連結財務書類...注記 1 連結の対象範囲...

平成 28 年度

連結財務書類

－179－

－180－

連結貸借対照表（単位：百万円）

前会計年度本会計年度前会計年度本会計年度平成28年 3月31日

平成29年 3月31日



( ( ( () ) ) )

＜資産の部＞＜負債の部＞

現金・預金未払金116,269,140 128,786,441 14,015,827 13,887,226

有価証券未払費用351,465,086 369,179,678 2,859,741 2,684,877

たな卸資産保管金等5,665,857 5,268,335 3,145,683 3,163,155

未収金賞与引当金12,523,625 12,332,848 610,113 625,375

未収収益政府短期証券1,026,771 979,493 85,948,307 84,660,527

貸付金公債160,781,643 157,648,567 780,151,372 824,635,991

破産更生債権等独立行政法人等債券797,868 750,366 49,233,377 50,035,508

割賦債権借入金3,330,811 2,910,957 37,265,783 35,574,704

その他の債権等預託金17,325,012 18,835,597 3,538,013 3,441,569

貸倒引当金等郵便貯金△ 3,813,323 △ 3,484,435 176,044,543 177,952,783

有形固定資産責任準備金268,798,454 269,309,558 100,717,005 98,440,077

国有財産等（公共用財産を除く）

公的年金預り金69,944,355 69,293,698 119,620,955 122,567,005

土地退職給付引当金38,650,220 38,721,867 12,868,687 12,034,928

立木竹その他の引当金3,901,393 3,973,575 959,447 850,027

建物支払承諾等12,266,496 12,122,772 2,786,352 2,652,097

工作物その他の債務等9,519,988 9,122,129 34,094,429 36,507,536

機械器具 0 0

船舶 1,669,622 1,674,398

航空機 602,502 718,352

建設仮勘定 3,334,131 2,960,602

公共用財産 192,928,854 194,312,027

公共用財産用地 48,624,641 48,928,182

公共用財産施設 141,840,987 141,854,681

建設仮勘定 2,463,225 3,529,164

物品等 5,897,909 5,677,776

その他の固定資産 27,334 26,055

無形固定資産負債合計1,313,598 1,333,406 1,423,859,641 1,469,713,391

出資金＜資産・負債差額の部＞19,795,582 18,810,466

支払承諾見返等資産・負債差額2,786,352 2,652,097 △ 464,926,306 △ 483,371,923

その他の投資等（うち国以外からの出資）

866,853 1,028,088 (3,183,900) (3,203,380)

負債及び資産・負債差額合計資産合計 958,933,334 986,341,468 958,933,334 986,341,468

(注)　国が保有する資産には、国において直接公共の用に供する目的で保有している公共用財産のように、売却して現金化す　ることを基本的に予定していない資産が相当程度含まれている。このため、資産・負債差額が必ずしも将来の国民負担と　　なる額を示すものではない点に留意する必要がある。

－181－

連結業務費用計算書（単位：百万円）

前会計年度本会計年度(自平成27年 4月 1日) (自平成28年 4月 1日)(至平成28年 3月31日) (至平成29年 3月31日)

人件費 9,514,886 9,559,643

賞与引当金繰入額 588,281 588,321

退職給付引当金繰入額 851,888 585,218

基礎年金給付費 21,094,160 21,785,023

国民年金給付費 716,367 625,188

厚生年金給付費 23,318,359 23,388,704

国家公務員共済組合連合会等交付金 2,233,304 4,489,711

失業等給付費 1,496,034 1,474,625

その他の社会保障費 1,041,837 1,072,330

保険金等支払金 8,810,922 7,771,001

（再）保険費等 54,750 186,799

公共用施設整備費等 48,256 64,541

補助金等 29,113,381 29,167,113

委託費等 2,383,525 2,167,188

地方交付税交付金等 20,188,754 19,702,540

資金援助交付費 1,212,700 1,141,800

庁費等 3,372,748 3,469,143

公債事務取扱費 35,764 34,560

その他の経費 21,583,747 21,894,261

減価償却費 7,805,821 7,830,353

責任準備金繰入額 544,319 361,879

貸倒引当金繰入額 830,155 770,251

その他の引当金繰入額 26,235 41,250

支払利息 8,211,235 7,541,179

為替換算差損益 3,804 3,487

公債償還損益 20,118 15,648

資産処分損益 491,670 387,910

出資金等評価損 216,377 583,657

減損損失 109,291 82,413

本年度業務費用合計 165,918,701 166,785,750

－182－

連結資産・負債差額増減計算書(単位：百万円)


Ⅰ　前年度末資産・負債差額 △ 439,402,904 △ 464,926,306

Ⅱ　本年度業務費用合計 △ 165,918,701 △ 166,785,750

Ⅲ　財源 140,837,383 156,952,901

　　租税等財源 59,969,371 58,956,256

　　その他の財源 80,868,011 97,996,644

Ⅳ　資産評価差額 △ 42,042 △ 3,236,886

Ⅴ　為替換算差額 △ 1,468,740 △ 4,161,938

Ⅵ　公的年金預り金の変動に伴う増減 △ 2,272,880 △ 2,946,049

Ⅶ　その他資産・負債差額の増減 3,341,581 1,732,108

Ⅷ　本年度末資産・負債差額 △ 464,926,306 △ 483,371,923

－183－

連結区分別収支計算書(単位：百万円)


Ⅰ　業務収支

１　財源

租税等収入 59,969,371 58,956,256

その他の収入 164,700,035 137,670,146

前年度剰余金等受入 62,523,961 79,410,931

新規連結による現金・預金の増加額 1,660 39

資金からの受入（予算上措置されたもの） 17,833,045 20,603,349

財源合計 305,028,074 296,640,723

２　業務支出

(1)業務支出（施設整備支出を除く）

人件費 △ 8,508,565 △ 8,582,642

恩給費 △ 367,191 △ 317,870

基礎年金給付費 △ 20,934,890 △ 21,683,299

国民年金給付費 △ 731,092 △ 639,985

厚生年金給付費 △ 23,273,397 △ 23,363,961

国家公務員共済組合連合会等交付金 △ 2,233,304 △ 4,489,711

失業等給付費 △ 1,502,961 △ 1,483,781

その他の社会保障費 △ 1,044,854 △ 1,073,849

（再）保険費等 △ 61,379 △ 190,225

公共用施設整備費等 △ 51,734 △ 69,327

補助金等 △ 29,074,169 △ 29,097,369

委託費等 △ 1,986,051 △ 1,694,089

地方交付税交付金等 △ 20,188,754 △ 19,702,540

資金援助交付費 △ 1,212,700 △ 1,141,800

貸付けによる支出 △ 42,715,686 △ 34,767,441

出資による支出 △ 113,797 △ 34,247

庁費等の支出 △ 3,834,455 △ 4,059,695

有価証券の取得による支出 △ 60,009,212 △ 38,673,478

その他の支出 △ 18,921,610 △ 20,440,291

資金への繰入（予算上措置されたもの） △ 13,507,416 △ 19,652,837

業務支出（施設整備支出を除く）合計 △ 250,273,228 △ 231,158,447

(2)施設整備支出

国における施設整備支出 △ 4,231,396 △ 4,449,600

独立行政法人等における固定資産取得支出 △ 1,586,155 △ 1,070,041

施設整備支出合計 △ 5,817,552 △ 5,519,642

業務支出合計 △ 256,090,780 △ 236,678,089－184－

譲渡性預金の増減額（純額） 222,900 △ 7,600

業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法） 6,590,235 3,834,693

業務収支 55,750,430 63,789,728

Ⅱ　財務収支

公債の発行による収入 161,148,253 163,378,739

公債の償還による支出 △ 118,939,480 △ 121,283,100

政府短期証券の発行による収入 1,309,100 1,287,000

政府短期証券の償還による支出 △ 1,360,300 △ 875,100

借入による収入 39,056,522 34,619,569

借入金の返済による支出 △ 38,661,603 △ 36,385,331

債券の発行による収入 5,423,329 6,247,598

債券の償還による支出 △ 6,318,642 △ 6,554,084

リース・ＰＦＩ債務の返済による支出 △ 135,670 △ 133,535

預託金利息 △ 76,038 △ 68,274

利息の支払額（預託金利息を除く） △ 8,255,573 △ 8,180,358

公債事務取扱に係る支出 △ 35,764 △ 34,641

民間出資等による収入 18,740 19,554

資金からの受入 20,566,749 23,085,590

資金への繰入 △ 24,766,182 △ 25,010,034

その他財務収支 △ 106,478 △ 308,669

財務収支 28,866,962 29,804,922

本年度収支 84,617,392 93,594,650

連結範囲の変更による増減額 △ 509 △ 17,437

資金からの受入（決算処理によるもの） - 5,484

資金への繰入（決算処理によるもの） △ 5,205,951 △ 4,488,792

翌年度歳入繰入等 79,410,931 89,093,905

特別会計に関する法律第４７条第１項の規定による借換国債収入額

42,250,902 45,104,583

翌年度歳入繰入の預託金への運用 △ 785,292 △ 815,545

翌年度歳入繰入の預託金以外への運用 △ 105,596 △ 304,739

収支に関する換算差額 △ 131,722 △ 578,700

資金本年度末残高 25,160,371 24,051,073

その他歳計外現金・預金本年度末残高 769,546 935,863

国庫余裕金の繰替使用 △ 30,300,000 △ 28,700,000

本年度末現金・預金残高 116,269,140 128,786,441

－185－

注記

１連結の対象範囲

連結財務書類は、一般会計及び特別会計に加えて、各省庁から監督を受けるとともに、財政支出を受けて

いる特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人等（以下「連結対象法人」という。）を連結している。

（194 ページ連結対象法人一覧を参照。）

なお、連結対象法人の子会社のうち連結対象法人から出資を受けているもの（連結対象法人からの出資が

僅少なものを除く。）についても、各省庁と業務関連性があるものとみなして連結対象としている。

２連結財務書類の留意点

連結財務書類は、省庁別連結財務書類（連結対象法人を有していない場合は、省庁別財務書類）を集約し

たものであるが、省庁別連結財務書類の作成にあたって、以下の修正が行われている。

出納整理期間における現金の受払の修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計

数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このた

め、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との

出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正している。

連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財

務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統

一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正されている。

① 補助金、運営費交付金等

一部の連結対象法人では「独立行政法人会計基準」等に基づき負債に計上されている資産見返補助金

や運営費交付金債務等は取り崩し、また当該年度に計上した補助金等収益や運営費交付金収益等の収益

についても修正している。

② 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩を行っている。

③ 退職給付引当金及び賞与引当金

「独立行政法人会計基準」等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、

所要額を計上している。

④ 損益外減価償却累計額等及び損益外販売用不動産評価差額金

「独立行政法人会計基準」等に基づき資本剰余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償

却累計額等及び損益外販売用不動産評価差額金は、業務費用へ振り替えている。

⑤ 未収財源措置予定額

一部の連結対象法人では「独立行政法人会計基準」等に基づき資産に計上されている未収財源措置予

定額は取り崩し、また当該年度に計上した財源措置予定額収益等の収益についても修正している。

⑥ 資金援助交付費及びその他の収入

一部の連結対象法人では資金援助交付費及びこれに対応するその他の収入について、特別事業計画に

よる認定額のうちエネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定において認識した額と同額を計上し

ている。

省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

① 有形固定資産の減価償却方法

省庁別財務書類では建物、工作物、機械器具、船舶、航空機、公共用財産施設及び物品等については

主に定額法、一部の連結対象法人では定率法により減価償却を行っている。

② 消費税

省庁別財務書類では税込処理、一部の連結対象法人は税抜処理となっている。

－186－

③ 退職給付引当金

省庁別財務書類では退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、

一部の連結対象法人は主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当

金を計上している。

④ 建設中の金利の資産原価算入

一部の連結対象法人では、事業の償却資産に係る建設期間中の金利を資産原価に算入している。

⑤ 区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類では直接法により区分別収支計算書を作成しているが、一部の連結対象法人等は区分

別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。間接法により作成

している場合で、営業活動に係るキャッシュ・フロー等の個別の収支を表示することが困難な場合には、

「業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表

示している。

⑥ 外貨建資産・負債の換算方法

省庁別財務書類においては、出納官吏事務規程第 14 条及び第 16 条に基づく為替レート、会計年度末

の為替レートもしくは「特別会計に関する法律」第 79 条に基づく基準外国為替相場等により換算してい

るが、一部の連結対象法人では、決算日の為替相場による円換算額を付して作成している。

⑦ 固定資産の減損処理

一部の連結対象法人では、固定資産の収益性やサービス提供能力の低下に伴い過大となった帳簿価額

を減額する処理（減損処理）を行っている。

⑧ 資産除去債務に関する会計処理

一部の連結対象法人では、将来の有形固定資産の除去のための債務に関する支出を有形固定資産の取

得時にあらかじめ見積り、その割引現在価値を負債（資産除去債務）として計上するとともに有形固定

資産の取得原価に算入している。

連結財務書類を作成するにあたっての主な相殺消去等の内容

国の連結財務書類の作成にあたっては、省庁別連結財務書類で他省庁及び連結対象法人への債権又は債

務等を資産又は負債等として計上しているものについて、相殺消去等を行っている。

① 連結貸借対照表

・資産（現金・預金）に計上される預託金と負債に計上される預託金を相殺消去している。

・資産（有価証券）に計上される政府短期証券、国庫短期証券、独立行政法人等債券及び公債と負債に

計上される政府短期証券、独立行政法人等債券及び公債を相殺消去している。なお、年金積立金管理

運用独立行政法人が有価証券として保有する公債のうち、満期まで保有する目的で所有する財投債以

外の公債（時価 37,706,548 百万円）及び独立行政法人等債券（時価 2,069,250 百万円）については、

相殺消去を行っていない。

・資産に計上される未収収益と負債に計上される未払費用を相殺消去している。

・資産に計上される貸付金と負債に計上される借入金を相殺消去している。

・資産に計上される出資金と資産・負債差額を相殺消去している。

② 連結業務費用計算書及び連結資産・負債差額増減計算書

・業務費用に計上される他会計への繰入等と財源に計上されるその他の財源を相殺消去している。

・業務費用に計上される支払利息と財源に計上されるその他の財源を相殺消去している。

③ 連結区分別収支計算書

・業務支出に計上される他会計への繰入等と財源に計上されるその他の収入を相殺消去している。

・業務支出に計上される預託金利息等と財源に計上されるその他の収入を相殺消去している。

・財務収支に計上される借入金返済支出と財源に計上される貸付金回収収入を相殺消去している。

・省庁別連結財務書類では、財政融資資金及び外国為替資金の歳計外の収支を含めたところで作成して

いるが、国の連結財務書類では、これらの歳計外の収支を除いたところで作成している。

このため財政融資資金を相手方とする取引については、省庁別連結財務書類では「借入による収入」

－187－

として計上していたものを財務収支の「資金からの受入」へ振替、省庁別連結財務書類では「借入金

の返済による支出」として計上していたものを財務収支の「資金への繰入」へ振替を行っている。

３重要な会計方針の変更等

従来、連結区分別収支計算書の「業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」に含めていた経済産業

省の連結対象法人における「政府交付金収入の受取額」、「利息の受取額」、「法人税等の支払額」、「利息・

機構債発行費の支払額」については、本会計年度より「政府交付金収入の受取額」及び「利息の受取額」

は「その他の収入」、「法人税等の支払額」は「その他の支出」、「利息・機構債発行費の支払額」は「利息

の支払額（預託金利息を除く）」として表示する方法に変更した。

この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の連結区分別収支計算書において、「業務活動による

キャッシュ・フロー（間接法）」として表示していた 34,005 百万円は、「その他の収入」35,055 百万円、

「その他の支出」△0 百万円、「利息の支払額（預託金利息を除く）」△1,049 百万円として組み替えてい

る。

４追加情報

表示科目の説明（連結対象法人を中心に説明）

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金、銀行預金等を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券（外国為替資金特別会計の外貨証券等）、地

方債、社債及び年金積立金管理運用独立行政法人の信託資産等を計上している。

・「たな卸資産」には、国家備蓄石油、独立行政法人都市再生機構の仕掛不動産勘定及び独立行政法

人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の未成工事支出金等を計上している。

・「未収金」には、年金特別会計等の「未収保険料」等に加え、連結対象法人の未収金を計上してい

る。

・「未収収益」には、貸付金等に係る未収利息を計上している。

・「貸付金」には、国及び連結対象法人から連結対象法人以外に対する貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産更生債権等を計上している。

・「割賦債権」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構及び

独立行政法人都市再生機構の割賦債権を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金等」には、貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公

共用財産及び物品等以外を計上している。

・「公共用財産」には、国が保有する公共用財産のほか、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済

機構が保有する高速道路等及び独立行政法人水資源機構が保有するダム等を計上している。

・「物品等」には、国が保有する物品のほか、連結対象法人の機械装置等を計上している。

・「その他の固定資産」には、ＢＯＴ方式によるＰＦＩ事業に関する建物について、取得価格から減

価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「出資金」には、国から連結対象法人以外に対する出資金及び連結対象法人の関係会社株式（連結

対象から除外されているもの）等を計上している。

・「支払承諾見返等」には、連結対象法人の支払承諾見返及び保証債務見返を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金・保証金等を計上している。

イ負債の部

・「未払金」には、未払金及び支払備金を計上している。

－188－

・「未払費用」には、国債及び民間金融機関からの借入金等に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、国及び連結対象法人が保管している保管金等を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応す

る金額を計上している。

・「政府短期証券」には、外国為替資金特別会計等において発行している政府短期証券を計上してい

る。

・「公債」には、普通国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上してい

る。債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い（定額法）、債券発行差金の償却分に

ついては、連結業務費用計算書の支払利息として計上している。

・「独立行政法人等債券」には、連結対象法人において発行している債券を計上している。

・「借入金」には、民間金融機関等からの借入金を計上している。

・「預託金」には、国及び連結対象法人以外から財政融資資金に預託されているものを計上している。

・「郵便貯金」には、日本郵政株式会社における郵便貯金の額を計上している。

・「責任準備金」には、国及び連結対象法人（日本郵政株式会社等）における責任準備金を計上して

いる。

・「公的年金預り金」には、厚生年金及び国民年金のほか、日本私立学校振興・共済事業団における

公的年金預り金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の引当金」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構における共済年金追加費

用引当金（「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく、特例業務として日

本国有鉄道に係る年金の給付に要する費用についての負担）等を計上している。

・「支払承諾等」には、連結対象法人で計上されている支払承諾及び保証債務を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、国における人件費のほか連結対象法人において人件費に該当するものを計上してい

る。

・「賞与引当金繰入額」には、国及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、国及び連結対象法人の退職給付引当金繰入額等を計上している。

・「基礎年金給付費」には、「国民年金法」の規定による基礎年金給付額を計上している。

・「国民年金給付費」には、「国民年金法」の規定による国民年金給付額を計上している。

・「厚生年金給付費」には、「厚生年金保険法」の規定による保険給付額を計上している。

・「国家公務員共済組合連合会等交付金」には、「厚生年金保険法」の規定に基づく厚生年金保険給付

費等に充てる目的のため、国家公務員共済組合連合会等への交付金を計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当

及び傷病手当等の額を計上している。

・「その他の社会保障費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する労災保険給付費及

び雇用安定等給付費等を計上している。

・「保険金等支払金」には、日本郵政株式会社等における保険金等支払金を計上している。

・「（再）保険費等」には、地震再保険に係る再保険金、農業共済再保険に係る再保険金等を計上して

いる。

・「公共用施設整備費等」には、空港等整備に係る費用等を計上している。

・「補助金等」には、国の補助金等に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等か

ら判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計

上している。

・「委託費等」には、国の委託費等に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上

されないものを計上している。

－189－

・「地方交付税交付金等」には、地方交付税交付金、地方特例交付金及び地方譲与税譲与金を計上して

いる。

・「資金援助交付費」には、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による資金援助額を計上している。

・「庁費等」には、国の会計において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するも

ののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「その他の経費」には、国及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている

もの以外を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、国及び連結対象法人の責任準備金繰入額を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において

負担する額を計上している。

・「その他の引当金繰入額」には、その他の引当金への繰入額を計上している。

・「支払利息」には、借入金、債券及び公債等の資金調達に関して発生した利息を計上している。

・「為替換算差損益」には、外貨建金銭債権債務の換算差額を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産、有価証券及び固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に

伴い生じた損益等を計上している。

・「出資金等評価損」には、たな卸資産評価損、出資金の欠損填補及び強制評価減による損失等を計上

している。

・「減損損失」には、連結対象法人の保有する有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失額を計上

している。

③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、連結貸借対照表の「資産・負債差額」の前年度末残高を計上して

いる。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「租税等財源」には、国税収納金整理資金から一般会計の歳入に組み入れられた租税等及び特定の事

業支出に充てるため各特別会計に直入された特定の税収入を計上している。

・「その他の財源」には、連結対象法人の収益も含めた「租税等財源」以外の財源を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券及び出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）等を計上し

ている。

・「為替換算差額」には、外国為替資金特別会計が保有する外国為替等の評価替えに伴って生じる評価

差損益額等を純額で計上している。

・「公的年金預り金の変動に伴う増減」には、公的年金預り金の本年度増減額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、資金の増減のうち歳入歳出外で増減するもの、新規連結及び

連結除外に伴う資産・負債差額の増減のほか、連結財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を

計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、連結貸借対照表の「資産・負債差額」の本年度末残高を計上して

いる。

④ 連結区分別収支計算書

ア業務収支

・「租税等収入」には、国税収納金整理資金から一般会計の歳入に組み入れられた租税等及び目的税

収入として特定の事業支出に充てるため各特別会計に直入された特定の税収入を計上している。

・「その他の収入」には、他の科目で計上されているもの以外の収入を計上している。

・「前年度剰余金等受入」には、各会計の前年度剰余金（本年度収支に財政法第 44 条の資金との決

算処理による収支等を加減したもの）及び連結対象法人の前年度末現金・預金残高を計上している。

－190－

・「新規連結による現金・預金の増加額」には、新規連結対象法人（その子会社を含む）の設立時も

しくは新規連結時における現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、財政法第 44 条の資金からの受入額で予算措

置されたものを計上している。

・「人件費」には、国における人件費のほか連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「恩給費」には、共済制度移行前の退職文官等、旧軍人及びその遺族に対する恩給費の支出済額を


・「基礎年金給付費」には、「国民年金法」の規定による基礎年金給付のため支出した額を計上し

ている。

・「国民年金給付費」には、「国民年金法」の規定による国民年金給付のため支出した額を計上し

ている。

・「厚生年金給付費」には、「厚生年金保険法」の規定による保険給付のため支出した額を計上して

いる。

・「国家公務員共済組合連合会等交付金」には、「厚生年金保険法」の規定に基づく厚生年金保険給

付費等に充てる目的のため、国家公務員共済組合連合会等への交付金を計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手

当及び傷病手当等の額を計上している。

・「その他の社会保障費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する労災保険給付費

及び雇用安定等給付費等を計上している。

・「（再）保険費等」には、地震再保険に係る再保険金、農業共済再保険に係る再保険金等として支

出した額を計上している。

・「公共用施設整備費等」には、空港等整備に係る支出額等のうち、施設整備支出に計上されないも

のを計上している。

・「補助金等」には、国の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費等の内容

等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のも

のを計上している。

・「委託費等」には、国の委託費等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計

上されないものを計上している。

・「地方交付税交付金等」には、地方交付税交付金、地方特例交付金及び地方譲与税譲与金を計上し

ている。

・「資金援助交付費」には、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による資金援助額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、国及び連結対象法人から連結対象法人以外に対する貸付による支出を


・「出資による支出」には、連結対象法人以外への政府出資等による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、

施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人の有価証券の取得支出を計上している。

・「その他の支出」には、業務支出（施設整備支出を除く）のうち、国の財務書類（一般会計・特別

会計）における表示科目以外のもの及び独立の科目で表示するには金額の少ないものを計上してい

る。

・「資金への繰入（予算上措置されたもの）」には、財政法第 44 条資金への繰入額で予算措置され

たものを計上している。

・「国における施設整備支出」には、国における有形固定資産（物品を除く）の計上に繋がる支出を


・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における有形固定資産の計上に

繋がる支出額を計上している。

－191－

・「譲渡性預金の増減額（純額）」には、連結対象法人における譲渡性預金の純増減を計上している。

・「業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書

を作成している連結対象法人（日本郵政株式会社等）において、個別の収支を表示することが困難

なものの合計を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額に、「業務活動によるキャッシュ・フ

ロー（間接法）」の額を加減した額を計上している。

イ財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債の発行による収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債の償還による支出を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、政府短期証券の発行による収入を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、政府短期証券の償還による支出を計上している。

・「借入による収入」には、民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「債券の発行による収入」には、連結対象法人における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、連結対象法人における債券の償還による支出を計上している。

・「リース・ＰＦＩ債務の返済による支出」には、リース債務及びＰＦＩ債務の返済に係る支出を計

上している。

・「預託金利息」には、連結対象法人以外への財政融資資金の預託金に係る利息の支払を計上して

いる。

・「利息の支払額（預託金利息を除く）」には、公債、政府短期証券及び借入金等に係る利子支払額

を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」は、公債の取扱いに必要な事務費の支出額を計上している。

・「民間出資等による収入」には、連結対象法人への民間出資等による収入を計上している。

・「資金からの受入」には、国及び連結対象法人で計上されている財政融資資金からの借入金収入等


・「資金への繰入」には、国及び連結対象法人で計上されている財政融資資金への借入金返済支出等


・「その他財務収支」には、独立の科目で表示されているもの以外の財務収支を計上している。

ウ本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「連結範囲の変更による増減額」には、連結対象法人における連結除外に伴う現金・預金の減少

額を計上している。

・「資金からの受入（決算処理によるもの）」には、食料安定供給特別会計での決算処理による財政

法第 44 条資金からの受入を計上している。

・「資金への繰入（決算処理によるもの）」には、各特別会計での決算処理による財政法第 44 条資金

への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「連結範囲の変更による増減額」、「資金からの受

入（決算処理によるもの）」及び「資金への繰入（決算処理によるもの）」を加減したものを計上

している。

・「特別会計に関する法律第 47 条第 1 項の規定による借換国債収入額」には、平成 29 年度における

国債の整理又は償還のために平成 28 年度において発行した借換国債の発行収入金を計上している。

・「翌年度歳入繰入の預託金への運用」には、各特別会計における翌年度歳入繰入について、本年度

末において財政融資資金の預託金へ運用している額を計上している。

・「翌年度歳入繰入の預託金以外への運用」には、国債整理基金特別会計における国債への運用を計

上している。

・「収支に関する換算差額」には、外国為替資金特別会計における現金・預金収支に係る外国為替等

－192－

評価損益（基準外国為替相場等の変更に伴うもの）を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第 44 条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度

末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金、入札保証金及び契約保証金等、

国において保有するその他の現金を計上している。

・「国庫余裕金の繰替使用」には、「特別会計に関する法律」第 83 条の規定により外国為替資金の現

金不足に充てるため繰り替えて使用した国庫余裕金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に、「特別会計に関する法律第 47 条第 1

項の規定による借換国債収入額」、「翌年度歳入繰入の預託金への運用」、「翌年度歳入繰入の預

託金以外への運用」、「収支に関する換算差額」、「資金本年度末残高」、「その他歳計外現金・

預金本年度末残高」及び「国庫余裕金の繰替使用」を加減したものを計上している。計上額は、連

結貸借対照表の「現金・預金」残高と一致する。

その他連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「－」で表示している。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア防衛省所管において、過年度のたな卸資産、土地等及び退職給付引当金の計上に重要な誤りがあっ

たため、本会計年度において修正を行っている。この修正により、本会計年度の貸借対照表において、

「前払金」が 23,181 百万円、「土地」等が 8,743 百万円それぞれ増加し、「退職給付引当金」が 35,483

百万円減少し、「資産・負債差額」が 67,408 百万円増加しており、資産・負債差額増減計算書におい

て、「無償所管換等」が同額増加している。

イその他、過年度の会計処理の誤謬については、必要な修正を行っている。

④ 主な連結対象法人別の明細について

ア主な連結対象法人別の明細として、「資産、負債及び資産・負債差額の明細」、「業務費用の明細」

及び「資産・負債差額の増減の明細」を作成している。当該明細においては、資産合計の金額と負債

合計の金額のどちらかが１兆円を超える法人もしくは資産・負債差額の金額が 5,000 億円を超えるか

マイナス 1,000 億円を下回る法人については、抽出して個別に表示し、それ以外の連結対象法人につ

いては一括して「その他の連結対象法人」としてまとめて表示している。

イ連結対象法人における金額及び科目名は、注記「２連結財務書類の留意点」における修正が行わ

れていることから、各法人が公表している財務諸表の金額及び科目名とは必ずしも一致しない。

また、金額は全て相殺消去前のものを表示している。

－193－

連結対象法人一覧

（単位：百万円）

連結対象法人国からの出資累計額

出資割合連結対象子会社数

日本私立学校振興・共済事業団 108,677 100.0%

沖縄振興開発金融公庫 77,671 100.0%

日本郵政株式会社　（注1） 6,438,293 80.5% 7社

株式会社日本政策投資銀行 1,568,904 100.0% 27社

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 2,551 50.0%

株式会社国際協力銀行 1,533,000 100.0%

株式会社日本政策金融公庫

（国民一般向け業務勘定） 1,304,281 100.0%

（信用保険等業務勘定） 1,833,984 100.0%

（危機対応円滑化業務勘定） 969,330 100.0%

（農林水産省）（農林水産業者向け業務勘定） 394,980 100.0%

（中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定） 1,549,285 100.0%

（中小企業者向け証券化支援買取業務勘定） 24,476 100.0%

（特定事業等促進円滑化業務勘定） 267 100.0%

東日本高速道路株式会社 105,000 100.0% 26社

中日本高速道路株式会社 130,000 100.0% 25社

西日本高速道路株式会社 95,000 100.0% 26社

首都高速道路株式会社 13,499 49.9% 15社

阪神高速道路株式会社 9,999 49.9% 8社

本州四国連絡高速道路株式会社 5,330 66.6% 3社

成田国際空港株式会社 152,000 100.0% 14社

新関西国際空港株式会社 553,041 100.0% 1社

中間貯蔵・環境安全事業株式会社 22,300 100.0%

沖縄科学技術大学院大学学園 - -

日本司法支援センター 351 100.0%

全国健康保険協会 7,059 100.0%

日本年金機構 101,502 100.0%

預金保険機構 34,830 99.1% 7社

外国人技能実習機構 193 100.0%

農水産業協同組合貯金保険機構 1,395 86.1%

原子力損害賠償・廃炉等支援機構 7,000 50.0%

国民生活センター 8,901 100.0%

国立公文書館 7,179 100.0%

北方領土問題対策協会 256 100.0%

日本医療研究開発機構 55,000 100.0%

情報通信研究機構 144,371 100.0%

統計センター - -

郵便貯金・簡易生命保険管理機構 7,000 100.0%

国際協力機構 8,054,680 100.0%

国際交流基金 77,729 100.0%

酒類総合研究所 8,302 100.0%

造幣局 61,255 100.0%

国立印刷局 141,773 100.0%

国立特別支援教育総合研究所 6,048 100.0%

大学入試センター 11,591 100.0%

国立青少年教育振興機構 113,514 100.0%

国立女性教育会館 3,615 100.0%

国立科学博物館 68,043 100.0%

厚生労働省

農林水産省

経済産業省

○独立行政法人（88法人）

文部科学省（22法人）

財務省（3法人）

外務省（2法人）

総務省（3法人）

内閣府（4法人）

○その他の特殊法人（4法人）

厚生労働省 (2法人)

法務省

内閣府

○認可法人（4法人）

内閣府

所管

内閣府

○公庫（1法人）

文部科学省

財務省（3法人）

総務省

○特殊会社（14法人）

（経済産業省）

（財務省）

○事業団（1法人）

財務省他2省

国土交通省（8法人）

環境省

－194－




物質・材料研究機構 73,484 100.0%

防災科学技術研究所 58,902 100.0%

量子科学技術研究開発機構 87,076 100.0%

国立美術館 81,019 100.0%

国立文化財機構 104,713 100.0%

教員研修センター 3,891 100.0%

宇宙航空研究開発機構 544,243 99.9%

日本スポーツ振興センター 245,194 100.0%

日本芸術文化振興会 246,819 100.0%

科学技術振興機構 223,184 99.9%

日本学術振興会 676 100.0%

理化学研究所 251,514 95.1%

日本学生支援機構 100 100.0%

海洋研究開発機構 81,110 99.9%

日本原子力研究開発機構 803,961 98.0%

大学改革支援・学位授与機構 8,780 100.0%

国立高等専門学校機構 278,543 100.0%

医薬品医療機器総合機構 1,179 100.0%

医薬基盤・健康・栄養研究所 53,473 100.0%

福祉医療機構 765,051 100.0%

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 15,189 100.0%

勤労者退職金共済機構 1 100.0%

年金積立金管理運用独立行政法人 100 100.0%

労働者健康安全機構 155,199 100.0%

労働政策研究・研修機構 6,015 100.0%

高齢・障害・求職者雇用支援機構 253,465 99.9%

国立病院機構 203,445 100.0%

地域医療機能推進機構 85,491 100.0%

国立がん研究センター 91,662 100.0%

国立循環器病研究センター 28,691 100.0%

国立精神・神経医療研究センター 37,329 100.0%

国立国際医療研究センター 67,888 100.0%

国立成育医療研究センター 36,382 100.0%

国立長寿医療研究センター 10,333 100.0%

農林水産消費安全技術センター 10,172 100.0%

家畜改良センター 48,161 100.0%

農業・食品産業技術総合研究機構 335,740 98.9%

国際農林水産業研究センター 8,470 100.0%

森林総合研究所 780,228 100.0%

水産研究・教育機構 66,451 100.0%

農畜産業振興機構 30,554 100.0%

農業者年金基金 - -

農林漁業信用基金 148,894 80.9%

経済産業研究所 - -

工業所有権情報・研修館 - -

日本貿易保険 169,352 100.0%

産業技術総合研究所 284,741 100.0%

製品評価技術基盤機構 19,010 100.0%

日本貿易振興機構 45,094 100.0%

新エネルギー・産業技術総合開発機構 77,519 99.8%

情報処理推進機構 20,840 100.0% 1社

石油天然ガス・金属鉱物資源機構 823,862 100.0% 3社

中小企業基盤整備機構 1,103,776 99.9% 3社

農林水産省（9法人）

経済産業省（10法人）

厚生労働省（17法人）


所管

－195－




土木研究所 34,993 100.0%

建築研究所 20,384 100.0%

海上・港湾・航空技術研究所 51,376 100.0%

自動車技術総合機構 24,867 100.0%

海技教育機構 19,263 100.0%

航空大学校 4,915 100.0%

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 115,371 100.0%

国際観光振興機構 958 100.0%

水資源機構 7,349 100.0%

都市再生機構 1,069,768 99.8% 3社

奄美群島振興開発基金 11,001 61.9%

住宅金融支援機構 708,642 100.0%

日本高速道路保有・債務返済機構 4,089,294 72.9%

空港周辺整備機構 300 75.0%

自動車事故対策機構 13,081 99.3%

国立環境研究所 36,793 100.0%

環境再生保全機構 15,954 100.0%

駐留軍等労働者労務管理機構 848 100.0%

北海道大学 154,570 100.0%

北海道教育大学 41,257 100.0%

室蘭工業大学 13,355 100.0%

小樽商科大学 3,686 100.0%

帯広畜産大学 4,462 100.0%

旭川医科大学 1,027 100.0%

北見工業大学 4,333 100.0%

弘前大学 25,532 100.0%

岩手大学 54,266 100.0%

東北大学 192,192 100.0%

宮城教育大学 22,018 100.0%

秋田大学 20,413 100.0%

山形大学 52,827 100.0%

福島大学 26,996 100.0%

茨城大学 38,824 100.0%

筑波大学 232,358 100.0%

筑波技術大学 11,008 100.0%

宇都宮大学 73,540 100.0%

群馬大学 35,617 100.0%

埼玉大学 66,656 100.0%

千葉大学 150,820 100.0%

東京大学 1,045,235 100.0%

東京医科歯科大学 75,909 100.0%

東京外国語大学 40,269 100.0%

東京学芸大学 164,807 100.0%

東京農工大学 85,173 100.0%

東京芸術大学 56,399 100.0%

東京工業大学 179,444 100.0%

東京海洋大学 104,718 100.0%

お茶の水女子大学 80,771 100.0%

電気通信大学 37,968 100.0%

一橋大学 157,843 100.0%

○国立大学法人（86法人）


所管

防衛省

環境省（2法人）

国土交通省（15法人）

－196－




横浜国立大学 97,494 100.0%

新潟大学 65,509 100.0%

長岡技術科学大学 14,207 100.0%

上越教育大学 14,510 100.0%

富山大学 40,013 100.0%

金沢大学 58,641 100.0%

福井大学 50,665 100.0%

山梨大学 34,280 100.0%

信州大学 47,018 100.0%

岐阜大学 52,911 100.0%

静岡大学 48,991 100.0%

浜松医科大学 5,317 100.0%

名古屋大学 72,363 100.0%

愛知教育大学 43,693 100.0%

名古屋工業大学 28,576 100.0%

豊橋技術科学大学 18,443 100.0%

三重大学 17,485 100.0%

滋賀大学 20,256 100.0%

滋賀医科大学 14,099 100.0%

京都大学 268,182 100.0%

京都教育大学 35,509 100.0%

京都工芸繊維大学 29,640 100.0%

大阪大学 284,638 100.0%

大阪教育大学 75,174 100.0%

兵庫教育大学 12,418 100.0%

神戸大学 121,751 100.0%

奈良教育大学 15,976 100.0%

奈良女子大学 28,793 100.0%

和歌山大学 27,175 100.0%

鳥取大学 35,168 100.0%

島根大学 38,772 100.0%

岡山大学 69,804 100.0%

広島大学 147,215 100.0%

山口大学 16,222 100.0%

徳島大学 46,734 100.0%

鳴門教育大学 13,182 100.0%

香川大学 24,852 100.0%

愛媛大学 36,163 100.0%

高知大学 26,536 100.0%

福岡教育大学 25,725 100.0%

九州大学 146,151 100.0%

九州工業大学 41,620 100.0%

佐賀大学 47,345 100.0%

長崎大学 56,186 100.0%

熊本大学 66,912 100.0%

大分大学 31,053 100.0%

宮崎大学 41,286 100.0%

鹿児島大学 70,890 100.0%

鹿屋体育大学 6,317 100.0%

琉球大学 14,872 100.0%

政策研究大学院大学 17,506 100.0%

総合研究大学院大学 4,143 100.0%

所管


－197－




北陸先端科学技術大学院大学 16,017 100.0%

奈良先端科学技術大学院大学 18,680 100.0%

人間文化研究機構 32,502 100.0%

自然科学研究機構 75,038 100.0%

高エネルギー加速器研究機構 50,435 100.0%

情報・システム研究機構 28,259 100.0%

202法人 47,059,269 169社

（注1）日本郵政株式会社の「国からの出資累計額」及び「出資割合」には、国の財務書類上「有価証券」として保有する

（注2）本会計年度における連結対象法人の異動は以下のとおり。

　【新規に連結対象となった法人】（1法人）

・外国人技能実習機構 (平成29年1月25日設立）

　【連結対象外となった法人】（10法人）

・独立行政法人国立大学財務・経営センター（平成28年4月1日解散）

・独立行政法人労働安全衛生総合研究所（平成28年4月1日解散）

・独立行政法人種苗管理センター（平成28年4月1日解散）

・国立研究開発法人農業生物資源研究所（平成28年4月1日解散）

・国立研究開発法人農業環境技術研究所（平成28年4月1日解散）

・独立行政法人水産大学校（平成28年4月1日解散）

・国立研究開発法人港湾空港技術研究所（平成28年4月1日解散）

・国立研究開発法人電子航法研究所（平成28年4月1日解散）

・独立行政法人航海訓練所（平成28年4月1日解散）

・独立行政法人交通安全環境研究所（平成28年4月1日解散）

　【その他】

　・国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（平成28年4月1日、国立研究開発法人放射線医学総合研究所が名称を改

　　めるとともに、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の権利義務の一部を承継）

　・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（平成28年4月1日、独立行政法人大学評価・学位授与機構が名称を改める

　とともに、独立行政法人国立大学財務・経営センターの権利義務を承継）

　・独立行政法人労働者健康安全機構（平成28年4月1日、独立行政法人労働者健康福祉機構が名称を改めるとともに、独

　立行政法人労働安全衛生総合研究所の権利義務を承継）

　・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（平成28年4月1日、独立行政法人種苗管理センター、国立研究開発

法人農業生物資源研究所及び国立研究開発法人農業環境技術研究所の権利義務を承継）

・国立研究開発法人水産研究・教育機構（平成28年4月1日、国立研究開発法人水産総合研究センターが名称を改めるとと

　もに、独立行政法人水産大学校の権利義務を承継）

　・国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（平成28年4月1日、国立研究開発法人海上技術安全研究所が名称を改

　めるとともに、国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所の権利義務を承継）

　・独立行政法人海技教育機構（平成28年4月1日、独立行政法人航海訓練所の権利義務を承継）

　・独立行政法人自動車技術総合機構（平成28年4月1日、自動車検査独立行政法人が名称を改めるとともに、独立行政法人

　　交通安全環境研究所の権利義務を承継）

○大学共同利用機関法人（4法人）


合計

所管


　　株式に対する出資額3,770,341百万円を含めて表示している。

－198－

－199－

附属明細書

１連結貸借対照表の内容に関する明細

所管別の資産、負債及び資産・負債差額の明細

皇室費国会裁判所会計検査院内閣内閣府復興庁総務省法務省外務省

現金・預金 - - 58,812 - - 5,373,750 1,144,325 53,807,456 875,860 320,265

有価証券 - - - - - 1,974,206 - 209,053,177 - 220,979

たな卸資産 0 - - - - 78 - 17,256 216 491

未収金 - 0 1,146 0 237 8,766 - 362,815 7,716 6,053

未収収益 - - - - - 3,040 - 420,794 - 32,827

貸付金 - - 23,552 - - 949,527 - 11,255,972 - 11,662,390

破産更生債権等　※ - - - - - 51 - 2,179 10,940 87,542

割賦債権 - - - - - - - - - -

その他の債権等 2 3 327 10 1 4,035 1,590 12,829,202 32,373 44,530

　貸倒引当金等　※ - - △56 △0 - △86,690 - △4,485 △34,020 △241,358

有形固定資産 621,401 1,044,045 600,272 2,346 88,756 1,197,702 392 3,231,571 1,383,746 466,841


620,827 1,043,240 599,239 2,300 38,105 1,055,987 - 2,933,679 1,343,751 453,552

土地 602,232 924,639 394,405 1,370 27,523 730,505 - 1,629,116 811,140 251,638

立木竹 1,089 984 901 30 62 2,374 - 92 2,529 351

建物 9,255 88,607 157,542 636 6,527 215,826 - 832,204 393,155 121,849

工作物 8,026 28,645 36,529 263 3,991 83,806 - 369,237 117,588 76,855

機械器具 - - - - - - - - - -

船舶 1 - - - - 3,467 - - 51 -

航空機 - - - - - 13,326 - 692 - -

建設仮勘定 221 362 9,860 - - 6,680 - 102,336 19,286 2,857

公共用財産 - - - - - - - - - -

公共用財産用地 - - - - - - - - - -

公共用財産施設 - - - - - - - - - -

建設仮勘定 - - - - - - - - - -

物品等 574 805 1,032 45 50,650 141,715 392 297,891 13,939 13,289

その他の固定資産 - - - - - - - - 26,055 -

無形固定資産 25 1,768 2,612 552 12,452 18,827 15 349,052 9,075 13,415

出資金 - - - - - 54,803 - 380 - -

支払承諾見返等 - - - - - 4,861 - - - -

その他の投資等 - - - - - 16,606 - 361,109 149 20,912

資産合計 621,430 1,045,818 686,669 2,909 101,446 9,519,568 1,146,323 291,686,483 2,286,058 12,634,892

未払金 - 44,912 1,380 9 15 243,709 3,125 876,353 25,790 26,858

未払費用 - - - - - 1,800 - 1,486,662 8 6,367

保管金等 - - 58,812 - - 4,272 - 378,362 839,214 4,389

賞与引当金 - 5,555 16,639 794 1,312 9,454 229 101,893 29,582 5,125

政府短期証券 - - - - - - - - - -

公債 - - - - - - - - - -

独立行政法人等債券 - - - - - 1,800,222 - - - 590,260

借入金 - - - - - 996,821 - 30,973,705 - 1,740,318

預託金 - - - - - - - - - -

郵便貯金 - - - - - - - 177,952,783 - -

責任準備金 - - - - - - - 72,736,512 - -

公的年金預り金 - - - - - - - - - -

退職給付引当金 - 46,646 304,667 14,321 19,522 174,781 1,740 3,595,074 518,371 79,936

その他の引当金 - - - - - - - - - -

支払承諾等 - - - - - 4,861 - - - -

その他の債務等 - - 331 2 883 3,284,206 359 21,122,847 895 35,406

負債合計 - 97,114 381,831 15,128 21,733 6,520,131 5,455 309,224,195 1,413,864 2,488,663

資産・負債差額 621,430 948,704 304,837 △12,219 79,712 2,999,437 1,140,868 △17,537,711 872,194 10,146,229

※「破産更生債権等」には連結対象法人における破産更生債権等を計上している。なお、国（一般会計・特別会計）の貸倒引当金の対象債権については、国の財務

－200－


財務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省防衛省相殺消去等連結合計

現金・預金 77,881,903 1,909,602 33,117,889 884,388 2,312,936 3,716,436 259,809 8,848 △52,885,843 128,786,441

有価証券 121,644,277 5,295,543 148,147,174 898,956 11,297,298 1,933,399 177,035 - △131,462,370 369,179,678

たな卸資産 852,124 150,551 27,343 75,360 1,560,468 804,960 3,081 1,834,123 △57,722 5,268,335

未収金 4,680,958 336,918 5,761,019 128,585 523,891 505,768 4,598 7,224 △2,852 12,332,848

未収収益 749,370 1,933 44,280 10,628 22,890 41,296 209 - △347,778 979,493

貸付金 134,814,889 9,719,740 4,726,491 2,729,726 7,401,036 25,865,601 2,556 77 △51,502,996 157,648,567

破産更生債権等　※ 42,973 98,512 49,915 4,115 65,780 384,672 3,681 - - 750,366

割賦債権 - - - - - 2,910,957 - - - 2,910,957

その他の債権等 2,961,419 286,176 20,725 217,424 1,323,696 771,950 125,842 293,225 △76,941 18,835,597

　貸倒引当金等　※ △501,037 △180,481 △1,619,051 △21,641 △510,299 △279,635 △5,551 △125 - △3,484,435

有形固定資産 7,419,960 12,177,264 2,882,108 13,193,309 1,418,473 213,509,432 484,789 9,529,418 57,722 269,309,558


7,342,866 10,455,157 2,638,668 5,872,377 1,250,098 24,780,230 465,544 8,340,345 57,722 69,293,698

土地 5,979,137 6,105,249 1,378,075 1,692,453 485,847 13,346,477 371,323 3,990,727 - 38,721,867

立木竹 6,794 6,439 1,323 3,917,180 1,278 11,637 5,241 15,263 - 3,973,575

建物 928,054 2,693,537 1,119,391 169,839 230,444 4,080,058 62,309 1,013,532 - 12,122,772

工作物 375,805 1,119,539 111,807 76,831 512,795 5,593,375 25,506 581,521 - 9,122,129

機械器具 0 - - - - - - - - 0

船舶 3,270 16,255 59 10,727 17,280 428,417 13 1,194,852 - 1,674,398

航空機 - 1,138 - - - 30,113 - 673,081 - 718,352

建設仮勘定 49,803 512,997 28,010 5,344 2,452 1,290,150 1,150 871,366 57,722 2,960,602

公共用財産 - - - 7,298,232 - 187,013,795 - - - 194,312,027

公共用財産用地 - - - 405,045 - 48,523,136 - - - 48,928,182

公共用財産施設 - - - 6,848,208 - 135,006,472 - - - 141,854,681

建設仮勘定 - - - 44,977 - 3,484,186 - - - 3,529,164

物品等 77,093 1,722,106 243,440 22,700 168,374 1,715,406 19,245 1,189,073 - 5,677,776

その他の固定資産 - - - - - - - - - 26,055

無形固定資産 111,778 70,286 118,119 6,478 44,826 559,104 2,110 12,904 - 1,333,406

出資金 17,726,613 - 4,399 1,129,377 1,460,120 94,566 - - △1,659,795 18,810,466

支払承諾見返等 2,566,007 - - 39,646 41,581 - - - - 2,652,097

その他の投資等 2,873 13,289 202,723 653 341,907 61,377 6,485 0 - 1,028,088

資産合計 370,954,112 29,879,337 193,483,138 19,297,011 27,304,608 250,879,889 1,064,649 11,685,698 △237,938,579 986,341,468

未払金 1,431,120 606,343 9,023,656 60,141 103,984 1,412,082 26,310 4,987 △3,556 13,887,226

未払費用 1,310,797 20,017 14,573 7,143 4,109 180,387 810 - △347,799 2,684,877

保管金等 4,220 33,964 15,743 1,304 1,254,069 472,480 94,317 2,001 - 3,163,155

賞与引当金 54,500 91,610 81,684 17,286 12,807 68,488 2,386 126,023 - 625,375

政府短期証券 83,373,010 - - 91,052 1,196,463 - - - - 84,660,527

公債 939,847,460 - - - - - - - △115,211,468 824,635,991

独立行政法人等債券 8,623,648 352,999 654,051 219,572 1,267,194 47,610,312 - - △11,082,753 50,035,508

借入金 1,621,972 7,409,570 5,214,440 3,894,395 11,243,600 23,982,876 - - △51,502,996 35,574,704

預託金 27,627,412 - - - - - - - △24,185,843 3,441,569

郵便貯金 - - - - - - - - - 177,952,783

責任準備金 2,530,877 - 12,799,663 698,257 9,621,132 53,634 - - - 98,440,077

公的年金預り金 - 3,790,184 118,776,820 - - - - - - 122,567,005

退職給付引当金 1,033,652 1,321,103 1,022,161 458,266 201,706 1,219,133 24,217 1,999,623 - 12,034,928

その他の引当金 34,714 37,462 - - - 777,850 - - - 850,027

支払承諾等 2,566,007 - - 39,646 41,581 - - - - 2,652,097

その他の債務等 36,239,760 1,677,780 139,443 34,328 1,550,257 1,138,126 73,864 1,654 △28,792,613 36,507,536

負債合計 1,106,299,155 15,341,038 147,742,239 5,521,396 26,496,908 76,915,372 221,906 2,134,290 △231,127,032 1,469,713,391

資産・負債差額 △735,345,043 14,538,299 45,740,899 13,775,614 807,699 173,964,516 842,742 9,551,408 △6,811,546 △483,371,923

書類（一般会計・特別会計）の「貸倒引当金の明細」に表示している。

－201－

主な連結対象法人別の資産、負債及び資産・負債差額の明細

内閣府外務省財務省文部科学省

預金保険機構独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

日本郵政株式会社独立行政法人国際協力機構

株式会社日本政策投資銀行

株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）

株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）

株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）

株式会社国際協力銀行

独立行政法人日本学生支援機構

現金・預金 5,170,105 11,242,055 52,808,262 295,629 994,104 64,329 3,079,733 412,284 1,486,209 169,319

有価証券 1,919,206 - 209,048,998 161,791 1,815,941 - - 386,000 321,249 43,777

たな卸資産 - - 16,958 491 - - - - - -

未収金 977 936 357,697 3,484 907 76 10,684 64 - 190

未収収益 2,235 337,823 420,787 32,645 26,967 6,558 127 536 68,861 861

貸付金 164,408 8,020,241 12,745,028 11,662,354 13,039,526 6,879,381 - 2,824,297 14,309,138 9,085,272

破産更生債権等　※ - - 2,151 87,542 - 42,973 - - - 94,035

割賦債権 - - - - - - - - - -

その他の債権等 3,127 17,031 12,824,727 43,534 84,825 1,038 0 27 192,928 17

　貸倒引当金等　※ △ 76,809 - △ 4,385 △ 239,651 △ 56,628 △ 106,623 - - △ 222,036 △ 168,987

有形固定資産 453 18 2,924,466 50,050 396,982 97,590 18,541 0 27,613 36,351


380 10 2,715,535 47,871 367,917 95,434 18,453 - 27,228 34,432

土地 - - 1,479,719 21,001 297,316 65,720 13,968 - 24,311 10,933

立木竹 - - - - - - - - - -

建物 380 10 783,218 19,471 49,397 22,785 3,296 - 2,355 22,548

工作物 - - 350,267 7,220 16,108 6,741 1,188 - 561 950

機械器具 - - - - - - - - - -

船舶 - - - - - - - - - -

航空機 - - - - - - - - - -

建設仮勘定 - - 102,329 177 5,094 187 - - - -

公共用財産 - - - - - - - - - -

公共用財産用地 - - - - - - - - - -

公共用財産施設 - - - - - - - - - -

建設仮勘定 - - - - - - - - - -

物品等 73 7 208,931 2,178 29,064 2,155 88 0 385 1,918

その他の固定資産 - - - - - - - - - -

無形固定資産 7,903 3 335,284 1,251 18,717 8,534 2,080 43 2,711 8,815

出資金 44,252 - - - - - - - - -

支払承諾見返等 4,861 - - - 181,010 - - - 2,384,997 -

その他の投資等 385 - 361,072 19,977 - 2,706 0 - - 41

資産合計 7,241,107 19,618,108 291,841,049 12,119,103 16,502,353 6,996,567 3,111,169 3,623,254 18,571,673 9,269,696

未払金 1,878 175 798,953 22,618 8,414 693 1,071 77 11 3,369

未払費用 290 337,823 1,486,570 6,365 21,671 3,160 28 528 43,592 6,432

保管金等 26 16,984 428,738 4,382 285 - - - - 327

賞与引当金 322 30 98,125 1,362 5,089 3,018 210 6 525 272

政府短期証券 - - - - - - - - - -

公債 - - - - - - - - - -

独立行政法人等債券 1,633,458 - - 590,260 4,711,856 610,226 - - 3,301,565 290,000

借入金 459,888 8,020,241 45,436 1,740,318 8,472,367 5,499,504 - 2,824,297 9,908,705 8,994,525

預託金 - - - - - - - - - -

郵便貯金 - 11,133,397 178,010,903 - - - - - - -

責任準備金 - - 72,736,512 - - - 1,185,155 - - -

公的年金預り金 - - - - - - - - - -

退職給付引当金 975 11 2,237,353 20,441 7,973 57,724 4,581 97 6,807 11,814

その他の引当金 - - - - 123 18 1 33,614 16 -

支払承諾等 4,861 - - - 181,010 - - - 2,384,997 -

その他の債務等 3,243,254 11,937 21,106,071 31,571 107,276 6,799 90 4,286 417,838 2,179

負債合計 5,344,955 19,520,600 276,948,665 2,417,321 13,516,068 6,181,145 1,191,140 2,862,909 16,064,061 9,308,921

資産・負債差額 1,896,151 97,507 14,892,383 9,701,782 2,986,284 815,422 1,920,029 760,344 2,507,611 △ 39,224

総務省

※「破産更生債権等」には連結対象法人における破産更生債権等を計上している。なお、国（一般会計・特別会計）の貸倒引当金の対象債権については、国の財務

－202－


文部科学省

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

国立大学法人東京大学

日本私立学校振興・共済事業団

独立行政法人福祉医療機構

独立行政法人勤労者退職金共済機構

年金積立金管理運用独立行政法人

独立行政法人国立病院機構

全国健康保険協会

株式会社日本政策金融公庫（農林水産業者向け業務勘定）

国立研究開発法人森林総合研究所

現金・預金 118,791 112,350 397,309 178,874 2,401,876 10 110,366 2,427,668 52,354 29,169

有価証券 62,579 46,950 4,863,357 37,200 3,118,950 144,903,379 9,000 - 2,350 11,950

たな卸資産 25,640 860 244 - 0 - 6,597 - - 139

未収金 13,817 14,559 57,134 331 11 895 161,651 708,715 36 306

未収収益 122 78 328 5,856 6,452 - 0 0 9,586 65

貸付金 - - 632,787 4,120,803 450,456 - 2,509 - 2,648,011 9

破産更生債権等　※ - - 3,132 20,147 1,735 - 1,874 - - -

割賦債権 - - - - - - - - - -

その他の債権等 2,207 364 1,493 230 141 5 1,021 190 395 41,875

　貸倒引当金等　※ - △ 547 △ 6,353 △ 13,894 △ 1,556 - △ 2,351 △ 4,923 △ 17,315 -

有形固定資産 527,927 1,231,081 90,810 426 514 686 1,017,158 16,654 32,613 1,063,910


423,345 1,137,175 86,932 157 205 354 931,939 2,043 32,347 1,062,768

土地 59,449 883,434 56,527 96 - - 468,505 - 24,966 33,436

立木竹 - 123 - - - - - - - 1,018,952

建物 84,515 156,903 25,386 60 138 354 440,680 - 7,096 9,287

工作物 82,706 63,270 1,069 - 7 - 16,057 2,043 - 1,068

機械器具 - - - - - - - - - -

船舶 10 83 - - - - - - - -

航空機 - - - - - - - - - -

建設仮勘定 196,664 33,358 3,948 - 59 - 6,696 - 284 23

公共用財産 - - - - - - - - - -

公共用財産用地 - - - - - - - - - -

公共用財産施設 - - - - - - - - - -

建設仮勘定 - - - - - - - - - -

物品等 104,582 93,905 3,878 269 308 331 85,219 14,611 265 1,142

その他の固定資産 - - - - - - - - - -

無形固定資産 2,335 1,653 369 706 768 331 17,705 7,509 2,245 232

出資金 - - - - - - - - - -

支払承諾見返等 - - - - - - - - 2,859 -

その他の投資等 74 1,037 66 723 201,056 - 224 8 233 147

資産合計 753,495 1,408,388 6,040,680 4,351,406 6,180,408 144,905,307 1,325,757 3,155,824 2,733,370 1,147,807

未払金 31,660 37,978 30,207 346 97,435 29,846 111,189 618,850 611 2,310

未払費用 3,957 100 1,721 7,955 298 13 401 861 5,325 340

保管金等 933 1,201 952 - 47 - 3,686 - - 187

賞与引当金 2,501 4,931 615 187 179 112 29,002 1,232 602 694

政府短期証券 - - - - - - - - - -

公債 - - - - - - - - - -

独立行政法人等債券 - - 37,999 292,987 361,063 - - - 204,973 14,899

借入金 - 25,101 320,606 3,147,159 88,979 - 454,959 - 2,074,137 158,486

預託金 - - - - - - - - - -

郵便貯金 - - - - - - - - - -

責任準備金 - - - - 5,122,750 - - - - 5,448

公的年金預り金 - - 3,790,184 - - - - - - -

退職給付引当金 73,841 44,394 9,696 3,350 3,090 751 326,890 18,436 10,787 10,755

その他の引当金 37,462 - - - - - - - - -

支払承諾等 - - - - - - - - 2,859 -

その他の債務等 12,199 49,363 1,107,336 1,742 3,665 109,112,083 7,001 19,816 36,438 324

負債合計 162,557 163,070 5,299,319 3,453,729 5,677,510 109,142,807 933,130 659,198 2,335,734 193,445

資産・負債差額 590,938 1,245,317 741,361 897,677 502,898 35,762,500 392,626 2,496,626 397,636 954,362

農林水産省厚生労働省

書類（一般会計・特別会計）の「貸倒引当金の明細」に表示している。

－203－

株式会社日本政策金融公庫（中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定）

独立行政法人日本貿易保険

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構

原子力損害賠償・廃炉等支援機構

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

独立行政法人水資源機構

独立行政法人都市再生機構

独立行政法人住宅金融支援機構

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

現金・預金 34,294 98,975 142,379 235,816 7,429 1,443,356 38,790 143,540 886,965 159,870

有価証券 47 372,932 216,858 10,047,651 39,000 133,000 29,217 16,045 1,682,975 -

たな卸資産 4 - 29,529 855 - 184,453 19 531,227 - 3,139

未収金 335 232,692 3,047 876 273,000 90,030 284 55,591 555 309,664

未収収益 3,270 2,572 393 16,517 0 2,480 432 154 37,541 -

貸付金 5,537,557 - 560,652 1,047,779 - 2,030,327 - 13,853 23,041,824 99,247

破産更生債権等　※ - - 6,950 57,314 - 372 - 24,537 358,113 -

割賦債権 - - - - - 2,270,835 403,465 236,656 - -

その他の債権等 223 95,496 1,009 1,319,898 822,534 4,536 5,672 45,570 475,939 8,184

　貸倒引当金等　※ △ 269,668 △ 136,772 △ 2,755 △ 97,281 - △ 7,261 - △ 28,621 △ 200,601 -

有形固定資産 47,921 983 69,516 42,393 112 5,854,832 3,165,120 12,235,012 30,379 39,729,159


47,320 424 21,844 41,756 83 5,638,554 259,308 12,226,994 30,005 -

土地 35,727 - 3,789 17,376 - 673,042 - 8,790,270 16,270 -

立木竹 - - - - - - - - - -

建物 11,591 424 4,319 24,201 - 190,088 - 3,076,071 8,739 -

工作物 - - 781 166 83 3,866,567 - 308,232 4,995 -

機械器具 - - - - - - - - - -

船舶 - - 12,519 - - 202,320 125 - - -

航空機 - - - - - - - - - -

建設仮勘定 1 - 434 11 - 706,534 259,182 52,419 - -

公共用財産 - - - - - - 2,832,707 - - 38,978,438

公共用財産用地 - - - - - - 156,049 - - 9,113,325

公共用財産施設 - - - - - - 2,676,658 - - 29,553,966

建設仮勘定 - - - - - - - - - 311,145

物品等 601 558 47,671 637 28 216,277 73,103 8,017 374 750,721

その他の固定資産 - - - - - - - - - -

無形固定資産 3,718 1,908 880 4,927 1 149,777 5,846 42,800 6,522 270,145

出資金 - - 297,940 37,385 1,000,000 - - 37,210 - -

支払承諾見返等 8,426 - - - - - - - - -

その他の投資等 567 527 3,485 335,377 6 570 771 19,981 - 15

資産合計 5,366,701 669,316 1,329,887 13,049,511 2,142,085 12,157,310 3,649,621 13,373,560 26,320,215 40,579,426

未払金 788 5,610 4,219 34,561 727 47,856 13,357 118,403 275,680 606,617

未払費用 3,103 252 103 - 177 4,814 393 22,274 44,722 71,444

保管金等 - 5,064 1,811 1,246,061 17 - 2,080 232,388 2,370 2

賞与引当金 1,098 106 353 591 84 778 760 4,475 628 58

政府短期証券 - - - - - - - - - -

公債 - - - - 822,521 - - - - -

独立行政法人等債券 662,000 - - - 600,192 1,306,499 16,000 1,036,972 16,047,978 26,132,239

借入金 3,458,081 - 617,205 2,343 400,000 3,238,940 351,233 10,351,118 7,297,940 1,262,705

預託金 - - - - - - - - - -

郵便貯金 - - - - - - - - - -

責任準備金 - 37,227 - 8,884,978 - - - - 53,634 -

公的年金預り金 - - - - - - - - - -

退職給付引当金 20,004 410 4,729 9,471 41 17,234 42,631 106,100 12,977 22

その他の引当金 - - - - - 742,107 - 4 5,567 -

支払承諾等 8,426 - - - - - - - - -

その他の債務等 780 1,916 30,763 1,489,008 16 244,873 33 226,242 485,517 -

負債合計 4,154,284 50,588 659,186 11,667,017 1,823,780 5,603,105 426,491 12,097,979 24,227,018 28,073,090

資産・負債差額 1,212,417 618,727 670,701 1,382,494 318,305 6,554,204 3,223,129 1,275,580 2,093,197 12,506,336

国土交通省経済産業省

－204－


東日本高速道路株式会社

中日本高速道路株式会社

西日本高速道路株式会社

新関西国際空港株式会社

現金・預金 107,671 109,003 141,453 58,205 2,734,685 87,893,243 55,239,666 △ 14,346,467 128,786,441

有価証券 87,646 595 57,099 8,510 1,632,860 381,077,124 119,868,932 △ 131,766,378 369,179,678

たな卸資産 2,577 3,080 6,064 0 173,698 985,582 4,285,405 △ 2,651 5,268,335

未収金 116,640 136,433 85,326 73 866,597 3,503,629 10,348,617 △ 1,519,398 12,332,848

未収収益 8 - 0 0 3,819 987,090 687,191 △ 694,788 979,493

貸付金 93 28 10,120 - 1,460,275 120,385,986 115,550,240 △ 78,287,659 157,648,567

破産更生債権等　※ - - - - 49,485 750,366 - - 750,366

割賦債権 - - - - - 2,910,957 - - 2,910,957

その他の債権等 74,566 47,819 38,585 7,585 398,903 16,561,712 114,248,607 △ 111,974,722 18,835,597

　貸倒引当金等　※ △ 108 △ 516 △ 290 - △ 85,177 △ 1,751,121 △ 1,764,461 31,147 △ 3,484,435

有形固定資産 1,070,638 1,102,657 1,065,643 1,874,003 13,946,151 87,768,379 181,560,281 △ 19,102 269,309,558


170,532 209,071 169,601 1,869,567 11,769,278 39,438,876 29,855,770 △ 949 69,293,698

土地 87,126 120,466 85,551 1,545,237 6,477,488 21,291,733 17,430,133 - 38,721,867

立木竹 - - - - 10,904 1,029,981 2,943,594 - 3,973,575

建物 40,683 41,278 30,672 122,086 3,561,297 8,739,342 3,383,429 - 12,122,772

工作物 40,024 44,149 44,427 196,876 1,333,496 6,389,063 2,733,065 - 9,122,129

機械器具 - - - - - - 0 - 0

船舶 - - - - 27,873 242,933 1,431,465 - 1,674,398

航空機 - - - - 2,722 2,722 715,630 - 718,352

建設仮勘定 2,698 3,177 8,950 5,367 355,495 1,743,099 1,218,452 △ 949 2,960,602

公共用財産 834,399 840,916 825,218 - 296,285 44,607,966 149,714,932 △ 10,871 194,312,027

公共用財産用地 - - - - - 9,269,374 39,658,807 - 48,928,182

公共用財産施設 - - - - - 32,230,625 109,624,055 - 141,854,681

建設仮勘定 834,399 840,916 825,218 - 296,285 3,107,965 432,070 △ 10,871 3,529,164

物品等 65,706 52,670 70,823 4,435 1,880,588 3,721,536 1,963,522 △ 7,282 5,677,776

その他の固定資産 - - - - - - 26,055 - 26,055

無形固定資産 11,610 9,191 9,668 187 132,032 1,068,421 264,985 - 1,333,406

出資金 11,503 5,222 313 - 21,703 1,455,532 72,452,450 △ 55,097,516 18,810,466

支払承諾見返等 - - - - 69,942 2,652,097 - - 2,652,097

その他の投資等 4,419 4,577 23,385 2,477 275,620 1,259,542 - △ 231,454 1,028,088

資産合計 1,487,269 1,418,092 1,437,372 1,951,042 21,680,599 707,508,546 672,741,915 △ 393,908,993 986,341,468

未払金 203,740 136,762 207,446 6,089 928,796 4,388,358 10,632,806 △ 1,133,939 13,887,226

未払費用 9,884 2,529 7,457 3,325 30,490 2,128,414 1,250,770 △ 694,308 2,684,877

保管金等 11,990 27,261 22,097 161,111 155,555 2,325,567 906,814 △ 69,226 3,163,155

賞与引当金 5,808 3,269 3,696 50 137,796 308,580 316,794 - 625,375

政府短期証券 - - - - - - 84,660,527 - 84,660,527

公債 - - - - - 822,521 943,279,091 △ 119,465,621 824,635,991

独立行政法人等債券 643,185 816,817 490,000 707,650 718,250 61,227,079 - △ 11,191,570 50,035,508

借入金 266,823 103,009 407,620 222,638 2,705,277 82,919,652 30,764,461 △ 78,109,409 35,574,704

預託金 - - - - - - 6,546,038 △ 3,104,469 3,441,569

郵便貯金 - - - - - 189,144,300 - △ 11,191,516 177,952,783

責任準備金 - - - - 715,475 88,741,182 9,698,894 - 98,440,077

公的年金預り金 - - - - - 3,790,184 118,776,820 - 122,567,005

退職給付引当金 87,013 68,098 77,281 - 1,523,314 4,819,107 7,215,820 - 12,034,928

その他の引当金 10,064 8,377 9,186 - 3,482 850,027 - - 850,027

支払承諾等 - - - - 69,942 2,652,097 - - 2,652,097

その他の債務等 29,492 24,673 18,712 6,259 988,080 138,827,648 7,574,547 △ 109,894,659 36,507,536

負債合計 1,268,003 1,190,799 1,243,499 1,107,125 7,976,462 582,944,724 1,221,623,389 △ 334,854,721 1,469,713,391

資産・負債差額 219,266 227,293 193,872 843,916 13,704,136 124,563,822 △ 548,881,473 △ 59,054,272 △ 483,371,923

国土交通省

相殺消去等連結合計その他の連結対象

法人連結対象法人合計

国（一般会計・特別会計）

－205－

２連結業務費用計算書の内容に関する明細

所管別の業務費用の明細


人件費 - 69,910 217,511 11,567 18,322 148,865 1,905 2,209,662 425,601 103,068

賞与引当金繰入額 - 5,555 16,639 794 1,312 9,441 229 102,082 29,420 5,125

退職給付引当金繰入額 - 2,839 20,271 1,138 1,300 13,930 118 103,348 33,881 4,591

基礎年金給付費 - - - - - - - - - -

国民年金給付費 - - - - - - - - - -

厚生年金給付費 - - - - - - - - - -

国家公務員共済組合連合会等交付金

- - - - - - - - - -

失業等給付費 - - - - - - - - - -

その他の社会保障費 - - - - - - - - - -

保険金等支払金 - - - - - - - 7,553,142 - -

（再）保険費等 - - - - - - - - - -

公共用施設整備費等 - - - - - - - - - -

補助金等 - - - - - 2,627,579 8,308 108,182 606 4,632

委託費等 - 151 178 8 80,888 253,547 9,815 190,518 14,251 443,016

地方交付税交付金等 - - - - - - - 19,702,540 - -

資金援助交付費 - - - - - - - - - -

他会計への繰入 - - - - - 43,790 314 - - -

庁費等 - 21,701 22,294 1,640 20,275 89,293 3,687 58,244 84,072 96,291

公債事務取扱費 - - - - - - - - - -

その他の経費 4,187 17,400 13,872 482 4,188 483,974 168 1,351,882 109,743 306,474

減価償却費 1,823 8,982 15,641 329 6,942 70,748 212 266,080 41,005 8,304

責任準備金繰入額 - - - - - - - 159,149 - -

貸倒引当金繰入額 - - 67 - - △ 13,826 - 344 4,273 21,993

その他の引当金繰入額 - - - - - - - - - -

支払利息 - 1,558 43 - - 8,442 19 359,065 1,050 33,625

為替換算差損益 - - - - - - - 3,362 - △ 638

公債償還損益 - - - - - - - - - -

資産処分損益 32 197 320 0 545 1,764 - 59,572 △ 12 2,066

出資金等評価損 - - - - - - - 542,979 - 963

減損損失 - - - - - 33 - 6,328 - 95

本年度業務費用合計 6,043 128,299 306,841 15,962 133,775 3,737,584 24,779 32,776,486 743,894 1,029,609

－206－



人件費 701,229 1,610,105 1,215,573 237,987 176,648 452,568 34,138 1,925,010 △ 34 9,559,643

賞与引当金繰入額 46,758 96,807 81,684 16,938 12,807 34,624 2,076 126,023 - 588,321

退職給付引当金繰入額 56,276 86,481 22,305 25,487 13,914 49,359 1,280 149,206 △ 514 585,218

基礎年金給付費 - - 21,785,023 - - - - - - 21,785,023

国民年金給付費 - - 625,188 - - - - - - 625,188

厚生年金給付費 - - 23,388,704 - - - - - - 23,388,704


- - 4,785,469 - - - - - △ 295,758 4,489,711

失業等給付費 - - 1,474,625 - - - - - - 1,474,625

その他の社会保障費 - - 1,072,330 - - - - - - 1,072,330

保険金等支払金 217,858 - - - - - - - - 7,771,001

（再）保険費等 132,122 - - 44,373 10,005 297 - - - 186,799

公共用施設整備費等 - - - 52 - 64,505 - - △ 16 64,541

補助金等 70,494 2,997,020 17,326,084 1,378,837 657,634 3,355,652 663,628 132,936 △ 164,485 29,167,113

委託費等 91,386 89,582 580,324 655,805 262,621 3,730 76,112 59,550 △ 644,300 2,167,188

地方交付税交付金等 - - - - - - - - - 19,702,540

資金援助交付費 - - - - 1,141,800 - - - - 1,141,800

他会計への繰入 200,000 - - 0 - 2,384 92 - △ 246,582 -

庁費等 170,554 51,581 263,763 142,529 89,503 256,680 534,905 1,575,512 △ 13,390 3,469,143

公債事務取扱費 34,560 - - 0 10 - - - △ 11 34,560

その他の経費 264,668 3,097,080 11,767,727 637,232 1,026,694 2,652,650 138,027 29,753 △ 11,947 21,894,261

減価償却費 117,247 650,907 201,265 383,075 112,753 4,972,790 11,583 960,660 - 7,830,353

責任準備金繰入額 20,702 - 7,158 - 174,869 - - - - 361,879

貸倒引当金繰入額 93,577 549 659,784 △ 754 4,691 △ 644 98 96 - 770,251

その他の引当金繰入額 13,391 - - - - 27,859 - - - 41,250

支払利息 8,410,591 53,204 53,148 34,936 18,300 947,651 339 8 △ 2,380,807 7,541,179

為替換算差損益 - - - - 763 - - - - 3,487

公債償還損益 15,648 - - - - - - - - 15,648

資産処分損益 △ 320,510 44,364 96,391 53,436 2,813 443,937 891 703 1,395 387,910

出資金等評価損 16,277 - - 173 25,227 △ 1,851 - - △ 111 583,657

減損損失 712 5,583 - 717 1,087 67,855 - - - 82,413

本年度業務費用合計 10,353,545 8,783,269 85,406,554 3,610,830 3,732,149 13,330,052 1,463,175 4,959,462 △ 3,756,565 166,785,750

－207－

主な連結対象法人別の業務費用の明細

内閣府外務省文部科学省

預金保険機構

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

日本郵政株式会社

独立行政法人国際協力機構







人件費 6,236 444 2,151,951 18,537 20,893 41,810 2,770 97 5,485 3,912

賞与引当金繰入額 322 30 98,314 1,362 221 3,018 210 6 525 272

退職給付引当金繰入額 36 2 87,281 1,652 2,145 4,605 355 14 253 1,442

基礎年金給付費 - - - - - - - - - -

国民年金給付費 - - - - - - - - - -

厚生年金給付費 - - - - - - - - - -


- - - - - - - - - -

保険料等交付金 - - - - - - - - - -

失業等給付費 - - - - - - - - - -

その他の社会保障費 - - - - - - - - - -

保険金等支払金 - 7,420,334 7,550,323 - - - 217,858 - - -

（再）保険費等 - - - - - - - - - -

公共用施設整備費等 - - - - - - - - - -

補助金等 - - - - - - - - - -

委託費等 - - - - - - - 5,481 - -

地方交付税交付金等 - - - - - - - - - -

資金援助交付費 - - - - - - - - - -

運営費交付金 - - - - - - - - - -

庁費等 - - - - - - - - - -

公債事務取扱費 - - - - - - - - - -

その他の経費 445,864 696 1,341,546 265,191 72,551 17,421 5,055 6,897 13,896 55,949

減価償却費 462 16 219,897 1,963 3,735 5,406 885 15 1,209 2,447

責任準備金繰入額 - - 159,149 - - - - - - -

貸倒引当金繰入額 △ 16,429 - 323 21,946 - 39,570 - - 53,855 -

その他の引当金繰入額 - - - - - 6 0 14,077 △ 22 -

支払利息 1,216 226,780 351,559 33,018 98,073 12,487 - 20,815 177,433 32,830

為替換算差損益 - - 3,362 △ 638 - - - - - -

公債償還損益 - - - - - - - - - -

資産処分損益 649 - 59,569 904 91 △ 13 - - 406 △ 369

出資金等評価損 - - 542,979 963 - - - - - -

減損損失 - - 5,624 15 11 138 - - - 4

本年度業務費用合計 438,358 7,648,304 12,571,884 344,917 197,725 124,452 227,136 47,407 253,043 96,488

総務省財務省

－208－


文部科学省











人件費 39,687 86,390 9,010 2,345 2,340 1,036 420,613 21,534 7,914 7,175

賞与引当金繰入額 2,501 14,356 615 187 179 112 29,002 1,232 602 694

退職給付引当金繰入額 △ 60,034 4,244 505 143 △ 1,100 66 66,813 1,431 966 614

基礎年金給付費 - - - - - - - - - -

国民年金給付費 - - - - - - - - - -

厚生年金給付費 - - - - - - - - - -


- - - - - - - - - -

保険料等交付金 - - - - - - - - - -

失業等給付費 - - - - - - - - - -

その他の社会保障費 - - - - - - - - - -

保険金等支払金 - - - - - - - - - -

（再）保険費等 - - - - - - - - - 736

公共用施設整備費等 - - - - - - - - - -

補助金等 - - 321,163 588 - - - - - -

委託費等 - - - 1,124 - - 49,301 15,103 - 95

地方交付税交付金等 - - - - - - - - - -

資金援助交付費 - - - - - - - - - -

運営費交付金 - - - - - - - - - -

庁費等 - - - - - - - - - -

公債事務取扱費 - - - - - - - - - -

その他の経費 98,846 91,349 1,201,708 128,035 419,135 42,547 333,611 10,062,026 7,359 4,487

減価償却費 28,811 36,847 2,554 337 183 182 67,858 8,010 1,392 1,314

責任準備金繰入額 - - - - 93,144 - - - - -

貸倒引当金繰入額 - - 282 2,822 △ 94 - 262 679 △ 1,401 -

その他の引当金繰入額 - - - - - - - - - -

支払利息 25 642 8,321 44,012 2,429 1 4,572 231 26,986 2,342

為替換算差損益 - - - - - - - - - -

公債償還損益 - - - - - - - - - -

資産処分損益 692 2,763 170 18 1 - 864 101 7 857

出資金等評価損 - - - - - - - - - -

減損損失 243 53 - - - - - - 20 167

本年度業務費用合計 110,773 236,647 1,544,332 179,615 516,219 43,947 972,900 10,110,351 43,848 18,486

農林水産省厚生労働省

－209－

株式会社日本政策金融公庫（中小企業向け融資・証券化支援保証業務勘定）










人件費 14,999 1,392 4,361 7,162 1,298 2,983 6,783 20,986 8,959 884

賞与引当金繰入額 1,098 106 353 591 84 162 760 1,465 628 58

退職給付引当金繰入額 2,141 △ 113 417 413 23 - △ 529 3,229 501 3

基礎年金給付費 - - - - - - - - - -

国民年金給付費 - - - - - - - - - -

厚生年金給付費 - - - - - - - - - -


- - - - - - - - - -

保険料等交付金 - - - - - - - - - -

失業等給付費 - - - - - - - - - -

その他の社会保障費 - - - - - - - - - -

保険金等支払金 - - - - - - - - - -

（再）保険費等 - 353 - - - - - - - -

公共用施設整備費等 - - - - - - - - - -

補助金等 - - - - - 21,046 - - - -

委託費等 - 1,036 - 13,563 958 32 4,120 - - -

地方交付税交付金等 - - - - - - - - - -

資金援助交付費 - - - - 1,141,800 - - - - -

運営費交付金 - - - - - - - - - -

庁費等 - - - - - - - - - -

公債事務取扱費 - - - - - - - - - -

その他の経費 10,697 4,180 98,433 839,578 761 485,771 25,862 798,069 215,947 52,086

減価償却費 2,117 702 3,730 2,525 17 203,666 74,318 90,375 1,805 948,506

責任準備金繰入額 - 2,057 - 149,632 - - - - - -

貸倒引当金繰入額 18,233 △ 5,327 - △ 5,660 - - - 65 2,142 -

その他の引当金繰入額 - - - - - 668 - - - -

支払利息 16,210 - 142 37 556 28,331 7,386 142,865 380,503 367,677

為替換算差損益 - 221 - - - - - - - -

公債償還損益 - - - - - - - - - -

資産処分損益 17 - 342 13 - 44 △ 168 △ 9,214 △ 1,734 51,645

出資金等評価損 - - 25,125 29 - - - - - -

減損損失 - - 0 725 - 5 - 67,649 - -

本年度業務費用合計 65,516 4,610 132,906 1,008,611 1,145,500 742,713 118,533 1,115,493 608,753 1,420,862

経済産業省国土交通省

－210－






人件費 12,493 10,579 10,402 1,535 2,251,351 5,206,361 4,429,540 △ 76,258 9,559,643

賞与引当金繰入額 1,244 750 740 48 127,871 289,734 298,587 - 588,321

退職給付引当金繰入額 2,821 2,482 2,507 - 7,757 133,096 376,358 75,764 585,218

基礎年金給付費 - - - - - - 21,785,023 - 21,785,023

国民年金給付費 - - - - - - 625,188 - 625,188

厚生年金給付費 - - - - - - 23,388,704 - 23,388,704


- - - - - - 4,785,469 △ 295,758 4,489,711

保険料等交付金 - - - - - - 9,184,016 △ 9,184,016 -

失業等給付費 - - - - - - 1,474,625 - 1,474,625

その他の社会保障費 - - - - - - 1,072,330 - 1,072,330

保険金等支払金 - - - - - 15,188,517 - △ 7,417,515 7,771,001

（再）保険費等 - - - - - 1,090 185,708 - 186,799

公共用施設整備費等 - - - - - - 64,541 - 64,541

補助金等 - - - - 429,843 772,642 31,357,555 △ 2,963,084 29,167,113

委託費等 - - - - 466,844 557,663 2,680,969 △ 1,071,443 2,167,188

地方交付税交付金等 - - - - - - 19,702,540 - 19,702,540

資金援助交付費 - - - - - 1,141,800 1,141,800 △ 1,141,800 1,141,800

運営費交付金 - - - - - - 2,874,430 △ 2,874,430 -

庁費等 - - - - - - 3,507,528 △ 38,385 3,469,143

公債事務取扱費 - - - - - - 34,560 - 34,560

その他の経費 984,498 873,242 897,034 27,193 3,952,644 23,880,181 993,494 △ 2,979,415 21,894,261

減価償却費 2,597 2,104 1,919 20,929 795,684 2,534,533 5,296,515 △ 695 7,830,353

責任準備金繰入額 - - - - - 403,984 △ 42,104 - 361,879

貸倒引当金繰入額 - △ 0 - - 12,398 123,668 677,473 △ 30,891 770,251

その他の引当金繰入額 9,468 8,462 9,248 - △ 660 41,250 - - 41,250

支払利息 8 24 49 9,587 33,981 2,031,145 8,140,766 △ 2,630,732 7,541,179

為替換算差損益 - - - - 15 2,962 525 - 3,487

公債償還損益 - - - - - - 15,653 △ 5 15,648

資産処分損益 236 168 △ 206 187 124,261 232,310 301,714 △ 146,113 387,910

出資金等評価損 △ 1,492 △ 464 △ 209 - 109 567,041 113,634 △ 97,018 583,657

減損損失 131 - - - 7,623 82,413 - - 82,413

本年度業務費用合計 1,012,009 897,349 921,487 59,481 8,209,726 53,190,397 144,467,153 △ 30,871,800 166,785,750

国（一般会計・特別会計）

相殺消去等連結合計その他の連結対象法人

連結対象法人合計

国土交通省

－211－

３連結資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

所管別の資産・負債差額の増減の明細


前年度末資産・負債差額 582,872 893,770 288,129 △ 12,316 72,899 2,650,166 1,421,109 △ 16,693,429 794,438 9,915,838

本年度業務費用合計 △ 6,043 △ 128,299 △ 306,841 △ 15,962 △ 133,775 △ 3,737,584 △ 24,779 △ 32,776,486 △ 743,894 △ 1,029,609

財源 5,353 133,528 311,302 16,082 138,924 3,873,903 △ 255,426 32,095,111 780,027 1,065,071

租税等財源 - - - - - - - 2,975,557 - -

その他の財源 - 1,984 46,641 5 140 1,086,459 21 12,777,304 102,808 206,243

配賦財源 5,353 131,544 264,660 16,076 138,783 2,787,444 △ 255,448 16,342,250 677,218 858,828

資産評価差額 39,248 50,010 16,107 △ 11 2,159 210,736 - △ 207,316 24,379 13,037

為替換算差額 - - - - - - - - - -

公的年金預り金の変動に伴う増減

- - - - - - - - - -

その他資産・負債差額の増減

△ 0 △ 306 △ 3,860 △ 11 △ 495 2,215 △ 35 44,409 17,244 181,891

本年度末資産・負債差額 621,430 948,704 304,837 △ 12,219 79,712 2,999,437 1,140,868 △ 17,537,711 872,194 10,146,229

－212－



前年度末資産・負債差額 △ 706,438,291 14,314,701 37,292,723 13,706,110 1,382,362 172,091,237 707,983 9,406,571 △ 7,303,187 △ 464,926,306

本年度業務費用合計 △ 10,353,545 △ 8,783,269 △ 85,406,554 △ 3,610,830 △ 3,732,149 △ 13,330,052 △ 1,463,175 △ 4,959,462 3,756,565 △ 166,785,750

財源 △ 10,362,462 9,058,357 96,715,611 3,589,270 2,990,230 13,828,010 1,574,598 5,165,753 △ 3,770,348 156,952,901

租税等財源 55,980,699 - - - - - - - - 58,956,256

その他の財源 6,145,135 3,501,441 66,671,759 1,254,010 1,823,189 7,363,607 741,538 44,700 △ 3,770,348 97,996,644

配賦財源 △ 72,488,297 5,556,916 30,043,852 2,335,260 1,167,040 6,464,402 833,059 5,121,052 - -

資産評価差額 △ 3,845,250 63,294 13,361 △ 53,362 87,880 47,867 21,476 22,331 257,161 △ 3,236,886

為替換算差額 △ 4,161,938 - - - - - - - - △ 4,161,938


- △ 38,037 △ 2,908,012 - - - - - - △ 2,946,049


△ 183,553 △ 76,747 33,769 144,426 79,374 1,327,452 1,859 △ 83,785 248,261 1,732,108

本年度末資産・負債差額 △ 735,345,043 14,538,299 45,740,899 13,775,614 807,699 173,964,516 842,742 9,551,408 △ 6,811,546 △ 483,371,923

－213－

2 主な連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

内閣府外務省文部科学省

預金保険機構独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

日本郵政株式会社

独立行政法人国際協力機構







前年度末資産・負債差額 1,683,494 88,088 15,184,842 9,482,480 2,884,200 738,383 1,760,039 770,180 2,472,367 △ 52,562

本年度業務費用合計 △ 438,358 △ 7,648,304 △ 12,571,884 △ 344,917 △ 197,725 △ 124,452 △ 227,136 △ 47,407 △ 253,043 △ 96,488

財源 479,382 7,657,724 12,449,575 423,845 285,485 142,726 302,026 25,680 294,656 110,818

租税等財源 - - - - - - - - - -

その他の財源 479,382 7,657,724 12,449,575 423,845 285,485 142,726 302,026 25,680 294,656 110,818

配賦財源 - - - - - - - - - -

資産評価差額 181,124 - △ 213,023 11 △ 10,057 - - - △ 1,835 -

為替換算差額 - - - - - - - - - -


- - - - - - - - - -


△ 9,490 - 42,874 140,361 24,381 58,765 85,100 11,891 △ 4,532 △ 991

本年度末資産・負債差額 1,896,151 97,507 14,892,383 9,701,782 2,986,284 815,422 1,920,029 760,344 2,507,611 △ 39,224

財務省総務省

－214－


文部科学省











前年度末資産・負債差額 664,635 1,243,320 578,537 1,035,352 444,436 28,156,331 395,823 1,951,348 391,895 931,668

本年度業務費用合計 △ 110,773 △ 236,647 △ 1,544,332 △ 179,615 △ 516,219 △ 43,947 △ 972,900 △ 10,110,351 △ 43,848 △ 18,486

財源 173,461 235,358 1,646,526 208,764 574,684 7,936,465 970,147 10,629,769 43,848 33,478

租税等財源 - - - - - - - - - -

その他の財源 173,461 235,358 1,646,526 208,764 574,684 7,936,465 970,147 10,629,769 43,848 33,478

配賦財源 - - - - - - - - - -

資産評価差額 - - 102,377 - △ 2 4,355 - - - -

為替換算差額 - - - - - - - - - -


- - △ 38,037 - - - - - - -


△ 136,384 3,286 △ 3,709 △ 166,823 - △ 290,704 △ 443 25,860 5,740 7,702

本年度末資産・負債差額 590,938 1,245,317 741,361 897,677 502,898 35,762,500 392,626 2,496,626 397,636 954,362

厚生労働省農林水産省

－215－

株式会社日本政策金融公庫（中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定）










前年度末資産・負債差額 1,101,752 504,603 603,907 1,310,622 277,925 6,087,830 3,324,847 1,270,327 2,022,005 11,904,603

本年度業務費用合計 △ 65,516 △ 4,610 △ 132,906 △ 1,008,611 △ 1,145,500 △ 742,713 △ 118,533 △ 1,115,493 △ 608,753 △ 1,420,862

財源 96,081 53,159 128,070 1,081,308 1,449,805 1,186,278 20,118 1,144,523 682,886 1,981,545

租税等財源 - - - - - - - - - -

その他の財源 96,081 53,159 128,070 1,081,308 1,449,805 1,186,278 20,118 1,144,523 682,886 1,981,545

配賦財源 - - - - - - - - - -

資産評価差額 - - △ 83 67 - - - - - -

為替換算差額 - - - - - - - - - -


- - - - - - - - - -


80,100 65,575 71,713 △ 892 △ 263,925 22,810 △ 3,302 △ 23,776 △ 2,941 41,050

本年度末資産・負債差額 1,212,417 618,727 670,701 1,382,494 318,305 6,554,204 3,223,129 1,275,580 2,093,197 12,506,336

経済産業省国土交通省

－216－






前年度末資産・負債差額 195,037 216,364 177,968 840,511 13,467,062 114,110,233 △ 520,803,766 △ 58,232,773 △ 464,926,306

本年度業務費用合計 △ 1,012,009 △ 897,349 △ 921,487 △ 59,481 △ 8,209,726 △ 53,190,397 △ 144,467,153 30,871,800 △ 166,785,750

財源 1,036,240 908,673 937,424 63,472 8,520,022 63,914,038 124,371,018 △ 31,332,156 156,952,901

租税等財源 - - - - - - 58,956,256 - 58,956,256

その他の財源 1,036,240 908,673 937,424 63,472 8,520,022 63,914,038 65,414,761 △ 31,332,156 97,996,644

配賦財源 - - - - - - - - -

資産評価差額 - - - - △ 2,154 60,778 △ 2,176,725 △ 1,120,939 △ 3,236,886

為替換算差額 - - - - - - △ 4,287,807 125,868 △ 4,161,938


- - - - - △ 38,037 △ 2,908,012 - △ 2,946,049


△ 2 △ 395 △ 32 △ 585 △ 71,067 △ 292,792 1,390,973 633,927 1,732,108

本年度末資産・負債差額 219,266 227,293 193,872 843,916 13,704,136 124,563,822 △ 548,881,473 △ 59,054,272 △ 483,371,923

相殺消去等

国土交通省

連結合計その他の

連結対象法人連結対象法人

合計国（一般会計・特別会計）

－217－

４連結区分別収支計算書の内容に関する明細

所管別の区分別収支の明細


租税等収入 - - - - - - - 2,975,557 - -

配賦財源 5,353 131,544 264,660 16,076 138,783 2,787,444 △ 255,448 16,342,250 677,218 858,828

その他の収入 - 1,991 46,501 5 141 595,582 26 68,043,774 113,327 1,736,105

前年度剰余金等受入 - - - - - 3,189,561 1,424,549 49,679,266 7,161 206,529

新規連結による現金・預金の増加額 - - - - - - - - - -

資金からの受入（予算上措置されたもの） - - - - - 341 - - - -

　財源合計 5,353 133,535 311,162 16,082 138,924 6,572,929 1,169,127 137,040,848 797,708 2,801,463

人件費 - △ 78,639 △ 253,667 △ 13,731 △ 20,875 △ 166,229 △ 2,127 △ 68,473 △ 497,012 △ 112,545

恩給費 - - - - - - - △ 317,897 - -

基礎年金給付費 - - - - - - - - - -

国民年金給付費 - - - - - - - - - -

厚生年金給付費 - - - - - - - - - -

国家公務員共済組合連合会等交付金 - - - - - - - - - -

失業等給付費 - - - - - - - - - -

その他の社会保障費 - - - - - - - - - -

（再）保険費等 - - - - - - - - - -

公共用施設整備費等 - - - - - - - - - -

補助金等 - - - - - △ 2,631,690 △ 8,371 △ 108,317 △ 606 △ 4,636

委託費等 - △ 151 △ 178 △ 8 △ 80,888 △ 120,243 △ 9,815 △ 168,631 △ 14,251 △ 400,461

地方交付税交付金等 - - - - - - - △ 19,702,540 - -

資金援助交付費 - - - - - - - - - -

他会計への繰入 - - - - - △ 43,790 △ 314 - - -

貸付けによる支出 - - △ 3,884 - - △ 2,002 - △ 27,560,568 - △ 878,098

出資による支出 - - - - - - - - - -

庁費等の支出 - △ 22,380 △ 23,813 △ 1,795 △ 32,836 △ 106,155 △ 3,803 △ 69,812 △ 94,749 △ 98,941

有価証券の取得による支出 - - - - - - - △ 31,432,135 - △ 792,063

その他の支出 △ 4,134 △ 17,400 △ 13,709 △ 482 △ 4,188 △ 230,020 △ 156 △ 1,169,956 △ 150,165 △ 357,725

資金への繰入（予算上措置されたもの） - - - - - - - - - -

　業務支出（施設整備支出を除く）合計 △ 4,134 △ 118,572 △ 295,253 △ 16,018 △ 138,789 △ 3,300,132 △ 24,588 △ 80,598,334 △ 756,785 △ 2,644,473

国における施設整備支出 △ 1,218 △ 1,134 △ 15,303 △ 63 △ 135 △ 16,871 - △ 500 △ 29,585 △ 3,340

独立行政法人等における固定資産取得支出 - - - - - △ 3,540 - △ 287,223 △ 19 △ 4,137

　施設整備支出合計 △ 1,218 △ 1,134 △ 15,303 △ 63 △ 135 △ 20,412 - △ 287,723 △ 29,604 △ 7,477

　業務支出合計 △ 5,353 △ 119,707 △ 310,556 △ 16,082 △ 138,924 △ 3,320,545 △ 24,588 △ 80,886,057 △ 786,390 △ 2,651,950

譲渡性預金の増減額（純額） - - - - - - - - - -

業務活動によるキャッシュ･フロー（間接法）

- - - - - 2,116,964 - △ 213,943 - -

　業務収支 - 13,828 606 - - 5,369,348 1,144,538 55,940,846 11,318 149,513

公債の発行による収入 - - - - - - - - - -

公債の償還による支出 - - - - - - - - - -

政府短期証券の発行による収入 - - - - - - - - - -

政府短期証券の償還による支出 - - - - - - - - - -

借入による収入 - - - - - 547,959 - 30,604,559 - 203,000

借入金の返済による支出 - - - - - △ 372,821 - △ 32,493,586 - △ 219,211

債券の発行による収入 - - - - - 709,396 - - - 110,388

債券の償還による支出 - - - - - △ 903,064 - - - -

預託金の受入による収入 - - - - - - - - - -

預託金の払戻による支出 - - - - - - - - - -

国庫余裕金の受入による収入 - - - - - - - - - -

国庫余裕金の返還による支出 - - - - - - - - - -

リース・ＰＦＩ債務の返済による支出 - △ 12,269 △ 562 - - △ 11,236 △ 194 △ 590 △ 2,300 △ 2,905

預託金利息 - - - - - - - - - -

利息の支払額(預託金利息を除く) - △ 1,558 △ 43 - - △ 7,416 △ 19 △ 11,164 △ 1,050 △ 49,206

公債事務取扱に係る支出 - - - - - - - - - -

民間出資等による収入 - - - - - 379 - - - 130,070

資金からの受入 - - - - - - - - - -

資金への繰入 - - - - - - - - - -

その他財務収支 - - - - - - - △ 232,955 - △ 4,122

　財務収支 - △ 13,828 △ 606 - - △ 36,804 △ 213 △ 2,133,737 △ 3,351 168,012

　本年度収支 - - - - - 5,332,543 1,144,325 53,807,109 7,966 317,525

連結範囲の変更による増減額 - - - - - - - - - -

資金からの受入(決算処理によるもの） - - - - - - - - - -

資金への繰入（決算処理によるもの） - - - - - △ 18,037 - - - -

収支に関する換算差額 - - - - - - - - - -

　翌年度歳入繰入等 - - - - - 5,314,505 1,144,325 53,807,109 7,966 317,525

特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額 - - - - - - - - - -

翌年度歳入繰入の預託金への運用 - - - - - - - - - -

翌年度歳入繰入の預託金以外への運用 - - - - - - - - - -

収支に関する換算差額 - - - - - 0 - 346 △ 0 2,739

資金本年度末残高 - - - - - 59,132 - - - -

その他歳計外現金･預金本年度末残高 - - 58,812 - - 111 - - 867,893 -

国庫余裕金の繰替使用 - - - - - - - - - -

　本年度末現金･預金残高 - - 58,812 - - 5,373,750 1,144,325 53,807,456 875,860 320,265

－218－



租税等収入 55,980,699 - - - - - - - - 58,956,256

配賦財源 △ 72,488,297 5,556,916 30,043,852 2,335,260 1,167,040 6,464,402 833,059 5,121,052 - -

その他の収入 2,798,595,142 5,725,762 59,587,014 1,285,390 5,001,420 11,976,490 933,592 45,464 △ 2,816,017,586 137,670,146

前年度剰余金等受入 32,149,384 1,762,457 5,402,546 590,490 1,716,107 2,206,379 158,220 187 △ 19,081,910 79,410,931

新規連結による現金・預金の増加額 39 - - - - - - - - 39

資金からの受入（予算上措置されたもの） - - 1,093,470 - 17,203 9,996 - - 19,482,338 20,603,349

　財源合計 2,814,236,969 13,045,136 96,126,883 4,211,141 7,901,771 20,657,268 1,924,872 5,166,704 △ 2,815,617,158 296,640,723

人件費 △ 749,515 △ 1,903,616 △ 1,443,776 △ 285,942 △ 186,933 △ 532,196 △ 37,380 △ 2,230,469 491 △ 8,582,642

恩給費 - - - - - - - - 27 △ 317,870

基礎年金給付費 - - △ 21,683,299 - - - - - - △ 21,683,299

国民年金給付費 - - △ 639,985 - - - - - - △ 639,985

厚生年金給付費 - - △ 23,363,961 - - - - - - △ 23,363,961

国家公務員共済組合連合会等交付金 - - △ 4,785,469 - - - - - 295,758 △ 4,489,711

失業等給付費 - - △ 1,483,781 - - - - - - △ 1,483,781

その他の社会保障費 - - △ 1,073,849 - - - - - - △ 1,073,849

（再）保険費等 △ 132,122 - - △ 41,730 △ 14,885 △ 1,487 - - - △ 190,225

公共用施設整備費等 - - - △ 53 - △ 69,290 - - 16 △ 69,327

補助金等 △ 70,494 △ 2,999,449 △ 17,323,061 △ 1,335,595 △ 625,291 △ 3,357,842 △ 663,628 △ 132,936 164,554 △ 29,097,369

委託費等 △ 31,679 △ 69,409 △ 514,180 △ 656,130 △ 134,450 △ 5,100 △ 72,310 △ 59,550 643,352 △ 1,694,089

地方交付税交付金等 - - - - - - - - - △ 19,702,540

資金援助交付費 - - - - △ 1,141,800 - - - - △ 1,141,800

他会計への繰入 △ 200,000 - △ 21 - - △ 5,000 △ 93 - 249,220 -

貸付けによる支出 △ 21,012,308 △ 1,089,698 △ 353,915 - △ 999,801 △ 5,036,608 - - 22,169,444 △ 34,767,441

出資による支出 △ 194,762 - △ 1,585 △ 68 △ 47,120 - - - 209,288 △ 34,247

庁費等の支出 △ 189,492 △ 52,759 △ 278,330 △ 136,246 △ 107,666 △ 358,380 △ 571,556 △ 1,924,348 13,374 △ 4,059,695

有価証券の取得による支出 △ 2,769,947,491 △ 1,251,337 △ 792,197 △ 130,590 △ 2,886,887 △ 3,412,857 △ 142,379 - 2,772,114,461 △ 38,673,478

その他の支出 △ 1,322,389 △ 3,404,693 △ 11,893,371 △ 535,459 △ 1,032,116 △ 1,360,760 △ 110,886 △ 29,787 1,197,115 △ 20,440,291

資金への繰入（予算上措置されたもの） - - △ 52,838 - - - - - △ 19,599,999 △ 19,652,837

　業務支出（施設整備支出を除く）合計 △ 2,793,850,255 △ 10,770,964 △ 85,683,625 △ 3,121,817 △ 7,176,952 △ 14,139,524 △ 1,598,235 △ 4,377,093 2,777,457,105 △ 231,158,447

国における施設整備支出 △ 36,775 △ 2,916 △ 6,278 △ 273,410 △ 4,941 △ 3,233,071 △ 34,903 △ 789,266 117 △ 4,449,600

独立行政法人等における固定資産取得支出 △ 51,018 △ 402,182 △ 142,762 △ 11,671 △ 25,557 △ 135,958 △ 5,879 △ 93 3 △ 1,070,041

　施設整備支出合計 △ 87,793 △ 405,099 △ 149,041 △ 285,082 △ 30,499 △ 3,369,030 △ 40,783 △ 789,359 120 △ 5,519,642

　業務支出合計 △ 2,793,938,049 △ 11,176,063 △ 85,832,666 △ 3,406,899 △ 7,207,451 △ 17,508,555 △ 1,639,019 △ 5,166,453 2,777,457,226 △ 236,678,089

譲渡性預金の増減額（純額） - - - - - △ 7,600 - - - △ 7,600

業務活動によるキャッシュ･フロー（間接法）

69,814 - - △ 10,591 35,083 2,040,204 - - △ 202,839 3,834,693

　業務収支 20,368,734 1,869,072 10,294,216 793,650 729,403 5,181,318 285,853 250 △ 38,362,771 63,789,728

公債の発行による収入 167,965,836 - - - - - - - △ 4,587,096 163,378,739

公債の償還による支出 △ 144,271,919 - - - - - - - 22,988,819 △ 121,283,100

政府短期証券の発行による収入 264,604,050 - - 91,000 1,196,000 - - - △ 264,604,050 1,287,000

政府短期証券の償還による支出 △ 267,642,810 - - △ 115,000 △ 1,194,100 - - - 268,076,810 △ 875,100

借入による収入 - 5,690,066 2,200,110 437,544 7,515,660 3,671,383 - - △ 16,250,714 34,619,569

借入金の返済による支出 △ 29,030,856 △ 5,462,655 △ 2,177,043 △ 487,003 △ 7,028,933 △ 4,084,750 △ 20,000 - 44,991,530 △ 36,385,331

債券の発行による収入 - 124,821 82,100 - 150,324 5,566,572 - - △ 496,004 6,247,598

債券の償還による支出 - △ 193,000 △ 162,900 △ 5,700 △ 150,000 △ 5,772,100 △ 5,000 - 637,680 △ 6,554,084

預託金の受入による収入 41,608,946 - - - - - - - △ 41,608,946 -

預託金の払戻による支出 △ 41,852,324 - - - - - - - 41,852,324 -

国庫余裕金の受入による収入 5,300,000 - - - - - - - △ 5,300,000 -

国庫余裕金の返還による支出 △ 6,900,000 - - - - - - - 6,900,000 -

リース・ＰＦＩ債務の返済による支出 △ 23,277 △ 58,756 - △ 2,706 △ 1,042 △ 16,669 △ 990 △ 33 - △ 133,535

預託金利息 △ 208,240 - - - - - - - 139,966 △ 68,274

利息の支払額(預託金利息を除く) △ 9,255,472 △ 50,444 △ 54,134 △ 9,082 △ 7,586 △ 1,014,007 △ 61 △ 8 2,280,901 △ 8,180,358

公債事務取扱に係る支出 △ 34,641 - - △ 0 △ 10 - - - 11 △ 34,641

民間出資等による収入 - - - 20 39,220 19,547 7 - △ 169,689 19,554

資金からの受入 675,000 - - - - - - - 22,410,590 23,085,590

資金への繰入 △ 670,035 - - - - - - - △ 24,339,999 △ 25,010,034

その他財務収支 31,513,866 △ 10,058 △ 23,315 5,981 △ 2,544 △ 22,321 - - △ 31,533,198 △ 308,669

　財務収支 11,778,121 39,971 △ 135,182 △ 84,947 516,987 △ 1,652,346 △ 26,043 △ 41 21,388,933 29,804,922

　本年度収支 32,146,855 1,909,044 10,159,034 708,702 1,246,390 3,528,971 259,809 208 △ 16,973,838 93,594,650

連結範囲の変更による増減額 - - - △ 62 - △ 17,375 - - - △ 17,437

資金からの受入(決算処理によるもの） - - - 5,484 - - - - - 5,484

資金への繰入（決算処理によるもの） - - △ 4,130,480 - △ 24,438 △ 506 - - △ 315,329 △ 4,488,792

収支に関する換算差額 △ 581,655 - - - - - - - 581,655 -

　翌年度歳入繰入等 31,565,200 1,909,044 6,028,554 714,125 1,221,952 3,511,089 259,809 208 △ 16,707,512 89,093,905

特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額 45,104,583 - - - - - - - - 45,104,583

翌年度歳入繰入の預託金への運用 - - - - - - - - △ 815,545 △ 815,545

翌年度歳入繰入の預託金以外への運用 △ 304,739 - - - - - - - - △ 304,739

収支に関する換算差額 - △ 24 - - △ 131 23 - - △ 581,655 △ 578,700

資金本年度末残高 1,513,154 - 27,089,332 170,177 1,091,115 202,646 - 6,645 △ 6,081,130 24,051,073

その他歳計外現金･預金本年度末残高 3,704 582 2 86 - 2,676 - 1,994 - 935,863

国庫余裕金の繰替使用 - - - - - - - - △ 28,700,000 △ 28,700,000

　本年度末現金･預金残高 77,881,903 1,909,602 33,117,889 884,388 2,312,936 3,716,436 259,809 8,848 △ 52,885,843 128,786,441

－219－

連結財務書類...注 記 1 連結の対象範囲...

Documents

連結財務書類...注記 1 連結の対象範囲...