％）が上位となっている。

経営上の障害経営上の強み

人材不足（質の不足）

原材料・仕入品の高騰

労働力不足（量の不足）

同業他社との競争激化

販売不振・受注の減少

人件費の増大

環境規制の強化

金融・資金繰り難

ＩＴへの対応

労働力の過剰

納期・単価等取引条件の厳しさ

製品開発力・販売力の不足

製品価格（販売価格）の下落

51.052.9

32.929.827.9

37.727.231.8

21.521.5

21.219.5

17.410.4

10.514.1

8.76.45.43.83.46.03.43.92.01.3

（％）

大阪府

全国

組織の機動力・柔軟性

生産技術・生産管理能力

商品・サービスの質の高さ

優秀な仕入先・外注先

企業・製品のブランド力

営業力・マーケティング力

製品・サービスの企画力・提案力

20.923.6

19.5

16.5

19.514.2

17.913.0

12.011.0

11.011.1

11.0

8.0

（％）

大阪府

全国

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３．年５日年次有給休暇取得（付与）義務の認知について

◆�年次有給休暇付与の義務化について「知っていた」の割合が全国平均を上回った。（全国：86.4％、大阪府：91.4％）

◆�小規模事業所では義務化の認知度合が低かった。特に非製造業の小規模事業所で認知度合が�最も低かった。（製造業：80.0％、非製造業：64.9％）

◆�有休取得（付与）義務への対応策は「計画的付与制度を活用する」が最も多かった。（35.5％）◆�製造業、非製造業ともに「計画的付与制度の活用」が最も多かった。（製造業：38.4％、非製造業：31.5％）

◆�大規模な事業所では「使用者からの時季指定を行う」（47.6％）「取得計画を作成する」（47.6％）が最も多い。一方、非製造業の「１～９人」で「特に考えていない」が38.9％と高かった。

２．労働時間について

◆週所定労働時間は「40時間」が46.8％となっており、これを規模別に見ても同様の傾向となっている。◆�木材・木製品製造業と窯業・土石製品製造業は他の業種と比べると、40時間超の所定労働時間比率が高い（61.5％）。

◆�月平均残業時間は、100人～300人の事業所が最も長い（18.17時間）。◆�月平均残業時間は、繊維工業製造業（7.61時間）が最も短く、窯業・土石製品製造業（25.45時間）が最も長い。

◆月平均残業時間は、製造業（14.47時間）よりも非製造業（12.50時間）の方が短い傾向にある。

0 20 40 60 80 100

知っていた

知らなかった大阪府 8.6

大阪府 91.4

全国 13.6

全国 86.4

年次有給休暇の取得（付与）義務について

事業所規模・業種別の労働時間および残業時間時　間

規　模・業　種

週所定労働時間（％）月平均残業時間（ｈ）

38時間以下

38時間超40時間未満

40時間40時間超44時間以下

全　国　平　均 14.5 27.0 48.6 9.9 12.49大　阪　府　計 15.7 29.1 46.8 8.4 13.63

大阪府事業所規模

１～９人 16.7 16.7 45.8 20.8 9.3410～29人 16.5 26.8 50.5 6.2 14.8930～99人 15.8 36.6 43.6 4.0 13.99100～300人 10.3 41.4 48.3 ０ 18.17

大阪府製造業

繊維工業製造業 0 44.4 50.0 5.6 7.61木材・木製品製造業 15.4 15.4 61.5 7.7 17.08印刷・同関連製造業 6.3 43.8 43.8 6.3 17.00窯業・土石製品製造業 7.7 23.1 61.5 7.7 25.45化学工業 30.8 23.1 46.2 0 9.85金属、同製品製造業 9.8 27.5 58.8 3.9 15.63機械器具製造業 11.1 44.4 44.4 0 19.00その他の製造業 10.5 47.4 36.8 5.3 11.44計 10.5 34.5 50.3 4.7 14.47

大阪府非製造業

運輸業 0 0 100.0 0 33.00建設業 16.3 11.6 46.5 25.6 17.65卸・小売業 26.9 29.9 40.3 3 9.23サービス業 25.0 18.8 31.3 25.0 10.31計 22.7 21.9 42.2 13.3 12.50

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４．新規学卒者の採用充足状況

◆�高校卒から大学卒における技術系・事務系の採用充足率のすべてにおいて、大阪府計は全国平均を�上回っている。◆�技術系の充足率をみると、専門学校卒、短大卒（含高専）で100％、事務系では高校卒、専門学校卒で100％となっている。

新規学卒者の採用充足状況充足率（％）

技術系事務系

高校卒

全　国 71.5 81.4

大阪府計 72.2 100.0

製造業計　 71.4 100.0非製造業計 77.8 100.0

専門学校卒

全　国 84.7 90.7

大阪府計 100.0 100.0

製造業計　 100.0 100.0非製造業計 100.0 100.0

短大卒（含高専）

全　国 85.7 93.9

大阪府計 100.0 0

製造業計　 100.0 0非製造業計 100.0 0

大学卒

全　国 76.7 83.6

大阪府計 81.0 89.7

製造業計　 77.8 88.2非製造業計 100.0 94.1

事業所規模・業種別の年５日年次有休付与義務への対応（％）

対応内容事業所

取得計画を

作成する

使用者からの

時季指定を行う

計画的付与

制度の活用

就業規則の

見直し

専門化・支援

機関への相談

具体的な方策

を検討中

特に考えて

いない

その他

全国平均 25.9 27.6 28.2 13.0 6.2 25.4 12.8 4.5大阪府計 23.4 30.8 35.5 13.4 5.4 22.7 9.4 5.0

製造業

１～９人 17.6 38.2 35.3 5.9 5.9 23.5 2.9 5.910～29人 26.0 16.0 38.0 14.0 4.0 28.0 16.0 6.030～99人 19.4 40.3 40.3 16.4 3.0 22.4 0 9.0100～300人 47.6 47.6 38.1 4.8 0 4.8 4.8 0計 24.4 33.7 38.4 12.2 3.5 22.1 5.8 6.4

非製造業

１～９人 16.7 13.9 16.7 8.3 5.6 27.8 38.9 2.810～29人 27.1 31.3 35.4 18.8 16.7 20.8 6.3 2.130～99人 20.6 35.3 35.3 17.6 0 26.5 2.9 5.9100～300人 22.2 22.2 55.6 11.1 0 11.1 0 0計 22.0 26.8 31.5 15.0 7.9 23.6 14.2 3.1

100～300人

1～9人10～29人30～99人

0％ 20％ 40％ 60％ 80％ 100％

204

5.2

知っていた 80知っていた 96知っていた 100知っていた 100知っていた 94.8

年５日年次有給休暇取得（付与）義務の認知について　製造業

100～300人

1～9人10～29人30～99人

0％ 20％ 40％ 60％ 80％ 100％

35.18.2

13.2

知っていた 64.9知っていた 91.8知っていた 100知っていた 100知っていた 86.8

年５日年次有給休暇取得（付与）義務の認知について　非製造業

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５．新規学卒者の初任給

◆専門学校卒の事務系を除き、大阪府の平均初任給は全国平均値を上回る。◆最も高い平均初任給は、大阪府の「大学卒：事務系」（211,913円）である。◆�大阪府の事務系初任給では、専門学校卒（163,000円）よりも高校卒（176,913円）の方が高く�なっている。

新規学卒者における初任給の比較初任給（円）

（Ａ）－（Ｂ）（Ａ）大阪府計（Ｂ）全国平均

高校卒技術系 173,270 165,998 7,272事務系 176,913 161,355 15,558

専門学校卒技術系 187,876 179,069 8,807事務系 163,000 171,708 －8,708

短大卒（含高専）技術系 186,044 179,747 6,297事務系

大学卒技術系 204,474 199,597 4,877事務系 211,913 196,337 15,576

６．賃金改定実施状況

◆賃金は「引上げた」事業所が圧倒的に多く、「引下げた」事業所はなかった。◆「引上げた」事業所の割合（68.6％）は、全国平均（50.7％）を大きく上回っている。◆�事業所規模別で最も引上げているのは製造業で「100～300人」の事業所（90.5％）で、非製造業では「30～99人」の事業所（76.5％）である。

◆�賃金の改定状況について「引上げた」は、製造業が72.8％、非製造業が62,7％、「今年は実施しない（凍結）」は、製造業が8.7％、非製造業が13.5％、「未定」は、製造業が8.7％、非製造業が12.7％となっており、製造業よりも非製造業の方が賃金の改定に引き続き消極的であることが明らかとなった。

事業所別賃金改定の実施状況（％）改定内容

事業所引上げた引下げた

今年は実施しない（凍結）　

７月以降引上げる予定

７月以降引下げる予定

未定

全　　国 50.7 0.6 15.8 11.5 0.4 21.0大阪府計 68.6 0 10.7 10.4 0 10.3

製造業

１～９人 53.1 0 15.6 15.6 0 16.510～29人 75.5 0 13.2 3.8 0 7.530～99人 74.6 0 4.5 13.4 0 7.5100～300人 90.5 0 0 4.8 0 4.7計 72.8 0 8.7 9.8 0 8.7

非製造業

１～９人 44.7 0 28.9 5.3 0 21.110～29人 66.0 0 8.5 14.9 0 10.630～99人 76.5 0 2.9 14.7 0 5.9100～300人 71.4 0 14.3 0 0 14.3計 62.7 0 13.5 11.1 0 12.7

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８．年次有給休暇の平均取得日数

◆�事業所規模別でみた有給取得日数の割合は「５～10日未満」において満遍なく分布しており、業種別の分類でみても大きな差がみられず、製造業では50.3％、非製造業でも43.5％となっている。◆�従業員１人当たりの平均取得日数が最も多いのは、規模別では１～９人の事業所規模である（8.2日）。◆業種別では、製造業の「窯業・土石業」、「化学工業」で10日、非製造業の「運輸業」で15日であった。

年次有給休暇の規模別・業種別平均取得日数

有給取得日数規　模・業　種

事業所の割合（％）従業員１人当たりの平均取得日数５日未満５～10日未

満10～15日未

満15～20日未

満 20日以上

全　国　平　均 22.2 43.5 27.2 5.4 1.7 7.61大　阪　府　計 25.0 47.4 20.6 4.8 2.2 7.25


１～９人 24.6 40.4 21.0 7.0 7.0 8.2110～29人 34.4 43.3 18.9 2.2 1.2 6.1130～99人 16.7 57.3 19.8 5.2 1.0 7.52100～300人 24.1 41.4 27.6 6.9 0 8.03

大阪府製造業

繊維工業製造業 27.8 44.4 16.7 11.1 0 6.44木材・木製品製造業 23.1 53.8 15.4 7.7 0 6.23印刷・同関連製造業 38.5 46.2 15.4 0 0 6.08窯業・土石製品製造業 8.3 41.7 33.3 0 16.7 10.00化学工業 8.3 41.7 25.0 25.0 0 10.00金属、同製品製造業 23.9 47.8 21.7 2.2 4.3 7.57機械器具製造業 0 55.6 33.3 11.1 0 9.67その他の製造業 26.5 61.8 5.9 5.9 0 6.65計 22.3 50.3 18.5 6.4 2.5 7.50

大阪府非製造業

運輸業 0 0 50.0 50.0 0 15.0建設業 37.1 40.0 20.0 0 2.9 6.26卸・小売業 25.0 51.6 21.9 1.6 0 6.66サービス業 28.6 21.4 35.7 7.1 7.1 8.64計 28.7 43.5 23.5 2.6 1.7 6.92

７．賃金改定の内容

◆「定期昇給」の実施割合は、全国平均（56.3％）よりも大阪府（66.5％）の方が高い。◆製造業では大規模事業所ほど、「定期昇給」の実施割合が増える。◆�「ベースアップ」を実施する事業所の割合は、製造業計（21.3％）が非製造業計（11.4％）のおよそ２倍である。◆�「臨時給与（夏季・年末賞与など）の引き上げ」を実施する事業所の割合は製造業が8.7％、非製造業が19.0％で、非製造業の小規模事業所ほど、実施割合が高かった。

賃金改定の内容と事業所ごとの実施状況（％）改定内容

事業所定期昇給ベースアップ

基本給の引上げ（定期昇給のない事業所）　　

諸手当の改定臨時給与（夏季・年末賞与など）の引上げ　　

全　　国 56.3 16.6 33.9 14.9 9.9大阪府計 66.5 17.5 24.8 11.2 12.6

製造業

１～９人 47.4 5.3 42.1 31.6 10.510～29人 66.7 25.0 22.2 2.8 11.130～99人 71.7 24.5 24.5 5.7 9.4100～300人 89.5 21.1 0 5.3 0計 69.3 21.3 22.8 8.7 8.7

非製造業

１～９人 41.2 17.6 29.4 5.9 29.410～29人 71.0 16.1 25.8 19.4 22.630～99人 66.7 3.7 25.9 11.1 11.1100～300人 50.0 0 50.0 50.0 0計 62.0 11.4 27.8 15.2 19.0

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９．中途採用の実施状況

◆�中途採用を「行った」事業所は全国平均（69.4％）よりも大阪府平均（79.1％）が高い状況である。さらに、「行わなかった」事業所は全国平均（26.0％）よりも大阪府平均（16.9％）が低い状況にあることから、大阪府下の事業所は中途採用に積極的である。

◆�製造業・非製造業ともに事業所規模が大きくなるほど中途採用を行った割合が高い傾向にある。◆�中途採用を行った理由で全国・大阪府ともに「欠員補充」が最も多く、製造業では72.1％、非製造業は64.5％であった。

◆�中途採用した職種のうち全国・大阪府ともに割合が多かったのは「現業・生産職」の53％で、次いで営業・販売職が34％であった。これを規模別にみると、いずれも「100～300人」で「現業・�生産職」が65.5％、「営業・販売職」が55.2％と高かった。

◆�中途採用した職種のうち大阪府では「事務職」「営業職」の割合（事務職：30.0％、営業職：34.0％）が全国平均（事務職：24.0％、営業職：25.7％）より多い。

規模別・業種別の中途採用実施状況（％）実施状況

事業所

中途採用の有無

行った行ったが採用には至らなかった　　行わなかった

全　　国 69.4 4.6 26.0大阪府計 79.1 4.0 16.9

製　造　業

１～９人 61.8 0 38.210～29人 80.0 6.0 14.030～99人 82.1 6.0 11.9100～300人 95.2 0 4.8計 79.1 4.1 16.9

非　製　造　

業

１～９人 67.6 2.7 29.710～29人 75.5 6.1 18.430～99人 91.2 2.9 5.9100～300人 100.0 0 0計 79.1 3.9 17.1

中途採用の理由実施状況

事業所

中途採用の理由業務繁忙

事業拡大

欠員補充

技術

ニーズ

新卒採用

困難

即戦力

確保

人員構成

バランス

経験豊富

な人材

障がい者

雇用促進

女性活躍

推進

働き方

改革対応

その他

全　　国 30.0 10.8 66.8 24.8 17.5 31.0 15.0 15.9 1.6 3.9 5.9 1.1大阪府計 28.3 7.7 68.8 21.9 11.7 28.3 25.9 15.4 0.8 4.0 3.2 1.2

製　造　業

１～９人 14.3 0 81.0 9.5 9.5 28.6 9.5 23.8 0 4.8 4.8 010～29人 31.0 2.4 61.9 23.8 9.5 21.4 35.7 9.5 0 7.1 7.1 030～99人 27.6 8.6 74.1 27.6 15.5 31.0 34.5 20.7 1.7 1.7 3.4 3.4100～300人 26.3 0 78.9 21.1 10.5 15.8 10.5 10.5 5.3 5.3 0 0計 26.4 4.3 72.1 22.9 12.1 25.7 27.9 16.4 1.4 4.3 4.3 1.4

非

製

造

業

１～９人 15.4 3.8 53.8 15.4 11.5 30.8 19.2 3.8 0 0 0 3.810～29人 32.5 12.5 62.5 30.0 12.5 25.0 22.5 15.0 0 7.5 2.5 030～99人 43.8 15.6 68.8 15.6 12.5 37.5 34.4 15.6 0 3.1 3.1 0100～300人 22.2 22.2 88.9 11.1 0 44.4 0 33.3 0 0 0 0計 30.8 12.1 64.5 20.6 11.2 31.8 23.4 14.0 0 3.7 1.9 0.9

中途採用の職種実施状況

事業所

中途採用の職種管理職

事務職

営業・

販売職

技術・

研究職

現業・

生産職

その他

全　　国 5.4 24.0 25.7 27.8 54.4 6.2大阪府計 6.1 30.0 34.0 25.9 53.0 4.0


１～９人 0 8.5 21.3 21.3 51.1 6.410～29人 2.4 25.6 28.0 26.8 45.1 6.130～99人 11.2 44.9 39.3 25.8 57.3 2.2100～300人 10.3 31.0 55.2 31.0 65.5 0

Economic Performance

30以上

快晴

10～29

晴れ

9～９うすぐもり

10～ 29くもり

30～ 49

雨

50以上

大雨

天気図の見方…�各景況項目について「増加」（または「好転」）業種割合から「減少」（または悪化）業種割合を引いた値をもとに作成。その基準は右記のとおりです。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向に表しています。


特　　集

調査・研究

大阪府中央会情報連絡員報告

府内中小企業の景況

DI（Diffusion�Index：ディフュージョン・インデックス）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から、「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いて求める。

9月2019年

景況天気図

●�「売上高」ＤＩ値は製造業では前月より４ポイント低下、非製造業では前月と同様になった。●�「収益状況」ＤＩ値は製造業では前月より２ポイント低下、非製造業でも前月より１ポイント低下した。

●�業界の景況ＤＩ値は製造業では前月より２ポイント低下、非製造業でも26ポイント低下した。

令和元年９月分

全　産　業製　造　業非製造業８月９月前月比８月９月前月比８月９月前月比

売上高△11 △13 ↓

―2

△16 △20 ↓―4

△　4 △　4 →0

在庫数量　　9 　13 ↓

4

　20 　19 ↑

―1

△22 　　0 ↓22

販売価格　　7 　　4 ↓

―3

　　4 　　0 ↓―4

　　9 　　9 →0

取引条件△　9 △12 ↓

―3

△16 △19 ↓―3

　　0 △　4 ↓―4

収益状況△21 △23 ↓

―2

△36 △38 ↓―2

△　4 △　5 ↓―1

資金繰り△　9 △　6 ↑

3

△12 △　8 ↑

4

△　4 △　5 ↓―1

設備操業度△24 △15 ↑

9

△24 △15 ↑

9

雇用人員　　0 △　2 ↓

―2

　　4 　　0 ↓―4

△　4 △　4 →0

業界の景況△23 △37 ↓

―14

△44 △46 ↓―2

　　0 △26 ↓―26

９月の景況


特　　集

調査・研究-90-80-70-60-50-40-30-20-100

10203040

売上高ＤⅠ収益状況ＤⅠ業界の景況ＤⅠ

-40

-30

-20

-10

0

10

20売上高ＤⅠ収益状況ＤⅠ業界の景況ＤⅠ

１１月１０月Ｈ30/９月９月７月６月R１/５月４月３月２月Ｈ31/１月１２月８月

Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｈ31 R1

全産業　Ｈ21年９月～R１年９月のDIの推移

全産業　Ｈ30年９月～R１年９月のDIの推移

業種別概況（９月分）

製麺製造業

　９月の売上高は前年より増加となったが、前年が悪かったので増加であっても８月の売上高より減少であり、業績としては良くない。１０月から消費税アップに向けての対策を各飲食店に聞いても対策を講じている店は少なく軽減税率の問題が先送りされている感があり、納税時期になって苦しむと思われる。

毛布製造業

　出荷額は低調である。

靴下製造業

　１０月の消費税増税に向けての駆け込み需要は店頭�でも少なく得意先からの前倒し納品要請も殆どなかった

様に聞いている。店頭も悪く流通の在庫過多も有り余分な在庫積み増しはされなかった様である。

タオル製造業

　生産量は昨年の台風２１号の影響による操業停止と�１０月の消費税増税への駆け込み需要が一部にあり、全体で１０２％程度の増加となったが、泉州タオル業界を�取り巻く環境は非常に悪い。１０月以降の減少が懸念�される。

被服製造業

　ユニフォーム業界として端境期を迎え消費増税の駆け込み需要も限定的で各社の製品出荷にもバラツキが見られる。用途によって状況は異なるものの原料高や製造・物流コストの上昇等先行き不透明な環境下で総じて利益

-90-80-70-60-50-40-30-20-100

10203040

売上高ＤⅠ収益状況ＤⅠ業界の景況ＤⅠ

-40

-30

-20

-10

0

10

20売上高ＤⅠ収益状況ＤⅠ業界の景況ＤⅠ

１１月１０月Ｈ30/９月９月７月６月R１/５月４月３月２月Ｈ31/１月１２月８月

Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｈ31 R1

Economic Performance


特　　集

調査・研究

確保が課題となっており、冬物衣料の荷動きへの期待が高まっている。

木材加工業

　前年同月と比べて売上高は増加しているが、業界の景況及び組合員企業の業況は依然として厳しいと思われる。　中小企業の多い木材業界は厳しい状況である。

古紙収集加工業

　９月も例年に比べ古紙の発生は悪い。紙の生産量が�落ちているので仕方がない。製紙メーカーは在庫が過剰で生産調整を継続している。当然古紙の発注量も減らしており、古紙問屋の倉庫の在庫量も徐々に増えて来ると予想する。９月は東京オリンピックのプレ大会やラグビーW杯の開催、さらに１０月からの消費増税に向け仮需が発生する見込みもあり国内市況はやや改善するものと�期待したい。輸出市況は９月も関東製紙原料直納商工組合による輸出事業は見送りとなった。価格については７月に底打ちした感はあったが、中国の関税問題やライセンスの発給量次第で変動する可能性もあり不透明な部分が多い。

製本業

　１０月の消費税増税に伴い９月まで発注を控えていたのか一部では９月に入りバタバタと仕事が詰まって来た様である。１０月に消費税が上がる影響なのか９月末に発注が集中した。カレンダー（季節物）も通常は１１月頃なので９月に入りもう詰まってきている。忙しいことはありがたいことであるが、１０月以降の状況が心配と�なっている。季節物以外ではそれほど増税に伴う発注はないようである。

シール印刷業

　１０月からの消費税増税に関する受注が全業種で増加した。中小規模のユーザーからは軽減税率について混乱が続いている。ラベル業界にも受注仕様の変更が多く�混乱しているところもある。そうした中で物流関係・�化粧品・飲料（酒類）が堅調で推移。今後、医薬品に�ついても徐々に回復していくと予想している。

セルロイドプラスチック製品製造業

　前月比３％アップと若干上向いているが、前年度比では２０％ダウンしている。多少荷動きはあるものの前年より続く下降線に上昇基調はなく市況的には鈍い状況が継続している。

石鹸洗剤製造業

　洗浄剤等全体では、販売量・販売金額共に前年同月比

で上回り拡大基調が続いている。石鹸では浴用固形は前年より落ち込んだが、手洗い用液体は２桁増と引き続き好調な動きが続いている。合成洗剤は洗濯用粉末は前年割れが続いているが、洗濯用液体及び台所用、住宅・家具用は好調を維持しており、特に住宅・家具用は大きく伸長している。

金属熱処理業

　米中貿易戦争の長期化及び中国経済の減速を含め今秋口には何らかの着地点が見えるのではないかという年当初の楽観的な景気動向は大きく裏切られ、更なる景気�減速が懸念される中で金属熱処理業界でも昨年末から�顕在化した売上の減少傾向が止まらない状況である。�中でも建機、大型車両関連部材は目に見えて減少し、�半導体関連においては前年同月比で半減しており、年後半においても明るい話題は聞こえてこない状況である。

鍛造業

　生産量は前月に引き続き前年を下回り６ヶ月連続の�前年割れとなった。減少幅は１４％あまりで前月の約８％弱より悪化。比率の高い自動車用の落ち込みが足を引っ張った。用途別に見ると輸送機械用のみプラスでそれ以外はすべて前年の１０～１６％程度のマイナスであった。

建築金物製造業

　８月の新設住宅着工戸数は７６,０３４戸で前年同月比７.１％減となり、２ヶ月連続の減少となった。８月の全建築物の着工床面積は１,１１７万㎡で前年同月比�２.４%増となっている。

電線製造業

　自動車関連の電線出荷量は生産台数が好調なため堅調に推移している。　住宅等建設関連の荷動きは依然として好調に推移している。主に首都圏の需要が好調に推移し、一部、品薄感が懸念されるほどでそれが西日本メーカーにも波及しており、関西でも好調に推移している。但し物流コストや適正利潤の確保等商慣習の改善が課題として残っている。家電・機械関連も海外シフトという構造的な部分と一連の米中貿易摩擦や中国景気の影響が残っており、依然�として弱含みで推移している。また同時にFA・ロボット用電線までも総じて鈍く、価格までもダウン傾向にある。　通信関連では、主力の都市内ケーブルや幹線ケーブル（メタルケーブル）は光へのシフトにより、依然、弱含みで推移している。一方、データセンター向けのLANケーブルは建設関連の需要に同調して順調に推移している。また携帯基地局用の同軸ケーブルも同様に強含みで推移している。今後インフラ整備が予想される５Gについて対応するケーブルの需要に期待がかかるが、未知数も多い。

９月の景況


特　　集

調査・研究

　大手を含めた全国組織である一般社団法人日本電線�工業会は「電線の輸送費高騰等に関する」要請文を関係需要団体へ順次発信し理解を求めている。

ダイカスト製造業

　売上高は米中の貿易関係の影響を受け自動車関係は�受注が減少した。

産業機器製造業

　９月もすべての項目が不変で厳しい状態が継続して�いることが窺える。この様な状況から母体企業も厳しい状態が継続している中、協同組合として組合員企業に少しでもプラスになる事をするには何を行うべきか考慮して組合員企業の要望事項等を良く聴いて少しでも役立つ�様に日夜努力している。

印刷製本機械製造業

　依然として人員不足による受注に生産が間に合わない状態が続いているが、新規受注に関しては大きく減ってきていることから先行き見通しは悪いと言わざるを得ない。

電気機器卸売業

　組合員企業間格差はあるが、業界全体としては電設部門を中心に荷動きは活発基調にあり増収・増益である。�又増収基調に加え一部には消費税増税に係る駆け込みに伴う増収も見られた。雇用面については人材不足の補充から従業員は増加傾向にある。（臨時・パートを含む）

スレート卸売業

　売上高（出荷量）は前年同月比２８.６％と減少したが、昨年は台風２１号の影響で増加したことと現状はその�復旧が一段落したことで前年度比が大きく減少した。

ゴム製品卸売業

　収益状況は不変の回答が好転を上回った。雇用人員は増加と不変の回答がほぼ同数であった。

二輪自動車小売業

　９月２３日以降の最終週から消費税の前倒し販売が�発生してきたが、期間的にも非常に限定的であった。�１０月以降の需要の落ち込みが懸念される。

地質調査業

　消費税１０％前の駆け込み売上計上があり、売上高が大きく増加した。２０１９年４月～国土交通省をはじめとする前倒し発注で業界はにぎわっている。

商店街

　秋物衣料の売上が不調である。

建設業

◦�未だ昨年の地震、台風関連の余韻が残っており、結構仕事を抱えているため事業者は強気である。解体事業者等は昨年の台風前の二倍の価格を提示してくる。業界の現場は高齢化の影響が強く出て来ている。◦�タイル業界としては老齢化による現職技能工の減少は避けられない。担い手づくりにも積極的活動を起こし動いているが、タイル工の場合は即対価に反映されず定着率が悪い。外層仕上げ材としては教育施設の校舎の外壁や役所の外壁の落下のイメージダウンが避けられず今後のタイル離れを心配している。

運輸業

　引越件数は前年同月比約１０５％、売上高は単価アップもあり前年同月比約１１０％となっている。

集計上の分類業種具体的な業種要望事項等

食料品製麺製造業

キャッシュレスの消費者還元については半数以上の人が知らないしわかっていない。行政からの応援と思える事業であるが、終了後のキャッスレス使用によるクレジット会社への負担を考えると取り組めない店もある。手数料対策の検討を願いたい。

繊維工業タオル製造業原産国表示の適正化、地産地消の推進

木材・木製品木材加工業大阪万博、ＩＲ等大阪経済の起爆剤となる事業の活性化

行政庁・中央会に対する要望事項


組合情報

特　　集

調査・研究

組合情報

組合名日世ヒューマンリソース協同組合理事長名：平野　学住　　　所：〒559-0033　　　　　　大阪市住之江区南港中１-２-90設立年月日：平成30年10月23日組合員数：４人出　資　金：200万円組合員業種：その他の非鉄金属製造業主な組合事業：共同購買

組合名アシスト阪神生コンクリート協同組合理事長名：島田　弦季住　　　所：533-0033　　　　　　大阪市東淀川区東中島2-1-9設立年月日：平成30年10月26日組合員数：４人出　資　金：320万円組合員業種：生コンクリート製造・卸売業主な組合事業：共同販売・斡旋

組合名大阪ドット家電事業協同組合理事長名：久永　治信住　　　所：〒578-0974　　　　　　大阪府東大阪市鴻池元町10番４号設立年月日：平成30年７月６日組合員数：20人出　資　金：300万円組合員業種：機械器具小売業主な組合事業：共同購買、共同宣伝

組合名大阪中小企業事業協同組合理事長名：渡部　和子住　　　所：〒544-0014　　　　　　大阪市生野区巽東二丁目20番３号設立年月日：平成18年４月28日組合員数：30人出　資　金：300万円組合員業種：異業種主な組合事業：共同計算

組合名国際貢献ビジネスネットワーク事業協同組合理事長名：鶴田　太一住　　　所：〒569-0071　　　　　　大阪府高槻市城北町１丁目１番18号設立年月日：平成15年８月11日組合員数：15人出　資　金：400万円組合員業種：異業種主な組合事業：共同受注・斡旋、共同購買

組合名ビューティークラブジュビラン協同組合理事長名：住　　　所：〒540-6125　　　　　　大阪市中央区城見二丁目１番61号　　　　　　ツイン21MIDタワー25階設立年月日：平成16年11月１日組合員数：18人出　資　金：255万円組合員業種：美顔エステティック業主な組合事業：共同購買、共同宣伝

平成３１年４月１日～令和１年９月３０日までに加入された組合を紹介します。

新規加入組合紹介


組合情報

特　　集

調査・研究

組合情報

組合名関西黒板工業協同組合理事長名：久保　洋史住　　　所：〒533-0014　　　　　　大阪市東淀川区豊新1-21-12設立年月日：令和１年５月９日組合員数：８人出　資　金：400万円組合員業種：黒板製造業主な組合事業：共同購買

組合名いつば協同組合理事長名：澤田　優也住　　　所：〒533-0033　　　　　　大阪市東淀川区東中島1-6-14　　　　　　新大阪第２日大ビル908号設立年月日：平成31年３月15日組合員数：５人出　資　金：100万円組合員業種：内装工事業又は塗装工事業主な組合事業：共同受注・斡旋、共同購買

組合名未来人材経営事業協同組合理事長名：岡　修一郎住　　　所：〒579-8058　　　　　　大阪府東大阪市神田町20-８設立年月日：平成31年４月８日組合員数：４人出　資　金：100万円組合員業種：老人福祉・介護事業他主な組合事業：共同購買、共同宣伝、技能実習

　上方お好み焼たこ焼協同組合では１０月５日（土）、「おこたこの日」の恒例イベントとして　大阪市内の南御堂において、子供から大人まで多くの来場者を集めて開催されました。　おこたこの日の由来は、お好み焼の焼ける音ジュージュー＝１０と、たこ焼のたこの足＝８本にちなんで “１０月８日をおこたこ（お好み焼たこ焼）の日” と定めました。　９回目の開催となる今回も、「東日本大震災復興支援」売上金全額寄付をテーマに掲げ、組合員１０社が出店の中、お好み焼き・たこ焼きセット７００食を完売し、売上は復興支援に全額寄付され、�盛況裡に開催されました。

「おこたこの日」を開催上方お好み焼たこ焼協同組合

大阪の中小企業 2019．11月号

大阪府中小企業団体中央会

福利厚生制度

●新医療保険 ●長期障害所得補償保険30%引●傷害保険 ●所得補償保険

まい・どリーム

スケールメリットを生かした有利な中央会の制度をお役立て下さい。

（業種によって異なります。）

傷害業務上災害プラン

労災使用者賠償20%引 30%引

以上

傷害

内本町2 谷町3

谷町4

谷町2

農人橋

東警察署

中央区役所

コーヨー

中大江小

シティプラザ大阪

マイドーム大阪中大江

公園

ファミリーマートローソン

セブンイレブン

セブンイレブン

消防署

谷町四丁目

阪神高速1号環状線

地下鉄谷町線

30

大阪中央合同会社

阪神高速13号東大阪線

大阪中央合同会社〈各種保険取扱代理店〉

Osaka Central Limited Liability Company

〒540-0026大阪市中央区内本町2丁目1番19号内本町松屋ビル10 1108号

TEL 06-6949-4371 FAX 06-6949-4372

14


特　　集

調査・研究

組合情報



中小企業組合等活性化を中央会が支援します！

支援メニュー①　組合ビジョン・中期計画作成支援〈50組合〉　組合の基本的・総合的な方針であるビジョンや中期計画作成を支援します。　（支援内容）��組合の課題、業界動向分析、組合のビジョン検討会（５回程度）への参画、アンケート

実施、計画取りまとめアドバイス

②　組合事業計画作成支援〈50組合〉　組合の新規事業や既存事業再構築の事業計画作成を支援します。　（支援内容）�組合事業の課題分析、業界動向分析、新事業戦略検討会（５回程度）への参画、事業計画

取りまとめアドバイス

③　組合事業活性化支援（教育情報事業以外）〈65組合〉　組合の共同事業の活性化などを支援します。　（支援内容）��組合事業の課題分析、業界動向分析、事業実施検討会（４回程度）参画、事業実施アドバ

イス、ビジョン等の分析・評価

④　組合事業活性化支援（教育情報事業）〈155組合（新規実施40組合含む）〉　�組合が単独では対応できない課題解決のための研修会等に対して、企画、講師派遣や会場選定など、開催全般にわたり支援します。

　（支援内容）組合事業の課題分析、事業実施検討会（２回程度）参画、事業実施アドバイス

⑤　異業種企業グループ事業計画作成支援〈８グループ〉　�業種が異なる企業が連携して行う新事業計画（新商品開発計画、新サービス事業計画等）の作成を支援します。

　（支援内容）新商品開発・新サービス創出プラン検討会（５回程度）への参画、計画取りまとめアドバイス

支援対象　◇　①～④は、大阪府内に主たる組合事務所がある事業協同組合、商工組合、商店街振興組合　◇　⑤は中小企業４社以上で構成される異業種グループ

留意点　◇　申し込みは、年度内、１支援メニューのみの利用となります。　　　※次の場合は、重複利用が出来ます。（いずれの場合も、年間の利用上限は２回です）　　　　⃝①と（③又は④）　　　⃝②と（③又は④）　　　　⃝③（①又は②の計画具体化のための支援に限る）と④　◇　過去支援した同一課題の支援申込はできません。　◇　�支援依頼事業が、行政機関や他の支援機関からの支援（補助金や専門家派遣など）を受けてい

る場合は、重複利用ができません。

お問い合わせ先大阪府中小企業団体中央会　TEL（06）6947－4370～1

　大阪府中央会では、大阪府から「組合等事業向上支援事業」を受託する支援機関として、課題の解決に積極的に取り組む中小企業組合や中小企業の異業種グループに対して、指導員又は専門家を派遣し、事業活性化支援等を実施しております。是非ご活用ください。



特　　集

組　　合トピックス

調査・研究


組合事業計画策定大阪府電機商業組合

　大阪府電機商業組合は、大阪府内の家電販売を行う事業者で組織されており、共同事業として、家庭用�電気機械器具に関する教育指導、情報収集・提供、調査研究等を主な事業として行っています。　現在、運用中の組合員台帳管理システムは、今後の組合活動に必要となる情報項目の不足、業務担当者�ごとにデータ管理され事務局内の情報共有ができていないことなど、運用面において問題が生じていることから、組合等事業向上支援事業を活用し、同システムの見直し・再構築に係る事業計画を策定しました。

■現状　現在のシステム運用においては、担当者それぞれがエクセル等で組合員情報を管理しているため、情報の共有化が困難である。また、紙ベースで保有している情報についてはメンテナンスができない状況にある。これらが原因で、組合員等からの問い合わせに対して迅速で正確な回答ができないほか、効率的・効果的な組合事業を実施するために、情報を有効活用ができていないことが問題となっている。

■目標設定　厳しい経営環境の中で、組合員それぞれが持つ専門性を発揮し、成長・発展していくために、組合として組合員の経営課題、専門性等を把握し適時的確な支援策を実施する必要がある。そのために、組合員の企業概要、専門技術、経営課題などの情報を収集整理し活用できるシステムを構築する必要がある。　共有すべき情報項目を洗い出しデータベースに一元化することで、業務担当者しか分からなくなっている情報について共有化し、担当者が不在でも問い合わせ対応を可能とするなど、運用方法も見直し業務の改善につなげる。また、組合員の持つ専門資格等の情報を追加で管理することで、今後の組合事業に有効活用�できるシステムとする。

■取組の方向性　管理すべき情報項目を再検討し、一つのデータベースにまとめる。　また、データ入力と出力、今後の組合事業への情報活用を踏まえた運用について検討し、使い勝手の良いシステム構成を検討する必要がある。　具体的な進め方は、次ページのフローチャートの通り。

テーマ　組合員台帳管理システム構築の検討



特　　集

組　　合トピックス

調査・研究


■取組の成果と今後　台帳再整備のために必要となる組合員情報を調査分析することにより、新たな台帳に必要となる情報項目を整理することができた。　検討した情報項目をもとに情報の管理と活用がしやすいシステムのあり方を検討し、システムの仕様を�決定することができた。　新たな組合員台帳管理システムのあり方、仕様について組合員に報告することで、組合のこれからの情報管理、情報活用の方向性を示すことができた。　今後は、今回決定した仕様をもとにシステムの開発を行い、運用開始し組合事業活動を更に発展させる。

■事業スケジュール2019年度

４月５月６月７月８月９月

システム構築

システムテスト

データ入力

運用開始

システムの検収

■取組フローチャート【入力画面プロトタイプ】

（１）システム基本方針の決定

（２）現状システム・業務分析

（３）共有化する情報・業務内容の検討

（４）情報項目の抽出・整理

（５）情報収集とメンテナンスの検討



特　　集

調査・研究

組合情報



　本会では、大阪府から委託を受けて、中小企業等協同組合法の解説や組合会計など適正な組合運営に必要な知識と組合活性化に役立つ情報提供を目的とした研修会を開催致します。　本研修会では、組合運営に精通した税理士をはじめ、弁護士、中小企業診断士等を講師として、組合運営における課題とその対応策や組合事業活性化事例を紹介するなど、充実した研修内容となっております。　また、各研修会終了後には、組合運営に関する疑問点などを相談できる「組合運営相談会」を開催致しますので是非ご参加ください。

１．と　　き：令和元年10月21日（月）～令和２年２月25日（火）　午後２．ところ：マイドームおおさか８階　第３会議室３．申込方法：大阪府中央会のホームページより申込書を印刷して、ＦＡＸにてお申込ください。４．内　　容：下記参照（希望されるテーマについてお申込みください）

大阪府委託事業「中小企業組合運営指導事業」研修会の開催について（ご案内）

開催日研修テーマ講　師10月21日（月）14：30～16：30

【消費税率引き上げへの対応】軽減税率、インボイス制度中央会顧問税理士　坂本　幹雄

11月５日（火）14：30～16：30

【事例から学ぶ組合運営①】組合の種類、性格、事業出資、議決権、選挙権、加入・脱退・払い戻し等

中小企業診断士　西脇　和信

11月12日（火）14：30～16：30

【事例から学ぶ組合運営②】定款、理事・監事の資格・職務権限・責任・任期等

11月18日（月）14：30～16：30 【事例から学ぶ組合運営③】理事会、総会（総代会）の運営

11月26日（火）14：30～16：30

【事例から学ぶ組合運営④】決算関係書類提出書、事業報告書、総会議事録、理事会議事録、役員変更届書等の様式と記載方法

11月29日（金）14：30～16：30

【事例から学ぶ組合運営⑤】定款変更認可申請書の様式と記載方法登記申請書の様式と記載方法

12月６日（金）13：30～16：30開始時間にご注意ください

【組合機能の新機軸①】組合の法的リスクについての適切な管理【組合機能の新機軸②】地震等火災時に対する事業継続計画大阪弁護士協同組合　弁護士

12月10日（火）14：30～16：30 【組合機能の新機軸③】組合による事業承継への支援大阪府中小企業診断協会　

理事長　風谷　昌彦

12月13日（金）13：30～16：30開始時間にご注意ください

【組合機能の新機軸④】ＡＩ・ＩｏＴの活用事例と実践方法

大阪工業大学�工学部�環境工学科教授　皆川　健多郎大阪府商工労働部中小企業支援室�ものづくり支援課総括主査　辻野　一郎

２月４日（火）14：30～16：30 【決算書から理解する組合運営①】組合特有の会計処理

中央会顧問税理士　坂本　幹雄２月７日（金）14：30～16：30 【決算書から理解する組合運営②】財務諸表の作成

２月10日（月）14：30～16：30 【知っておきたい組合税制①】組合税務

中央会顧問税理士　坂本　幹雄２月14日（金）14：30～16：30 【知っておきたい組合税制②】税務書類の作成

２月20日（木）14：30～16：30

【知っておきたい組合税制③】法人税の理解とマイナンバー制度の留意事項

２月25日（火）14：30～16：30

【決算関係書類提出書の適正な作成】チェックシート診断項目の不適正判定の改善

中央会顧問税理士　坂本　幹雄中小企業診断士　　西脇　和信

お申込み・　　お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会　連携支援部（岸本）〒540-0029 大阪市中央区本町橋２番５号　マイドームおおさか６階TEL（06）6947-4371　FAX（06）6947-4374　https://www.maido.or.jp




シティプラザ大阪３階　コッツウォルズ�　大阪市中央区本町橋２－３１　TEL ０６－６９４７－７８８８

会　場

令和元年１１月２１日（木）１５：００～１６：３０

大阪府中小企業団体中央会令和元年度第３回

事業承継セミナー

【講師プロフィール】1982年、兵庫県生まれ。2005年３月、関西学院大学経済学部を卒業。2005年４月京セラ株式会社入社後、2008年６月に「ケンミンの焼ビーフン」で知られるケンミン食品株式会社入社。1950年に神戸で創業されたビーフンメーカーで、国内ビーフン市場最大のシェアを占める。2011年９月には、タイ現地法人「KENMIN FOODS（THAILAND）CO.,LTD.」代表取締役社長に就任。その後、ケンミン食品株式会社常務取締役を歴任し、2019年５月より代表取締役社長就任。祐輝氏は高村一成代表取締役会長の長男で、創業者である高村健民氏の孫にあたる。近年、グルテンフリーがトレンドの欧米への輸出も行っており、親しまれている。


大阪府中小企業団体中央会　連携支援部　連携促進課〒540-0029 大阪市中央区本町橋２番５号　マイドームおおさか６階TEL（06）6947-4371　FAX（06）6947-4374　https://www.maido.or.jp

事例で学ぶ事業承継のポイント

「ケンミン食品70年の歩み」　～事業承継１年目の取組み～

第１部

第２部

大阪府事業承継ネットワーク� コーディネーター滝亮史氏（CISコンサルティング株式会社　滝亮史税理士事務所　代表）

講　師

ケンミン食品株式会社� 代表取締役高村祐輝氏講　師

先着60名無料

15：00～15：30

15：30～16：30




　大阪府中央会では、以下のとおり「中小企業・小規模事業者ものづくり補助金事業」を活用した企業の事業成果について、「成果発表・展示商談会」を開催します。　この度の成果発表会は、技術課題への取組みや、その革新的なサービスについて企業の担当者が発表します。また、展示ブースでは、取組み成果や試作品を展示しています。商談コーナーもありますので、この機会にご来場いただき、さまざまな成果事例の発表をお聞きください。

○開催日：11月27日（水）10：00～17：00／11月28日（木）10：00～16：00○開催場所：マイドームおおさか　１階展示ホール

「ものづくり補助金」成果発表・展示商談会（ご案内）

基調講演

出展者プレゼンテーション

特別講演事前登録制事前登録制

13：30～　13：45

A-1（株）豊里金属工業簡易金型を用いた絞り加工と3Dレーザー加工

13：50～　14：05

A-2（株）新城製作所加締技術及び異材接合技術

14：10～　14：25

A-3 成光精密（株）切削技術を活かし、新たな開発案件の取組み

14：30～　14：４

A-4 仙代テック（株）安全・安心な飲料水は自分で作る時代へ５

14：50～　15：05

A-5（株）西當照明加工屋からメーカーへ新しい捕虫器の提案

15：10～　15：25

A-6 大阪シール当社のシュリンクシール製作の特徴

13：00～　13：15

B-1（株）オカムラオ－ラル製品の新たな市場と可能性

13：20～　13：35

B-2（株）協立化工業樹脂精密加工品のことならおまかせ下さい

13：40～　13：55

B-3（株）東穂機能性エラストマー異形押出成形品

14：00～　14：15

B-4（株）アイテック多層グラフェン製品！iGurafenの紹介

14：20～　14：35

B-5 シャープ化学工業（株）極小サイズの三方袋含む多様な充填包装

15：10～　15：25

A-6 大阪シール当社のシュリンクシール製作の特徴

11/27（水） 11/28（木）

※発表者は事前の告知から変更になる場合がございますので予めご了承ください。

※講演およびプレゼンテーションは事前登録制です。当日参加も受け付けますが、満席の場合はご入場いただけない場合がございますので予めご了承ください。




シティプラザ大阪２階　燦の間�　大阪市中央区本町橋２－３１　TEL ０６－６９４７－７８８８

会　場

２０１９年１２月１０日（火）セミナー　１４：００～１６：００交流会　１６：００～１７：００

「売れるプレゼン技術強化セミナー」ビジネスマン必須のプレゼンテクニックを伝授！

　平素は本会の事業運営につき格別のご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。　本会では令和元年度共済事業の一環といたしまして、組合傘下事業所及び会員事業所の皆様へ定期的な情報提供をいたしております。　第３回目となる今回は、株式会社ファイブスター代表取締役金山義則氏に講師をお願いし、ご講演をいただきます。皆様の多数のご参加をお待ちいたしております。

株式会社ファイブスター� 代表取締役金山義則氏講　師

【プロフィール】パナソニック在籍中、「プレゼンテーションスキル強化コース」の講師として社内外で活躍。現在は中小企業の経営支援を専門とするコンサルタントとして活躍。また各地商工会議所からのセミナー依頼も多数あり、「説明が分かりやすい」と参加者から毎回高い評価を得ている。


大阪府中小企業団体中央会　総務部〒540-0029 大阪市中央区本町橋２番５号　マイドームおおさか６階TEL（06）6947-4370　FAX（06）6947-4374　https://www.maido.or.jp

令和元年度（2019年）

第３回共済事業セミナー先着100名様参加費無料

※定員になり次第締め切らせていただきます。



特　　集

調査・研究

組合情報



税理士　坂本幹雄（税理士法人コモンズ代表　大阪府中小企業団体中央会顧問税理士）

　組合の質問　どのように事業承継の検討を進めていくべきか問題点が多く悩んでいます。事業承継の全体像を捉えたうえで、具体的な検討の進め方について、家族や親族が承継をしないケースを含めて説明してください。

　中央会の回答　　

　「事業承継」は大別すると、社長という地位の承継を含めた「経営承継」と「自社株承継」の２つの承継から構成されますが、次のような順序で検討し進めていきます。

自社株承継 ③自社株を承継すべき者は誰が望ましいか

承継計画 ④経営と自社株の承継計画の策定、実行

経営承継 ①承継すべき事業であるか②経営を承継すべき者は誰が望ましいか⎰⎱

経営承継

①承継すべき事業であるか　経常的に赤字となっている場合などは、承継する前に事業の再構築に取り組み、承継すべき事業にする、ということも必要です。この場合、後継者と一緒に事業を立て直す、ということでも問題はありません。　むしろ、後継者を見る周りの目が変わり、事業承継がスムーズに進むことも期待されます。重要なのは、後継者の事業承継に対する覚悟です。

②経営を承継すべき者は誰が望ましいか　企業を永続させるためには、経営を承継すべき者、いわゆる後継者を決定することが必要です。次の「５つの資格」と「５つの資質」を備えている者が、後継者としてベストな「人財」であると言えます。

中央会さんちょっと教えて！事業承継について考える【事業承継の進め方】

「５つの資格」「５つの資質」

▶創業者と夢を共有できる ▶素直である

▶現場が大好き ▶謙虚である

▶無限責任を負う覚悟がある ▶目標に対して執着心をもつ

▶自社株を取得する覚悟がある ▶プラス発想をもつ

▶計数を学ぶ覚悟がある ▶研究熱心で慎重である



特　　集

調査・研究

組合情報



『消費税軽減税率対策相談コーナー』を開設しています。中央会まで相談予約を行ってください。

☎０６－６９４７－４３７０（総務部）　中央会顧問税理士　坂本　幹雄

自社株承継

③自社株を承継すべき者は誰が望ましいか　中小企業においては、将来にわたり安定した経営を営むためにも、自社株を承継する者は、経営を承継すべき者、いわゆる後継者と同じ者であることが望ましいと言えます。後継者以外に安易に自社株を渡すことは、将来において問題が発生するというリスクに繋ります。

承継計画

④経営と自社株の承継計画の策定、実行　経営については、後継者をどの時点で社長に就任させ、そして現社長が引退するのか、自社株については、どの時点で何株をどのような方法で後継者に承継するのか、ということを具体的に計画しておくことが必要です。　承継計画の策定は、「当事者である社長」と「自社株も承継する後継者」の双方が、迷いを�断ち切って覚悟を決めるために必要なことです。　社長である父親と後継者であるご子息とが、計画策定を通じて会社に対する想いをそれぞれ�ぶつけ合い、対話をし続け、その結果スムーズに承継を進めることができた、という最良のケースです。　また、ご子息の年齢、経験年数を踏まえると、一時的には信頼できる役員の一人に経営の中継ぎをしてもらう必要があります。計画策定を通じて明確になり、その準備を進めた結果、社長に明日、万が一のことがあったとしても、その役員に中継ぎをお願いできる状況が整い、結果としてリスクマネジメントをすることができます。　逆に、承継計画が策定されていないと、役割分担が明確になっていないため、会長として退いたはずの父親が結果として院政を敷いてしまい、現場が後継者である社長と会長のどちらの指示に従えばよいのか、ということで混乱してしまうケースや、社長であった父親への多額の退職金支払いによって一時的に下がった自社株の評価額を自社株承継に活用できなくなったりします。

家族や親族が承継しないケース

⑤事業は継続し、オーナー権を譲る　Ｍ＆Ａ（合併と買収）やＭＢＯ（会社幹部への事業譲渡）によって事業を継続してもらうという選択肢や、株式を上場することで社会の公器性を強め、企業として存続させるという選択肢があります。　経営を承継するにふさわしい後継者が、役員や従業員、外部人財である場合には、安定した�経営やモチベーション維持のため、自社株の承継も併せて検討し、結果としてオーナー権を譲る、というケースです。　また、役員や従業員が自社株を承継する場合、自社株をどのような方法で承継するのか、譲渡の際にはいくらで渡すのかは、社長の思想、オーナー家の財産状況や財産対策の必要性の有無、役員・従業員の資金調達力や覚悟、税務上の株価などによって変わります。

⑥廃業する　家族や親族、役員や従業員、ひいては外部にも経営の担い手がいない場合には、廃業を検討することになります。社長にとってはもっとも望ましくない判断かもしれませんが、この勇気ある決断は、従業員の今後の生活や会社の財産状況を踏まえて、手遅れにならないうちに行うべきです。



特　　集

調査・研究

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――――――――― 日　　程 ―――――――――11月13日（水）　12月11日（水）　１月15日（水）

２月12日（水）　３月11日（水）

　大阪府中央会では、会員組合並びに傘下事業者が抱える法律上の悩みやトラブルを解決するために、大阪弁護士協同組合と連携の上、無料法律相談会を開催いたします。　中小企業の抱える法律上の問題に取り組む弁護士が、無料、秘密厳守により、１社当たり１時間までじっくりご相談に応じます。

会場マイドームおおさか８階会議室大阪市中央区本町橋２－５

時間10：00～17：00

相談料無　料

中小企業のための無料法律相談会のご案内

スターバックス

理想科学工業

大阪産業創造館

東警察署

中央消防署

内本町郵便局

ファミリー

マート

谷町筋

阪神高速１号環状線

松屋町筋

堺筋

地下鉄堺筋線

地下鉄堺筋線

地下鉄谷町線

地下鉄谷町線

堺筋本町駅

谷町四丁目駅

東郵便局

本町橋出口

出口

本町通

中央大通

12

１

出口

至　生駒至　大阪港

４

マイドーム

おおさかシティプラザ

大阪

大阪商工

会議所

中大江

公園中

大江

小学校

ここから一方通行

地下鉄中央線地下鉄中央線

阪神高速13号東大阪線

至　東梅田

至　北千里

本町出口

★完全予約制！先着順★【相談時間は１社１時間】

法律上の悩みやトラブルはありませんか？


大阪府中小企業団体中央会　連携支援部〒540-0029 大阪市中央区本町橋２番５号　マイドームおおさか６階TEL（06）6947-4371　FAX（06）6947-4374　https://www.maido.or.jp

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令和元年度レディース中央会全国フォーラム in 神奈川

　令和元年１０月１０日（木）、全国中央会と全国レディース中央会は、神奈川県横浜市の横浜ロイヤル�パークホテルにおいて、「令和元年度レディース中央会全国フォーラム�ｉｎ�神奈川」を開催しました。全国各地から約２５０名の女性経営者や組合女性部等の関係者が参加し、大阪からはエル・プラス大阪の中村会長、木戸副会長、寺奥副会長をはじめ１２名が参加しました。　フォーラムでは、最初に、全国中央会の森洋会長と全国レディース中央会の吉田陽子会長から主催者挨拶が行われたのち、神奈川県副知事の中島正信様より来賓挨拶がありました。　基調講演では、「老舗旅館の再生と働き方改革」と題して株式会社陣屋代表取締役の宮﨑知子様から講演がなされました。続くパネルディスカッションでは、「女性の働きやすい職場環境を考える」と題し、三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング執行役員の矢島洋子様がコーディネーターを務め、桜運輸株式会社 �代表取締役の細江良枝様、ドクターリセラ株式会社常務取締役の奥迫協子様、前田電気株式会社代表取締役副社長の前田宏枝様の３名のパネラーによる活発な意見交換が行われました。　フォーラム終了後の交流パーティーでは、神奈川県中央会の森洋会長（全国中央会会長兼任）とかながわ女性経営者中央会の吉永啓子会長からの歓迎の挨拶により開会となりました。次に、来賓として臨席された内閣総理大臣夫人の安倍昭恵様、衆議院議員の甘利明様、神奈川県知事の黒岩祐治様らから祝辞が述べられました。歓談中には、海老名「東柏太鼓」、横浜中華学校校友会国術団「獅子舞」などのアトラクションが披露され、会場は大いに盛り上がりをみせました。最後に、かながわ女性経営者中央会の宮浦陽子副会長による閉会挨拶がなされ、盛況のうちに終了しました。　なお、来年度の全国フォーラムについては、宮崎県にて開催する旨の発表があり、宮崎県レディース中央会の吉田陽子会長（全国レディース中央会会長兼任）より挨拶がなされました。　また、本フォーラムに先立ち全国レディース中央会の全国女性部会長会議を開催し上半期の活動報告、�組合女性部の課題と対応等について検討が行われたほか、本フォーラムの開催中は地域の物産コーナーが�設けられました。エル・プラス大阪の出展ブースでは、株式会社青木松風庵から東京限定新商品「みるく饅頭“東の京”」を販売し、大阪ブースは大変注目が高く同会メンバーの積極的な売り込みもあり見事完売することができました。

【交流会（海老名「東柏太鼓」）】

【物産展（大阪ブース）】

【フォーラム（基調講演）】

【開会挨拶（吉田全国レディ

ース中央会会長）】　　　




令和元年度助成金セミナー開催！～株式会社トレジャーエージェンシーの代表取締役白石健吾氏が「全国で実績多数!!知っていかそう助成金!」について講演～

　大阪府中小企業団体中央会では９月２６日（木）シティプラザ大阪において、「令和元年度助成金セミナー」を開催いたしました。参加者は４９名でした。　講演のテーマは「全国で実績多数！！知っていかそう助成金！」、講師は株式会社トレジャーエージェンシー代表取締役の白石健吾氏。　労働人口の減少や少子高齢化が深刻な課題となっている昨今、政府はその対策として「働き方改革」を促進するとともに、中小企業や個人事業主に関連する様々な助成金制度を設けています。国や地方自治体の助成金は数千種類に達しており、大企業の大半は適正、且つ継続的に活用できている一方、小規模事業者や中小企業は多くのメリットがあるにもかかわらず、種類の多さや手続きの煩雑さ、認知度の低さなどから、実際に活用できている企業は思いのほか少ないのが実態。本講演では、そのような悩みを解決するべく“助成金の基本”並びに “助成金は獲得しやすいものである” など具体的な活用方法について、詳細な解説がなされました。また、「助成金は、正社員のいる法人または個人事業主が業種を問うことなく、要件に該当し適正な申請により受給することができる制度。国の助成金を受給することは、銀行取引においても信頼度を高め、企業のブランドや価値を上昇させるなど非常に有効である。」と強調されました。　終了後のアンケートには、「非常に参考になりました。早速、自社で取り組んでみます。」「分かりやすい説明でとても聞きやすかったです。」等の意見が寄せられました。

令和元年度中小企業のための法律セミナー第２回小企業者組織化特別講習会

　大阪府中央会では、去る１０月１５日（火）マイドームおおさかにおいて、本年度第３回目となる「中小企業のための法律セミナー」を開催し、28名の皆様にご参加いただきました。　「小規模事業者のための労働契約の基本」～トラブルを避けるために知っておきたい基礎知識～をテーマに、講師�鳩谷・別城・山浦法律事務所�山浦　美紀�氏（大阪弁護士組合所属）にご講演を頂きました。　講師の山浦氏は、労働契約について、実際にあった過去の問題事例を用いて解説され、特に解雇や試用期間終了後の本採用拒否の注意点、就業規則の重要性など企業を守る方法について詳しく説明をされました。　受講者からは、「自分の会社は大丈夫だと思っていたが、就業規則を改めて見直す必要がある。」などの�意見が寄せられました。

会場風景山浦氏



特　　集

調査・研究

組合情報




お知らせコーナー

は？⑦事業承継税制、事業承継税制の主要な改正点についてくわしく説明されました。　第２部では、北浜法律事務所弁護士磯野賢士氏・孝岡裕介氏を講師に迎え、「まさかのトラブルを防ぐ

第３部トークセッションの様子

　大阪府中小企業団体中央会は、１０月１７日（木）にマイドームおおさかにおいて、「令和元年度第２回事業承継セミナー」を開催し、１１名のご参加をいただきました。　今回は、「事業承継の転ばぬ先のチエ」をテーマに３部構成で講演が行われました。第１部では、株式会社ｒｍｃ－Ｌｏｔｕｓ中小企業診断士 �柴田�将芳氏を講師に迎え、「悩みのタネ？�後継者育成のチエ」をテーマに、①大廃業時代は目の前、②気になる項目は多数あるけど、③後継者がどうあるべきか、④能力・知識、⑤後継者の見える化、⑥自社の後継者

チエ」をテーマに、①事業承継の類型、②親族内承継での法的問題（株式の承継／分散防止、債務・保証の承継）について解説されました。　第３部では、トークセッションが行われ、弁護士・中小企業診断士それぞれの視点から事業承継について事例を交えて語っていただきました。　参加者からは、「説明が具体的でとてもわかりやすかった。」、「大変�参考になりました。」などの感想が寄せられ、第２回事業承継セミナーは盛況のうちに終了いたしました。熱心に講演内容を聞き入る参加者

ドリームマッチジョブフェア2019を開催人材確保推進会議

　大阪府では、人材確保を必要とする業界（製造業、運輸業、建設業、インバウンド関連）のイメージアップ（働く環境整備・魅力発信）と雇用促進を目的に、業界団体と行政機関等が相互に連携・協力を図るための「大阪人材確保推進会議」を設置しています。その事業の一環として、１０月３日（木）に「ドリームマッチジョブフェア」を梅田スカイビルアンラホールにて開催されました。　今回の合同企業説明会では、近畿圏内の増収増益、シェアナンバーワン・オンリーワンの技術等を持っている注目成長企業（５０社）と来春卒業予定者、卒業後３年以内既卒者、概ね４４歳以下との人材マッチングの場を創出し、中小企業の魅力を発信しようとするものです。　当日は約２７０人の求職者が来場し、企業にとっても良い出会い、魅力発信の場となり、盛況の内に終了いたしました。

企業ブース受付コーナー

令和元年度第２回事業承継セミナー開催！~中小企業診断士柴田氏、弁護士磯野氏・孝岡氏が「事業承継の転ばぬ先のチエ」について講演~



経営者・従業員総合補償制度（まい・どリーム）

法人向け福利厚生共済制度（特定退職金共済制度・オーナーズ

プラン・パートナーズプラン）

中央会ビジネスＪネクスト（業務災害補償保険）

中小企業ＰＬ保険制度

各種共済制度のご案内大阪府中小企業団体中央会



共済業務委託制度のご案内大阪府中央会

　業務委託制度とは、大阪府中央会共済制度「オーナーズプラン」「パートナーズプラン」への加入促進にご協力いただいた会員組合の皆様へ下記手数料をお支払いする制度です。

加入促進手数料

オーナーズプラン

従業員の

退職金の準備

事業保全資金対策社長の万一の時、入院による休業時

経営者・役員の退職慰労金弔慰金準備

経営者の事業承継対策相続対策

経営者の保障・退職金の準備等あらゆるニーズにお応えいたします。

＊月払契約の場合は、団体扱となり一般扱（口座振替扱等）よりも保険料がお安くなります。

月額保険料加入促進手数料05,000円まで 02,000円

05,001円から 10,000円まで 03,000円10,001円から 15,000円まで 04,000円15,001円から 20,000円まで 05,000円20,001円から 25,000円まで 07,000円25,001円から 30,000円まで 09,000円30,001円から 35,000円まで 11,000円35,001円から 40,000円まで 13,000円40,001円から 45,000円まで 15,000円45,001円から 50,000円まで 17,000円50,001円から 20,000円

＊新規契約・新規転入の際に１回のみ支払い！＊次年度以降は年間保険料の１％を継続的に支払い！

お問い合わせ先大阪府中小企業団体中央会　総務部

TEL（06）6947ー4370

〒540-0029 大阪市中央区本町橋2番5号　マイドームおおさか６階

引受会社：大樹生命保険株式会社制度の詳細については下記までお問合せください。



『中央会ビジネスＪネクスト』《業務災害補償保険》

５つのメリット１．最大44％割引！　＋　リスク診断割引０～20％！２．スピーディな保険金支払い！３．加入方式がシンプル！　選びやすい３つのパッケージプラン！４．加入手続きが簡単！５．経営事項審査の加点対象！

＊中小企業ＰＬ保険制度＊

１．商工３団体による中小企業のための全国制度

２．低廉な保険料（中小企業に適した保険条件を設定した特別商品）

３．PL法に対応（安全経営の確保）

４．簡便な加入手続き

５．保険料は全額損金処理可能

お問い合わせ・お申込みは大阪府中小企業団体中央会又は、下記損害保険会社はじめ中小企業PL保険取扱損害保険会社まで。

～ＰＬリスク対策として最も有利な制度～

損害保険ジャパン日本興亜㈱ ☎06（6449）1050

三井住友海上火災保険㈱ ☎06（6233）1536

普及推進保険会社

東京海上日動火災保険㈱ ☎06（6910）5564

あいおいニッセイ同和損害保険㈱ ☎06（6363）7575

三井住友海上火災保険株式会社 ☎06－6233－0024

普及推進保険会社


価格一部400円（消費税込）発行所大阪府中小企業団体中央会

大阪市中央区本町橋２番５号マイドームおおさか６階TEL（06）6947-4370FAX（06）6947-4374

西田正治

株式会社関西共同印刷所大阪市北区大淀中３丁目15-5TEL（06）6453-2564（代）

編集兼発行人

印刷所

Diary

大阪府中央会の行事予定　11～12月分11月 5日（火）

行　事中小企業組合運営指導事業研修会　　　　　　　　　事例から学ぶ組合運営①

ところ �マイドームおおさか

11月27日（水）~28日（木）

行　事ものづくり補助金事業成果発表・展示商談会


11月12日（火）

行　事中小企業組合運営指導事業研修会　　　　　　　　　事例から学ぶ組合運営②

ところ �マイドームおおさか11月29日（金）

行　事中小企業組合運営指導事業研修会　　　　　　　　　事例から学ぶ組合運営⑤


行　事 IoTセミナーところ �シティプラザ大阪 12月 4日（水）

行　事大阪府協同組合職員互助会越年パーティー

ところ �ホテルグランヴィア大阪

11月13日（水）行　事無料法律相談会ところ �マイドームおおさか 12月 6日（金）

行　事中小企業組合運営指導事業研修会　　　　　　　　　組合機能の新機軸①②


11月16日（土）行　事大阪府協同組合職員互助会

秋季レクリエーションところ �丹後宮津

12月10日（火）

行　事中小企業組合運営指導事業研修会　　　　　　　　　組合機能の新機軸③


11月18日（月）

行　事中小企業組合運営指導事業研修会　　　　　　　　　事例から学ぶ組合運営③


行　事第３回共済事業セミナーところ �シティプラザ大阪

11月21日（木）行　事事業承継セミナーところ �シティプラザ大阪 12月11日（水）

行　事無料法律相談会ところ �マイドームおおさか

11月26日（火）

行　事中小企業組合運営指導事業研修会　　　　　　　　　事例から学ぶ組合運営④

ところ �マイドームおおさか12月13日（金）

行　事中小企業組合運営指導事業研修会　　　　　　　　　組合機能の新機軸④


大阪府中央会の主な実施事業　10月分10月 9日（水）

行　事中小企業のための　　　　無料法律相談会

ところ �マイドームおおさか10月17日（木）

行　事事業承継セミナーところ �マイドームおおさか

10月15日（火）行　事小規模事業者組織化指導事業

特別講習会ところ �マイドームおおさか

10月21日（月）

行　事中小企業組合運営指導事業研修会　　　　　　　　　消費税率引き上げへの対応


大阪の丸編ニット 目 次...特 集 調査・研究 組合情報 組 合 等 事業向上...

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