国連気候変動枠組条約第20回締約国会合（UNFCCC/COP20）の結果について

2014年12月17日（水）

一般社団法人 海外環境協力センター（OECC）

主席研究員 加藤 真

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国連気候変動枠組条約第20回 締約国会合（UNFCCC/COP20）

開催期間：2014年12月1日～14日

開催場所：ペルー・リマ

参加国・機関：195カ国・地域、

国際機関、認定NGO等

参加者：14,000人程度

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2020年以降の枠組に関する交渉スケジュールとカンクン合意の実施

2020年以降

枠組に関する 交渉

2020年までの

カンクン合意の実施等

C

OP

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(ドーハ）

CO

P2

01パリ）

CO

P2

0（リマ）

将来枠組み強化のためのダーバンプラットフォーム（AWG-ADP）

条約下の長期的協力の行動作業部会 （AWG-LCA）

京都議定書 特別作業部会 （AWG-KP）

カンクン合意

京都議定書

第1約束期間 第2約束期間

各国による批准

IPCC AR5

2014 2015 2020 2013 2012

INDC

法的拘束力を持つ新たな文書

資金

適応

技術

？

？

NAMA, 適応枠組、資金支援、技術メカニズム、キャパビル等

カンクン合意の実施

附属書I国による削減実施 （日・露等を除く）

長期削減目標のレビュー

WS1:2020年以降の取組 WS2:2020年までの取組

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ADPにおける交渉の進み方

将来枠組みにおける締約国の位置付け（先進国／途上国、共通だが差異責任、公平の原則等）

約束草案（INDC）のスコープ

約束草案の内容の明確化・透明性確保・理解促進のための情報の種類

約束草案提出のための資金支援

提出された約束草案のための事前協議のプロセス

2020年以前の緩和目標の引き上げ

ほか

ワークストリーム２ （2020年までの取組）で議論

A. 前文

B. 定義

C. 一般的事項

D. 緩和

E. 適応、損失及び被害

F. 実施のための協力

G. 資金

H. 技術移転

I. キャパシティ・ビルディング

J. 行動と支援の透明性

K. コミットメントと行動の時間的枠組み等

ワークストリーム１ （2020年以降の取組）で議論

COP20決定（案）： ADPの更なる進展について （以下 争点となっていた事項）

COP決定の添付文書（ANNEX）：交渉文書の要素 （いわゆる「法的文書（議定書等）の体裁を成すもの。ただし、内容や法的位置づ

けはまだ固定されていない。以下 同じく争点となっていた事項）

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主な争点1-(2)

約束草案

Intended Nationally Determined Contribution: INDC 【解説】

• COP19（ワルシャワ会合）で、UNFCCCに参加する各締約国が新たな法的枠組みの下で気候変動への対処を行なう取組(contribution)として提案された。

• 京都議定書のトップダウン的な各国への排出削減目標の割り当てではなく、各国がそれぞれ緩和の野心（mitigation ambition）を引き上げ、ボトムアップ的に取組を行なう。ただし、大きな課題として以下の課題がある。

地球全体で1.5～2℃目標達成の削減量が確保てできるか？

各国の取組は、比較可能で透明性が確保できるか？ 6

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UNEP The Emission Gap Report 2010

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Figure SPM.4 IPCC: the Fifth Assessment Report (AR5) Summary for Policy Makers (2014)

9 Figure SPM.5 IPCC: the Fifth Assessment Report (AR5) Summary for Policy Makers (2014)

主な争点1-(2)

約束草案

Intended Nationally Determined Contribution: INDC 【争点】

[INDCのスコープ]

• 先進国：緩和のみをINDCとすべき（適応等は別の項目として実施）

• 途上国：緩和のみならず、適応等についてもINDCとすべき

[透明性確保のための提出情報]

• 先進国：前提条件、方法論、基準年、カバーする範囲等について透明性を高く求める。

• 途上国：能力的な課題、また国家主権にかかるとの理由で出来るだけ透明性を高くしたくない国もあり。

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主な争点2-(1) 差異化 differentiation 【解説】

• 先進国と途上国をそれぞれ別のカテゴリーとして扱い、取組の法的義務の有無や、提出情報、透明性プロセス等に区別を設けようとする概念。

「共通だが差異ある責任と能力の原則（Principle of common but differentiated responsibilities and respective capabilities: CBDR-RC)」 は、枠組条約４条に規定されており、先進国と途上国の差異化の根拠となっている。

「公平性の原則（Principle of equity）」については、必ずしも意味するところは単一ではないが、主に先進国の歴史的排出責任論や、資金拠出の文脈で主張されることが多い。

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主な争点2-(3) 【争点】

• 先進国：個々の国がそれぞれに決めた取組（determined contribution)であれば、その他の差異化はすべきでない。また、1990年代の世界と、2020年の

世界の現実は異なっており、いつまでも先進国・途上国の二分論を続けるべきではない。

• 途上国：条約の原則であることから変更はすべきでなく、差異化は必要。

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資金拠出について対立したパラグラフ

COP20決定１． 15．Reiterates its call to developed country Parties, the operating entities of the Financial Mechanism and any other organizations in a position to do so to provide support for the preparation and communication of the intended nationally determined contributions of Parties that may need such support;

先進国、資金メカニズム実施機関、およびその他の取組を行なう立場にある国に対して、約束草案の準備と通報にかかる支援を必要とする締約国を支援することを強調する。

※メキシコ、パナマ、ペルー等、開発途上国でありながら、緑の気候基金（GCF）に資金拠出を行い貢献を行ったことを認識する文言だが、これに対しても「差異化の原則」からしてふさわしくない、と警戒感を唱える途上国があった。

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交渉の結果

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交渉主要論点 先進国の主張* 主な途上国の主張**

約束草案（INDC）のスコープ） • 緩和のみ • 適応も含むべき

約束草案の透明性確保の項目 • 方法論、基準年、カバーする範囲等について透明性出来るだけ詳しく広く

• 限定的なものを希望

約束草案の提出情報に公開 • より広いアクセスが出来るように公開

• より限定的なものを希望

2020年前の技術専門家グループ（TEM）の活動

• TEMによる技術や政策についての情報共有、検討を行う

• 一部の途上国は、限定的にすることを主張

差異化 • 差異化はすべきでない • 差異化をすべき

※あくまで対立軸を単純化して分かりやすくしたもの。先進国は、日・米・露などの緩やかな連合を組むアンブレラグループ、加盟国で一枚岩のEUが主。途上国は、77カ国グループが最大であるものの、アフリカ諸国等の地域グループ、中・印・伯・南アのBASIC、それらの有志国からなるLMDC、島嶼国グループ、コロンビア・ペルー・パナマなどのAILAC等がある。また、スイス・韓国・メキシコからなる環境十全性グループなども有る。

その他の交渉とOECC交渉担当

• 実施に関する補助機関会合（SBI）・科学的技術的アドバイスに関する補助機関会合（SBSTA）議題の「適応委員会の報告」にて、加藤主席研究員がコファシリテーターを務めた（COP決定案を無事採択）。

• 科学的技術的アドバイスに関する補助機関会合（SBSTA）議

題の「適応委員会の報告」その他、で佐藤研究員が日本政府交渉担当として参加。

• 実施に関する補助機関会合（SBI）の議題「途上国におけるNAMA」・「キャパシティ・ビルディング」について、加藤主席研究員、松田研究員が交渉担当を務めた。

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COP20におけるOECCの活動

Japan Pavilion の運営を担当

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米国、EU、中国、インドネシア等が大きなパビリオンを出展する中で、小さいながらも、2週間にわたり25件のサイドイベントが開催され、各国の交渉官・専門家・研究者・NGO等が多く訪問した。

また、千代紙を使った折り紙を展示・紹介することで、各国の参加者が足を止め、パビリオンへ訪問をしやすくするなどの工夫を行なった。

17 http://www.mmechanisms.org/cop20_japanpavilion/index.html

日本パビリオンの特設ウェブサイトにて、各機関主催のサイドイベント概要報告や発表資料を公開中

OECCが環境省、他機関と主催したサイドイベント、 他機関主催のイベントで発表・モデレータを派遣

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日時 サイドイベントテーマ 共催／担当者の発表

12月2日（火）

ASEAN地域での気候変動対策の能力強化に関する取組 ～CITCの取組を通じた能力強化の可能性について～

JICA、タイ温室効果ガス管理機構（TGO）主催／小河原主任研究員、JICA家本長期専門家発表等

12月3日（水）

カンボジア・シェムリアップ市アンコール遺跡地域、モンゴル・ウランバートル市を中心とした主要電力系統におけるJCM大規模FSの紹介

OECC主催

12月8日（月）

JCMを通じた途上国における低炭素社会の形成のための行動

環境省・GEC・OECC共催

12月10日（水）

アジア・太平洋諸国の緩和策及びINDC策定とその関連取組への日本の支援

環境省／加藤主席研究員モデレータ

12月11日（木）

低炭素社会推進のためのツール：NAMAガイドブック第二編の紹介

OECC主催

「JCMを通じた途上国における低炭素社会の形成のための行

動」についてはIISDのweb coverageで動画紹介

19 http://vimeo.com/114006215 http://www.mmechanisms.org/e/info/event/details_141208COP20sideevent.html

ご清聴ありがとうございました。

http://www.mmechanisms.org/e/index.html

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