防火対象物適合表示制度防火対象物適合表示制度

対象となる建物について　「適マーク制度」の対象となるのは、収容人員が３０人以上で、地階を除く階数が３階以上の宿泊施設です。　なお、地域の実情によって、消防機関が対象を別に定めている場合があります。

「適マーク」の種類　「適マーク」には金色と銀色の２種類があります。　消防機関が審査した結果、表示基準に適合していると認められた場合は、「適マーク（銀）」が交付されます。　3年間継続して表示基準に適合していると認められた場合は、「適マーク（金）」が交付されます。

制度の概要　「適マーク制度」は、宿泊施設からの申請に基づいて、消防機関が審査した結果、消防法令のほか、重要な建築構造等に関する基準に適合していると認められた建物に対し、「適マーク」を交付する制度です。　宿泊施設が「適マーク」を掲出することにより、建物の安全・安心に関する情報を利用者に提供することが可能となります。

適マーク（銀）

適マーク（金）

宿泊施設の安全・安心に関する情報を利用者に知らせる

申 請 の ご 案 内（適マーク制度）（適マーク制度）

　平成24年5月13日、広島県福山市のホテルにおいて、死者7名、負傷者3名（うち従業員1名）という重大な人的被害を伴う火災が発生しました。　建物については、木造部分と鉄筋コンクリート造部分が一体利用された違法建築物であり、建築基準法上、階段の防火区画（たて穴区画）などが不適合となっていました。　また、消防法上、消防用設備等の点検報告の未報告や自衛消防訓練の未実施、屋内消火栓の一部不備といった消防法違反が長期間是正されていませんでした。

　表示基準への適合状況は、以下の項目のうち該当するものについて、消防法に基づく各種届出、建築基準法に

　建築構造等については、以下の３項目が、現行の建築基準法令に適合していることを確認します。　これらの項目は、防火上の重要性を考慮し、既存不適格として取り扱われている項目については、たとえ建築基準法上適法であったとしても、表示基準には不適合として取り扱われます。

①建築構造／主要構造部の構造不適がないこと（建基法第21 条、第27 条、第35 条）《例：耐火建築物が義務となる部分に、木造部分が接続されているなど》②防火区画／竪穴区画が設けられ、当該壁、床、防火戸の構造が適

正で、かつ、破損などがないこと（建基令第112条第９項、第10項、第11項、第14項）《例：防火戸を、防火設備でない木製扉などに替えているなど》③階段／必要な数の直通階段、避難階段、特別避難階段が設置され、その構造が適正であること（建基令第120条、第121条、第121条の２、第122条、第123条）《例：必要な直通階段の数が設置されていないなど》

　ただし、既存不適格に該当するものであっても、一定の安全性が確保されていると認められるものについては、表示基準に適合しているものとして取り扱う場合があります。

《表示基準の項目》

◎防火管理等● 防火対象物の点検および報告● 防火管理者等の届出● 自衛消防組織の届出● 防火管理に係る消防計画● 統括防火管理者等の届出● 防火・避難施設等● 防炎対象物品の使用● 圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出● 火気使用設備・器具● 少量危険物・指定可燃物

◎防災管理● 防災管理対象物の点検及び報告● 防災管理者等の届出● 防災管理に係る消防計画● 統括防災管理者等の届出

◎消防用設備等● 消防用設備等及び特殊消防用設備等　の設置及び維持等● 消防用設備等の点検報告

◎建築構造等● 定期調査報告● 建築構造等　（①建築構造・②防火区画・③階段）● 避難施設等

◎危険物施設等

表示基準への適合状況は、各種の届出などによって判断されます。

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留意事項（建築構造等の既存不適格について）

　宿泊施設は、不特定多数の方が利用することから、消防法令により、火災時の初期消火や避難誘導のための計画作成や訓練の実施、消火設備や警報設備などの消防用設備等の設置、階段や避難口の管理等、さまざまな防火安全対策を講じることとされています。　「適マーク」は、これらの対策が適切に講じられていることを消防機関が審査し、消防法令のほか、重要な建築構造等に関する基準に適合していると認められた場合に交付されるものです。

『適マーク制度』は、宿泊客の安全・安心に対する信頼を獲得するための制度です。

基づく届出などを確認し、判断されます。　なお、必要に応じて現地確認を行う場合があります。

防火対象物定期点検結果報告書（消防法第８条の２の２）

申請書に必要書類を添付して、その地域を管轄する消防機関に申請してください。申請書に必要書類を添付して、その地域を管轄する消防機関に申請してください。

　「適マーク」の交付を希望する場合は、『表示マーク交付（更新）申請書』に必要な書類を添付してその地域を管轄する消防機関に申請してください。

　多数の者を収容する一定の用途、構造の建物に対して、消防法令により義務付けられている火災時の初期消火や避難誘導のための計画の作成、訓練の実施など、火災の予防上必要な事項について専門的知識を有する者（防火対象物点検資格者）による定期点検を義務付けており、その結果を消防機関に報告するものです。　宿泊施設では、収容人員が300人以上であるか、階段が1箇所で収容人員が30人以上のものに対して、報告が義務付けられています。　なお、防火対象物定期点検報告が義務付けられた建物

《申請に必要な書類などの一覧》

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　「適マーク制度」の対象となる宿泊施設のうち、消防法第８条の２の２に基づく防火対象物定期点検報告の対象とならない防火対象物は、法令に基づく義務の対象外となりますが、消防法8条の２の２に基づく定期点検の例により防火対象物点検資格者による点検を行い、その結果を申請書に添付する必要があります。

留意事項

で、一定期間継続して消防法令を遵守しているものは、定期点検報告義務が一定期間にわたって免除されますので、免除されている場合は『防火対象物定期点検結果報告書』の代わりに『防火対象物点検報告特例認定通知書』を添付することになります。

①防災管理点検結果報告書（写）　または、防災管理点検報告特例認定通知書（写）

②製造所等定期点検記録表（写）

③その他消防機関が必要と認める書類

①防火対象物定期点検結果報告書（写）　または、防火対象物点検報告特例認定通知書（写）

②消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書（写）

③建築基準法第12条に基づく定期調査報告書（写）

◎表示マーク交付（更新）申請書

添付が必要な書類①

◎添付が必要な書類

◎必要に応じて添付する書類

消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書（消防法第17条の３の３）

　消火設備や警報設備などの消防用設備等を維持管理するため、専門の知識を持つ者（消防設備士、消防設備点

検資格者）による点検を義務付けており、その結果を消防機関に報告するものです。

添付が必要な書類②

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　公共性が高い建物や不特定多数の者が利用する建物等の安全・安心を確保するため、専門の技術者に定期的に重要な建築構造等を調査させて、その結果を特定行政庁に報告するものです。

防火対象物（防災管理）定期点検報告書（写）※１【消防法第８条の２の２（法第36条において準用する法第８条の２の２）】

申請日から過去１年以内に実施した報告書を添付してください。※3

前回の申請日以降に実施した報告書をすべて添付してください。※3

防火対象物（防災管理）点検報告特例認定通知書（写）※２【消防法第８条の２の３（法第36条において準用する法第８条の２の３）】

申請日直近の認定通知書を添付してください。

表示マーク（銀）と同じです。

消防用設備等点検結果報告書（写）【消防法第17条の３の３】

申請日から過去１年以内に実施した報告書を添付してください。

前回の申請日以降に実施した報告書をすべて添付してください。※3

製造所等定期点検記録表（写）【消防法第14条の３の２】

申請日から過去１年以内に実施した記録表を添付してください。※3

前回の申請日以降に実施した報告書をすべて添付してください。※3

定期調査報告書（写）【建築基準法第12条】

直近の定期調査の期間内に行ったものを添付してください。

直近の定期調査報告の期間内に行ったものをすべて添付してください。

その他消防本部等が必要と認める書類（例）点検報告の不備事項の改修状況　　自衛消防訓練の記録や自主点検記録　　更新前に交付を受けた表示基準適合通知書

防災管理定期点検結果報告書（消防法第３６条）

　地震時の避難誘導のための計画の作成や訓練の実施等、地震等による災害の被害を軽減するために必要な事項について、専門的知識を有する者（防災管理点検資格者）による定期点検を義務付けており、その結果を消防機関に報告するものです。　大規模な建物に対して、届出が義務付けられています。詳しくは、お近くの消防機関にお問い合わせください。

　なお、防災管理定期点検報告が義務付けられた建物で、一定期間継続して消防法令を遵守しているものは、定期点検報告義務が一定期間にわたって免除されますので、免除されている場合は『防災管理定期点検結果報告書』の代わりに『防災管理点検報告特例認定通知書』を添付することになります。

製造所等定期点検記録表（消防法第14条の３の２）

　一定の規模以上の製造所等（地下タンク貯蔵所など）は、その位置、構造、設備の技術上の基準を維持するため、危険物取扱者などの資格を有する者に定期的に点検

させ、点検記録を作成し、これを保存することが義務付けられています。　詳しくはお近くの消防機関にお問い合わせください。

　「適マーク制度」の対象となる宿泊施設のうち、建築基準法第12条に基づく定期報告の対象とならない防火対象物は、法令に基づく義務の対象外となりますが、建築基準法第12条に基づく定期調査の例により建築士等有資格者による調査を行い、その結果を申請書に添付する必要があります。

※１ 消防法第８条の２の３（消防法第36条において準用する消防法第８条の２の３）に基づく点検及び報告の特例の認定がされていない場合※２ 消防法第８条の２の３（消防法第36条において準用する消防法第８条の２の３）に基づく点検及び報告の特例の認定により防火対象物定期点検報告が免除されている場合※３ 添付を省略できる場合がありますので、詳しくはお近くの消防機関にお問い合わせください

留意事項

定期調査報告書（建築基準法第12条）添付が必要な書類③

必要に応じて添付する書類①

必要に応じて添付する書類②

■「適マーク（銀）・（金）」の交付申請に添付が必要となる報告書等

報告書等の種別・根拠法令備 考

適マーク（銀） 適マーク（金）

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「適マーク」の交付（更新）を希望する宿泊施設の関係者は、『表示マーク交付（更新）申請書』に必要書類を添えて管轄の消防機関に申請します。

宿泊施設の関係者からの申請に基づいて、建物が表示基準に適合しているかを消防機関が審査します。

消防機関が審査した結果、表示基準に適合していると認められた場合、「適マーク」が交付されます。

審査の実施について

申請 審査 交付申請 審査 交付

　宿泊施設から消防機関に対して「適マーク」の交付申請があると、消防機関は申請があった建物について、表示基準への適合状況を審査します。

《「適マーク」の申請から交付まで》

　消防機関が審査した結果、表示基準に適合していると認められた場合、表示基準適合通知書と「適マーク」が交付されます。

▶表示基準の適合による「適マーク」の交付について

　ひとつの建物が、宿泊施設と宿泊施設以外の用途（飲食店や物販店舗など）として使用されている場合、「適マーク制度」の対象範囲については、原則として建物全体となります。　ただし、宿泊施設部分以外の建物全体について違反がない場合は、宿泊施設からの避難経路部分のみを対象とすることができる場合もありますので、詳しくはお近くの消防機関にお問い合わせください。

▶複合用途の建物の取扱について

　消防機関が審査した結果、表示基準に適合していると認められた場合は、有効期間が1年の「適マーク（銀）」が交付されます。　また、3年間継続して表示基準に適合していると認められた場合は、有効期間が３年の「適マーク（金）」が交付されます。　更新を希望する場合は、有効期間が過ぎる前に、更新の申請をしてください。

▶「適マーク」の有効期間について

適マーク（銀） 適マーク（金）

制度の対象

3年間継続して表示基準に適合

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　「適マーク」は、宿泊施設のフロントや玄関など、利用者の目につきやすい場所に掲出してください。　また、宿泊施設のホームページに掲載することもできます。

▶「適マーク」の掲出場所などについて

　「適マーク」の交付を受けた宿泊施設の名称などは、宿泊施設の所在地を管轄する消防機関や、市町村のホームページなどにも掲載される場合があります。

▶「適マーク」の公表について

　次のいずれかに該当する場合は、交付を受けた消防機関へ「適マーク」を返還する必要があります。詳しくはお近くの消防機関にお問い合わせください。1.「適マーク」の有効期間が満了した場合（更新時は除く）2.「適マーク」が交付されている宿泊施設において表示基　準に適合しないことが明らかになった場合3.「適マーク」が交付されている宿泊施設において火災が　発生し、表示基準の適合性の調査の結果、不適合である　ことが確認された場合4．ホームページなどへの「適マーク」の使用に際して配布　された「適マーク」の電子データを無断で転用した場合

▶「適マーク」の返還について

　旅行関係者（個人を除く）から、管轄する消防機関に宿泊施設の消防法令などの適合状況などについて照会があった場合、消防機関は、その宿泊施設の「適マーク」の交付状況のほか、火災時の初期消火や避難誘導のための計画の作成状況、訓練の実施状況などを回答することとしています。

▶旅行関係者からの照会に対する対応について

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「旧・適マーク制度」と何が違うのですか？A：「旧・適マーク制度」は、一定規模以上の旅館、ホテル、劇場、百貨店などに消防機関が立入検査を行い、一定の防火基準に適合する場合に「適マーク」を交付する制度でした。　新しい「適マーク制度」は、宿泊施設からの申請に基づいて、消防機関が審査を行い、消防法令などの表示基準に適合していると認められた建物に「適マーク」を交付する制度となっています。

A：防火対象物定期点検報告が必要な建物で、特例認定を受けた場合に「防火優良認定証」を表示することができます。

消防訓練などにお客さまの参加が必要な場合がありますか？

A：お客さまが訓練に参加する必要はありません。　訓練の方法については、お近くの消防機関にお問い合わせください。

危険物貯蔵タンクがある場合、製造所等定期点検記録表を添付する必要がありますか？

A：消防法第14条の３の２の規定により、定期点検を義務付けられている危険物貯蔵タンクがある場合は、添付が必要になります。

申請料はかかりますか？A：申請料は無料です。

建築基準法に基づく定期調査報告書は、どの部分を添付すればいいのですか？

A：定期調査報告書の第１面から第４面および、調査結果表の写しを添付してください。

各点検結果に不備があった場合は不適合になるのですか？

A：原則として、不適合となります。　ただし、不備があっても早急に是正または改修をして申請時に改善していれば、不適合とはならない場合がありますので、お近くの消防機関にお問い合わせください。

建築物に既存不適格があると不適合になりますか？

A：建築構造、防火区画、階段について既存不適格がある場合、建築基準法では違反にならなくても、表示基準には不適合となることがあります。　ただし、例外として、適合として扱う場合がありますので、詳しくはお近くの消防機関にお問い合わせください。

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現地調査を受けなければなりませんか？A：「適マーク」の交付申請があると、消防機関は申請のあった建物について、表示基準の適合状況を判定するため、原則、申請書の添付書類により審査を行います。　　　なお、必要に応じて現場確認や消防訓練の立会いを行う場合があります。

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「適マーク」が掲出されていない宿泊施設はどうなるのですか？

A：「適マーク制度」は、任意の申請による制度になりますので、「適マーク」が掲出されていなくても法令違反になりません。　「適マーク」が掲出されている宿泊施設は、消防機関が審査した結果、防火安全に関する基準に適合していると認められた宿泊施設になりますので、利用者は「適マーク」を目的として、安全・安心な宿泊施設を選択することができます。

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Q&A

「防火優良認定証」とは何が違うのですか？

「適マーク」は、希望する枚数を交付してもらえますか？

A：消防機関が宿泊施設に交付する「適マーク」については、原則、1施設につき１枚です。　ただし、複数箇所に掲出を希望する場合は、交付された宿泊施設の負担で複製することができる場合がありますので、詳しくはお近くの消防機関にお問い合わせください。

「適マーク」の画像をホームページに載せたいのですが？

A：「適マーク」の交付を受けた宿泊施設は、適マーク交付時に消防機関から通知されるパスワードを用いて、消防庁のホームページからダウンロードできますので、ご利用ください。

「適マーク」の掲出が制限されることはありますか？

A：「適マーク」の交付を受けている宿泊施設において火災が発生した場合は、消防機関による表示基準の適合性についての調査結果が確定するまでの間、「適マーク」の掲出が留保される場合があります。

継続して基準に適合しているとメリットはありますか？

http://www.fdma.go.jp/

A：３年間継続して表示基準に適合していることが認められた場合、有効期間が３年の「適マーク（金）」の交付が受けられます。

「適マーク」を返還した場合、再交付の申請はできますか？

A：「適マーク」が返還された宿泊施設の関係者から、「適マーク」の交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められた場合には、返還前の「適マーク」の種別に関係なく「適マーク（銀）」が再交付されます。

※詳しくはお近くの消防機関にお問い合わせください。

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QQ&A