第７次刈谷市総合計画策定のための基礎調査

刈谷市総合計画基礎調査 ～かりやまちづくり白書～

平成２１年３月

刈 谷 市

は じ め に

本市では、現在、平成 5 年から平成 24 年までの 20 年間を計画期間とする基本構想と、平

成 15 年から平成 24 年の 10 年間を計画期間とする基本計画からなる「第６次刈谷市総合計

画」に基づき、『人にやさしい快適産業文化都市』の実現を目指し、様々な分野において総合

的、計画的にまちづくりを推進しているところです。 しかしながら、全国的には、少子高齢化や人口減少、市民の社会参加意識の芽生え、国・

地方財政のひっ迫、地方分権の進展など地域社会を取り巻く社会経済環境が大きく変化し、

市民ニーズも多様化・複雑化していることなどを踏まえ、時代に合った新しいまちづくりを

具現化するために、新しいまちづくりの指針となる「第７次刈谷市総合計画」を策定するこ

とになりました。 本報告書は、「第７次刈谷市総合計画」の策定に向けた基礎調査として、各種の計画や統計

データ、市民や職員を対象に実施した意識調査、第６次総合計画の評価・総括、庁内の検討

組織である職員プロジェクトチームの検討成果などをもとに、本市の現状や特性、これから

のまちづくりに向けた課題や方向性などを整理し、『刈谷市総合計画基礎調査 ～かりやまち

づくり白書～』としてとりまとめたものです。

目 次

第１章 関連上位計画の把握 ·············································· １

１－１ 広域圏計画にみる刈谷市の位置づけ ······································ ２

第２章 社会経済動向の把握 ·············································· ５

２－１ 21 世紀初頭の社会経済環境 ·············································· ６

第３章 刈谷市の現状と特性把握 ·········································· ８

３－１ 人口 ·································································· ９

３－２ 経済・産業 ···························································· 14

３－３ 都市間比較 ···························································· 21

第４章 市民・職員等のまちづくり意識 ·································· ３４

４－１ 調査の概要 ···························································· 35

４－２ 刈谷市の住みやすさや印象などについて ·································· 36

４－３ 市政に対する現状の評価と今後の期待 ···································· 39

４－４ 今後のまちづくりの方向性 ·············································· 46

第５章 第６次計画達成度調査 ·········································· ４９

５－１ 調査の概要 ···························································· 50

５－２ 施策評価 ······························································ 52

５－３ 分野別の総括 ·························································· 55

第６章 将来フレーム予測 ·············································· ６９

６－１ 推計方法と前提条件 ···················································· 70

６－２ 推計結果 ······························································ 72

第７章 第７次計画策定に向けた基本方針 ································ ７９

７－１ 今後の重点課題 ························································ 80

７－２ まちづくりの基本方針 ·················································· 84

1

第１章 関連上位計画の把握

まとめ

○ 国における「国土形成計画」、愛知県における「新しい政策の指針」などの動向からは、これ

からの行政の方向性として、

• 開発中心・ハード中心の計画からの転換

• 住民など多様な主体の計画への参画

• 時代の変化や住民ニーズの変化への柔軟な対応

• 計画行政の推進 など

という方向性が示されており、こうした上位計画の動向に留意した計画づくりが必要です。

○ 特に、愛知県「新しい政策の指針」においては、従来の行政全般にわたる施策分野を網羅的・

体系的に整理した総花的な総合計画ではなく、８つの基本課題を設定したうえで戦略的・重

点的な政策の方向性を明確にした“選択と集中”に基づく政策の指針としてとりまとめてい

ます。本市においても、効率的・戦略的な行財政運営の観点から、“選択と集中”に留意した

計画づくりが必要です。

○ 政策の重点分野としては、それぞれの上位計画に共通して、「産業・情報等様々な分野での交

流・連携」、「環境を重視した持続可能な循環型社会の形成」、「暮らしの安全・安心の確保」、

「多様な主体の参画・連携によるまちづくり」などが示されており、こうした動向に留意し

た上で、市としての取り組みの方向性を明確にしていくことが必要です。

2

１－１ 広域圏計画にみる刈谷市の位置づけ

（１）国土形成計画

国では、昭和 25 年の国土総合開発法の制定以来、5 次にわたり全国総合開発計画が策定

され、わが国の経済成長を支える社会基盤整備が進められてきました。しかし、少子高齢化

や人口減少が進み、開発中心主義では時代に合わなくなってきたため、新たに国土形成計画

法（平成 17 年７月 29 日公布）を制定し、国土政策上の様々な課題に対する対策を示し、

国民が安心して生活しうる国土の将来像と豊かでゆとりある国民生活のあるべき姿を提示

する国土の将来ビジョンとして「国土形成計画」を平成 20 年 7 月に策定しました。 国による明確な国土及び国民生活の姿を示す「全国計画」と、ブロック単位の地方ごとに

国と都府県等が適切に役割分担しながら、相互に連携・協力して策定する「広域地方計画」

の二つの計画で構成され、全国計画では、21 世紀前半期を展望しつつ、概ね 10 年間におけ

る国土形成に関する基本的な方針、目標及び基本的な施策等が示されています。

国土形成計画（全国計画）

多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい

国土の実現を目指し、５つの戦略的目標を掲げています。 戦略的目標① 東アジアとの円滑

な交流・連携

広域ブロックが東アジアの各地域と直接交流・連携し、アジアの成長の

ダイナミズムを取り込んでいく。 東アジアの市場をにらんだ企業の新しい発展戦略 ／ 観光立国の実現／ 陸海空に

わたる交通・情報通信ネットワークの形成

戦略的目標② 持続可能な地域の

形成

人口減少下においても、地域力（地域の総合力）の結集、地域間の交流・

連携により、魅力的で質の高い生活環境を維持していく。 集約型都市構造への転換 ／ 医療等の機能維持など広域的対応 ／ 新しい科学技

術による地域産業の活性化 ／ 美しく暮らしやすい農山漁村の形成 ／ 二地域居

住、外部人材の活用 ／ 条件の厳しい地域への対応

戦略的目標③ 災害に強いしなや

かな国土の形成

減災の観点も重視した災害対策や災害に強い国土構造への再構築を進

め、安全で安心した生活を保障していく。 ハード・ソフト一体となった総合的な災害対策の推進 ／ 災害に強い国土利用への誘

導 ／ 交通・通信網等の迂回ルート等の余裕性 ／ 避難誘導体制の充実など地域防

災力の強化 戦略的目標④ 美しい国土の管理

と継承

美しい国土を守り、次世代へと継承するため、国土を形づくる各種資源

を適切に管理、回復。 健全な物質循環と生態系の維持・形成 ／ 海域の適正な利用・保全 ／ 個性豊かな

地域文化の継承と創造 ／ 国土の国民的経営の取組

戦略的目標⑤ 「新たな公」を基軸

とする地域づくり

多様な主体の参画を、地域の課題の解決やきめ細かなサービスの供給に

つなげる。 地縁型コミュニティ、ＮＰＯ、企業、行政等の協働による居住環境整備等 ／ 地域の

発意・活動による地域資源の発掘・活用等 ／ 維持・存続が危ぶまれる集落への目配

りと暮らしの将来像の合意形成体制の充実など地域防災力の強化

3

（２）中部圏都市整備区域建設計画

中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（昭和 42 年 7月 31 日公布）に基づき、中部圏の都市整備区域の開発整備の基本構想及び施設の整備につ

いての大綱を示す「中部圏都市整備区域建設計画」が平成 18 年７月に策定されました。 この計画は、本市を含む愛知県内の 30 市 21 町 1 村と、四日市市をはじめ三重県内の 3

市 4 町の計 59 市町村を対象区域として、平成 18 年度から概ね 5 年間を計画期間としてい

ます。

整備及び開発の基本構想

この区域を「モノづくりを中心に中部圏のみならず、我が国の経済を牽引する成長センタ

ー」として位置付け、世界に開かれた個性豊かな自立した圏域の形成を図るとし、４つの重

点施策の方向を示しています。 重点施策の方向① 様々な分野での国際

的な交流拠点づくり

○産業労働センター(仮称)及びささしまライブ２４地区整備

○燃料電池など新エネルギーの実証フィールドの集積、研究開発機能の導入

○国際会議や見本市、大規模イベントなどコンベンション・メッセの誘致・開催

重点施策の方向② 環境先進圏域の形成

○環境負荷が低減された持続可能な循環型社会(ごみゼロ社会)の実現

○交通需要マネジメント施策など自動車環境対策

○水質の浄化対策、水循環の再生及び多様な生態系の回復など伊勢湾の再生

○愛知万博記念の森における森林や里山に関する学習と交流の拠点づくり

○21 世紀にふさわしい県営都市公園としての愛・地球博記念公園の整備

重点施策の方向③ モノづくり産業の国

際競争力の強化

○本社機能や研究開発機能の集積、モノづくり人材及び新産業の育成

○グローバルな産業活動を支える国際交通基盤の重点的な整備

○第二東名・名神高速道路、名古屋環状 2号線、東海環状自動車道等広域交通

ネットワークの整備

重点施策の方向④ 安心・安全を実感でき

る地域社会の形成

○住宅や公共施設の耐震化、海岸堤防等の整備、地域防災力の強化等地震防災

対策

○人にやさしい街づくりや多文化共生社会の実現に向けた取組

地域別施策の方向（本区域東部）

本市を含む本区域東部については、次のような施策の方向が示されています。 ○産業技術の厚い集積や国際研究機能等を活用して、人材育成や国際的な協調・分業体制におけ

る中枢機能強化を図り、既存産業の高度化・高付加価値化を進める。

○東海環状自動車道等高規格幹線道路の整備により、自動車関連産業を中心に岐阜県東濃地域と

の産業活動における一体化が進みつつある中、交通拠点性の向上を活かした新たな生産・流通

機能等の導入や豊田市中心部の再開発、岡崎市シビックコア地区の整備等により、商業・文化

施設の整備や情報通信基盤の整備を一層促進し、高次都市機能の集積を図る。

○地域情報化への先進的な取組と密接に関連させながら､情報通信産業をはじめとする都市型産

業の育成を図るとともに、豊田市では、ITS（高度道路交通システム）を活用して、環境負荷

の低減や交通事故の削減、中心市街地の活性化などをめざした先進的な交通のまちづくりを進

める。

○自然とのふれあいや、自然への理解を深める油ケ淵水辺公園の整備を推進する。

4

（３）新しい政策の指針

愛知県では、昭和 33 年に「愛知県地方計画」を策定して以来、７次にわたって総合的・

体系的な長期計画として地方計画が策定されてきました。こうした中、平成 17 年の愛・地

球博（愛知万博）の開催や中部国際空港の開港を踏まえ、その後の愛知の方向性を明らかに

する戦略的・重点的な地域づくりの羅針盤とするため、2015 年を目標年次とし「新しい政

策の指針」を平成 18 年 3 月に策定しました。 ｢今を越え、さらに世界で輝く愛知づくり｣を愛知の地域づくりの基本目標として掲げ、基

本目標の実現に向けて４つのめざすべき愛知の姿を設定しています。 めざすべき愛知の姿① 世界に貢献する産業・交流の中心あいち

めざすべき愛知の姿② 社会に役立つ人材いっぱいあいち

めざすべき愛知の姿③ 健康・安心づくり県民総ぐるみあいち

めざすべき愛知の姿④ 地域自立さきがけあいち また、2015 年までに取り組むべき 8 つの基本課題を示し、基本課題ごとに柱となる戦略

的・重点的な政策の方向を示しています。 基本課題① 産業や文化を世界に発信する

国際交流大都市圏づくり

国際交流拠点の形成 ／ 多文化共生成熟社会づくり ／ 文化芸

術創造あいちづくり ／ 地域アイデンティティーの確立・発信

基本課題② 産業技術の世界的中枢性の強

化と成熟社会を担う産業展開

環伊勢湾産業創造クラスターの形成 ／ モノづくり技術を創造・

発信する「知の拠点」づくり ／ 成熟社会を担うサービス産業等

の育成 ／ さらなる発展に向けたあいちの農林水産業の強化

基本課題③ 愛知の創造的発展を担う人づ

くり

学校・地域の力を結集した子どもの社会性育成 ／ 学力・学習意

欲の一層の向上 ／ 社会人・職業人としての力を伸ばす教育の充

実強化 ／ モノづくり人材育成愛知モデルの推進

基本課題④ 人口減少・超高齢社会を支えあう

自立と安心の社会システムづくり

生涯を現役で活躍することが当たり前となるような社会づくり ／ 健康

長寿あいちづくり ／ がん克服フロンティアあいちの推進 ／ 少子化

の流れを変える子育て環境づくり ／ 障害者の自立・社会参加支援

基本課題⑤ 安心・安全で元気な地域づくりと

その実現に向けた社会資本の整備

災害や犯罪に強い社会づくり ／ 一人複数役社会の構築 ／ 活

力と魅力ある地域づくり ／ 陸海空のさらなる交流基盤の整備

基本課題⑥ 豊かで快適な暮らしを創出す

る循環型社会づくり

ゼロエミッションあいちの推進 ／ 環伊勢湾・水循環の再生 ／

あいち発・脱温暖化推進 ／ 人と自然の共生 ／ 県民みんなの

環境活動促進

基本課題⑦ 県内各地域の特性を踏まえた

バランスある発展

バランスある発展のための産業立地戦略 ／ 緑が生きる豊かな山

の暮らしの構築 ／ 海辺の魅力創出

基本課題⑧ 分権型地域社会の構築・道州制を

視野に入れた広域連携の推進

地域主導による道州制の積極的な推進 ／ 市町村自立支援 ／

ＮＰＯ･ボランティアとの協働の推進

5

第２章 社会経済動向の把握

まとめ

○ 日本全体では人口減少社会に突入していることに加え、団塊の世代の大量退職を迎えること

から、労働力人口の減少が懸念されています。

○ 地球環境問題への関心が高まり、環境活動も活発化してきています。

○ グローバル化により経済活動の機会が拡充すると共に、国際間・地域間での厳しい競争の中

にあります。

○ 国際化や情報化の進展、就業形態の変化などに伴い、価値観や生活様式が多様化する一方、

格差社会の進行、核家族化による家族機能の低下、地域コミュニティの弱体化などが問題に

なっています。

○ 自然災害、犯罪への危機意識が高まるとともに、近年では「食」に関する安全性の意識が高

まっています。

○ 子どもの学力の低下などが懸念されており、教育全体のあり方が見直されてきています。そ

の様な状況の中、家庭・学校・地域の重要性が増しています。

○ 地方分権改革が進められ、地方自治体は自主性と自立性をもった行政体制の確立に取り組む

必要があります。

○ 行政への市民参画や、協働の重要性が高まっています。

6

２－１ 21 世紀初頭の社会経済環境

（１）少子高齢化と人口減少社会の到来

国立社会保障・人口問題研究所が平成 17 年の国勢調査結果に基づき推計した日本の将来人口は

以下のとおりです（平成 18 年 12 月推計）。平成 18 年度から減少に転じており、すでに人口減少

社会が到来しています。

団塊の世代が平成 19 年から定年を迎えており、労働力人口の減少、社会保障費の負担と給付の

増加などが社会経済に与える影響が懸念されています。その一方で意欲や能力のある高齢者が地

域で活躍することが期待されています。

図 将来人口推計

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

平成20 25 30 35 40 45 50 55 60 65

（千人）

０～14歳

15～64歳

65歳～

資料：国立社会保障・人口問題研究所

（２）環境問題の深刻化

温室効果ガスの増加による地球温暖化など、地球規模での環境問題が深刻化しています。京都

議定書の発効により省エネルギー対策や新エネルギー利用などの取組みが展開されており、愛知

県では、愛・地球博（平成 17 年）の開催などを契機に市民の環境意識が高まり、環境活動も活発

化しています。

資源・エネルギーの大量消費に依存していた従来型の大量生産・大量消費社会から脱却し、環

境に配慮した循環型社会の形成に向け、国、自治体、市民それぞれの立場から責任ある行動が求

められています。

（３）グローバル化による地域経済を取り巻く環境の変化

グローバル化により経済活動の機会が拡大する一方、国際間・地域間の競争は激化しています。

また、労働環境は、非正規雇用や外国人労働力が増加するなど、雇用形態の多様化による賃金格

差の拡大が社会問題になっています。 少子高齢化と人口減少が進行し、団塊の世代の大量退職を迎え労働力人口の減少が予想されて

いる中、女性や高齢者による労働市場への参加に加え、外国人の雇用のあり方についても議論を

深め、労働環境の整備を進めることが必要です。

7

（４）価値観や生活様式の多様化と共生の重要性の高まり

国際化や情報化の進展、就業形態の変化などに伴い、価値観や生活様式が多様化してきており、

近年ではスローライフ、ロハスと呼ばれるものも注目を集めており、癒し、健康、余暇など、心

の豊かさを重視する傾向が強くなってきています。 一方、格差社会の進行、核家族化による家族機能の低下、地域コミュニティの弱体化などが問

題になっています。

（５）安全・安心意識の高まり

東海地震や東南海地震はいつ発生してもおかしくない状況にあることに加え、近年局地的な集

中豪雨による被害が相次いだことなどにより、防災に対する意識は高まりつつあります。ボラン

ティア等を中心に、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、中越沖地震など大規模災害の経験と教

訓を活かした取組みが各地で展開されています。 また、犯罪の凶悪化、低年齢化、高齢者や子どもを巻き込む犯罪の増加などにより、犯罪への

不安が増大しています。こうした中、地域における主体的な防災・防犯活動などが広がっており、

市民と行政の連携が重要となっています。 加えて、近年相次いだ偽装問題や薬物混入事件により、「食」に関する安全性の意識や健康志向

が高まっています。

（６）教育に対する関心の高まり

給食費の滞納件数やいわゆるモンスターペアレントと呼ばれる、学校へ過剰な要求を行う保護

者の増加など、保護者の意識が変化しています。 子どもの学力の低下や道徳、生活習慣など家庭や地域での教育力の低下が懸念されており、教

育全体のあり方が見直されてきています。その様な状況の中、家庭・学校・地域の連携の重要性

が増しています。

（７）地方分権の進展

国・地方の財政のひっ迫化などに伴い、国の構造改革や三位一体改革 、地方の行財政改革など

が推進されてきました。そのような中、基礎自治体である市町村の役割は大きなものとなり、自

主性と自立性が一層重要になっています。 住民に も身近な市町村が、住民ニーズに対応したきめ細かいサービスを提供するとともに、

生活圏の拡大に対応し、多様化する行政事務の効率化を図る上で、近隣市町村や県との広域的な

連携の必要性が増しています。

（８）市民参画・協働意識の高まり

ボランティア意識の高まりとともに、市民活動が活発化しており、行政への市民参画や市民と

行政の協働の重要性が高まっています。

8

第３章 刈谷市の現状と特性把握

まとめ

○ 本市の人口は、近年やや緩やかになっているものの継続して増加を続けており、人口増加率

は県平均や類似都市、近隣都市と比較しても高い水準となっています。

○ 人口構成では、20～30 代の若年世代の人口が多くなっていますが、県平均や類似都市、近隣

都市と比較するとゆるやかではあるものの、着実に少子高齢化の進行もみられます。

○ 人口動態では、やや減少傾向にあるものの、毎年度千人前後の自然増加があり、社会増加を

上回っています。社会動態では、企業活動等の影響もあり毎年度１万人程度の転出入があり、

近年は 500 人程度の増加となっていますが、大きな人口移動をもたらしています。

○ 本市は昼間人口指数が 119％と高く、周辺市町から約 6万人が通勤していることから、市外か

らの通勤者への対応が必要です。

○ 本市には自動車関連産業が集積しており、わが国の工業を牽引してきました。製造品出荷額

等は近年も増加傾向にあり、人口１人当たりでみても、県平均や類似都市、近隣都市と比較

しても高い水準となっています。商業についても、年間販売額は増加傾向にありますが、そ

の一方で、農業は減少傾向にあります。

○ 本市は、県内類似都市、碧海 5 市および愛知県全体と比較すると、上下水道普及率、１人当

たりの都市公園面積、病床数などは他市を上回っており、都市施設の整備水準は高いと言え

ます。全国的には人口減少・少子高齢社会に突入していることからも、今後は拡大・成長型

の都市計画ではなく、成熟した都市型社会への移行を見据えた対応が必要です。

9

３－１ 人口

（１）人口・世帯動向

●国勢調査によると、平成 17 年 10 月 1 日時点の人口は 142,134 人、世帯数は 55,678 世帯、

一世帯当たり人員は 2.55 人です。 ●人口は、昭和 30 年代後半から急激に増加しており、その伸びは緩やかになったものの昭和

60 年以降も５％前後の人口増加率を示しています。 図 人口・世帯数の推移

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

昭和35年 40年 45年 50年 55年 60年 平成2年 7年 12年 17年

（人、世帯）

0.00

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

6.00（人／世帯）

総人口 世帯数 一世帯当たり人員

表 人口・世帯数の推移

昭和35年 40年 45年 50年 55年 60年 平成2年 7年 12年 17年

59,245 70,018 87,671 96,152 105,643 112,403 120,126 125,305 132,054 142,134

12,322 15,551 20,475 24,165 34,996 37,937 42,470 44,775 48,941 55,678

4.81 4.50 4.28 3.98 3.02 2.96 2.83 2.80 2.70 2.55

人 増加数 6,775 10,773 17,653 8,481 9,491 6,760 7,723 5,179 6,749 10,080

口 増加率 12.9 18.2 25.2 9.7 9.9 6.4 6.9 4.3 5.4 7.6

世 増加数 1,895 3,229 4,924 3,690 10,831 2,941 4,533 2,305 4,166 6,737

帯 増加率 18.2 26.2 31.7 18.0 44.8 8.4 11.9 5.4 9.3 13.8

総人口

世帯数

一世帯当たり人員

※増加数・増加率は前回対比

資料：国勢調査

10

（２）年齢別人口構成

●国勢調査によると、平成 17 年 10 月 1 日時点の年少人口は 22,753 人（16.0％）、生産年齢人

口は 99,859 人（70.3％）、老年人口は 18,910 人（13.3％）です。 ●構成比でみると、老年人口は増加傾向にあり、徐々に高齢化が進行しています。

図 年齢３区分別人口の推移

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

昭和60年 平成2年 7年 12年 17年

（人）

老 年 人 口 （65歳以上）

生産年齢人口（15～64歳）

年 少 人 口 （ 0～14歳）

図 5 歳階級別人口

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

0～ 4歳

5～ 9歳

10～

14歳

15～

19歳

20～

24歳

25～

29歳

30～

34歳

35～

39歳

40～

44歳

45～

49歳

50～

54歳

55～

59歳

60～

64歳

65～

69歳

70～

74歳

75～

79歳

80～

84歳

85～

89歳

90～

94歳

95～

99歳

100歳

以上

（人）

平成7年

平成12年

平成17年

表 年齢 3区分別人口の推移

年 少 人 口

（ 0～14歳）25,526 22.7% 22,896 19.1% 21,549 17.2% 21,907 16.6% 22,753 16.0%

生産年齢人口

（15～64歳）79,014 70.3% 87,510 72.8% 91,805 73.3% 95,044 72.0% 99,859 70.3%

老 年 人 口

（65歳以上）7,852 7.0% 9,451 7.9% 11,941 9.5% 15,080 11.4% 18,910 13.3%

17年昭和60年 平成2年 7年 12年

資料：国勢調査

11

●総人口に占める 5 歳階級別人口を全国と比較すると、20 代～40 代の男性の割合が突出して

高くなっています。 ●男女とも 45 歳以上の割合が全国よりも低くなっています。

図 5 歳階級別人口構成比（総人口比）

0%1%2%3%4%5%6%

男

0% 1% 2% 3% 4% 5% 6%

0～4歳5～9歳

10～14歳15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳50～54歳55～59歳60～64歳65～69歳70～74歳75～79歳80～84歳85～89歳90～94歳95歳以上

刈谷市 国

女

表　5歳階級別人口構成比（総人口比）刈谷市 男 女 国 男 女

0～4歳 3.0% 2.8% 0～4歳 2.2% 2.1%5～9歳 2.7% 2.7% 5～9歳 2.4% 2.3%10～14歳 2.5% 2.3% 10～14歳 2.4% 2.3%15～19歳 2.8% 2.4% 15～19歳 2.6% 2.5%20～24歳 3.9% 3.1% 20～24歳 2.9% 2.8%25～29歳 5.1% 3.7% 25～29歳 3.3% 3.2%30～34歳 5.6% 4.6% 30～34歳 3.9% 3.8%35～39歳 4.6% 3.7% 35～39歳 3.4% 3.4%40～44歳 3.8% 3.1% 40～44歳 3.2% 3.1%45～49歳 2.9% 2.5% 45～49歳 3.0% 3.0%50～54歳 3.0% 2.8% 50～54歳 3.4% 3.5%55～59歳 3.6% 3.4% 55～59歳 4.0% 4.1%60～64歳 2.8% 2.7% 60～64歳 3.3% 3.4%65～69歳 2.2% 2.1% 65～69歳 2.8% 3.0%70～74歳 1.7% 1.8% 70～74歳 2.4% 2.8%75～79歳 1.2% 1.4% 75～79歳 1.8% 2.4%80～84歳 0.6% 1.0% 80～84歳 1.0% 1.7%85～89歳 0.3% 0.6% 85～89歳 0.4% 1.0%90～94歳 0.1% 0.3% 90～94歳 0.2% 0.5%95歳以上 0.0% 0.1% 95歳以上 0.0% 0.1%不詳 0.3% 0.2% 不詳 0.2% 0.1%

資料：国勢調査（平成 17 年）

12

（３）人口動態

●自然動態は、死亡者数より出生数が多く、年間 900 人程度の増加となっています。 ●社会動態は、平成 11 年度、12 年度は転出者が転入者を上回り減少となっていましたが、平

成 13 年度以降は概ね転入者が転出者を上回り増加となっています。 図 人口動態

1,174 1,184 1,200 1,136 1,102 1,131936 945 950 862

-187 -311

611799

392 327

545447

809

1011

-500

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

平成11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

（人） 自然増減 社会増減 年間増減

表 人口動態

平成11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

年間増減 987 873 1,811 1,935 1,494 2,142 1,745 1,392 1,495 1,189

出生 1,849 1,833 1,843 1,851 1,804 1,877 1,722 1,752 1,760 1,705

死亡 675 649 643 715 702 746 786 807 810 843

自然増減 1,174 1,184 1,200 1,136 1,102 1,131 936 945 950 862

転入 7,161 7,363 8,362 8,508 8,634 9,427 9,918 10,343 10,561 10,054

転出 7,398 7,713 7,609 7,763 8,221 8,386 9,149 9,891 10,089 9,779

その他の増加 71 59 87 112 96 81 108 86 106 82

その他の減少 -21 -20 -229 -58 -117 -111 -68 -91 -33 -30

社会増減 -187 -311 611 799 392 1,011 809 447 545 327

資料：刈谷の統計（市民課）

13

（４）人口流動

●国勢調査によると、平成 17 年における流出人口は 36,660 人、流入人口は 64,093 人で、27,433人の流入超過になっています。

●市町別にみると、名古屋市、安城市、知立市への流動人口が多くなっています。 図 通勤・通学流動

西尾市

名古屋市

高浜市 安城市

知立市

碧南市

豊明市

刈谷市

流出人口：32,301人

流入人口：59,271人

岡崎市

大府市

豊田市

昼間人口指数：119.4

東浦町西尾市

名古屋市

高浜市 安城市

知立市

碧南市

豊明市

刈谷市

流出人口：4,359人

流入人口：4,822人

岡崎市

大府市

豊田市

昼間人口指数：119.4

東浦町

通　勤 通　学

西尾市

名古屋市

高浜市

安城市

知立市

碧南市

豊明市

刈谷市

流出人口：32,301人

流入人口：59,271人

岡崎市

大府市 豊田市

昼間人口指数：119.4

東浦町

通　勤

西尾市

名古屋市

高浜市

安城市

知立市

碧南市

豊明市

刈谷市

流出人口：4,244人流入人口：4,732人

岡崎市

大府市豊田市

昼間人口指数：119.4

東浦町

通　学

（人）

8,001～

6,001～8,000

4,001～6,000

2,001～4,000

0　　～2,000

（人）

801～

601～800

401～600

201～400

0　～200 ※流出人口または流入人口 1,000 人以上の市町 （平成 17 年）

表 通勤・通学流動

総数 通勤者 通学者 総数 通勤者 通学者

昭和60年 23,121 18,862 4,259 44,160 37,974 6,213 112,392 133,358 118.7

平成2年 28,599 23,127 5,472 51,595 45,426 6,169 119,857 142,775 119.1

平成7年 31,750 26,548 5,202 55,694 49,677 6,017 125,295 149,146 119.0

平成12年 33,784 29,191 4,593 57,383 51,774 5,609 132,031 155,537 117.8

平成17年 36,545 32,301 4,244 64,003 59,271 4,732 141,522 168,955 119.4

（人）上位10市町 流出総数 通勤 通学 流入総数 通勤 通学名古屋市 6,875 5,723 1,152 8,627 8,065 562安城市 6,204 5,782 422 8,226 7,853 373豊田市 4,550 4,342 208 6,683 6,400 283知立市 3,123 2,562 561 5,022 4,700 322大府市 2,356 2,154 202 4,737 4,365 372岡崎市 1,925 1,506 419 3,974 3,677 297高浜市 1,895 1,819 76 3,115 2,918 197豊明市 1,316 942 374 2,906 2,604 302碧南市 1,276 1,189 87 2,694 2,502 192西尾市 1,052 1,050 2 2,467 2,165 302

豊明市東浦町碧南市

岡崎市豊田市大府市高浜市

流出人口 流入人口夜間人口 昼間人口

昼間人口

指数

安城市知立市

名古屋市上位10市町

資料：国勢調査

14

３－２ 経済・産業

（１）産業概要

●就業者数は増加を続けており、国勢調査によると、平成 17 年 10 月 1 日時点の就業者人口は

75,516 人となっています。 ●産業別にみると第３次産業が も多く、平成 17 年 10 月 1 日時点で全就業者の 49.1％にあた

る 37,042 人となっています。 図 産業別就業者数の推移

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

昭和60年 平成2年 7年 12年 17年

（人）

分類不能

第３次産業

第２次産業

第１次産業

表 産業別就業者数の推移

総数 58,584 100.0% 65,246 100.0% 69,017 100.0% 71,190 100.0% 75,516 100.0%

第１次産業 1,726 2.9% 1,340 2.1% 1,380 2.0% 1,229 1.7% 1,139 1.5%

第２次産業 34,713 59.3% 37,937 58.1% 37,282 54.0% 36,457 51.2% 35,926 47.6%

第３次産業 22,009 37.6% 25,720 39.4% 30,056 43.5% 33,200 46.6% 37,042 49.1%

分類不能 136 0.2% 249 0.4% 299 0.4% 304 0.4% 1,409 1.9%

17年昭和60年 平成2年 7年 12年

資料：国勢調査

15

（２）工業

●工業統計調査によると、平成 19 年時点の事業所数は 480 事業所、従業者数は 51,503 人、製

造品出荷額等は 1 兆 7,679 億円となっています。 ●平成 10 年と比較すると、事業所数は減少していますが、従業者数は増加し、製造品出荷額等

は大きく増加しています。また、事業所当たり、従業者当たりの製造品出荷額等も増加して

います。 図 工業の状況

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0

平成10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年

事業所数

従業者数

製造品出荷額等

　１事業所当たり

　１従業者当たり

平成10年を1.0としたときの指数

表 工業の状況 （事業所、人、万円） 平成10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年

事業所数 562 540 542 507 492 511 475 492 471 480

従業者数 45,236 44,650 43,450 43,101 43,919 44,047 47,350 48,296 50,062 51,503

製造品出荷額等 113,146,500 112,063,054 126,158,915 133,235,473 143,090,252 138,405,614 134,881,838 151,921,608 171,765,684 176,793,850

　１事業所当たり 201,328 207,524 232,766 262,792 290,834 270,852 283,962 308,784 364,683 368,321

　１従業者当たり 2,501 2,510 2,904 3,091 3,258 3,142 2,849 3,146 3,431 3,433 資料：刈谷の統計（工業統計調査） 各年 12 月 31 日現在

平成 10 年を 1.0 としたときの指数

平成10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年

事業所数 1.00 0.96 0.96 0.90 0.88 0.91 0.85 0.88 0.84 0.85

従業者数 1.00 0.99 0.96 0.95 0.97 0.97 1.05 1.07 1.11 1.14

製造品出荷額等 1.00 0.99 1.12 1.18 1.26 1.22 1.19 1.34 1.52 1.56

　１事業所当たり 1.00 1.03 1.16 1.31 1.44 1.35 1.41 1.53 1.81 1.83

　１従業者当たり 1.00 1.00 1.16 1.24 1.30 1.26 1.14 1.26 1.37 1.37

16

（３）商業

●商業統計調査によると、平成 19 年時点の卸売業に関する事業所数は 289 事業所、従業者数

は 3,523 人、年間販売額は 4,577 億円となっています。 ●昭和 60 年と比べると、事業所数はやや減少しましたが、従業者数や年間販売額は増加してい

ます。 図 商業の状況（卸売業）

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

昭和60年 63年 平成3年 6年 9年 11年 14年 16年 19年

事業所数

従業者数

年間販売額

　１事業所当たり

　１従業者当たり

表 商業の状況（卸売業） （事業所、人、万円）

昭和60年 63年 平成3年 6年 9年 11年 14年 16年 19年

事業所数 303 334 361 332 312 320 317 310 289

従業者数 2,702 2,941 3,131 3,534 3,381 3,479 3,506 3,112 3,523

年間販売額 17,815,281 21,348,034 39,039,739 29,431,318 33,320,257 29,385,500 35,018,600 37,695,100 45,771,700

　１事業所当たり 58,796 63,916 108,143 88,649 106,796 91,830 110,469 121,597 158,380

　１従業者当たり 6,593 7,259 12,469 8,328 9,855 8,447 9,988 12,113 12,992

資料：刈谷の統計（商業統計調査） 各年 6 月 1 日現在 昭和 60 年を 1.0 としたときの指数

昭和60年 63年 平成3年 6年 9年 11年 14年 16年 19年

事業所数 1.00 1.10 1.19 1.10 1.03 1.06 1.05 1.02 0.95

従業者数 1.00 1.09 1.16 1.31 1.25 1.29 1.30 1.15 1.30

年間販売額 1.00 1.20 2.19 1.65 1.87 1.65 1.97 2.12 2.57

　１事業所当たり 1.00 1.09 1.84 1.51 1.82 1.56 1.88 2.07 2.69

　１従業者当たり 1.00 1.10 1.89 1.26 1.49 1.28 1.51 1.84 1.97

17

●商業統計調査によると、平成 19 年時点の小売業に関する事業所数は 1,001 事業所、従業者数

は 8,756 人、年間販売額は 1,616 億円となっています。 ●昭和 60 年と比べると、事業所数は減少していますが、従業者数や年間販売額は増加していま

す。 図 商業の状況（小売業）

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

昭和60年 63年 平成3年 6年 9年 11年 14年 16年 19年

事業所数

従業者数

年間商品販売額

　１事業所当たり

　１従業者当たり

昭和60年を1.0としたときの指数

表 商業の状況（小売業） （事業所、人、万円）

昭和60年 63年 平成3年 6年 9年 11年 14年 16年 19年

事業所数 1,386 1,405 1,390 1,370 1,302 1,156 1,128 1,059 1,001

従業者数 6,567 7,003 6,979 8,218 8,192 8,050 8,582 8,134 8,756

年間商品販売額 11,717,697 13,115,083 16,783,557 17,285,744 17,217,581 14,602,700 15,364,200 15,203,100 16,160,000

　１事業所当たり 8,454 9,335 12,075 12,617 13,224 12,632 13,621 14,356 16,144

　１従業者当たり 1,784 1,873 2,405 2,103 2,102 1,814 1,790 1,869 1,846

資料：刈谷の統計（商業統計調査） 各年 6 月 1 日現在 昭和 60 年を 1.0 としたときの指数

昭和60年 63年 平成3年 6年 9年 11年 14年 16年 19年

事業所数 1.00 1.01 1.00 0.99 0.94 0.83 0.81 0.76 0.72

従業者数 1.00 1.07 1.06 1.25 1.25 1.23 1.31 1.24 1.33

年間商品販売額 1.00 1.12 1.43 1.48 1.47 1.25 1.31 1.30 1.38

　１事業所当たり 1.00 1.10 1.43 1.49 1.56 1.49 1.61 1.70 1.91

　１従業者当たり 1.00 1.05 1.35 1.18 1.18 1.02 1.00 1.05 1.03

18

（４）農業

●農林業センサスによると、平成 17 年時点の農家数は 1,761 戸となっています。また、専業農

家は 8.2％となっています。 ●昭和 60 年以降の推移では、農家数は大きく減少しています。

図 専業・兼業別農家数の推移

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

昭和60年 平成2年 7年 12年 17年

（戸）

自給的農家数

第２種兼業農家数

第１種兼業農家数

専業農家数

表 専業・兼業別農家数の推移 （戸）

昭和60年 平成2年 7年 12年 17年

総数 2,788 2,296 2,061 2,081 1,761

専業農家数 140 88 85 129 145

(構成比) 5.0% 3.8% 4.1% 6.2% 8.2%

第１種兼業農家数 165 112 174 64 74

（構成比） 5.9% 4.9% 8.4% 3.1% 4.2%

第２種兼業農家数 2,483 1,492 1,213 1,168 732

（構成比） 89.1% 65.0% 58.9% 56.1% 41.6%

自給的農家数 - 604 589 720 810

(構成比) - 26.3% 28.6% 34.6% 46.0% 資料：刈谷の統計（農林業センサス） 各年 2 月 1 日現在

19

●農林業センサスによると、平成 17 年時点の経営耕地面積は 100,797 アールで、そのうち田が

86,966 アール、畑が 10,640 アール、樹園地が 3,191 アールとなっています。 ●愛知農林水産統計年報によると、平成17年時点の農業産出額は19億6千万円となっています。 図 経営耕地面積及び農業産出額の推移

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

昭和60年 平成2年 7年 12年 17年

（a）

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

樹園地

畑

田

農業産出額

(千万円）

表 経営耕地面積及び農業産出額の推移 （a、千万円）

昭和60年 平成2年 7年 12年 17年

総面積 171,349 150,580 131,107 126,235 100,797

田 141,282 122,697 107,349 103,745 86,966

（構成比） 82.5% 81.5% 81.9% 82.2% 86.3%

畑 26,540 24,549 19,958 18,552 10,640

（構成比） 15.5% 16.3% 15.2% 14.7% 10.6%

樹園地 3,527 3,334 3,800 3,938 3,191

（構成比） 2.1% 2.2% 2.9% 3.1% 3.2%

農業産出額 391 312 307 242 196

資料：刈谷の統計（農林業センサス） 各年 2 月 1 日現在 刈谷の統計（愛知農林水産統計年報）

20

（５）土地利用

●平成 20 年時点で、田と畑を合わせた農地が 1,409ha で市域の 30.6％、宅地が 1,677ha で

36.4％、雑種地が 453ha で 9.8％となっています。 ●10 年間の推移では、宅地や雑種地は増加し、田や畑は減少しています。

図 地目別土地利用面積

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

平成11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年

（ｈａ）

その他

雑種地

宅地

畑

田

表 地目別土地利用面積 （ha）

平成11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年

総計 4,604 4,606 4,607 4,609 4,607 4,609 4,611 4,609 4,609 4,611

田 1,182 1,166 1,155 1,143 1,120 1,105 1,099 1,086 1,075 1,068

畑 399 396 390 383 373 368 359 354 346 341

宅地 1,590 1,593 1,601 1,608 1,615 1,631 1,643 1,657 1,663 1,677

雑種地 427 441 441 441 436 434 438 438 453 453

その他 1,006 1,011 1,020 1,033 1,063 1,070 1,072 1,074 1,071 1,073

※「その他」は山林、池沼など 各年 1月 1日現在

資料：刈谷の統計（税務課）

平成20年 田 畑 宅地 雑種地 その他 総計

面積 1,068 341 1,677 453 1,073 4,611

構成比 23.2% 7.4% 36.4% 9.8% 23.3% 100.0%

21

３－３ 都市間比較

（１）県内類似都市との比較

愛知県内において人口規模や財政規模が同程度である類似都市「半田市」、「西尾市」、「小牧

市」、「東海市」について、愛知県全体とともに本市との都市間比較を行います。

１ 人の状況

○ 世帯人員は、県全体より低く、類似都市の中でも も低くなっています。

○ 人口増加率は、県全体の２倍以上であり、類似都市の中でも も高くなっています。

○ 15 歳未満の人口割合は、県全体より高く、類似都市の中では２番目に高くなっています。

○ 65 歳以上の人口割合は、県全体より低く、類似都市の中でも も低くなっています。

○ 昼間人口指数は、県全体より高く、類似都市の中でも も高くなっています。

○ 外国人の割合は、県全体より高く、類似都市の中では中程の値となっています。

愛知県全体を 100 としたときのレーダーチャート

0

50

100

150

200世帯人員

人口増加率（平成12年-17年）

15歳未満人口割合

65歳以上人口割合

昼間人口指数

外国人の割合

愛知県 刈谷市 半田市 西尾市 小牧市 東海市

400

200

300

100

200150

100

150

200

100100

150

200

200

150

100

刈谷市 半田市 西尾市 小牧市 東海市 愛知県

人口（人） 142,134 115,845 104,321 147,182 104,339 7,254,704

世帯数（世帯） 55,678 42,018 34,543 53,916 40,323 2,758,637

世帯人員(人/世帯） 2.55 2.76 3.02 2.73 2.59 2.63

人口増加率（平成 12 年-17 年） 7.6 4.5 3.5 2.8 4.4 3.0

15 歳未満人口割合（％） 16.0 16.2 15.6 15.6 15.7 14.7

65 歳以上人口割合（％） 13.3 17.0 17.1 14.6 15.7 17.2

昼間人口指数（％） 119.4 99.5 102.0 116.4 101.6 101.7

外国人の割合（％） 2.27 1.72 3.21 3.82 0.91 2.07

資料：国勢調査（平成 17 年）

愛知県 刈谷市 半田市 西尾市 小牧市 東海市

22

２ 生活環境Ⅰ

○ １戸当たりの家庭用都市ガス使用量は、県全体より多く、類似都市の中でも２番目に多くなっ

ています。

○ 市民１人１日当たりの生活系ごみ排出量は、県全体より少なく、類似都市の中でも も少なく

なっています。

○ 市民 1,000 人当たりの公害苦情件数は、県全体より少なく、類似都市の中でも も少なくなっ

ています。

○ 市民 1,000 人当たりの火災件数は、県全体と同水準であり、類似都市の中では も多くなって

います。

○ 市民 1,000 人当たりの犯罪認知件数は、県全体と同水準であり、類似都市の中では２番目に多

くなっています。

○ 市民 1,000 人当たりの交通事故発生件数は、県全体と同水準であり、類似都市の中では中程の

値です。

愛知県全体を 100 としたときのレーダーチャート

0

50

100

150

200１戸当たり家庭用都市ガス使用量

市民１人１日当たり生活系ごみ排出量

市民1,000人当たり公害苦情件数

市民1,000人当たり火災件数

市民1,000人当たり犯罪認知件数

市民1,000人当たり交通事故(人身）発生件数

愛知県 刈谷市 半田市 西尾市 小牧市 東海市

刈谷市 半田市 西尾市 小牧市 東海市 愛知県

１戸当たり家庭用都市ガス使用量（千ﾒｶﾞｼﾞｭｰﾙ） 18,826 17,928 18,348 19,923 18,339 17,079

市民１人１日当たり生活系ごみ排出量（ｇ） 793 875 908 797 859 830

市民 1,000 人当たり公害苦情件数（件） 0.32 0.67 1.15 1.71 0.97 0.97

市民 1,000 人当たり火災件数（件) 0.46 0.41 0.40 0.42 0.42 0.46

市民 1,000 人当たり犯罪認知件数（件） 19.2 13.9 13.7 22.3 17.8 19.6

市民 1,000 人当たり交通事故(人身）発生件数（件） 7.56 7.66 6.52 9.60 7.16 7.56

資料：一般廃棄物処理実態調査（平成 18 年度）

愛知県統計年鑑（平成 20 年度）

愛知県 刈谷市 半田市 西尾市 小牧市 東海市

23

２ 生活環境Ⅱ

○ 上水道普及率は、県全体より高くなっています。

○ 公共下水道の普及率は、県全体より高く、類似都市の中でも も高くなっています。

○ 区画整理整備率は、県全体より高く、類似都市の中でも も高くなっています。

○ 市民１人当たり都市公園面積は、県全体より大きく、類似都市の中でも２番目に大きくなって

います。

○ 持ち家の割合は、県全体より低く、類似都市の中では中程の値となっています。

○ 住宅地の平均価格は、県全体より高く、類似都市の中でも も高くなっています。

愛知県全体を 100 としたときのレーダーチャート

0

50

100

150

200上水道普及率

公共下水道普及率

区画整理整備率

市民１人当たり都市公園面積

住宅に住む一般世帯に占める持ち家の割合

住宅地の平均価格

愛知県 刈谷市 半田市 西尾市 小牧市 東海市

刈谷市 半田市 西尾市 小牧市 東海市 愛知県

上水道普及率（％） 99.8 99.4 96.6 99.8 99.9 98.4

公共下水道普及率（％） 78.3 75.8 47.8 63.3 59.6 67.5

区画整理整備率（％） 49.6 23.0 12.3 24.8 16.0 30.7

市民１人当たり都市公園面積（㎡） 8.20 5.76 5.26 7.29 9.26 6.91

住宅に住む一般世帯に占める持ち家の割合（％） 57.3 68.1 72.1 62.8 59.4 59.7

住宅地の平均価格（円/㎡） 115,400 89,400 88,300 85,200 90,800 99,700

資料：愛知県統計年鑑（平成 20 年度）

土地に関する統計年報（平成 19 年度）

住宅・土地統計調査（平成 15 年度）

愛知県 刈谷市 半田市 西尾市 小牧市 東海市

24

３ 保健福祉

○ 市民 1,000 人当たりの病床数は、県全体より多く、類似都市の中でも も多くなっています。

○ 市民 1,000 人当たりの医師数は、県全体より少なくなっていますが、類似都市の中では も多

くなっています。

○ 65 歳以上人口に対する要支援・要介護認定者数の割合は、県全体より高く、類似都市の中でも

も高くなっています。

○ 保育所入所待機児童率は、県全体と同水準であり、類似都市の中では２番目に高くなっていま

す。

○ 障害者の雇用率は、県全体と同水準であり、類似都市の中では中程の値となっています。

○ 生活保護世帯の割合は、県全体より低く、類似都市の中でも も低くなっています。

愛知県全体を 100 としたときのレーダーチャート

0

50

100

150

200市民1,000人当たり病院及び一般診療所の病床数

市民1,000人当たり医師数

要支援・要介護認定者数/65歳以上人口

保育所入所待機児童率

地方公共団体における障害者の雇用率

総世帯数に占める生活保護世帯の割合

愛知県 刈谷市 半田市 西尾市 小牧市 東海市

刈谷市 半田市 西尾市 小牧市 東海市 愛知県

市民 1,000 人当たり病院及び一般診療所の病床数（床） 10.9 8.9 7.2 6.2 7.8 10.2

市民 1,000 人当たり医師数（人） 1.79 1.76 1.38 1.59 1.16 1.91

要支援・要介護認定者数/65 歳以上人口（％） 16.2 14.5 12.3 12.1 - 14.8

保育所入所待機児童率（％） 0.21 0.00 0.00 0.23 - 0.22

地方公共団体における障害者の雇用率（％） 2.12 2.20 2.58 1.89 1.91 2.14

総世帯数に占める生活保護世帯の割合（‰） ※ 3.80 6.91 3.95 6.13 8.39 11.55

資料：愛知県統計年鑑（平成 20 年度）

愛知労働局（平成 18 年 6 月 1日）

※：‰（パーミル）1000 分の１

愛知県 刈谷市 半田市 西尾市 小牧市 東海市

25

４ 教育文化

○ 小学校の教員１人当たりの児童数は、県全体より多く、類似都市の中では中程の値となってい

ます。

○ 中学校の教員１人当たりの生徒数は、県全体より多く、類似都市の中でも も多くなっていま

す。

○ 市民 1 人当たりの公立図書館蔵書数は、県全体より多く、類似都市の中でも も多くなってい

ます。

○ 市民 1,000 人当たりの文化・体育施設数は、県全体より少なく、類似都市の中でも２番目に少

なくなっています。

○ 市民１人当たりの観光レクリェーション利用者数（観光交流人口）は、県や類似都市より非常

に多くなっています。

愛知県全体を 100 としたときのレーダーチャート

0

50

100

150

200教員１人当たり児童数　　（公立小学校）

教員１人当たり生徒数　　（公立中学校）

市民１人当たり公立図書館蔵書数市民1,000人当たり文化・体育施設数

市民１人当たり観光レクリェーション利用者数

愛知県 刈谷市 半田市 西尾市 小牧市 東海市

200

400

300

100

150

200

100

150

200

200150

100

刈谷市 半田市 西尾市 小牧市 東海市 愛知県

教員１人当たり児童数（人） （公立小学校） 21.0 21.1 19.8 21.1 20.9 19.7

教員１人当たり生徒数（人） （公立中学校） 18.1 17.7 16.5 16.1 17.1 16.9

市民１人当たり公立図書館蔵書数（冊） 5.08 4.07 2.84 1.56 2.40 2.47

市民 1,000 人当たり文化・体育施設数（施設） 0.69 0.43 1.28 0.73 1.45 0.97

市民１人当たり観光レクリェーション利用者数（人） 53.6 3.4 6.0 12.8 17.1 20.1

資料：愛知県統計年鑑（平成 20 年度）

愛知県観光レクリェーション利用者統計（平成 19 年）

愛知県 刈谷市 半田市 西尾市 小牧市 東海市

26

５ 産業

○ 市民 1,000 人当たりの農業産出額は、県全体より少なく、類似都市の中でも２番目に少なくな

っています。

○ 市民 1,000 人当たりの卸売・小売を合わせた年間商品販売額は、県全体より少なくなっていま

すが、類似都市の中では２番目に多くなっています。

○ 市民 1,000 人当たりの大型小売店面積は、県全体より小さく、類似都市の中でも２番目に小さ

くなっています。

○ 市民 1,000 人当たりの製造品出荷額等は、県全体より非常に多くなっていますが、類似都市の

中では中程の値となっています。

○ 女性の労働力人口の割合は、県全体よりは高いものの、類似都市の中では も低くなっていま

す。

○ 市民１人当たり市民所得は、県全体より高く、類似都市の中でも２番目に多くなっています。

愛知県全体を 100 としたときのレーダーチャート

0

50

100

150

200市民1,000人当たり農業産出額

市民1,000人当たり年間商品販売額

市民1,000人当たり大型小売店面積

市民1,000人当たり製造品出荷額等

労働力人口に占める女性労働力人口の割合

市民１人当たり市民所得

愛知県 刈谷市 半田市 西尾市 小牧市 東海市

刈谷市 半田市 西尾市 小牧市 東海市 愛知県

市民 1,000 人当たり農業産出額（万円） 1,227 6,484 10,347 1,216 3,725 4,228

市民 1,000 人当たり年間商品販売額（万円） 427,050 247,061 176,336 476,521 280,702 590,927

市民 1,000 人当たり大型小売店面積（㎡） 643 849 737 1,207 511 741

市民 1,000 人当たり製造品出荷額等（万円） 1,050,026 502,974 1,089,134 783,403 1,192,365 540,307

労働力人口に占める女性労働力人口の割合（％） 36.1 41.0 40.6 39.7 37.0 33.7

市民１人当たり市民所得（千円） 4,381 3,674 3,737 4,092 4,526 3,515

資料：愛知県統計年鑑（平成 20 年度）

愛知県 刈谷市 半田市 西尾市 小牧市 東海市

27

（２）碧海５市との比較

碧海５市「刈谷市」・「碧南市」・「安城市」・「高浜市」・「知立市」での都市間比較を行います。

１ 人の状況

○ 世帯人員は、県全体より低く、碧海５市でも も低くなっています。

○ 人口増加率は、県全体の 2倍以上であり、碧海５市では 2番目に高くなっています。

○ 15 歳未満の人口割合は、県全体より高くなっていますが、碧海５市では２番目に低くなってい

ます。

○ 65 歳以上の人口割合は、県全体より低く、碧海５市でも も低くなっています。

○ 昼間人口指数は、県全体より高く、碧海５市でも も高くなっています。

○ 外国人の割合は、県全体より高くなっていますが、碧海５市では も低くなっています。

愛知県全体を 100 としたときのレーダーチャート

0

50

100

150

200世帯人員

人口増加率（平成12年-17年）

15歳未満人口割合

65歳以上人口割合

昼間人口指数

外国人の割合

愛知県 刈谷市 安城市 知立市 高浜市 碧南市

400

300

100

200

200

150100

200

150

100

100

150

200

200

150100

刈谷市 碧南市 安城市 知立市 高浜市 愛知県

人口（人） 142,134 71,408 170,250 66,085 41,351 7,254,704

世帯数（世帯） 55,678 24,083 60,993 25,619 14,547 2,758,637

世帯人員(人/世帯） 2.55 2.92 2.79 2.58 2.84 2.63

人口増加率（平成 12 年-17 年） 7.6 5.3 7.2 5.6 8.5 3.0

15 歳未満人口割合(％) 16.0 15.8 17.0 16.5 17.2 14.7

65 歳以上人口割合(％) 13.3 17.7 18.3 14.0 16.0 17.2

昼間人口指数（％） 119.4 99.7 103.5 84.2 94.3 101.7

外国人の割合（％） 2.27 3.65 2.53 4.12 3.86 2.07

資料：国勢調査（平成 17 年）

愛知県 刈谷市 安城市 知立市 高浜市 碧南市

28

２ 生活環境Ⅰ

○ １戸当たりの家庭用都市ガス使用量は、県全体より多く、碧海５市でも２番目に多くなってい

ます。

○ 市民１人１日当たりの生活系ごみ排出量は、県全体より少なく、碧海５市でも２番目に少なく

なっています。

○ 市民 1,000 人当たりの公害苦情件数は、県全体より少なく、碧海５市でも も少なくなってい

ます。

○ 市民 1,000 人当たりの火災件数は、県全体と同水準であり、碧海５市では２番目に多くなって

います。

○ 市民 1,000 人当たりの犯罪認知件数は、県全体と同水準であり、碧海５市では中程の値となっ

ています。

○ 市民 1,000 人当たりの交通事故発生件数は、県全体と同水準であり、碧海５市では２番目に多

くなっています。

愛知県全体を 100 としたときのレーダーチャート

0

50

100

150

200１戸当たり家庭用都市ガス使用量

市民１人１日当たり生活系ごみ排出量

市民1,000人当たり公害苦情件数

市民1,000人当たり火災件数

市民1,000人当たり犯罪認知件数

市民1,000人当たり交通事故(人身）発生件数

愛知県 刈谷市 安城市 知立市 高浜市 碧南市

刈谷市 碧南市 安城市 知立市 高浜市 愛知県

１戸当たり家庭用都市ガス使用量（千ﾒｶﾞｼﾞｭｰﾙ） 18,826 24,439 18,458 17,934 18,303 17,079

市民１人１日当たり生活系ごみ排出量（ｇ） 793 785 799 1,055 1,123 830

市民 1,000 人当たり公害苦情件数（件） 0.32 1.10 0.98 1.19 0.83 0.97

市民 1,000 人当たり火災件数（件） 0.46 0.40 0.40 0.53 0.46 0.46

市民 1,000 人当たり犯罪認知件数（件） 19.2 14.7 19.8 19.8 14.7 19.6

市民 1,000 人当たり交通事故(人身）発生件数（件） 7.56 4.48 8.05 6.66 5.21 7.56

資料：一般廃棄物処理実態調査（平成 18 年度）

愛知県統計年鑑（平成 20 年度）

愛知県 刈谷市 安城市 知立市 高浜市 碧南市

29

２ 生活環境Ⅱ

○ 上水道の普及率は、県全体より高くなっています。

○ 公共下水道の普及率は、県全体より高く、碧海５市でも も高くなっています。

○ 区画整理整備率は、県全体よりも高く、碧海５市でも も高くなっています。

○ 市民１人当たり都市公園面積は、県全体より大きく、碧海５市でも も大きくなっています。

○ 持ち家の割合は、県全体より低く、碧海５市では中程の値となっています。

○ 住宅地の平均価格は、県全体より高く、碧海５市でも も高くなっています。

愛知県全体を 100 としたときのレーダーチャート

0

50

100

150

200上水道普及率

公共下水道普及率

区画整理整備率

市民１人当たり都市公園面積

住宅に住む一般世帯に占める持ち家の割合

住宅地の平均価格

愛知県 刈谷市 安城市 知立市 高浜市 碧南市

刈谷市 碧南市 安城市 知立市 高浜市 愛知県

上水道普及率（％） 99.8 99.7 99.8 99.6 100.0 98.4

公共下水道普及率（％） 78.3 52.5 64.2 50.0 44.3 67.5

区画整理整備率（％） 49.6 13.2 43.9 34.8 18.4 30.7

市民１人当たり都市公園面積（㎡） 8.20 4.98 4.69 2.24 2.55 6.91

住宅に住む一般世帯に占める持ち家の割合（％） 57.3 66.5 62.5 53.3 55.9 59.7

住宅地の平均価格（円/㎡） 115,400 79,600 115,000 115,100 79,500 99,700

資料：愛知県統計年鑑（平成 20 年度）

土地に関する統計年報（平成 19 年度）

住宅・土地統計調査（平成 15 年度）

愛知県 刈谷市 安城市 知立市 高浜市 碧南市

30

３ 保健福祉

○ 市民 1,000 人当たりの病床数は、県全体より多く、碧海５市でも も多くなっています。

○ 市民 1,000 人当たりの医師数は、県全体より少なく、碧海５市では２番目に多くなっています。

○ 65 歳以上人口に対する要支援・要介護認定者数の割合は、県全体より高く、碧海５市でも も

高くなっています。

○ 保育所入所待機児童率は、県全体と同水準であり、碧海５市では２番目に高くなっています。

○ 障害者の雇用率は、県全体と同水準となっていますが、碧海５市では も高くなっています。

○ 生活保護世帯の割合は、県全体より低く、碧海５市でも２番目に低くなっています。

愛知県全体を 100 としたときのレーダーチャート

0

50

100

150

200市民1,000人当たり病院及び一般診療所の病床数

市民1,000人当たり医師数

要支援・要介護認定者数/65歳以上人口

保育所入所待機児童率

地方公共団体における障害者の雇用率

総世帯数に占める生活保護世帯の割合

愛知県 刈谷市 安城市 知立市 高浜市 碧南市

刈谷市 碧南市 安城市 知立市 高浜市 愛知県

市民 1,000 人当たり病院及び一般診療所の病床数（床） 10.9 10.0 7.2 4.5 3.2 10.2

市民 1,000 人当たり医師数（人） 1.79 1.48 1.81 0.77 0.56 1.91

要支援・要介護認定者数/65 歳以上人口（％） 16.2 12.7 14.3 12.2 16.2 14.8

保育所入所待機児童率（％） 0.21 - 0.00 0.00 0.26 0.22

地方公共団体における障害者の雇用率（％） 2.12 1.94 2.01 1.52 1.74 2.14

総世帯数に占める生活保護世帯の割合（‰） ※ 3.80 5.23 4.85 4.76 3.63 11.55

資料：介護保険・高齢者福祉ガイドブック（平成 18 年度）

愛知県統計年鑑（平成 20 年度）

愛知労働局（平成 18 年 6 月 1日）

※：‰（パーミル）1000 分の１

愛知県 刈谷市 安城市 知立市 高浜市 碧南市

31

４ 教育文化

○ 小学校の教員１人当たりの児童数は、県全体より多く、碧海５市では も少なくなっています。

○ 中学校の教員１人当たりの生徒数は、県全体より多く、碧海５市では２番目に多くなっていま

す。

○ 市民 1 人当たりの公立図書館蔵書数は、県全体より多く、碧海５市では２番目に多くなってい

ます。

○ 市民 1,000 人当たりの文化・体育施設数は、県全体より少なく、碧海５市でも２番目に少なく

なっています。

○ 市民１人当たりの観光レクリェーション利用者数（観光交流人口）は、県や碧海５市より非常

に多くなっています。

愛知県全体を 100 としたときのレーダーチャート

0

50

100

150

200教員１人当たり児童数　　（公立小学校）

教員１人当たり生徒数　　（公立中学校）

市民１人当たり公立図書館蔵書数市民1,000人当たり文化・体育施設数

市民１人当たり観光レクリェーション利用者数

愛知県 刈谷市 安城市 知立市 高浜市 碧南市

200

400200

100

400

200

200

100

150

150 300

300

刈谷市 碧南市 安城市 知立市 高浜市 愛知県

教員１人当たり児童数（人） （公立小学校） 21.0 21.3 21.4 21.2 21.7 19.7

教員１人当たり生徒数（人） （公立中学校） 18.1 15.5 17.4 16.7 19.1 16.9

市民１人当たり公立図書館蔵書数（冊） 5.08 6.79 3.25 2.84 4.05 2.47

市民 1,000 人当たり文化・体育施設数（施設） 0.69 1.70 0.67 0.72 2.02 0.97

市民１人当たり観光レクリェーション利用者数（人） 53.6 38.6 14.1 30.5 4.4 20.1

資料：愛知県統計年鑑（平成 20 年度）

愛知県観光レクリェーション利用者統計（平成 19 年）

愛知県 刈谷市 安城市 知立市 高浜市 碧南市

32

５ 産業

○ 市民 1,000 人当たりの農業産出額は、県全体より少なく、碧海５市では２番目に少なくなっ

ています。

○ 市民 1,000 人当たりの卸売・小売を合わせた年間商品販売額は県全体より少なくなっていま

すが、碧海５市では も多くなっています。

○ 市民 1,000 人当たりの大型小売店面積は県全体よりも小さくなっていますが、碧海５都市で

は中程の値となっています。

○ 市民 1,000 人当たりの製造品出荷額等は、県全体より非常に多く、碧海５市でも も多くな

っています。

○ 女性の労働力人口の割合は、県全体よりは高いものの、碧海５市では も低くなっています。

○ 市民１人当たり市民所得は、県全体より高く、碧海５市でも も高くなっています。

愛知県全体を 100 としたときのレーダーチャート

0

50

100

150

200市民1,000人当たり農業産出額

市民1,000人当たり年間商品販売額

市民1,000人当たり大型小売店面積

市民1,000人当たり製造品出荷額等

労働力人口に占める女性労働力人口の割合

市民１人当たり市民所得

愛知県 刈谷市 安城市 知立市 高浜市 碧南市

400

200

100

200

100

200

200

100

300

150

150

150

200

150100

刈谷市 碧南市 安城市 知立市 高浜市 愛知県

市民 1,000 人当たり農業産出額（万円） 1,227 8,291 5,499 678 1,691 4,228

市民 1,000 人当たり年間商品販売額（万円） 427,050 158,754 390,083 303,710 148,229 590,927

市民 1,000 人当たり大型小売店面積（㎡） 643 391 789 787 378 741

市民 1,000 人当たり製造品出荷額等（万円） 1,050,026 998,069 817,614 185,656 993,213 540,307

労働力人口に占める女性労働力人口の割合（％） 36.1 39.9 38.8 37.2 38.6 33.7

市民１人当たり市民所得（千円） 4,381 3,909 3,895 3,409 3,346 3,515

資料：愛知県統計年鑑（平成 20 年度）

愛知県 刈谷市 安城市 知立市 高浜市 碧南市

33

（３）全国類似団体の中でのポジション

○ 工業については、全ての項目において類似団体平均を上回っており、従業者 300 人以上の事

業所数、従業者数、製造品出荷額等は 1位となっています。

○ 商業については、総事業所数、小売業事業所数が類似団体平均を下回っています。卸売業で

は従業者数、年間商品販売額が類似団体の中で 2位となっています。

○ 財政については、全ての項目において類似団体の中で 1位となっています。

表：工業のポジション

類似団体平均 刈谷市 順位（19 団体中）

事業所数 441 471 11 位

うち従業者 30～299 人 72 82 5 位

うち従業者 300 人以上 8 18 1 位

従業者数（人） 17,359 50,062 1 位

製造品出荷額等（百万円） 63,455,876 171,765,684 1 位

資料：平成 18 年度工業統計

表：商業のポジション

類似団体平均 刈谷市 順位（19 団体中）

事業所数 1,392 1,290 12 位

従業者数（人） 10,016 12,279 2 位

年間商品販売額（百万円） 296,659 619,317 2 位

卸売業

事業所数 282 289 10 位

従業者数（人） 2,362 3,523 2 位

年間商品販売額（百万円） 164,219 457,717 2 位

小売業

事業所数 1,110 1,001 13 位

従業者数（人） 7,653 8,756 5 位

年間商品販売額（百万円） 132,440 161,600 4 位

資料：平成 19 年度商業統計

表：財政のポジション

類似団体平均 刈谷市 順位（19 団体中）

標準財政規模（千円） 25,277,023 36,591,189 1 位

実質公債比率(%) 14.4 5.1 1 位

経常収支比率(%) 87.4 59.6 1 位

財政力指数 0.93 1.62 1 位

資料：平成 18 年度市町村別決算状況

※類似団体（総務省・類似団体別市町村財政指数表 平成 18 年度）

佐野市(栃木県)、桐生市(群馬県)、青梅市(東京都)、小松市・白山市(石川県)、各務原市(岐阜県)、

富士宮市・焼津市(静岡県)、瀬戸市・半田市・刈谷市・小牧市・東海市(愛知県)、桑名市(三重県)、

彦根市(滋賀県)、守口市・大東市・門真市(大阪府)、新居浜市(愛媛県)

34

第４章 市民・職員等のまちづくり意識

まとめ

○ 8 割を超える市民が、刈谷市は住みやすいと評価し、今後も住み続けたいと考えており、どち

らの評価も年々向上しており、まちづくりの成果が反映されていると考えられます。しかし、

中学生や 20 代以下の市民では住み続けたいと考える割合が相対的に低く、若年層にも住み続

けたいと思われるようなまちづくりを一層進めていくことが求められます。

○ 好きなところや自慢にも挙げられているように、各種施設が充実し、交通の便も良く、比較

的自然が残されていることなどが、刈谷市の住みやすさの評価につながっていると考えられ

ます。一方、商業施設の不足や安全面への不安などが、刈谷市の嫌いなところとして挙げら

れており、こうした点については改善していくことが求められます。

○ まちの現状や市政に対する評価では、鉄道の便利さや工業の振興、保健・医療の充実、上水

道の整備などの満足度は高く、刈谷市の良い面（強み）と捉えることができます。

○ また、防犯や防災、交通安全、生活道路など市民生活の安全の確保に関わる施策、高齢者・

障害者福祉や社会保障など安心した暮らしを支える施策などは、ニーズ得点が高く（満足度

が低く重要度が高い）なっており、これらの施策は優先的な取り組みが求められます。

○ 今後のまちづくりの方向性としても、安全で安心して暮らせるまち、住環境が良く暮らしや

すい快適なまちを望む意見が多く、こうしたまちの実現に向けた取り組みを強化していくこ

とが求められます。

35

４－１ 調査の概要

「第７次刈谷市総合計画」の策定にあたって、幅広く市民の意見や要望を聞き取り、市民意

向を反映した計画づくりを行うことを目的として、市民、中学生を対象としたアンケート調査

を実施しました。また、職員の意見や提案、まちづくりに対する思いなどを反映した計画づく

りを行うことを目的として、全職員を対象としたアンケート調査を実施しました。

意識調査の概要

市民 中学生 職 員

調査

目的

市民のまちづくりに対す

る現状や要望等を把握し、

計画づくりに活用する。

市の将来を担う子ども達

のまちづくりへの関心を

高めるとともに、子ども達

の意見や思いを反映した

計画づくりを行う。

これまでの市政に対する

評価や、今後の市政におけ

る重点課題に対する意見

や提案を聞き取り、計画づ

くりに活用する。

調査

対象

20 歳以上の市民 5,000 名

○ 第６次総合計画の施策

評価のためのアンケー

ト（2,500 名）

○ 現状のまちづくり評価

のためのアンケート

（2,500 名）

市内の中学2年生 1,444名 刈谷市職員 998 名

調査

方法

郵送による配布・回収 学校を通じた配布・回収 庁内メールを通じた配

布・回収（一部紙面の直接

配布・回収）

調査

時期

平成 20 年 11～12 月 平成 20 年 10 月 平成 20 年 11～12 月

回収

状況

配布数：5,000 票

回収数：2,911 票

回収率：58.2％

配布数：1,444 票

回収数：1,382 票

回収率：95.7％

配布数：998 票

回収数：937 票

回収率：93.9％

調査

項目

・刈谷市の全体印象

・市政に対する現状の評価

と今後の期待

・個別施策について

・将来のまちのイメージ

・自由意見 等

・刈谷市での暮らし

・刈谷市のイメージ

・市政に対する評価

・今後の重点課題

・今後の刈谷市における施

策やまちづくりの提案

36

４－２ 刈谷市の住みやすさや印象などについて

１）住みやすさの評価

○ 20歳以上の市民は、「大変住みやすい」が 21.7％、「どちらかといえば住みやすい」が 58.8％、

あわせて 80.5％が刈谷市は住みやすいと回答しています。

○ 前回調査（平成 18 年度）と比べると、住みやすいと回答した割合は 1.9 ポイント増加して

おり、住みやすいと評価する市民の割合は年々増加しています。

○ 中学生は、「住みやすい」が 47.9％、「まあまあ住みやすい」が 46.6％、あわせて 94.5％

が刈谷市は住みやすいと回答しています。

○ 年代別にみると、住みやすいと回答した割合が 30 代から 50 代では 8 割を超えているのに

対して、29 歳以下や 60 代以上ではやや低くなっています。

図：住みやすさの評価（20 歳以上の市民） 図：住みやすさの評価（中学生）

表：住みやすさの評価の経年比較（20 歳以上の市民）

20 年度 18 年度 16 年度 14 年度 12 年度 11 年度

住みやすい 80.5 % 78.6 % 76.5 % 73.9 % 67.9 % 66.7 %

どちらともいえない 14.4 % 16.3 % 17.2 % 19.6 % 20.4 % 9.1 %

住みにくい 4.0 % 4.4 % 5.7 % 5.6 % 8.1 % 19.9 %

図：年代別 住みやすさの評価

無回答1.2%

どちらかといえば住みにくい

3.5%

どちらともいえない14.4%

大変住みにくい0.5%

大変住みやすい21.7%

どちらかといえば住みやすい

58.8%

住みにくい1.8%

どちらかといえば住みにくい

3.3%

無回答0.4%

住みやすい47.9%

まあまあ住みやすい

46.6%

94.5%

75.8%

82.8%

85.2%

81.6%

78.6%

77.8%

15.6%

12.6%

9.2%

14.6%

17.7%

16.8%

5.1%

7.3%

3.3%

4.7%

3.5%

3.1%

3.3%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

中学生

29歳以下

30～39歳

40～49歳

50～59歳

60～69歳

70歳以上

住みやすい

どちらともいえない

住みにくい

無回答

37

２）これからの居住意向

○ 20 歳以上の市民は、「いつまでも住み続けたい」が 47.7％、「当分住み続けたい」が 38.4％、

あわせて 86.1％がこれからも住み続けたいと回答しています。

○ 前回調査（平成 18 年度）と比べると、住み続けたいと回答した割合は 1.9 ポイント増加し

ており、住み続けたいと考える市民の割合は年々増加しています。

○ 中学生は、「住み続けたい」が 52.8％と過半となっていますが、「わからない」も 35.2％と

多くなっています。

○ 年代別にみると、住み続けたいと回答した割合は、中学生で 52.8％と も低く、年代が上

がるほど高くなり、70 歳以上で 91.7％と も高くなっています。逆に、移転したい、わか

らないと回答した割合は、年代が下がるほど高くなっています。

図：これからの居住意向（20 歳以上の市民） 図：これからの居住意向（中学生）

表：これからの居住意向の経年比較（20 歳以上の市民）

20 年度 18 年度 16 年度 14 年度 12 年度 11 年度

住み続けたい 86.1 % 84.2 % 83.6 % 81.4 % 76.1 % 75.9 %

移転したい 5.7 % 5.6 % 6.0 % 6.6 % 9.3 % 17.4 %

図：年代別 これからの居住意向

わからない6.6%

無回答1.5%

すぐにでも他市町村へ移転したい

0.5%できれば

他市町村へ移転したい

5.2%

当分住み続けたい38.4%

いつまでも住み続けたい

47.7%住み続けたい

52.8%

市外に移りたい11.7%

わからない35.2%

無回答0.2%

52.8%

71.7%

85.0%

87.3%

87.4%

89.4%

91.7%

10.5%

6.2%

35.2%

15.0%

8.5%

5.5%

5.0%

2.6%

3.3%

11.7%

6.0%

5.3%

3.1%

4.9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

中学生

29歳以下

30～39歳

40～49歳

50～59歳

60～69歳

70歳以上

住み続けたい

移転したい

わからない

無回答

38

３）刈谷市の「好きなところ」、「嫌いなところ」、「自慢に思うところ」

○ 中学生に『刈谷市の「好きなところ」、「嫌いなところ」は何ですか？』と自由に回答を求

めたところ、刈谷市の「好きなところ」としては、「商業施設」や「公共施設」が充実して

いること、「自然」が豊富なことなどが多く挙げられています。

○ また、刈谷市の「嫌いなところ」としては、「商業施設」や「安全面」に関すること、「汚

い・ゴミが多い」などが多く挙げられています。

表：刈谷市の好きなところ（上位 10 項目） 表：刈谷市の嫌いなところ（上位 10 項目）

区 分 件数 割合 区 分 件数 割合

商業施設（が充実している等） 200 16.2% 商業施設（が少ない等） 202 18.8%

公共施設（が充実している等） 177 14.3% 安全面（事故・犯罪が多い等） 159 14.8%

自然（が多い等） 151 12.2% 汚い・ゴミが多い 115 10.7%

交通（が便利等） 86 7.0% 交通（が不便等） 111 10.3%

人（がやさしい、良い人が多い等） 83 6.7% 自然（が少ない、汚い等） 81 7.6%

地域（行事・スポーツが盛ん等） 78 6.3% 遊び場（が少ない等） 68 6.3%

遊び場（が多い、広い等） 74 6.0% 公共施設（が少ない、汚い等） 64 6.0%

住みやすい 68 5.5% 人（が多い、ルールを守らない等） 49 4.6%

のどか・静か 59 4.8% 田舎っぽさ 43 4.0%

田舎っぽさ 48 3.9% 開発（家・建物、工事が多い等） 37 4.0%

○ 中学生に『刈谷市外から友だちが訪ねてきた場合、あなたなら、刈谷市のどんなところ（ど

んなもの）を自慢（紹介）しますか？』と尋ねたところ、「公共施設」に関することが も

多く、その他には「自然」や「住みやすさ」、「商業施設」に関することなどが多く挙げら

れています。

表：刈谷市の自慢（上位 10 項目）

区分 件数 割合 具体的な内容

公共施設 262 22.1% 施設が多い、ハイウェイオアシス、総合運動公園、ウィングアリーナ、ウェ

ーブスタジアム、フローラルガーデン、ミササガパーク、図書館等

自然 151 12.7% 自然が多い、緑、田んぼ、田舎、かきつばた等

住みやすさ 133 11.2% 住みやすい、財政が豊か、都会でもなく田舎でもない等

商業施設 117 9.9% 店が多い、ショッピングセンター、スーパー、コンビニ等

企業 98 8.3% 大きな企業がある、自動車関連企業、工業が盛ん等

遊び場 81 6.8% 公園が多い、大きな公園、亀城公園、交通公園等

人 70 5.9% 人がやさしい、有名人（加藤与五郎博士、プロ野球赤星選手）の出身地等

地域 62 5.2% 祭りが多い（万燈祭・わんさか祭り）、あいさつができる、楽しい等

交通 43 3.6% 交通が便利、駅が多い・近い、道路がきれい等

福祉・医療費 27 2.3% 中学生まで医療費が無料等

39

４－３ 市政に対する現状の評価と今後の期待

１）現状に対する総合的満足度

○ 刈谷市の現状については、「満足」が 4.6％、「やや満足」が 35.2％、あわせて 39.8％が満

足と評価し、一方、「不満」が 1.9％、「やや不満」が 11.2％、あわせて 13.1％が不満と評

価しています。

○ 前回調査（平成 18 年度）と比べると、満足と評価した割合は 3.7 ポイント増加し、不満と

評価した割合は 6.2 ポイント減少しており、現状に対する総合的満足度は年々向上してい

ます。

○ 年代別にみると、満足と評価した割合は 30 代で 51.6％と も高く、40 代以下の各年代で

は 40％以上となっていますが、50 代以上の各年代では 40％を下回り、やや評価が低くな

っています。

○ 地区別には、評価に大きな違いは見られず、満足と評価した割合はどの地区においても40％

前後となっています。

図：現状に対する総合的満足度（20 歳以上の市民） ＜経年比較＞

20 年度 18 年度 16 年度

満足 39.8 % 36.1 % 34.6 %

ふつう 38.4 % 41.2 % 43.5 %

不満 13.1 % 19.3 % 20.4 %

図：年代別 現状に対する総合的満足度 図：地区別 現状に対する総合的満足度

満足4.6%

やや満足35.2%

ふつう38.4%

やや不満11.2%

不満1.9%

無回答8.8%

46.2%

51.6%

41.5%

35.3%

34.7%

34.5%

32.9%

39.0%

45.0%

39.6%

36.9%

16.6%

10.7%

15.0%

11.5%

14.4%

10.9%

34.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

29歳以下

30～39歳

40～49歳

50～59歳

60～69歳

70歳以上

満足 ふつう 不満 無回答

38.4%

38.4%

39.2%

39.2%

41.6%

41.6%

42.0%

40.5%

40.5%

39.8%

39.8%

16.5%

16.5%

14.8%

14.8%

14.0%

14.0%

42.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

刈谷南中学校区

刈谷東中学校区

富士松中学校区

雁が音中学校区

依佐美中学校区

朝日中学校区

満足 ふつう 不満 無回答

40

２）まちに対する現状の満足度と重要度

○ まちづくりに関する 22 の指標について、満足度と重要度を点数化し評価を行ったところ、

「鉄道などの公共交通の便利さ」や「医療の充実」、「スポーツ施設の整備」などの満足度

が高く、逆に、「バスなどの公共交通の便利さ」や「水辺の憩いの場」、「防犯対策の推進」

などの満足度が低くなっています。また、「医療の充実」や「防犯対策の推進」、「防災･災

害対策の推進」などの重要度が高くなっています。

○ 満足度をよこ軸、重要度をたて軸としてグラフ化した図を用いて分析すると、満足度が低

く重要度が高い指標（Ａゾーン）として、「防犯対策の推進」や「防災･災害対策の推進」、

「高齢者福祉の充実」など 5項目が挙げられています。

○ 満足度と重要度から「ニーズ得点」を算出し分析を行ったところ、ニーズ得点が高い指標

として、「防犯対策の推進」や「バスなどの公共交通の便利さ」、「防災･災害対策の推進」

などが挙げられています。

図：満足度・重要度の平均ポイント（20 歳以上の市民）

【満足度・重要度の平均ポイントの算出方法】

■満足度 「満足」を 5点、「やや満足」を 4点、「ふつう」を 3 点、「やや不満」を 2点、「不満」

を 1 点として計算し、満足度の平均ポイントを算出。平均ポイントが 5 に近いほど満足

であることを、1に近いほど不満であることを示します。

■重要度 「高い」を 5点、「やや高い」を 4点、「ふつう」を 3 点、「やや低い」を 2点、「低い」

を 1 点として計算し、重要度の平均ポイントを算出。平均ポイントが 5 に近いほど重要

度が高いことを、1に近いほど重要度が低いことを示します。

3.08

3.06

2.94

2.89

3.40

2.61

3.10

3.02

2.81

3.02

3.04

3.02

2.97

3.17

3.06

3.22

2.98

2.95

3.07

2.93

2.82

2.88

2.02.53.03.5

都市の美化･景観の整備

幹線道路の整備

生活道路の整備

刈谷駅周辺の整備

鉄道などの公共交通の便利さ

バスなどの公共交通の便利さ

公園、子供の遊び場の整備

緑化の推進、自然環境の保全

水辺の憩いの場（河川・池沼）

学校の地域開放（施設開放）

生涯学習情報の提供

生涯学習施設の整備

生涯学習プログラムの充実

スポーツ施設の整備

健康づくり、保健指導の充実

医療の充実

高齢者福祉の充実

障害者福祉の充実

子育て支援の充実

防災･災害対策の推進

防犯対策の推進

ボランティア参加に関する情報

3.52

3.62

3.66

3.56

3.70

3.55

3.61

3.62

3.31

3.23

3.30

3.34

3.29

3.40

3.48

4.09

3.85

3.75

3.85

3.87

3.93

3.25

3.0 3.5 4.0 4.5

都市の美化･景観の整備

幹線道路の整備

生活道路の整備

刈谷駅周辺の整備

鉄道などの公共交通の便利さ

バスなどの公共交通の便利さ

公園、子供の遊び場の整備

緑化の推進、自然環境の保全

水辺の憩いの場（河川・池沼）

学校の地域開放（施設開放）

生涯学習情報の提供

生涯学習施設の整備

生涯学習プログラムの充実

スポーツ施設の整備

健康づくり、保健指導の充実

医療の充実

高齢者福祉の充実

障害者福祉の充実

子育て支援の充実

防災･災害対策の推進

防犯対策の推進

ボランティア参加に関する情報

都市の美化･景観の整備

幹線道路の整備

生活道路の整備

刈谷駅周辺の整備

鉄道などの公共交通の便利さ

バスなどの公共交通の便利さ

公園、子供の遊び場の整備

緑化の推進、自然環境の保全

水辺の憩いの場（河川・池沼）

学校の地域開放（施設開放）

生涯学習情報の提供

生涯学習施設の整備

生涯学習プログラムの充実

スポーツ施設の整備

健康づくり、保健指導の充実

医療の充実

高齢者福祉の充実

障害者福祉の充実

子育て支援の充実

防災･災害対策の推進

防犯対策の推進

ボランティア参加に関する情報 重要度満足度

41

図：満足度・重要度の平均ポイントによる散布図（20 歳以上の市民）

図：ニーズ得点（20 歳以上の市民）

Ｂ

Ｄ

Ａ

C1

2

3

4

5

6

78

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

1920

21

22

重要度平均3.58

満足度平均3.00

3.2

3.3

3.4

3.5

3.6

3.7

3.8

3.9

4.0

4.1

4.2

2.5 2.6 2.7 2.8 2.9 3.0 3.1 3.2 3.3 3.4 3.5満足度

重要度

NO 項目

1 都市の美化･景観の整備

2 幹線道路の整備

3 生活道路の整備

4 刈谷駅周辺の整備

5 鉄道などの公共交通の便利さ

6 バスなどの公共交通の便利さ

7 公園、子供の遊び場の整備

8 緑化の推進、自然環境の保全

9 水辺の憩いの場（河川・池沼）

10 学校の地域開放（施設開放）

11 生涯学習情報の提供

12 生涯学習施設の整備

13 生涯学習プログラムの充実

14 スポーツ施設の整備

15 健康づくり、保健指導の充実

16 医療の充実

17 高齢者福祉の充実

18 障害者福祉の充実

19 子育て支援の充実

20 防災･災害対策の推進

21 防犯対策の推進

22 ボランティア参加に関する情報

ニーズ得点は、重要度が高いほど、か

つ、満足度が低いほど、点数が高くな

る指標であり、重要度得点と満足度得

点を平均ポイントと同様に設定したう

えで、以下の式で算出します。

ニーズ得点＝重要度得点×（６－満足度得点）

12.492

12.039

11.864

11.654

11.437

11.369

11.265

11.195

11.057

10.782

10.643

10.587

10.455

10.269

10.205

10.168

9.971

9.965

9.781

9.634

9.621

9.613

防犯対策の推進

バスなどの公共交通の便利さ

防災･災害対策の推進

高齢者福祉の充実

障害者福祉の充実

医療の充実

子育て支援の充実

生活道路の整備

刈谷駅周辺の整備

緑化の推進、自然環境の保全

幹線道路の整備

水辺の憩いの場（河川・池沼）

公園、子供の遊び場の整備

都市の美化･景観の整備

健康づくり、保健指導の充実

ボランティア参加に関する情報

生涯学習プログラムの充実

生涯学習施設の整備

生涯学習情報の提供

学校の地域開放（施設開放）

鉄道などの公共交通の便利さ

スポーツ施設の整備

42

３）第 6 次総合計画の施策に対する現状の満足度と重要度

○ 第６次総合計画の施策体系をもとに設定した 52 施策について、満足度と重要度を点数化し

評価を行ったところ、20 歳以上の市民の評価では、「上水道の整備」や「工業の振興」、「保

健・医療体制の充実」などの満足度が高く、「職員の適切な人員配置」や「国民健康保険や

国民年金の運営」、「交通事故のない安全なまちづくり」などの満足度が低くなっています。

また、「保健・医療体制の充実」や「犯罪のない安全なまちづくり」、「交通事故のない安全

なまちづくり」などの重要度が高くなっています。

○ 職員の評価では、「スポーツがしやすい施設･環境の整備」や「工業の振興」、「生涯学習施

設の整備、講座の充実」などの満足度が高く、「職員の適切な人員配置」や「魅力ある景観

づくり」、「高校･大学と地域との連携・交流の促進」などの満足度が低くなっています。ま

た、「犯罪のない安全なまちづくり」や「保健・医療体制の充実」、「高齢者が暮らしやすい

環境の整備」などの重要度が高くなっています。

図：満足度・重要度の平均ポイント（20 歳以上の市民、職員）

3.06

3.02

2.86

2.95

2.95

2.90

3.29

3.02

2.82

3.49

3.26

3.13

3.06

2.88

2.85

3.10

3.01

3.19

3.03

2.99

2.91

3.47

2.84

3.00

3.06

3.06

2.88

2.95

3.07

3.02

3.31

2.98

2.98

3.37

3.27

3.14

3.32

2.89

3.00

3.38

3.15

3.53

3.15

3.10

3.02

3.45

2.94

3.10

2.53.03.54.0

良好な市街地の整備

良質な住宅･宅地の整備

魅力ある景観づくり

道路の整備

駐車場･駐輪場の整備

鉄道･バスなどの公共交通網の整備

身近に親しめる公園･緑地の整備

豊かな自然の保護、緑化の推進

安全で親しみのある河川･ため池の整備

上水道の整備

公共下水道の整備

保育園と幼稚園における保育･教育の充実

小中学校における教育内容･環境の充実

高校･大学と地域との連携・交流の促進

青少年の健全育成

生涯学習施設の整備、講座の充実

ボランティアなど社会参加活動の推進

スポーツがしやすい施設･環境の整備

文化･芸術活動の推進

男女共同参画の推進

農業の振興

工業の振興

商業の振興

勤労者が働きやすい環境の整備

市民

職員

3.63

3.43

3.38

3.72

3.53

3.76

3.65

3.66

3.37

3.58

3.62

3.80

3.88

3.46

3.72

3.51

3.40

3.51

3.38

3.17

3.56

3.61

3.67

3.87

3.77

3.55

3.50

3.89

3.56

3.64

3.59

3.67

3.37

3.47

3.59

3.97

3.97

3.41

3.69

3.38

3.50

3.42

3.32

3.38

3.45

3.50

3.54

3.79

3.0 3.5 4.0 4.5

良好な市街地の整備

良質な住宅･宅地の整備

魅力ある景観づくり

道路の整備

駐車場･駐輪場の整備

鉄道･バスなどの公共交通網の整備

身近に親しめる公園･緑地の整備

豊かな自然の保護、緑化の推進

安全で親しみのある河川･ため池の整備

上水道の整備

公共下水道の整備

保育園と幼稚園における保育･教育の充実

小中学校における教育内容･環境の充実

高校･大学と地域との連携・交流の促進

青少年の健全育成

生涯学習施設の整備、講座の充実

ボランティアなど社会参加活動の推進

スポーツがしやすい施設･環境の整備

文化･芸術活動の推進

男女共同参画の推進

農業の振興

工業の振興

商業の振興

勤労者が働きやすい環境の整備

市民

職員

良好な市街地の整備

良質な住宅･宅地の整備

魅力ある景観づくり

道路の整備

駐車場･駐輪場の整備

鉄道･バスなどの公共交通網の整備

身近に親しめる公園･緑地の整備

豊かな自然の保護、緑化の推進

安全で親しみのある河川･ため池の整備

上水道の整備

公共下水道の整備

保育園と幼稚園における保育･教育の充実

小中学校における教育内容･環境の充実

高校･大学と地域との連携・交流の促進

青少年の健全育成

生涯学習施設の整備、講座の充実

ボランティアなど社会参加活動の推進

スポーツがしやすい施設･環境の整備

文化･芸術活動の推進

男女共同参画の推進

農業の振興

工業の振興

商業の振興

勤労者が働きやすい環境の整備

重要度満足度

43

図：満足度・重要度の平均ポイント（20 歳以上の市民、職員）

【満足度・重要度の平均ポイントの算出方法】

■満足度 「満足」を 5点、「やや満足」を 4点、「ふつう」を 3 点、「やや不満」を 2点、「不満」

を 1 点として計算し、満足度の平均ポイントを算出。平均ポイントが 5 に近いほど満足

であることを、1に近いほど不満であることを示します。

■重要度 「高い」を 5点、「やや高い」を 4点、「ふつう」を 3 点、「やや低い」を 2点、「低い」

を 1 点として計算し、重要度の平均ポイントを算出。平均ポイントが 5 に近いほど重要

度が高いことを、1に近いほど重要度が低いことを示します。

3.30

2.92

2.92

2.91

2.81

2.87

2.80

2.76

3.03

3.10

3.01

3.01

3.18

2.81

2.76

2.91

2.83

3.02

2.86

2.98

2.92

3.00

2.87

2.92

2.91

2.82

2.97

2.73

3.34

3.11

3.12

3.14

3.04

3.08

3.07

3.06

3.29

3.20

3.11

3.19

3.32

3.00

2.93

3.00

3.04

3.05

2.97

3.08

3.12

3.12

2.96

3.05

3.02

3.08

3.35

2.71

2.53.03.54.0

保健・医療体制の充実

介護サービスの充実

障害者にやさしい環境の整備

低所得者世帯への相談、支援

子育てしやすい環境の整備

環境の保全

消防･救急体制の充実

交通事故のない安全なまちづくり

安心して市民が相談できる環境の整備

地域資源を活かした観光振興

行政からの情報提供の充実

利用しやすい市役所の整備

まちづくりへの市民参画

安定した財源の確保と健全な財政運営 市民

職員

4.18

3.96

3.89

3.86

3.85

3.61

3.54

3.74

3.88

3.85

3.74

3.88

3.92

4.12

3.99

3.42

3.64

3.30

3.25

3.20

3.43

3.20

3.55

3.31

3.40

3.68

3.83

3.65

4.07

4.04

3.97

3.89

3.89

3.54

3.45

3.56

4.02

3.92

3.78

4.03

3.93

4.08

3.92

3.24

3.45

3.21

3.20

3.37

3.46

3.15

3.65

3.43

3.54

3.78

3.92

4.00

3.0 3.5 4.0 4.5

保健・医療体制の充実

介護サービスの充実

障害者にやさしい環境の整備

低所得者世帯への相談、支援

子育てしやすい環境の整備

環境の保全

消防･救急体制の充実

交通事故のない安全なまちづくり

安心して市民が相談できる環境の整備

地域資源を活かした観光振興

行政からの情報提供の充実

利用しやすい市役所の整備

まちづくりへの市民参画

安定した財源の確保と健全な財政運営 市民

職員

保健・医療体制の充実

高齢者が暮らしやすい環境の整備

介護サービスの充実

福祉医療･老人医療制度の適正な運営

障害者にやさしい環境の整備

ひとり親家庭への支援

低所得者世帯への相談、支援

国民健康保険や国民年金の運営

子育てしやすい環境の整備

ごみの減量化･再資源化の推進

環境の保全

防災･災害対策の推進

消防･救急体制の充実

犯罪のない安全なまちづくり

交通事故のない安全なまちづくり

消費者保護や消費者団体の育成

安心して市民が相談できる環境の整備

文化財の保護･活用

地域資源を活かした観光振興

自治会･コミュニティ活動の充実

行政からの情報提供の充実

国際交流･国際化の推進

利用しやすい市役所の整備

周辺自治体などとの連携

まちづくりへの市民参画

効率的･効果的な行政運営

安定した財源の確保と健全な財政運営

職員の適切な人員配置

重要度満足度

44

Ｂ

Ｄ

Ａ

C1

2

3

4

5

6

78

9

1011

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

272829

30

31

32

3334

35

3637

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

52

重要度平均3.63

満足度平均2.98

3.1

3.2

3.3

3.4

3.5

3.6

3.7

3.8

3.9

4.0

4.1

4.2

4.3

2.6 2.7 2.8 2.9 3.0 3.1 3.2 3.3 3.4 3.5 3.6 3.7

満足度

重要度

○ 満足度をよこ軸、重要度をたて軸としてグラフ化した図を用いて分析すると、20 歳以上の

市民の評価では、満足度が低く重要度が高い指標（Ａゾーン）として、「犯罪のない安全な

まちづくり」や「交通事故のない安全なまちづくり」、「障害者にやさしい環境の整備」な

ど 15 項目が挙げられています。

図：満足度・重要度の平均ポイントによる散布図（20 歳以上の市民）

方針 NO 項目1 良好な市街地の整備2 良質な住宅･宅地の整備3 魅力ある景観づくり4 道路の整備5 駐車場･駐輪場の整備6 鉄道･バスなどの公共交通網の整備7 身近に親しめる公園･緑地の整備8 豊かな自然の保護、緑化の推進9 安全で親しみのある河川･ため池の整備

10 上水道の整備11 公共下水道の整備12 保育園と幼稚園における保育･教育の充実13 小中学校における教育内容･環境の充実14 高校･大学と地域との連携・交流の促進15 青少年の健全育成16 生涯学習施設の整備、講座の充実17 ボランティアなど社会参加活動の推進18 スポーツがしやすい施設･環境の整備19 文化･芸術活動の推進20 男女共同参画の推進21 農業の振興22 工業の振興23 商業の振興24 勤労者が働きやすい環境の整備

機能とうるおいの調和

した活動的なまちづく

り

個性的で心ゆたか

な人を育てるまち

づくり

技

術

と

知

恵

と

情

報

で

新

し

い

価

値

を

生

み

出

す

ま

ち

づ

く

り

方針 NO 項目25 保健・医療体制の充実26 高齢者が暮らしやすい環境の整備27 介護サービスの充実28 福祉医療･老人医療制度の適正な運営29 障害者にやさしい環境の整備30 ひとり親家庭への支援31 低所得者世帯への相談、支援32 国民健康保険や国民年金の運営33 子育てしやすい環境の整備34 ごみの減量化･再資源化の推進35 環境の保全36 防災･災害対策の推進37 消防･救急体制の充実38 犯罪のない安全なまちづくり39 交通事故のない安全なまちづくり40 消費者保護や消費者団体の育成41 安心して市民が相談できる環境の整備42 文化財の保護･活用43 地域資源を活かした観光振興44 自治会･コミュニティ活動の充実45 行政からの情報提供の充実46 国際交流･国際化の推進47 利用しやすい市役所の整備48 周辺自治体などとの連携49 まちづくりへの市民参画50 効率的･効果的な行政運営51 安定した財源の確保と健全な財政運営52 職員の適切な人員配置

このまちがふ

るさとと世界

に誇れるまち

づくり

計画の

実現に

向けて

心やすらぐ暮らしゆたかなまちづく

り

45

○ 満足度と重要度から「ニーズ得点」を算出し分析を行ったところ、20 歳以上の市民の評価

では、ニーズ得点が高い指標として、「犯罪のない安全なまちづくり」や「交通事故のない

安全なまちづくり」、「障害者にやさしい環境の整備」などが挙げられています。

図：ニーズ得点（20 歳以上の市民）（上位 20 施策）

ニーズ得点は、重要度が高いほど、か

つ、満足度が低いほど、点数が高くな

る指標であり、重要度得点と満足度得

点を平均ポイントと同様に設定したう

えで、以下の式で算出します。

ニーズ得点＝重要度得点×（６－満足度得点）

12.923

12.250

12.198

12.126

11.968

11.925

11.902

11.703

11.685

11.653

11.633

11.611

11.606

11.595

11.544

11.510

11.403

11.367

11.313

13.145犯罪のない安全なまちづくり

交通事故のない安全なまちづくり

障害者にやさしい環境の整備

高齢者が暮らしやすい環境の整備

国民健康保険や国民年金の運営

介護サービスの充実

職員の適切な人員配置

福祉医療･老人医療制度の適正な運営

青少年の健全育成

効率的･効果的な行政運営

鉄道･バスなどの公共交通網の整備

防災･災害対策の推進

勤労者が働きやすい環境の整備

商業の振興

安定した財源の確保と健全な財政運営

安心して市民が相談できる環境の整備

子育てしやすい環境の整備

小中学校における教育内容･環境の充実

道路の整備

低所得者世帯への相談、支援

46

４－４ 今後のまちづくりの方向性

１）今後の刈谷市における重点課題

○ 20 歳以上の市民では、今後の刈谷市における重点課題として、「犯罪のない安全なまちづ

くり」が 30.6％と も多く、以下、「保健･医療体制の充実」が 27.8％、「高齢者が暮らし

やすい環境の整備」が 23.6％、「鉄道･バスなどの公共交通網の整備」が 18.5％、「小中学

校における教育内容･環境の充実」が 18.0％と続いています。

○ 職員では、「子育てしやすい環境の整備」が 29.5％と も多く、以下、「高齢者が暮らしや

すい環境の整備」が 27.0％、「犯罪のない安全なまちづくり」が 26.8％、「防災･災害対策

の推進」が 24.4％、「保健･医療体制の充実」が 23.6％と続いています。

図：今後の刈谷市における重点課題（20 歳以上の市民）（上位 10 施策）

図：今後の刈谷市における重点課題（職員）（上位 10 施策）

30.6%

27.8%

23.6%

18.5%

18.0%

14.7%

13.9%

13.6%

13.4%

11.9%

犯罪のない安全なまちづくり

保健･医療体制の充実

高齢者が暮らしやすい環境の整備

鉄道･バスなどの公共交通網の整備

小中学校における教育内容･環境の充実

安定した財源の確保と健全な財政運営

福祉医療･老人医療制度の適正な運営

子育てしやすい環境の整備

介護サービスの充実

道路の整備

29.5%

27.0%

26.8%

24.4%

23.6%

22.5%

22.1%

20.3%

17.9%

15.4%

子育てしやすい環境の整備

高齢者が暮らしやすい環境の整備

犯罪のない安全なまちづくり

防災･災害対策の推進

保健･医療体制の充実

道路の整備

職員の適切な人員配置

安定した財源の確保と健全な財政運営

保育園と幼稚園における保育･教育の充実

ごみの減量化･再資源化の推進

47

２）今後のまちづくりの方向性

○ これからの刈谷市のまちづくりの方向性としては、「安全で、安心して暮らせるまち」が

56.6％、「住環境が良く、暮らしやすい快適なまち」が 48.5％と多く挙げられており、以

下、「障害者や子ども、高齢者を大切にするまち」が 27.0％、「未来を築く子どもが健やか

に育つまち」が 26.3％、「産業が盛んで、活気あふれるまち」が 19.8％と続いています。

図：今後のまちづくりの方向性（20 歳以上の市民）

56.6%

48.5%

27.0%

26.3%

19.8%

17.1%

16.9%

13.9%

11.9%

10.2%

7.3%

5.9%

5.7%

2.1%

安全で、安心して暮らせるまち

住環境が良く、暮らしやすい快適なまち

障害者や子ども、高齢者を大切にするまち

未来を築く子どもが健やかに育つまち

産業が盛んで、活気あふれるまち

緑豊かで、自然との調和がとれたまち

ごみや公害のない清潔なまち

文化や教育が充実し、生きがいをもって暮らせるまち

中心市街地に魅力のある施設があり、人が集いにぎわいのあふれるまち

他の都市にはない魅力を持った個性のあるまち

スポーツが盛んで、健康なまち

市民が主体的に市政に参画し、行政との協働で進める市民自治のまち

地域で技術や経験、人材を活かせるまち

その他

48

３）まちのキャッチフレーズ

○ 刈谷市のまちに簡単なキャッチフレーズをつけてもらい、キャッチフレーズの中に使われ

ているキーワードを整理したところ、20 歳以上の市民では、「暮らせる」や「産業」、「あ

ふれる」、「活気」などに関連するもの、中学生では、「住みやすい」や「自然」、「きれい」、

「楽しい」、「みんな」などに関連するものが多く挙げられています。

表：まちのキャッチフレーズに使われている主なキーワード（20 歳以上の市民）（上位 10 項目）

キーワード 他に使われていた類似する表現 件数

暮らせる 住みやすい、住み易い、住みよい、暮らしやすい、くらせる、暮らし、住む、住みたい、住みたくなる、住もう、住んで、生活

179

産業 工業、製造業、工場、ものづくり、物作り、自動車、車、活力、作る、作ろう、トヨタ

168

あふれる 溢れ、あふれ 133

活気 いきいき、活き活き、生き、生き生き 129

みんな 皆 122

人 116

安心 113

元気 パワフル 102

笑顔 笑う、笑って、笑い、笑える 90

優しい 優しさ、やさしい、やさしさ 79

表：まちのキャッチフレーズに使われている主なキーワード（中学生）（上位 10 項目）

キーワード 他に使われていた類似する表現 件数

住みやすい 住みよい、暮らしやすい 164

自然 81

きれい 美しい、美しく、beautiful 68

楽しい enjoy、楽しく、楽しさ、楽しむ、楽しめる 65

みんな 皆 64

緑 みどり 60

いっぱい たくさん 57

豊か 豊富、裕福 57

明るい 明るく 56

いいとこ いい街、いい市、いい町 48

49

第５章 第 6 次計画達成度調査

まとめ

○ 第６次総合計画に基づく“目指す姿”の達成状況では、全 148 項目のうち約３／４は達成で

きていると評価されていますが、約１／４の35項目は達成できていないと評価されています。

○ “目指す姿”の実現に向けた今後の優先度と合わせて見ると、達成できていないが、今後は

高い優先度で達成を目指すべきと評価された項目が 27 項目あり、その中で以下の 12 項目は

特に 優先で達成を目指すべきと評価されています。

市街地 住む人の理想の考えが直接まちづくりにいかされています。

道路 高齢者や障害者にやさしいバリアフリーの道路となっています。

社会参加活動 社会変化に適応し、幅広く活動できる人材が育っています。

障害児・者福祉 ノーマライゼーションの意識が定着しています。

子育て支援 仕事や社会活動等と子育てが両立できる環境が整っています。

循環型社会 ごみの発生が抑制されています。

ごみの分別収集により、資源ごみのリサイクルが進んでいます。

市民、事業所、行政それぞれに、省資源、省エネルギー思想が浸透しています。

電気、ガスが効率よく利用されています。

防災・災害対策 市民の防災意識が向上しています。

新庁舎建設 市役所が利用しやすくなっています。

災害時の本部機能が強化されています。

○ 目標指標（評価対象 209 指標）については、目標値を上回っているものが 115 指標（55.0％）、

計画策定時の現状値よりも水準が向上しているものが 155 指標（74.2％）となっています。

○ 個別施策の今後の方向性については、42.1％が「拡充・発展」、48.9％が「現状維持」、2.0％

が「縮小」、7.1％が「廃止・見直し」となっています。

50

５－１ 調査の概要

第６次総合計画による施策別（52 施策）に、以下のとおり、施策の推進状況や今後の課題、

展開方向等を整理するとともに、目指す姿のこれまでの達成度や今後の展開に向けた優先度の

評価、施策を取り巻く環境や市民ニーズの変化とそれに対応した課題の整理等を行いました。

次頁以降に、主な結果の概要を抜粋して掲載します。

表．第６次総合計画の評価・総括に関する調査項目

調査項目 調査内容 施策内容の推進状況

と今後の課題、評価

○ 第６次総合計画の位置づけをもとに、施策内容に関する「これまでの推

進状況」と「今後の課題」を整理

○ 施策内容について、「これまでの推進状況」と「今後の課題」を踏まえ、

第７次総合計画に向けた方向性を４段階で評価

○施策内容の評価区分

Ａ：拡充・発展 Ｂ：現状維持 Ｃ：縮小 Ｄ：廃止・見直し

施策（サブ施策）の総

括と今後の方向性

○ 施策内容の「これまでの推進状況」や「今後の課題」を踏まえ、サブ施

策について、これまでの総括と第７次総合計画へ向けた方向性を整理

目指す姿の達成状況

と今後の優先度

○ 第６次総合計画に位置づけられた「施策がめざす刈谷市の姿」について、

「現時点での達成状況」と「今後の優先度」を４段階で評価

○達成状況の評価区分

Ａ：十分に達成できている Ｂ：まあまあ達成できている Ｃ：あまり達成できていない Ｄ：ほとんど達成できていない

○優先度の評価区分

Ａ： 優先で達成を目指すべき Ｂ：比較的高い優先度で達成を目指すべき

Ｃ：優先度は低いが着実に達成を目指すべき

Ｄ：目指す必要は無い・方向性を見直すべき

目標指標の達成状況 ○ 第６次総合計画に位置づけられた「目標指標」の実績値等を整理

施策を取り巻く環境

や市民ニーズの変化

○ 施策に関連した社会経済情勢や市民ニーズ、市を取り巻く環境の変化な

どについて、現在までの動向と今後 10 年で予想される変化などを整理

施策に関する今後の

課題と新たな取り組

みの方向性

○ 施策を取り巻く環境の変化などに対応して、新たに対応が求められるよ

うになった課題や、今後の新たな対応が求められると考えられる取り組

みの方向性を整理

「協働のまちづくり」

の観点から見たこれ

までの成果と今後の

展開方向

○ 市民と行政との「協働によるまちづくり」の観点から、今までに実施し

てきた取り組み内容や今後の展開に向けた方向性や可能性を整理

関連計画 ○ 施策に関して、関連性のある市の計画や条例、または、国や県などの計

画や法制度等を整理

51

表．第６次総合計画の施策一覧

基本方針 施策 主担当課

機能とうるおいの調和した活動的なまちづくり

市街地 都市計画課

住宅・宅地 建築課

景観づくり 都市計画課

道路 道路課

駐車場 都市計画課

公共交通 商工課

公園・緑地 公園緑地課

自然保護・緑化 公園緑地課

河川・池沼 雨水対策課

上水道 水道業務課･水道工務課

下水道 下水道管理課・建設課

個性的で心ゆたかな人を育てるまちづくり

幼児教育 子ども課

義務教育 学校教育課

高校・大学 生涯学習課

青少年育成 生涯学習課

生涯学習 生涯学習課

社会参加活動 市民協働課

スポーツ スポーツ課

文化・芸術 文化振興課

男女共同参画 市民協働課

技術と知恵と情報で新しい価値を生み出すまちづくり

農業 農政課

工業 商工課

商業 商工課

勤労者 商工課

心やすらぐ暮らしゆたかなまちづくり

保健・医療 健康課

高齢者福祉 長寿課

介護保険 長寿課

福祉医療 国保年金課

障害児・者福祉 障害福祉課

ひとり親家庭福祉 子育て支援課

低所得者福祉 障害福祉課

国民健康保険・国民年金 国保年金課

子育て支援 子育て支援課

循環型社会 環境課

環境保全 環境課

防災・災害対策 防災安全課

消防・救急 防災安全課

防犯 防災安全課

交通安全 防災安全課

消費生活 市民協働課

市民相談 市民協働課

このまちがふるさとと世界に誇れるまちづくり

地域文化 文化振興課

観光 商工課

地域活動 市民協働課

情報化 企画政策課

国際交流・国際化 市民協働課

新庁舎建設 行政課

広域行政 企画政策課

計画の実現に向けて（行財政運営）

市民参加 行政課

計画行政の強化 企画政策課

財政運営の効率化 財務課

組織機構・人事管理の適正化 職員課

52

５－２ 施策評価

（１）目指す姿の達成状況と今後の優先度

施策別に、目指す姿の今までの達成状況と今後の優先度について、それぞれ４段階で評価し

たところ、以下のとおりの結果となりました。 施策別の目指す姿の達成状況の評価結果は、全 148 項目のうち、「十分に達成できている」が

12 項目（8.1%）、「まあまあ達成できている」が 101 項目（68.2%）で約 4 分の 3 の目指す姿が

達成できていると評価されています。また、「あまり達成できていない」は 31 項目、「ほとんど

達成できていない」は 4 項目となっています。

表．施策別目指す姿の達成状況評価

十分に達成できている

まあまあ達成できている

あまり達成 できていない

ほとんど達成 できていない

総計

機能とうるおいの調和した 活動的なまちづくり

2 24 5 0 31

6.5% 77.4% 16.1% 0.0% 100.0%

個性的で心ゆたかな人を 育てるまちづくり

2 24 9 1 36

5.6% 66.7% 25.0% 2.8% 100.0%

技術と知恵と情報で新しい 価値を生み出すまちづくり

1 7 4 0 12

8.3% 58.3% 33.3% 0.0% 100.0%

心やすらぐ暮らしゆたかな まちづくり

6 29 12 0 47

12.8% 61.7% 25.5% 0.0% 100.0%

このまちがふるさとと 世界に誇れるまちづくり

1 17 1 3 22

4.5% 77.3% 4.5% 13.6% 100.0%

総 計 12 101 31 4 148

8.1% 68.2% 20.9% 2.7% 100.0%

施策別の目指す姿の優先度の評価結果は、全 148 項目のうち、「 優先で達成を目指すべき」

が 36 項目（24.3%）、「比較的高い優先度で達成を目指すべき」が 83 項目（56.1%）で約 8 割

の目指す姿が高い優先度で達成を目指すべきと評価されています。また、「優先度は低いが着実

に達成を目指すべき」は 25 項目、「目指す必要は無い・方向性を見直すべき」は 4 項目となっ

ています。

表．施策別目指す姿の優先度評価

最優先で達成を

目指すべき

比較的高い優先度で達成を目指

すべき

優先度は低いが着実に達成を目

指すべき

目指す必要は無い・方向性を見

直すべき 総計

機能とうるおいの調和した 活動的なまちづくり

14 15 2 0 31

45.2% 48.4% 6.5% 0.0% 100.0%

個性的で心ゆたかな人を 育てるまちづくり

6 22 8 0 36

16.7% 61.1% 22.2% 0.0% 100.0%

技術と知恵と情報で新しい 価値を生み出すまちづくり

1 10 1 0 12

8.3% 83.3% 8.3% 0.0% 100.0%

心やすらぐ暮らしゆたかな まちづくり

12 27 4 4 47

25.5% 57.4% 8.5% 8.5% 100.0%

このまちがふるさとと 世界に誇れるまちづくり

3 9 10 0 22

13.6% 40.9% 45.5% 0.0% 100.0%

総 計 36 83 25 4 148

24.3% 56.1% 16.9% 2.7% 100.0%

53

達成状況の評価が「あまり達成できていない」または「ほとんど達成できていない」で十分

に達成ができていないもので、優先度の評価が「 優先で達成を目指すべき」または「比較的

高い優先度で達成を目指すべき」で高い優先度で達成を目指すべきと評価された目指す姿が 27項目あり、また、その中の 12 項目は 優先で達成を目指すべきと評価されており、これらは特

に優先的な取り組みが求められると考えられます。

表．目指す姿の達成状況と優先度の評価

最優先で達成を

目指すべき

比較的高い優先度で達成を目指

すべき

優先度は低いが着実に達成を目

指すべき

目指す必要は無い・方向性を見

直すべき 総計

十分に達成できている 5 3 4 0 12

41.7% 25.0% 33.3% 0.0% 100.0%

まあまあ達成できている 19 65 15 2 101

18.8% 64.4% 14.9% 2.0% 100.0%

あまり達成できていない 10 14 5 2 31

32.3% 45.2% 16.1% 6.5% 100.0%

ほとんど達成できていない 2 1 1 0 4

50.0% 25.0% 25.0% 0.0% 100.0%

総 計 36 83 25 4 148

24.3% 56.1% 16.9% 2.7% 100.0%

表．優先的な取り組みが求められる目指す姿

施策 目指す姿

市街地 住む人の理想の考えが直接まちづくりにいかされています。

道路 高齢者や障害者にやさしいバリアフリーの道路となっています。

公共交通 市民が利用しやすく便利な公共交通網となっています。

高齢者や障害者が安全かつ自由に移動できる公共交通となっています。

幼児教育 地域住民と子供とのふれあいの場として保育所・幼稚園を利用しています。

青少年育成 青少年自身や親の悩みに対する適切な助言、指導を受けることができます。

生涯学習 自らが生涯学習で得た知識や経験を基に、指導者になろうとする人材が育っています。

社会参加活動 社会変化に適応し、はば広く活動できる人材が育っています。

スポーツ 身近に利用しやすい施設があります。

文化・芸術 いつでもどこでも文化・芸術活動に関する情報を得ることができます。

工業 企業の経営や雇用が安定しています。

中小企業で研究開発がさかんに行われています。

商業 商業者が意欲をもって商業運営をし、顧客が増加しています。

地域コミュニティの拠点としての機能を持ち、人々が集い楽しめる商店街となっています。

障害児・者福祉 ノーマライゼーションの意識が定着しています。

子育て支援 仕事や社会活動等と子育てが両立できる環境が整っています。

循環型社会

ごみの発生が抑制されています。

ごみの分別収集により、資源ごみのリサイクルが進んでいます。

市民、事業所、行政それぞれに、省資源、省エネルギー思想が浸透しています。

電気、ガスが効率よく利用されています。

環境保全 市民、企業、行政自らが環境保全のための行動を実践しています。

防災・災害対策 市民の防災意識が向上しています。

市民相談 プライバシーが保護された相談しやすい環境が整っています。

観光 世界に誇る産業特性が刈谷市の新たな観光資源となっています。

新庁舎建設

市役所が利用しやすくなっています。

災害時の本部機能が強化されています。

職員の職場環境が改善され、事務の効率が上がっています。

（網掛けは 優先で達成を目指すべきと評価された項目）

54

（２）目標指標の達成状況

第６次総合計画で設定した目標指標について、目標値未設定のものと現状値未測定のものを

除いた 209 指標のうち、2007 年度の目標値を上回っているものは 115 指標であり、目標達成

率は 55.0％となっています。また、2007 年度の目標値には達しないものの計画策定時の現状値

よりも水準が向上したものが 40 指標あり、計画策定時よりも水準が向上した指標は、あわせて

155 指標（74.2％）となっています。

表．目標指標の達成状況

総計

評価対象 指標

目標値未設定又は現状値未

測定 目標値 達成

目標値 未達成

計画策定時より水準向上

第 1節 49 43 28 7 8 6

100.0% 65.1% 16.3% 18.6%

第２節 56 52 24 13 15 4

100.0% 46.2% 25.0% 28.8%

第３節 21 17 7 4 6 4

100.0% 41.2% 23.5% 35.3%

第４節 101 68 35 13 20 33

100.0% 51.5% 19.1% 29.4%

第５節 30 29 21 3 5 1

100.0% 72.4% 10.3% 17.2%

総 計 257 209 115 40 54 48

100.0% 55.0% 19.1% 25.8%

（３）施策内容の今後の方向性

施策内容の推進状況等を踏まえ、第７次総合計画に向けた方向性を４段階で評価したところ、

全体では、「拡充・発展」が 42.1％、「現状維持」が 48.9％であり、9 割の施策内容が現状維持

あるいは拡充・発展すべきと評価されています。一方、「縮小」は 2.0％、「廃止・見直し」は

7.1％となっています。

表．施策内容の第７次総合計画に向けた方向性の評価

拡充・発展 現状維持 縮小 廃止・見直し 総計

機能とうるおいの調和した 活動的なまちづくり

31 54 1 9 95

32.6% 56.8% 1.1% 9.5% 100.0%

個性的で心ゆたかな人を 育てるまちづくり

41 46 3 2 92

44.6% 50.0% 3.3% 2.2% 100.0%

技術と知恵と情報で新しい 価値を生み出すまちづくり

10 20 0 2 32

31.3% 62.5% 0.0% 6.3% 100.0%

心やすらぐ暮らしゆたかな まちづくり

51 47 2 11 111

45.9% 42.3% 1.8% 9.9% 100.0%

このまちがふるさとと 世界に誇れるまちづくり

14 21 2 5 42

33.3% 50.0% 4.8% 11.9% 100.0%

計画の実現に向けて （行財政運営）

25 12 0 0 37

67.6% 32.4% 0.0% 0.0% 100.0%

総 計 172 200 8 29 409

42.1% 48.9% 2.0% 7.1% 100.0%

55

５－３ 分野別の総括

第６次総合計画の 52 施策を以下のとおり分野別に再整理し、それぞれの分野ごとに取り組み

の総括を行いました。

第６次総合計画 施策体系 総括に当たっての分野区分

基本方針 施策

機能とうるおいの調和した活動的なまちづくり

市街地

都市基盤

住宅・宅地景観づくり道路 駐車場公共交通公園・緑地自然保護・緑化河川・池沼上水道下水道

個性的で心ゆたかな人を育てるまちづくり

幼児教育

教育・文化

義務教育高校・大学青少年育成生涯学習社会参加活動 （※）スポーツ文化・芸術男女共同参画 （※）

心やすらぐ暮らしゆたかなまちづくり

保健・医療

保健・福祉

高齢者福祉介護保険福祉医療障害児・者福祉ひとり親家庭福祉低所得者福祉国民健康保険・国民年金子育て支援循環型社会

環境・安全

環境保全防災・災害対策消防・救急防犯 交通安全消費生活市民相談

技術と知恵と情報で新しい価値を生み出すまちづくり

農業

産業・魅力

工業 商業 勤労者

このまちがふるさとと世界に誇れるまちづくり

地域文化 （※）観光 国際交流・国際化 （※）地域活動

行財政運営

情報化新庁舎建設 （※）広域行政

計画の実現に向けて（行財政運営）

市民参加計画行政の強化財政運営の効率化組織機構・人事管理の適正化

※印は、今後の展開方向（戦略課題）の検討時に組み替えをした施策

56

（１）都市基盤分野

【第６次総合計画の総括】

○機能とうるおいの調和した活動的なまちづくり

市街地 住宅・宅地 景観づくり 道路 駐車場 公共交通 公園・緑地

自然保護・緑化 河川・池沼 上水道 下水道

都市基盤分野では、機能とうるおいの調和した活動的なまちを目指して、生活環境の向上

の視点に留意し、刈谷駅南地区市街地再開発事業の実施や岩ケ池公園・フローラルガーデン

よさみなどの公園整備、公共施設連絡バスの拡充、野田新町駅の開業などを推進し、魅力あ

る施設づくりや利便性の高い移動手段の提供などの成果を挙げることができた。 しかしながら、ハード・ソフト両面からの効率的な交通計画の確立及び実施、まちづくり

に市民の意見を反映する仕組みづくりなどが課題として残されている。 施策 主な成果

市街地

○ 刈谷市都市計画マスタープラン策定着手（22 年度末公表予定）

○ モデル地区（刈谷駅南口～刈谷豊田総合病院）での道路側溝撤去、段差解消等

○ 民間施設のバリアフリー化改修補助

○ 土地区画整理事業推進（小垣江駅東部、野田北部、半城土高須）

○ 北刈谷第二土地区画整理事業完了

○ 密集市街地整備重点地区の特定（中部・東部地区、小垣江地区）

○ 密集市街地の住民ワークショップ開催（中部・東部地区、小垣江地区）

○ 刈谷駅南地区市街地再開発事業推進（都市再生機構施行、21 年度完了予定）

○ 合同庁舎整備

住宅・宅地

○ 市営住宅の建替え（中山住宅、住吉住宅完了）

○ 密集市街地整備重点地区の特定（中部・東部地区、小垣江地区）

○ 密集市街地の住民ワークショップ開催（中部・東部地区、小垣江地区）

景観づくり

○ 公共施設サイン計画に基づく統一的なサイン設置

○ 電線類地中化（県道知立東浦線、高須線）

○ 「かりや景観れぽーと」配付、景観講座の開催

道路

○ 第二東名（伊勢湾岸道路）関連施設の整備

○ 幹線道路整備（国道 23 号・155 号・419 号、県道名古屋岡崎線・知立東浦線・刈谷大府線、中手新池線 等）

○ 生活道路整備（源蔵山地下道、県道岡崎刈谷線横断歩道橋 等）

○ 交通バリアフリー基本構想の策定

駐車場

○ コインパーキング設置（桜町跨線橋下）

○ 刈谷市地区駐車場設置事業補助金制度利用による駐車場確保（8件、186 台）

○ 鉄道駅駐輪場の増設

公共交通

○ ＪＲ野田新町駅開業

○ 小垣江駅東西連絡通路整備

○ 一ツ木駅駅舎改築、駐輪場・駅前広場整備

○ 公共施設連絡バスの運行（4系統、各路線 1日 8往復）

○ 空港バス路線（知多バス）、刈谷駅北口・愛知教育大学間のバス路線（名鉄バス）の新設、東京駅直行便（ＪＲバス関東）の開設

○ 交通バリアフリー基本構想の策定

○ 名鉄刈谷駅構内のエレベータ、多目的トイレの設置

57

施策 主な成果

公園・緑地

○ 刈谷市総合運動公園の整備

○ 岩ケ池公園整備（第一期、第二期）

○ フローラルガーデンよさみの整備

○ 上広公園、上松公園、王地公園の整備

○ 逢妻川河川敷への緑地・親水施設の設置

○ 刈谷レストラーレ基本構想、整備計画等策定

○ 緑道整備（岩ケ池から県道岡崎豊明線間）

○ 愛護会の組織化促進

○ 刈谷市緑の基本計画策定着手（22 年度末公表予定）

自然保護・緑化

○ 「小堤西池のカキツバタを守る会」による除草作業等保護活動

○ 小堤西池カキツバタ群落保存管理計画策定

○ 緑のポスターコンクール実施、みどりの少年団の育成事業の推進、緑の募金実施

○ 緑化推進補助金創設（21年度から）

○ 「花いっぱい運動」の展開

○ 市民植木市や苗木の斡旋、造園教室の開催、市民植樹祭の開催

河川・池沼

○ 準用河川の整備（20 年度末整備率 75.9％）

○ 草野池、岩ケ池を始めとする北部ため池群の環境保全（20 年度末整備数 5池）

○ 排水路の改修（20 年度末改修率 75.7％）

○ 排水機場の整備・維持管理（20 年度末整備状況：三ツ又排水機場ほか 7機場）

○ 多自然型工法による河川整備（20 年度末整備率 75.9％）

上水道

○ 自己水源である深井戸の定期的な浚渫・改修工事の実施

○ 県水受水計画見直しの実施

○ 普通鋳鉄管からダクタイル鋳鉄管（耐震管）に更新（管路延長 28,470m の内、延べ 18,571m 更新完了）

○ 石綿セメント管、鉛管の布設替事業の完了

○ 県水管路施設との支援連絡管や県水空気弁を利用した応急給水支援設備の整備

下水道

○ 下水道整備（20 年度末普及率 82.2％）、老朽管更生（5,014m）

○ 合流区域スクリーン設置（中山町雨水吐室他４箇所）

○ 雨水貯留浸透施設設置事業補助制度の実施

○ 下水道普及ポスター募集・入選作品の啓発展示、パンフレット作成・配布

○ 臨時職員戸別訪問による下水道普及促進

○ 下水道接続工事費の一部補助

【今後の展開方向（戦略課題）】

市街地 住宅・宅地 景観づくり 道路 駐車場 公共交通 公園・緑地

自然保護・緑化 河川・池沼 上水道 下水道

◆ 人口増加に対応した計画的な市街地の整備・改善

◆ 密集市街地の住環境の向上

◆ 中心市街地の再生と交通結節点を中心としたまちづくりの推進

◆ 総合的な渋滞対策の推進

◆ 公共交通機関の利用促進

◆ バリアフリー化に配慮したまちづくりの推進

◆ 自然環境の保全・再生と自然を活かした住環境の向上

◆ 市民・企業のまちづくりへの理解・参画意識の高揚

58

（２）教育・文化分野

【第６次総合計画の総括】

○個性的で心ゆたかな人を育てるまちづくり

幼児教育 義務教育 高校・大学 青少年育成 生涯学習 社会参加活動

スポーツ 文化・芸術 男女共同参画

教育・文化分野では、個性的で心ゆたかな人を育てるまちを目指して、教育施設の耐震補

強や生涯学習・文化・スポーツ施設の整備というハード面の充実と、各種講座や音楽・美術

などの文化的催しなどソフト面の充実を推進してきた。これにより、安心していつでも活動

できる環境が整えられ、より多くの市民が参加しやすく、また生きがいを感じられる機会を

増やすことができた。 しかしながら、施設のさらなる利用促進や指導者等の人材育成、関係機関との連携などが

課題として残されているほか、確かな学力の定着やいじめへの対応など学校教育に関する問

題も引き続き取り組んでいかなければならない。 施策 主な成果

幼児教育

○ 人形劇観賞、七夕まつりやひなまつりの実施、演奏会開催

○ ＦＣ刈谷のサッカー選手との交流

○ 保育技術向上研修や保育指導研修、公開保育の実施

○ 保育カウンセラーによる巡回指導

○ 保育園・幼稚園・小学校の連絡会や研修会、懇談会の開催

○ 幼稚園子育て相談（ほのぼのルーム）の開催

○ 保育園体験の開催

○ 中学生の職場体験やボランティア活動の受け入れ

○ 親子体操教室や交通安全教室の開催

○ 小垣江幼稚園改築工事、衣浦幼稚園園舎増築工事、刈谷幼稚園園舎増築工事

○ 保育園の指定管理者制度導入（おがきえ、あおば保育園）

義務教育

○ 国際理解、環境、情報、キャリア、福祉、健康教育などの内容充実

○ 教員研修実施

○ 地域の人材や専門家などに講師協力

○ 愛知教育大学と連携した学生ボランティアの活用

○ 親子ふれあい行事実施

○ ＰＴＡ主催による社会学級や講演会等開催

○ スクールカウンセラー、心の教室相談員配置

○ 少人数授業、小学１・２年生 35 人学級の実施

○ 校舎及び体育館の耐震補強工事実施

○ 小中学校のグラウンド･体育館の開放

○ 第二学校給食センターの建替（21 年度供用開始予定）

○ 第一学校給食センター施設設備の更新

○ セレクト給食、リクエスト献立、応募献立の実施

高校・大学

○ 子どもの居場所づくり事業への高校生・大学生のボランティア参加

○ 学生による小中学校教育活動の支援

○ 愛知教育大学による各種公開講座の開催、大学施設の地域開放

○ 審議会等への愛知教育大学教職員の登用

59

施策 主な成果

青少年育成

○ 家庭教育地域推進事業の実施

○ 放課後子ども教室のモデル実施

○ ハツラツかりやっ子育成支援事業の実施

○ のぞましい家庭教育のしおりの作成・配布、家庭教育啓発指導事業推進会の開催

○ 家族への手紙コンクール、家族ふれあい事業の実施

○ 中学校区生活指導懇談会の開催

○ 有害環境排除活動の実施

○ 青少年電話相談室の開催

○ 青少年向け連続講座（ヤングカレッジ、ヤングゼミナール）の開催

生涯学習

○ クラブ・サークル等名簿の作成、クラブ・サークル交流会の開催

○ 生涯学習情報誌「よかよかガイド」の作成

○ 子どもセンターホームページの開設

○ 市民講座、高齢者教室の実施

○ 生涯学習推進会議の開催

○ 中央生涯学習センターの整備（22 年度開館予定）

○ 生涯学習指導者名簿の作成、指導者交流会の開催

○ 生涯学習リーダー養成講座の開催、生涯学習リーダー連絡協議会の設立

○ 公共施設予約案内システムによる情報提供

社会参加活動

○ 市民ボランティア活動支援センターの整備

○ かりや市民ボランティア活動情報サイトの開設

○ 市民ボランティア活動支援センターにおける団体活動の相談及び活動支援

○ 社会教育リーダーによる市民参加型講座の開催

○ 市民との共存･協働推進検討委員会の設立、刈谷市共存･協働のまちづくり推進基本方針の策定、刈谷市共存･協働のまちづくり推進条例の制定

スポーツ

○ 総合型地域スポーツクラブの設立（全 6 中学校区）、総合型地域スポーツクラブクラブハウスの設置（3箇所）、総合型地域スポーツクラブ研究会の開催

○ ウィングアリーナ刈谷、ウェーブスタジアム刈谷、グリーングラウンド刈谷、刈谷市体育館武道施設の整備

○ 学校体育施設スポーツ開放事業の実施

○ スポーツ教室の実施

○ スポーツリーダー養成講座の開催

○ 公共施設予約案内システムによる情報提供

○ 第２次スポーツマスタープランの策定

文化・芸術

○ 「森三郎」童話賞の創設

○ 美術館の教育普及事業の実施

○ 音楽公演の開催

○ 刈谷音楽協会の設立、刈谷音楽祭の開催

○ 市民ホールの整備（22 年度開館予定）

○ 蔵書検索システムの整備

男女共同参画

○ 「あなたとわたしのハーモニー」開催

○ 男女共同参画プラン推進部会設置、「ハーモニーカレッジ」開催

○ 婦人会連絡協議会の活動支援、「ハーモニーカレッジ」修了生の自主グループ化支援、県男女共同参画社会支援セミナー研究員派遣

○ 保育園での一時保育や休日保育の実施

○ 病児・病後児保育の実施

○ ファミリー･サポート･センター事業の実施

○ 妊婦健康診査（14 回）及び妊産婦歯科健康診査（2回）の無料化

○ 産後ヘルパーの派遣

○ 地区婦人会を対象とした健康教室等の開催

60

【今後の展開方向（戦略課題）】※下線の施策は、今後の展開方向の検討時に組み替えをした施策

幼児教育 義務教育 高校・大学 青少年育成 生涯学習

スポーツ 文化・芸術 地域文化

◆ 幼保連携による幼児教育の充実

◆ 学校の教育力と教師の資質の向上

◆ 学校、地域、家庭等の連携による教育力の向上

◆ 家庭教育の強化

◆ 大学・高校との連携

◆ 文化・スポーツ・学習施設の利用促進

◆ 文化・スポーツ・学習活動を通した交流の促進

◆ スポーツ活動の活性化

◆ 地域文化に対する市民意識の向上

◆ 教育や文化・スポーツ・学習活動に関する情報発信の強化

61

（３）保健・福祉分野

【第６次総合計画の総括】

○心やすらぐ暮らしゆたかなまちづくり

保健・医療 高齢者福祉 介護保険 福祉医療 障害児・者福祉

ひとり親家庭福祉 低所得者福祉 国民健康保険・国民年金 子育て支援

保健・福祉分野では、心やすらぐ暮らしゆたかなまちを目指して、誰もが住みなれた地域

で安心して健康に暮らせる環境づくりの視点に留意しながら、刈谷豊田総合病院の施設整備

支援や介護老人福祉施設等の施設サービスの確保、健康診査・高齢者・障害者サービスの充

実、各種社会保障制度の周知などの取り組みを推進し、入所定員の拡大や各種サービスの充

実、医療・高齢者福祉の住民満足度の向上などの成果を挙げることができた。 しかしながら、行政と市民・地域・ＮＰＯ・ボランティア団体・事業所等との協働や各種

サービスの拡充、サービス等の市民への情報発信の強化などが課題として残されている。 施策 主な成果

保健・医療

○ 基本健康診査、がん検診、脳ドック等の実施、生活習慣改善教室等の開催

○ ヘルスアップ大学・市民健康講座等の開催

○ 保健推進員・食生活改善推進員の養成

○ 妊婦健康診査（14 回）及び妊産婦歯科健康診査（2回）の無料化

○ フレッシュママ教室、パパママクラス等の実施

○ 乳幼児健康診査未受診者への保健師訪問の実施

○ どんぐりルーム等の診査事後指導、療育指導の実施

○ 予防接種の集団接種から個別接種への移行

○ 防疫用消毒機の配備、消毒機貸出しや各家庭への殺虫剤無償配付の実施

○ 刈谷豊田総合病院新病棟建設支援

○ 在宅輪番による診療の実施、刈谷豊田総合病院で２次救急診療の実施

○ 保健センターの建替え（22 年度完了予定）

高齢者福祉

○ 高齢者福祉センターなどでの１日研修、健康教室、各種講座の実施

○ シルバー人材センターでの就業事業、研修会の開催

○ 緊急通報システムの設置、配食サービス、日常生活用具の給付

○ 高齢者住宅バリアフリー化支援事業の実施

○ 地域包括支援センターの設置

○ 通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業の実施

○ 在宅ねたきり老人見舞金支給、おむつ給付、寝具乾燥クリーニング・貸与、徘徊高齢者探知機貸与、介護支援ベッドレンタル費用補助、住宅改修補助

介護保険

○ 老人保健施設、特別養護老人ホームの整備

○ 事業者研修の実施（サービス事業者対象：年 2回、ケアマネジャー対象：年 1回）

○ 高齢者等実態調査

○ 介護保険事業計画・老人福祉計画の策定

福祉医療 ○ 医療費助成（子ども、心身障害者、精神障害者、母子家庭等、後期高齢者）

○ 中学生までの医療費の無料化

障害児・者福祉

○ 知的障害者通所授産施設つくし作業所の開所

○ 重度重複障害者通所施設「ひかりワークス風鈴」の整備

○ 障害者自立支援協議会の設置

○ 刈谷駅構内へのエレベータの設置、小垣江駅東口駅前広場の点字ブロックの敷設、ハイウェイオアシス・ウイングアリーナ刈谷などのバリアフリー化

○ 刈谷市交通バリアフリー基本構想の策定

62

施策 主な成果

障害児・者福祉

○ 福祉体験学習、福祉実践教室の実施、福祉健康フェスティバルの開催

○ 地区住民会議の開催

ひとり親家庭福祉

○ 相談体制の充実（母子等自立支援員の設置）

○ 家庭生活支援員の派遣

○ 児童扶養手当(国)、遺児手当(市)の支給

○ 自立支援教育訓練給付金、高等技能訓練促進費の支給

○ ひとり親家庭に関する福祉ガイドブックの配布

低所得者福祉

○ 相談や訪問による指導援助の実施

国民健康保険・国民年金

○ 特定健康診査・特定保健指導の実施

○ 国民健康保険や国民年金のパンフレット、小冊子の作成・配布

○ 市民だよりへの「読んでなるほど国民年金ワンポイント」の定期掲載

子育て支援

○ 保育園での一時保育や休日保育の実施

○ 幼稚園での預かり保育の実施

○ 臨時保育室（カンガルールーム）の設置

○ 児童クラブの設置（市内 15 小学校区）、利用時間の拡大

○ 病児・病後児保育の実施

○ ショートステイ事業の実施

○ 地域子育て支援拠点事業の実施（センター型４箇所・ひろば型１箇所）

○ ファミリー･サポート・センター事業の実施

○ 子育て支援ネットワーク会議の設置

○ 子育てに関する情報の提供

○ 要保護者対策地域協議会の設置

○ おもちゃライブラリー、おもちゃ病院の実施

○ 工作教室・クリスマス会・人形劇・子どもまつり・マンガ映画など場所の提供

○ 母と子の体操教室・親子Ｂクス・親子遊びなど講座の実施

○ 次世代育成支援行動計画の策定

【今後の展開方向（戦略課題）】

保健・医療 高齢者福祉 介護保険 福祉医療 障害児・者福祉

ひとり親家庭福祉 低所得者福祉 国民健康保険・国民年金 子育て支援

◆ 地域福祉の推進

◆ 福祉を担う人材・ボランティアの確保・育成、職員の能力の向上

◆ 刈谷豊田総合病院の充実への支援

◆ 新保健センターを拠点とした健康づくり・予防医療の推進

◆ 高齢者の積極的な社会参加の促進

◆ 認知症高齢者対策の充実

◆ 感染症対策の充実

◆ 子育てしやすい環境整備

◆ 保健・福祉情報提供の充実

63

（４）環境・安全分野

【第６次総合計画の総括】

○心やすらぐ暮らしゆたかなまちづくり

循環型社会 環境保全 防災・災害対策 消防・救急 防犯 交通安全

消費生活 市民相談

環境・安全分野では、心やすらぐ暮らしゆたかなまちづくりを目指して、環境基本計画の

策定とそれに基づくリサイクルや省エネルギーなどの環境施策、広域連合（消防）の設立、

自主防災会や地域安全パトロール隊などの各種体制強化、啓発活動の展開及び地域防災計画

の推進といった安全施策に取り組み、一定の成果を挙げることができた。中でも特に、「ごみ

排出量の削減」、「大気・水環境改善」、「小中学校、水道管などの公共施設の耐震化」に対し

て、大きな成果を挙げることができた。 しかしながら、市民意識の今以上の向上、市民協働による活動の充実などが課題として残

されている。 施策 主な成果

循環型社会

○ 環境実践事業（エコファミリー）の開講、環境家計簿の提供

○ 資源回収奨励報償金の交付、埋立場に資源回収所の設置

○ クリーンカレンダーの配布

○ 生ごみ処理機及びコンポスト容器の購入費補助、ＥＭぼかしの無料配付

○ 不法投棄監視パトロールの強化、監視カメラの設置

○ 焼却施設の更新

○ 低公害車購入、住宅用太陽光発電システム設置、高効率エネルギーシステム設置、住宅用太陽熱高度利用システム設置補助金の交付

環境保全

○ 環境基本計画の策定

○ 環境実践事業（エコファミリー）の開講、環境家計簿の提供、エコライフデイ、グリーンカーテンコンテストの実施、省エネルギー啓発機器の貸出

○ 環境教育実践事業、環境保全協定締結

○ 大気環境、水環境、騒音・振動の定期測定・監視

○ 下水道の整備、合併浄化槽の普及

○ 環境センターの整備

○ 火葬棟改修整備、斎園への指定管理者制度導入

○ 市民墓園整備（261 区画）

防災・災害対策

○ 自主防災会活動支援（モデル地区３地区）、自主防災会活動マニュアル作成

○ ハザードマップ作成（洪水・地震）

○ 防災訓練の実施、災害時職員行動マニュアル作成

○ 市道緊急輸送ルートの設定、ルート上の橋りょう補強事業の実施

○ 上下水道、学校、市営住宅等各種公共施設の耐震化の実施

○ 防災関係機関や社会福祉協議会と協定締結、災害ボランティアの養成

○ 防災備蓄倉庫に非常食や避難所生活用品、救助用資器材等の配備、障害者対応トイレ、着替えや授乳のためのパーテーション整備

○ ライフライン事業者との協定締結

○ デジタル式地域防災無線整備、メール配信サービス開始

○ 災害時要支援者リストの配布

○ 地域防災計画・水防計画の見直し

64

施策 主な成果

消防・救急

○ 防火対象物、危険物施設の立入検査実施、防火管理講習の実施

○ 高齢者への防火指導の実施、災害訓練等の実施

○ 衣浦東部広域連合の設立、高度救助用資機材（救助工作車の高度化）、高度救命用資機材（高規格救急車）の導入

○ 消防学校等研修機関への職員派遣

○ 消防団員の安全装備品の充実、分団詰所等の耐震化

○ 救急救命士の養成

○ 高規格救急車の整備

防犯

○ 「あいち地域安全緊急３か年戦略」に基づく四季の防犯運動の実施

○ 防犯モデル地区の指定、防犯活動の推進

○ 防犯講習会、防犯教室の実施、地域安全パトロール隊講習会の開催

○ 暴力追放市民会議の開催、暴力追放活動の啓発実施

○ 地域安全パトロール隊の支援、自主パトロールの実施、地域防犯活動補助金交付

○ 児童生徒愛護会活動の実施

○ スクールガード、地域安全パトロール隊との連携、子ども１１０番の家（現在 580軒）、少年補導委員会等の活動支援

○ 防犯灯、防犯カメラ、門扉及び通学地下道への非常警報設備の設置

交通安全

○ 交通安全市民運動、交通事故死ゼロの日、交通安全家庭の日などの実施

○ 交通安全教室の開催

○ 歩道整備・道路改良事業（市道 01-3 号線、1-400 号線、2-298 号線など）

○ 交通児童遊園の大型遊具の更新・新設

消費生活

○ 消費生活講座の開催

○ 商品量目検査の実施

○ 生産者交流会や施設見学による消費者団体の支援

市民相談 ○ 相談事業の実施（弁護士・登記・外国人・交通事故・司法書士・消費生活・労働・

年金）

【今後の展開方向（戦略課題）】

循環型社会 環境保全 防災・災害対策 消防・救急 防犯 交通安全

消費生活 市民相談

◆ 低炭素型の持続可能な環境都市の実現

◆ 省エネルギー・新エネルギー利用製品の導入促進

◆ ごみの減量化とリサイクルの推進

◆ 自然資源・優良農地の保全と活用

◆ 行政の率先した環境対策の推進

◆ 防災・防犯の情報伝達体制の強化

◆ 行政・警察・地域等の連携による環境・安全を守る体制強化

◆ 環境・安全教育の推進と意識・モラルの向上

◆ 消費生活・市民相談窓口の拡充

65

（５）産業・魅力分野

【第６次総合計画の総括】

１）産業分野

○技術と知恵と情報で新しい価値を生み出すまちづくり

農業 工業 商業 勤労者

産業分野においては、技術と知恵と情報で新しい価値を生み出すまちづくりを目指して、

各産業の調和のとれた発展という視点に留意しながら、土地改良事業によるほ場の大区画化

や用水路のパイプライン化、中小企業新開発マネジメント事務所の開設、就業に関する講座

等の開催や刈谷あきんどぷら座の開設などの取り組みを推進し、本市活力の増加という成果

を挙げることができた。 しかしながら、農業生産法人の設立、魅力的な農業経営形態の確立や中心市街地の再活性

化などが課題として残されている。 施策 主な成果

農業

○ 認定農業者の認定・作業受託の推進

○ 東境営農生産組合の設立

○ 用水路のパイプライン化・排水路整備・ほ場の大区画化（東境銀河地区）

○ 共進会の開催

○ 刈谷生きがい楽農センターの設置

○ 学童農園の実施、市民菜園（11 ヶ所、507 区画）の実施

工業

○ 中小企業新開発マネジメント事務所の開設

○ 産業まつりの実施

○ 就業に関する講座、セミナー、企業合同説明会、高校進路指導担当者との意見交換会の開催

○ 企業誘致（大津崎工業用地）

商業

○ コインパーキング設置（桜町跨線橋下）

○ 一店逸品運動・商業祭り等の実施

○ 花と蝶のパトロール、イルミネーション事業

○ いきいき刈谷友の会によるセミナー開催、花植えなどの実施

○ 「刈谷あきんどぷら座」開設

○ 愛リスシールの配布

勤労者 ○ 中央生涯学習センター及び市民ホールの整備（22 年度開館予定）

２）魅力分野

○このまちがふるさとと世界に誇れるまちづくり

地域文化 観光 国際交流・国際化

魅力分野においては、このまちがふるさととして世界に誇れるまちづくりを目指して、情

報発信力の強化という視点に留意しながら、刈谷ハイウェイオアシスやフローラルガーデン

よさみなどの魅力ある施設づくり、万燈祭、大名行列・山車祭、雨乞笠おどりへの支援、わ

んさか祭りの実施、歴史の小径の整備、国際理解教育の実施などの取り組みを推進し、新し

い観光資源の創造や観光客誘致などの成果を挙げることができた。 しかしながら、刈谷の知名度の向上、外国人との共生などが課題として残されている。

66

施策 主な成果

地域文化

○ 「小堤西池カキツバタ群落保存対策調査委員会」による調査実施

○ 「小堤西池のカキツバタを守る会」による除草作業等保護活動

○ 小堤西池カキツバタ群落保存管理計画策定

○ 歴史資料館建設推進検討部会設置

○ ガイドボランティアの育成

○ 歴史の小径（9コース）の設定、案内板設置（102 箇所）、ガイドマップ作成

○ 道路に愛称を設定（万燈通り、アイリス通り、アクアモール、ウィングデッキ、於大通り、グリーンモールさくら、ミササガ通り）

○ 刈谷駅南地区に愛称を設定（みなくる刈谷）

観光

○ 北部丘陵地と依佐美の南部田園地帯を市民の憩いの場として整備

○ トヨタ系工場見学「のぞいてみようモノづくりの現場」実施

○ 刈谷市産業観光ガイドブック等の作成に向けたデータ収集

○ ふるさとガイドボランティアによる歴史の小径ウォーキング

○ 刈谷レストラーレ構想に基づく北部丘陵地の緑道整備の実施

○ 大名行列・山車祭に合わせた名鉄、ＪＲのウォーキング

○ オアシス館刈谷の整備

○ 万燈祭における小学校での万燈製作やお囃子教室の実施

国際交流・国際化

○ 外国人用生活ガイドブック（英語、ポルトガル語、中国語）、市内ガイドマップの作成・配布

○ ポルトガル語対応相談員の配置、電話による三者通訳システム（ポルトガル語・スペイン語）の導入

○ 日本語指導教室の開催、在住外国人との交流会、異文化理解教室、外国語教室の開催

○ 外国人児童生徒に対する語学指導員の巡回

○ 日本語適応指導教室の配置（雁が音中学校、かりがね小学校）

○ ＡＬＴの市内小中学校巡回指導

○ カナダ・ヘリテージ日本語学校との交換留学

○ カナダ・ミササガ市との姉妹都市交流

○ 愛知万博を契機としたカナダ、インド、ジブチ共和国との交流推進

【今後の展開方向（戦略課題）】

農業 工業 商業 勤労者 観光

◆ 刈谷ブランド農作物の生産・供給

◆ 農業法人の設立や就農の支援

◆ 企業用地の確保と産業機能の拡大・多様化

◆ 団塊の世代等の雇用・就労の支援

◆ 中心市街地の活性化

◆ 行事や産業等の既存資源を活かした観光・集客力の強化

67

（６）行財政運営分野

【第６次総合計画の総括】

○このまちがふるさとと世界に誇れるまちづくり

地域活動 情報化 新庁舎建設 広域行政

○計画の実現に向けて（行財政運営）

市民参加 計画行政の強化 財政運営の効率化 組織機構・人事管理の適正化

行財政分野では、市民と行政の信頼関係が確立されたまちを目指して、情報や行財政運営

の明確化、効率化の視点に留意しながら、市民ボランティア活動支援センターの設置、パブ

リックコメント制度の導入、刈谷市共存・協働のまちづくり推進基本方針の策定と刈谷市共

存・協働のまちづくり推進条例の制定、指定管理者制度の導入、目標管理制度など成果型の

行財政運営の推進、スタッフ制の導入、行政経営会議の設置などの取り組みを推進し、市民

協働のための土台づくり、業務遂行の効率化、健全財政の維持、意思決定の迅速化などの成

果を挙げることができた。 しかしながら、行政評価制度の再構築、市政への参加及び協働など市民意識の高揚と行政

の情報提供の充実、職員意識の改革などが課題として残されている。 施策 主な成果

市民参加

○ 市政情報コーナーの設置

○ 文書管理システム導入

○ 個人情報保護条例に基づく情報セキュリティ対策基準等を設定

○ 刈谷市附属機関等の会議の公開に関する指針の制定

○ 市民意識調査の実施（2年ごと）

○ パブリックコメント実施要綱の制定

○ 市民ボランティア活動支援センターの設置、かりや市民ボランティア活動情報サイトの開設

○ 刈谷市共存・協働のまちづくり推進基本方針の策定、刈谷市共存･協働のまちづくり推進条例の制定

計画行政の強化

○ 市民意識調査の実施（2年ごと）

○ 行政経営改革の推進

○ 行政経営会議の設置

○ 各部戦略計画の策定、戦略計画における目標値の設定、目標管理制度など成果型の行政運営の推進

○ 公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画の策定

財政運営の効率化

○ 経常経費ゼロシーリングの予算査定の実施

○ 事業別予算査定、予算配分の実施

○ 補助金等の検討部会の設置

○ 特別会計(交通共済･駐車場)の廃止

○ 指定管理者制度の導入（20 年現在 53 施設）、霊柩車・バス運転業務の業者委託

○ 税のコンビニ収納の実施

○ 中期財政計画の策定（5年間、毎年ローリング）

○ 財政状況とバランスシート、予算･決算状況等の公開

組織機構・人事管理の適正化

○ 定員適正化計画の策定

○ スタッフ制の導入

○ 指定管理者制度の活用、業務の外部委託の推進

○ 行政経営会議の設置

68

施策 主な成果

組織機構・人事管理の適正化

○ 新勤務評定制度の実施

○ 各階層別研修、外部研修機関への派遣研修、時事研修の実施

○ 休職した職員の職場復帰を支援する制度の導入

○ 希望降任申出、希望昇任制度の導入

○ 勤務評定に基づく査定昇給制度の導入

地域活動

○ 市民だよりに自治会長名を紹介

○ 転入者に配布している「自治会に加入しましょう」の見直し

○ 「自治会活動の手引き」の作成

情報化

○ ホームページの機能充実（ホームページ運営検討部会の設置・運営、ｗｅｂコアやアクセシビリティに関する職員研修会の実施）

○ コミュニティＦＭの設立

○ アンケート、市政モニター、審議会・委員会の委員の公募、各種計画におけるパブリックコメントの実施

○ 愛知県電子申請・届出システムの稼動

○ パソコン講座の実施（社会教育センター、南部生涯学習センター、北部生涯学習センター）

○ キャッチネットワーク施設整備（新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業）

○ 広域行政圏ホームページのリニューアル

新庁舎建設

○ 庁舎建設基金の積立（基金残高 60 億円超）

○ 刈谷市庁舎整備基本構想の公表・意見募集

○ 庁舎建設懇話会、庁舎建設特別委員会の設置・検討

○ 刈谷市庁舎基本設計（案）に対するパブリックコメントの実施

○ 近隣住民への計画説明会及び工事説明会の実施

○ 新庁舎建設着手

広域行政

○ 衣浦東部広域連合の設立

○ 中部国際空港連絡バスの開設、伊勢湾岸道路・東海環状道路・衣浦豊田道路知立バイパスの開通、国道 23 号 4 車線化の着手

○ 協議会・同盟会等による近隣市町との連携・協調

○ 市町村合併に関する調査研究の実施

【今後の展開方向（戦略課題）】※下線の施策は、今後の展開方向の検討時に組み替えをした施策

国際交流・国際化 市民参加 社会参加活動 地域活動 男女共同参画 情報化

広域行政 計画行政の強化 財政運営の効率化 組織機構・人事管理の適正化

◆ 近隣都市や国内・国外都市との交流の促進 ◆ 外国人と共生した地域づくり

◆ 市の一体感の醸成、地域間交流の促進

◆ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進

◆ 市民のまちづくり意識の醸成 ◆ ＮＰＯ・ボランティアの育成と活動支援

◆ 共存・協働のまちづくりや地域コミュニティを担う人材の発掘・育成

◆ 市民と行政の双方向による情報の共有、市民ニーズの把握と市政への反映

◆ 電子自治体の充実

◆ 市民参画による行政評価

◆ 民間活力の活用による公共施設等の維持管理・更新

◆ 健全財政維持のための自主財源の確保・新産業の誘致

◆ 職員の意識・資質の向上

69

第６章 将来フレーム予測

まとめ

○ コーホート要因法による推計の結果、第 7次総合計画の目標年度である平成 42 年の人口は、

いずれの場合も増加傾向を続け、移動率を 1時点（平成 15～20 年の実績値）で設定した場合

の【高位推計】では、平成 20 年よりも約 3万 1千人増加する約 176,315 人、移動率を 2時点

平均（平成 10～20 年の 2時点の平均値）で設定した場合の【中位推計】では、約 2万 2千人

増加する約 167,235 人、移動率を 3 時点平均（平成 5～20 年の 3 時点の平均値）で設定した

場合の【低位推計】では、約 1万 4千人増加する約 159,316 人と推計されました。

○ 世帯数は、平均世帯人員が減少をし続けることが見込まれ、その結果、平成 42 年には、【高

位推計】では平成20年よりも16,600世帯程度増加する約75,996世帯、【中位推計】では12,700

世帯程度増加する約 72,082 世帯、【低位推計】では 9,300 世帯程度増加する約 68,669 世帯に

なると推計されました。

○ 年齢 3区分別の人口構成割合をみると、いずれの場合も少子高齢化が進行し、平成 42 年の高

齢化率は、【高位推計】では 20.9％、【中位推計】では 21.7％、【低位推計】では 21.6％にな

ると推計されました。

○ 本市においては、近年、工場に関連した若年層が大幅な流入超過になっており、この要因が

総人口に大きく影響を及ぼしていることを示しています。 近は、景気の先行き感の不透明

さが増しており、今後も順調に若年者の流入が続くとは限りません。また、流入した若年層

に対する社会移動に関連する政策誘導の如何によって、人口が大きく変動することも想定さ

れます。

○ そのため、住宅対策や子育て支援対策等を含め、流入してきた若年層の定住促進や市外住民

の転入誘導に影響を及ぼす政策の方向性を明らかにした上で、第 7 次総合計画の計画フレー

ムとなる将来人口を設定し、そのフレームに沿った施策展開の道筋を明確にしていくことが

求められます。

○ 就業者数については、高齢者が増加するため就業者割合は減少するものの、総人口の増加に

伴い、就業者数は今後も増加することが予測されています。また、産業別では、第 2 次産業

は平成 37 年頃まで、第 3次産業はその後も増加し続けると見込まれますが、第 1次産業はさ

らに減少し続けると見込まれています。

70

６－１ 推計方法と前提条件

（１）人口推計

① 推計方法

将来人口は、「コーホート要因法」を用いて推計を行いました。

② 推計のための基礎数値

○ 基礎人口 推計の基礎となるデータは、住民基本台帳の人口（各年 10 月 1 時点）の男女別年齢別

人口を利用しました。（ただし、平成 5 年 10 月 1 日時点のデータがないため、平成 5 年は

4 月 1 日時点のみとなっています。）

○ 移動率 男女別年齢別人口を用いて、５年間の封鎖人口（転出入が一切なく生残率のみで規定さ

れると仮定した理論上の人口）と実際人口との差である純移動数を求め、その実際人口に

対する比を移動率として算出しました。本推計では、過去１時点のもの【高位推計】、２時

点を平均したもの【中位推計】、３時点を平均したもの【低位推計】の３パターンの移動率

を算出し、それぞれの推計を行いました。（ただし、平成 5 年 10 月 1 日のデータがないた

め、平成 5 年から平成 10 年の移動率は、4 月 1 日時点の移動率を算出し、利用しています。）

○ 開発等による人口増加 本市では、推計に重大な影響を及ぼすと思われる開発は予定されていないため、本推計

では考慮していません。

○ 過去の開発等による影響 本市では、推計に重大な影響を及ぼしたと思われる開発は見当たらないため、本推計で

は考慮していません。

○ 出生率 平成 14 年から 18 年の母親となる年齢層（15～49 歳）について 5 歳階級別女性人口に

対する出生数の比率を算出したものに、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計

人口」による将来出生率の全国推計値の中位の推移を準用し、平成 21 年以降の出生率を算

出しました。

○ 出生性比 平成 14 年から 18 年の平均値として算出し、平成 21 年以降は一定と仮定しました。

○ 生残率 国立社会保障・人口問題研究所による「都道府県別将来人口推計」の愛知県の男女別年

齢（5 歳階級）別生残率の値を用いました。

③ 推計結果の補完

推計は５年間隔で行いました。推計時の中間にあたる年においては、前後の推計値を直

線で補完し算出しました。

71

（２）世帯数推計

将来総世帯数は、過去の平均世帯人員の実績値を基に、指数回帰分析によって将来平均

世帯人員を推計し、先に求めた将来人口で割り戻すことによって算出しました。 （３）就業者数推計

総就業者数は以下の方法で推計しました。 1. 平成 17 年の国勢調査より男女別５歳階級別に就業者率を算出。 2. １の就業率で将来も一定と仮定し、目標年度の将来人口に乗じて将来総就

業者数を算出。 産業大分類別就業者数は以下の方法で推計しました。

1. 国勢調査の産業大分類別の就業者数の実績値を抽出。 2. 産業大分類別就業者数の実績値を回帰させ、目標年度の産業大分類別の就

業者数を算出。 3. ２で算出した就業者数を元に、産業別就業者比率を算出。 4. ３で算出した比率に総就業者数を乗じて産業別就業者数を算出。

72

６－２ 推計結果

推計結果は以下のとおりです。なお、推計時点は各年とも 10 月１日時点となっています。

（１）人口・世帯

① 総人口

高位推計 移動率を平成 15 年から平成 20 年の１時点のみで推計した場合、総人口は増加

を続け、目標年度である平成 42 年には 176,315 人と平成 20 年度よりも 30,800人程度増加します。

中位推計 移動率を平成 10 年から平成 20 年の 2 時点の平均で推計した場合、総人口は増

加を続け、目標年度である平成 42 年には 167,235 人と平成 20 年度よりも

21,800 人程度増加します。 低位推計 移動率を平成 5 年から平成 20 年の 3 時点の平均で推計した場合、総人口は増

加を続け、目標年度である平成 42 年度には 159,316 人と平成 20 年度よりも

13,800 人程度増加します。

② 総世帯数

高位推計 平均世帯人員は減少し続け、その結果、平成 42 年の総世帯数は 75,996 世帯と

平成 20 年度よりも 16,600 世帯程度増加します。 中位推計 平均世帯人員は減少し続け、その結果、平成 42 年の総世帯数は 72,082 世帯と

平成 20 年度よりも 12,700 世帯程度増加します。 低位推計 平均世帯人員は減少し続け、その結果、平成 42 年の総世帯数は 68,669 世帯と

平成 20 年度よりも 9,300 世帯程度増加します。

図 人口・世帯数の推計（高位推計）

170,384176,315

163,465156,204

148,599

55,34460,340

65,49570,806

75,996

2.69 2.59 2.50 2.41 2.32

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

15 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43

（人、世帯）

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

3.00

3.50

4.00

4.50

（人/世帯）総人口 世帯数 平均世帯人員

実績値 推計値

73

図 人口・世帯数の推計（中位推計） 図 人口・世帯数の推計（低位推計）

163,360 167,235158,705

153,659147,924

55,09259,357

63,587 67,88772,082

2.69 2.59 2.50 2.41 2.32

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

15 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43

（人、世帯）

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

3.00

3.50

4.00

4.50

（人/世帯）総人口 世帯数 平均世帯人員

実績値 推計値

147,194 151,133 154,397159,316157,228

68,66965,33961,86158,38154,820

2.322.412.502.592.69

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

15 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43

（人、世帯）

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

3.00

3.50

4.00

4.50

（人/世帯）総人口 世帯数 平均世帯人員

実績値 推計値

74

③ 年齢３区分別人口

高位推計 15 歳未満人口は微減、65 歳以上人口は増加し、その結果、平成 42 年には高

齢化率は 20.9％にまで達しています。 中位推計 15 歳未満人口は微減、65 歳以上人口は増加し、その結果、平成 42 年には高

齢化率は 21.7％にまで達しています。 低位推計 15 歳未満人口は減少、65 歳以上人口は増加し、その結果、平成 42 年には高

齢化率は 21.6％にまで達しています。

図 ３区分別人口割合 （高位推計） （中位推計） （低位推計）

15.8% 12.7% 11.9%

67.9% 67.2%

14.6% 19.4% 20.9%

69.6%

0%

25%

50%

75%

100%

平成20年 平成32年 平成42年

15歳未満 15歳以上65歳未満 65歳以上

15.8% 13.1% 12.3%

67.2% 66.0%

14.6% 19.7% 21.7%

69.6%

0%

25%

50%

75%

100%

平成20年 平成32年 平成42年

15歳未満 15歳以上65歳未満 65歳以上

15.8% 13.3% 12.5%

67.1% 65.9%

14.6% 19.6% 21.6%

69.6%

0%

25%

50%

75%

100%

平成20年 平成32年 平成42年

15歳未満 15歳以上65歳未満 65歳以上

75

④ 年齢５歳階級別人口

高位推計 男性は、20 歳以降の階級で増加しており、特に、25 歳から 34 歳、45 歳から

54 歳、75 歳以上の階級で増加幅が大きくなっています。 女性は、45 歳以降の階級で増加傾向にあり、特に、50 歳から 54 歳、75 歳以

上の階級で増加幅が大きくなっています。 中位推計 男性は、40 歳以降の階級で増加傾向にあり、特に、50 歳から 54 歳、75 歳以

上の階級で増加幅が大きくなっています。 女性は、45 歳以降の階級で増加傾向にあり、特に、50 歳から 54 歳、75 歳以

上の階級で増加幅が大きくなっています。 低位推計 男性は、45 歳以上の階級で増加傾向にあり、特に、50 歳から 54 歳、75 歳以

上の階級で増加幅が大きくなっています。また、20 歳から 39 歳の階級では減

少幅が大きくなっています。 女性は、45 歳以降の階級で増加傾向にあり、特に、50 歳から 54 歳、75 歳以

上の階級で増加幅が大きくなっています。また 35 歳から 39 歳の階級で減少幅

が大きくなっています。 図 ５歳階級別人口割合 （高位推計） （中位推計） （低位推計）

男

02,0004,0006,0008,00010,000

女

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上平成20年

平成42年

男

02,0004,0006,0008,00010,000

女

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上平成20年

平成42年

男

02,0004,0006,0008,00010,000

女

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上平成20年

平成42年

76

（２）就業者数

① 総就業者数

高位推計 高齢者が増加するため、就業者割合は減少するもの、15 歳以上人口の伸びが

大きく、就業者数は増加しています。その結果、平成 42 年には就業率 60.4％、

93,874 人の就業者数となっています。 中位推計 高齢者が増加するため、就業者割合は減少するもの、15 歳以上人口の伸びが

大きく、就業者数は増加しています。その結果、平成 42 年には就業率 59.1％、

86,627 人の就業者数となっています。 低位推計 高齢者が増加するため、就業者割合は減少するもの、15 歳以上人口の伸びが

大きく、平成 37 年頃まで就業者数は増加し、その後減少に転じます。平成 42年には就業率 58.8％、81,982 人の就業者数となっています。

図 就業者数 （高位推計） 図 就業者数 （中位推計）

118,769125,848

134,110142,755

155,386

75,516 78,637 82,786 87,375 91,329 93,874

149,816

63.6%62.5% 61.7% 61.2% 61.0% 60.4%

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

平成17年 平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年

（人）

40.0%

45.0%

50.0%

55.0%

60.0%

65.0%

70.0%

75.0%

80.0%（％）

15歳以上人口 就業者数 就業者割合

118,769125,848

134,110137,943

146,619

75,516 78,637 82,786 83,529 85,688 86,627

142,924

63.6%62.5% 61.7%

60.6% 60.0%59.1%

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

平成17年 平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年

（人）

40.0%

45.0%

50.0%

55.0%

60.0%

65.0%

70.0%

75.0%

80.0%（％）

15歳以上人口 就業者数 就業者割合

77

図 就業者数 （低位推計）

② 産業大分類別就業者数

高位推計 第１次産業は減少し続け、平成 42 年には 1,067 人となっています。第２、３

次産業は増加し続け、平成 42 年にはそれぞれ 43,736 人、49,070 となってい

ます。 中位推計 第１次産業は減少し続け、平成 42 年には 985 人となっています。第２、３次

産業は増加し続け、平成 42 年にはそれぞれ 40,360、45,828 人となっています。

低位推計 第１次産業は減少し続け、平成 42 年には 932 人となっています。第２次産業

は平成 37 年頃をピークに減少に転じ、平成 42 年には 38,196 人、第３次産業

は増加を続け、平成 42 年には 42,854 人となっています。 図 産業大分類別就業者数 （高位推計）

118,769124,713

130,036133,868

139,379

75,516 77,753 79,499 80,959 82,069 81,982

137,279

63.6%62.3%

61.1% 60.5% 59.8%58.8%

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

平成17年 平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年

（人）

40.0%

45.0%

50.0%

55.0%

60.0%

65.0%

70.0%

75.0%

80.0%（％）

15歳以上人口 就業者数 就業者割合

37,042 38,868 41,661 44,625 47,230 49,070

35,92638,639

40,01441,646

43,00743,736

1,139

1,1301,112

1,1041,092

1,067

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000

平成17年 平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年

(人)

第一次産業第二次産業

第三次産業

78

図 産業大分類別就業者数 （中位推計）

図 産業大分類別就業者数 （低位推計）

37,042 38,868 41,661 42,661 44,313 45,282

35,92638,639

40,014 39,81340,351 40,360

1,139

1,1301,112 1,055

1,025 985

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000

平成17年 平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年

(人)

第一次産業第二次産業

第三次産業

37,042 38,431 40,007 41,348 42,441 42,854

35,92638,204 38,425 38,588 38,646 38,196

1,1391,118

1,068 1,023 981 932

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000

平成17年 平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年

(人)

第一次産業第二次産業

第三次産業

79

第７章 第７次計画策定に向けた基本方針

まとめ

○ 刈谷市の市政を取り巻く外部環境としての社会経済環境等の動向を整理するとともに、刈谷

市の内部環境としての特性を「立地」「経済」「産業」「生活環境」「観光・交流」「保健福祉」

「教育」「行政運営」の視点から整理し、ＳＷＯＴ分析により、これらの外部環境の動向と内

部環境の特性から導き出される、今後のまちづくりにおける７つの重点課題を整理しました。

重点課題１ 暮らしの安全・安心の確保

重点課題２ まちの活力や魅力の強化

重点課題３ ゆとりや生きがいの創出

重点課題４ 市民力・地域力の向上

重点課題５ 市民と行政の信頼関係の強化

重点課題６ 次代を担う子どもの育成

重点課題７ 未来に受け継ぐ持続可能なまちづくり

○ また、これらの重点課題を解決していき、すべての市民一人ひとりが安心して快適に、刈谷

市民であることに誇りを持ち、心豊かなゆとりある暮らしを実現していくとともに、刈谷市

が魅力あるまちとして今後も健全な成長をし続けていくことを目指し、第７次総合計画にお

いて本市が目指すべきまちづくりの方向性を５つの基本方針として整理しました。

基本方針１ 都市と自然が織りなす住みよいまちづくり

基本方針２ 生きる力を育み生きる喜びを実感できるまちづくり

基本方針３ 人と技術で賑わいを創り笑顔で働き続けられるまちづくり

基本方針４ 支えあいみんなが元気で安心して暮らせるまちづくり

基本方針５ 市民と行政の信頼と協働で築くまちづくり

80

７－１ 今後の重点課題

第７次総合計画に向けて、本市を取り巻く今後の重点課題を以下のとおり整理します。

重点課題１ 暮らしの安全・安心の確保

戦略課題１－１ まちの安全性を高める

地震や風水害など災害に強いまちづくりを進めるとともに、防災や防犯、交通安全に対す

る市民の意識の高揚や地域での連携や活動を促進し、身近な地域における犯罪や事故等の不

安を軽減することが必要です。

戦略課題１－２ 高齢者等の自立と安心を確保する

高齢者や障害のある人が自立し、安心して暮らすことができるようユニバーサルデザイン

の住まい・まちづくりを推進し、多様で柔軟な介護サービスを充実させるとともに、福祉意

識の醸成や福祉を担う人材育成などを図り、住みなれた地域で支えあう地域福祉の一層の推

進が必要です。

戦略課題１－３ 健康の維持増進を促進する

健康寿命の延伸、生活習慣病や新型感染症等への対策も含め、新保健センターを拠点とし

た市民の健康の維持増進を支える健康づくりを推進するとともに、刈谷豊田総合病院を中心

とした安心した地域医療提供体制の構築が必要です。

戦略課題１－４ 言葉や生活習慣等の違いを認め合う多文化共生のまちをつくる

在住外国人が安心して地域で暮らすことができるよう、教育・労働・居住・医療・防災な

ど生活環境の充実を図るとともに、外国人と日本人との相互理解や交流を促し、豊かで活力

ある多文化共生のまちづくりを進めることが必要です。

重点課題２ まちの活力や魅力の強化

戦略課題２－１ まちの顔となる中心市街地の活力を高める

刈谷駅南地区市街地再開発事業をきっかけとして、市民の生活・交流の拠点であり、まち

の顔ともなる中心市街地の魅力や活力、付加価値を一層高めていくことが必要です。

戦略課題２－２ 市内外・地域間・世代間等での交流を深める

市内における地域間、世代間等のさまざまな交流を活発化し、まちの活力の向上を図ると

ともに、近隣市をはじめ国内外の都市との交流を深め、まちの活力や魅力の強化と内外への

発信を図っていくことが必要です。

戦略課題２－３ 既存資源の蓄積を活かしてまちの魅力を高め多くの人を惹きつける

文化・スポーツ・交流施設等の立地やモノづくり産業の集積、活発な企業スポーツ、交通

アクセスの良さ等を活かし、観光の振興、市の知名度やブランド力の向上を図り、来訪者の

81

増加を図るとともに、市民のまちに対する愛着や誇りの醸成を図ることが必要です。

重点課題３ ゆとりや生きがいの創出

戦略課題３－１ 豊かな暮らしを支える住環境及び生活利便性の向上を図る

ゆとりある暮らしを支える生活基盤として、既存の市街地については、市街地の整備改善

や生活利便性の一層の向上等による住環境の維持・向上を図るとともに、今後もしばらくは

人口増加が続くと見込まれることから、自然環境との調和のもとで新たな市街地整備を計画

的に進めていくことが必要です。

戦略課題３－２ 文化・スポーツ・学習活動等を通してゆとりや生きがいを実感できるまちをつくる

文化・スポーツ・学習活動等の場となる各種施設の整備が進んでいることから、こうした

施設を有効に活用し、市民が様々な活動を通じて心のゆとりや生きがいを実感できる機会を

充実するとともに、相互の交流を深め、地域の活性化にもつなげていくことが必要です。

戦略課題３－３ 自然環境を保全・再生する

行政、市民や企業が自然に対する意識を高め、協働で様々な取り組みを実践することによ

り、まちにうるおいをもたらし、ゆとりある市民生活のためにも重要な役割を果たす自然環

境の保全・再生を図っていくことが必要です。

重点課題４ 市民力・地域力の向上

戦略課題４－１ 市民一人ひとりの意識やモラルを底上げする

市民や企業と行政が協働でより良いまちづくりを実践していくため、まちづくり全般に対

する関心や意識を醸成するとともに、環境保全、資源循環、交通安全、防災や防犯など各種

分野における意識やモラルの向上に向けた啓発や教育を図っていくことが必要です。

戦略課題４－２ 地域で活躍する人材を発掘・育成する

ボランティア活動や市民活動の一層の活性化を促進し、協働のまちづくりの担い手となる

人材や団体の育成を図るとともに、今後の住民自治のあり方を明確にし、地域コミュニティ

組織の充実や再構築、その担い手となる人材の育成を図ることが必要である。また、企業や

大学との連携を強化し、協働体制を構築することも必要です。

重点課題５ 市民と行政の信頼関係の強化

戦略課題５－１ 市民と行政の意思の疎通と情報の共有化を図る

各種情報媒体を有効に活用し、行政情報提供の充実を図り、市政の透明性を一層確保する

とともに、市民や企業の意見やニーズの把握、市政への反映を一層進めることにより、市民

と行政の意思の疎通を深め、信頼関係の土台となる双方向による情報の共有化が必要です。

82

戦略課題５－２ 職員の意欲・能力を一層高める

市民や企業との協働のもとで効率的で効果的な行政経営を行うために、研修制度や人事制

度の充実等により、職員の意識や意欲、能力の一層の向上を図り、市民に信頼される職員を

確保・育成することが必要です。

重点課題６ 次代を担う子どもの育成

戦略課題６－１ 子どもを生み・育てやすいまちをさらに推進する

次代を担う人材を確保、育成していくため、子育て支援施策の一層の充実を図り、子ども

を安心して生み、育てられる環境づくりをしていくことが必要です。

戦略課題６－２ 学校・家庭・地域等が一体となって子どもを育てる

子どもの心身の健全な育成や学力の向上を支える学校の教育力の向上を図るとともに、家

庭や地域の教育力の向上と、学校、幼稚園、保育園、地域、家庭や企業等の連携を強化する

ことにより、一体となって子どもを育成するための環境づくりをしていくことが必要です。

重点課題７ 未来に受け継ぐ持続可能なまちづくり

戦略課題７－１ まちの持続的な発展を支えるバランスのとれた産業振興を図る

特定業種の好不況によって市財政が大きく左右されることなく、持続的な市政の発展を目

指すために、新規産業の誘致・創出や農業の再活性化などにより自動車産業に依存した産業

構造の再構築を促し、バランスの取れた産業振興を図っていくことが必要です。

戦略課題７－２ 低炭素・循環型の持続可能な環境都市をつくる

地球規模で環境問題が深刻化する中、市民や企業ができることから環境問題に取り組むよ

う意識の啓発を図るとともに、市として先導的な取組みを推進し、行政と市民、企業等が協

働して、低炭素・循環型の持続可能なまちづくりを進めていくことが必要です。

戦略課題７－３ 安定した財政力の維持・向上を図る

安定した自主財源の確保に努めるとともに、職員のコスト意識の向上や行政評価と連動し

た施策の実施など一層効率的な行財政運営を行うことにより、安定した財政力の維持・向上

に努めていくことが必要です。

83

図 刈谷市のＳＷＯＴ分析結果

第７次刈谷市総合計画策定のための職員プロジェクトチームによる検討成果

●ＳＷＯＴ分析とは

組織の内部環境を「S（強み）」、「W（弱

み）」の観点から、組織の外部環境を「O（機会：プラス要因・追い風）」、「T（脅

威：マイナス要因・逆風）」の観点から

整理し、組織の資源と課題を抽出・把握

するための分析手法の１つです。 外部環境（機会、脅威）と内部環境（強

み、弱み）の組み合わせから成る４つの

領域【成長戦略】、【改善戦略】、【回避戦

略】、【改革戦略】について、戦略課題の

方向性を導き出します。

84

７－２ まちづくりの基本方針

第７次総合計画に向けて、本市が目指すべきまちづくりの基本的な考え方と各分野における

方向性を整理します。

（１）基本的な考え方

刈谷市は、平成 15 年に策定した第６次総合計画に基づき「人にやさしい快適産業文化都市」

の実現を目指し、快適で安心した豊かな暮らしを支える住環境や生活関連施設の整備、各種福

祉サービスや教育、文化・交流事業等の充実、まちの活力となる産業の振興、さらには、まち

づくりへの市民の参画や行政との協働を進めるための土台づくり、効率的な市政運営のための

行財政改革の推進等に積極的に取り組み、一定の成果をあげてきました。 しかしながら、少子高齢化や高度情報化・国際化の一層の進展、地方分権の推進、市民ニー

ズの多様化が進むなど、自治体を取り巻く情勢は大きく変化しています。 特に、これまで堅調な増加を遂げてきた人口は、全国的には減少へと転じ、本市においても

伸びは減少し、少子高齢化が一層進むことで人口構成のバランスも変化しており、社会、経済、

地域など様々な場面でこれまでには見られなかった問題が生じてくることも予測されます。 市民一人ひとりの価値観やライフスタイルの多様化も進み、安全・安心や健康志向の高まり

に見られるように、心の豊かさや暮らしのゆとりを望む方向性が一層鮮明になってきています。

そうした中で、市民や企業においても、まちづくりや地域づくりへの関心や参画の意識が拡大

しつつあり、まちや地域の課題に対して自らが考え行動する気運も高まっています。こうした

気運の高まりを捉え、市民や企業と行政の信頼関係や連携を一層深め、共存・協働のまちづく

りを進めていくことが重要になります。 また、交通体系の整備や情報通信技術の進歩等により、時間距離がますます短くなる中で、

国内外における交流や連携が活発化するとともに、地域間での競争も激しさを増しています。

こうした中、本市の個性や魅力をさらに磨き上げ、市民がまちへの誇りや愛着を持ち続けられ

るとともに、他都市にはない付加価値を兼ね備えたまちづくりを行うことが重要になります。 さらに、経済のグローバル化が進み、世界的な景気変動等が地域の産業活動にも大きな影響

を及ぼし、自治体の財政基盤にも直結するようになり、地方分権が進められる中で、これまで

以上に自立した行政経営が求められる折、より一層安定した行政経営基盤を確立していくこと

が重要になります。 こうした状況を踏まえ、すべての市民一人ひとりが安心して快適に、刈谷市民であることに

誇りを持ち、心豊かなゆとりある暮らしを実現していくとともに、刈谷市が魅力あるまちとし

て今後も健全に成長し続けていくことができるまちづくりを目指します。

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（２）５つの基本方針

基本的な考え方を踏まえ、今後、本市が目指すべきまちづくりの各分野における方向性を５

つの基本方針として整理します。

基本方針１ 都市と自然が織りなす住みよいまちづくり

環境や自然と共生した低炭素・循環型社会の形成を考慮したメリハリのある持続可能な都

市づくりにより、生活の質、環境の質をともに維持・向上させることを目指し、都市と自然

が共存した魅力ある住みよいまちづくりを進めます。

基本方針２ 生きる力を育み生きる喜びを実感できるまちづくり

確かな学力の定着と豊かな人間性の育成を目指し、家庭、地域との連携を深め、信頼され

る学校づくりを進めるとともに、学習する意欲と能力を養い低年齢から生涯にわたって学習

できる生涯学習都市づくりを進めます。

基本方針３ 人と技術で賑わいを創り笑顔で働き続けられるまちづくり

モノづくりによって培ってきた高い技術と能力の蓄積を有効に活かしつつ、バランスの取

れた産業の振興を図り、誰もが笑顔で働き続けることのできる賑わいのある明るいまちづく

りを進めます。

基本方針４ 支えあいみんなが元気で安心して暮らせるまちづくり

行政と市民、地域、企業などが連携・協働し、より良い保健・福祉サービスの維持・向上

を図るとともに、災害や犯罪、交通事故などに対する安全性を高めることにより、みんなで

支えあいながら、住みなれた地域で心豊かに安心して暮らせるまちづくりを進めます。

基本方針５ 市民と行政の信頼と協働で築くまちづくり

市民と行政の双方向による「まち」の環境を整備することにより、市民と行政の信頼関係

を深め、豊かで魅力あるまちの実現に向けて協働できるまちづくりを進めます。