企業年金制度の現状等について

第20回社会保障審議会企業年金部会 平成30年４月20日 参考資料２

退職等年金給付

確定拠出 年金

（企業型ＤＣ）

自営業者等 公務員等 民間サラリーマン 第２号被保険者の 被扶養配偶者

1,575万人 4,266万人

第１号被保険者 第３号被保険者 第２号被保険者等

6,731万人（※）

889万人

※ 20～65歳未満人口は、7,014万人。人口推計（平成29年9月）調べ。

確定給付 企業年金

（ＤＢ）

厚 生 年 金 保 険

厚生年金 基金

国 民 年 金 （ 基 礎 年 金 ）

（代行部分）

1

加入者数 591万人

加入者数 826万人

加入員数 139万人

iDeCo

加入員数 40万人

国民 年金基金

iDeCo（個人型確定拠出年金 ）

※斜線部は、任意加入

年金制度の体系

加入者数 43万人

(数値は平成29年３月末）

加入者数 445万人

○ 20歳以上65歳未満人口に対し、企業年金制度等に加入している者の割合は、２３．９％ ○ 厚生年金被保険者に占める企業年金加入者等の割合については、３８．２％ ※ 複数の制度に重複して加入している加入者数を控除して算出。

3

135

314

384 430

506 570

647

727

801 796 788 782 795 826

33 71

126 173

219 271

311 340

371 422 439 464

505 548

591

1039

363

254

139

0

200

400

600

800

1000

（出所）厚生年金基金・ＤＢ：生命保険協会・信託協会・JA共済連「企業年金の受託概況」、ＤＣ：厚生労働省調べ

（万人）

多くの基金が解散や 代行返上に向けて進行中

DB

DC（企業型）

厚生年金基金

適格退職年金廃止 DB減少に転じる

厚年基金 改正法施行

DB創設 厚年基金代行返上開始 DC創設

2

企業年金加入者数の推移

（※）確定給付型は厚生年金基金と確定給付企業年金の加入者数の合計、確定拠出型は企業型確定拠出年金の加入者数

確定給付型と確定拠出型の加入者数の割合の推移

3 （出所）厚生年金基金・ＤＢ：生命保険協会・信託協会・JA共済連「企業年金の受託概況」、ＤＣ：厚生労働省調べ

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

確定給付型 確定拠出型

企業年金制度の沿革

適格退職年金・厚生年金基金 確定給付企業年金 確定拠出年金 その他の動き

昭和37

41

平成 3

9

10 12

13

14 15 16 17

21 22

23

24 26

28

29

30

・適格退職年金創設 ・厚生年金基金制度創設 ・適格退職年金の10年後廃止決定 ・代行返上（将来返上分）開始 ・代行返上（過去期間分）開始 ・適格退職年金の廃止 ・厚生年金保険法等改正法施行

・確定給付企業年金法案提出 ・確定給付企業年金法成立 ・確定給付企業年金法施行 ・ポータビリティの拡充 ・給付設計の弾力化 ・リスク分担型企業年金の導入 リスク対応掛金の導入 ・ガバナンスの改善

・確定拠出年金法案提出 （→臨時国会で再提出） ・確定拠出年金法成立 ・確定拠出年金法施行 ・拠出限度額引上げ ・中途脱退要件の緩和 ・拠出限度額引上げ ・年金確保支援法成立 -マッチング拠出導入 -中途脱退要件の緩和 ・拠出限度額引上げ ・改正確定拠出年金法成立 ・改正確定拠出年金法施行 -iiDeCoの加入者範囲の拡大等 -掛金の拠出単位の年単位化 -中小企業施策の充実（簡易型DC、小規模

事業主掛金制度の導入等） -運用の改善（指定運用方法、運用商品提供

数の上限の設定等）

・バブル崩壊 ・規制緩和推進計画を閣議決定 （確定拠出年金の導入を検討） ・金融ビッグバン ・退職給付新会計基準導入 ・退職給付会計基準改正

4

平成２５年度末 現存基金

５３１基金

解散等

の方向

２８

基金

解散基金 ４００基金

代行返上 ９７基金

現存基金

３６基金（６．８％）

解散等基金

４９７基金（９３．２％）

平成３０年３月末現在

※ 平成27年4月及び平成27年6月にそれぞれ1基金が分割設立していることから、合計基金数は合わない。

＝５３３

未 定

８基金

厚生年金基金の状況

5

確定給付企業年金（ＤＢ） 確定拠出年金（ＤＣ）

制度の概要 厚生年金基金と異なり、国の厚生年金の代行を行わず、上乗せの年金給付のみを行う制度

拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用益との合計額をもとに給付額が決定される制度

掛金負担 事業主拠出を原則とし、加入者負担については本人の同意を条件に可能とする

【企業型】事業主負担（加入者も事業主負担を超えずかつ拠出限度額の範囲内で拠出可能） 【個人型】加入者負担

給付

【開始時】 60歳以上65歳以下の規約で定める年齢 【給付形態】 老齢年金又は老齢一時金

【開始時】 60歳以上65歳以下（加入期間によって異なる） 【給付形態】 老齢年金又は老齢一時金

税制

拠出時

【事業主】 全額損金算入 【加入者】 生命保険料控除（年４万円限度）

【事業主】 全額損金算入 【加入者】 小規模企業共済等掛金控除＜拠出限度額あり＞

運用時 積立金について1.173%の特別法人税を課税 (注)平成31年度末まで課税停止

積立金について1.173%の特別法人税を課税 (注)平成31年度末まで課税停止

給付時

【老齢年金】 雑所得課税（公的年金等控除） 【老齢一時金】 退職所得課税（退職時のみ）又は一時所得課税

【老齢年金】 雑所得課税（公的年金等控除） 【老齢一時金】 退職所得課税（退職時のみ）又は一時所得課税

確定給付企業年金（ＤＢ）・確定拠出年金（ＤＣ）の概要

6

確定給付企業年金の制度改正等の主な経緯

年 月 内 容

平成13年６月

平成14年４月

平成15年１月

９月

平成16年６月

平成17年10月

平成21年３月

平成23年８月

平成24年１月

９月

平成25年６月

平成26年４月

平成29年１月

平成30年４月

確定給付企業年金法の成立

確定給付企業年金制度の施行

・ 代行返上（将来期間分）開始

厚生年金基金解散・移行認可基準の改正

・ 代行割れ厚生年金基金の代行返上（将来期間分）が可能に

代行返上（過去期間分）開始

確定給付企業年金法等の改正（軽微な事項の規約変更の手続の簡素化等）

企業年金のポータビリティの拡充

給付設計についての弾力化の実施

年金確保支援法の成立

・ 退職時年金支給のうち年齢要件の拡大

制度運営の効率化、財政状況の的確な把握の観点からの省令改正

財政運営基準等の見直しに係る省令及び通知改正

改正厚生年金保険法の成立

改正厚生年金保険法の施行（厚生年金基金から確定給付企業年金への移行等の支援の実施）

改正確定給付企業年金法施行令等の施行（リスク対応掛金やリスク分担型企業年金の導入）

※ リスク対応掛金は61件、リスク分担型企業年金は4件（平成30年4月1日現在）

改正確定給付企業年金法施行規則等の施行（ガバナンスの改善）

7

0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

14000

16000

DBの合併・統合・分割

新規導入

厚年基金からの移行

適年・厚基双方からの移行

適年からの移行

14,692

8 （出所）厚生労働省調べ

15 316 992

1,430

3,099

5,008

7,405

1,940

10,053

14,985

確定給付企業年金の推移（設立時の移行元別・件数）

14,296 13,883

13,661 13,507

確定給付企業年金の財政 ～継続基準と非継続基準～

（※１）厚生労働省「確定給付企業年金の事業状況等」より作成。

（※２）継続基準：現在の掛金水準で将来にわたって制度を継続できるかどうかの基準 非継続基準：加入者等に対して、これまでの加入者期間にかかる給付を行うだけの積立金を確保しているかどうかの基準

《ＤＢの積立状況（各年度末）》 《ＤＢの資産／負債の状況（平成27年度末）》

純資産額

57.0兆円

責任準備金

48.2兆円

（継続基準）

純資産額

57.0兆円

最低積立

基準額

47.7兆円

（非継続基準）

9

平成25年度 平成26年度 平成27年度

継続基準の積立水 準が１未満となるＤＢ の割合

26% 21% 19%

非継続基準の積立水 準が１未満となるＤＢ の割合

9% 7% 8%

基礎年金

厚生年金保険

専業主婦（夫）等

（第３号被保険者）

自営業者等

（第１号被保険者）

会社員

（第２号被保険者）

公務員等

［第２号被保険者］

拠出限度額 年額33万円

（月額2.75万円）

拠出限度額 年額81.6万円 （月額6.8万円）

※ 国民年金基金 との合算枠 確定給付型年金

年金払い

退職給付

厚生年金基金

確定給付企業年金

私学共済など

拠出限度額なし

保険料率上限 1.5 % （法定）

確定給付型年金

厚生年金基金

確定給付企業年金

私学共済など

拠出限度額なし

企業型ＤＣ

企業型ＤＣ

拠出限度額 年額66万円

（月額5.5万円）

拠出限度額 年額14.4万円 （月額1.2万円）

拠出限度額 年額27.6万円 （月額2.3万円）

［現行と同じ］

国民年金基金 ※iDeCoとの

重複加入可

※１ 企業型ＤＣのみを実施する場合は、企業型ＤＣへの事業主掛金の上限を年額42万円(月額3.5万円)とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入を認める。

※２ 企業型ＤＣと確定給付型年金を実施する場合は、企業型ＤＣへの事業主掛金の上限を年額18.6万円(月額1.55万円)とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入を認める。

新たに加入可能となった者

拠出限度額 年額27.6万円 （月額2.3万円）

［現行と同じ］

拠出限度額 年額24.0万円 （月額2.0万円）

※１

※２

□ 労働の多様化が進む中、生涯にわたって継続的に老後に向けた自助努力を可能とするため、iDeCoについて、第3号被保険者や企業年金加入者※、公務員等共済加入者を加入可能とする。

※企業型ＤＣ加入者については規約に定めた場合に限る。

10

iDeCoの加入可能範囲の拡大（2017年1月～）

確定拠出年金の制度改正等の主な経緯

年 月 内 容

平成13年６月

平成13年10月

平成16年10月

平成17年10月

平成22年１月

平成23年８月

平成25年６月

平成26年４月

平成28年５月

平成28年７月

平成28年９月

平成29年１月

平成30年１月

平成30年５月

確定拠出年金法の成立

確定拠出年金制度の施行

拠出限度額の引上げ、確定拠出年金へ移行する際の移換限度額の撤廃等の実施

企業年金のポータビリティの拡充

・ 厚生年金基金（企業年金連合会を含む）、確定給付企業年金から、加入者の申出に

より企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金へ資産移換が可能に

確定拠出年金の中途脱退の要件が緩和

拠出限度額の引上げ

年金確保支援法の成立

・ 従業員拠出（マッチング拠出）の実施（平成24年１月より実施）

・ 資格喪失年齢の引上げ（60歳→65歳）（平成26年１月より実施）

・ 脱退一時金の支給要件の緩和（平成24年１月より実施）

・ 投資教育の継続的実施の明確化（平成23年８月より実施）

改正厚生年金保険法の成立

改正厚生年金保険法の施行（厚生年金基金から確定拠出年金への移行等の支援の実施）

改正確定拠出年金法の成立

改正確定拠出年金法の平成28年７月１日施行分についての施行(企業年金連合会への投資教育の委託可能化等)

個人型確定拠出年金の愛称を「iDeCo（イデコ）」に決定

改正確定拠出年金法の施行(個人型確定拠出年金の加入者範囲の拡大等)

改正確定拠出年金法の施行(確定拠出年金の拠出規制単位の年単位化)

改正確定拠出年金法の施行（中小企業施策の充実（簡易型DC、中小事業主掛金制度の導入等））

（運用の改善（指定運用方法、運用商品提供数の上限の設定等））

11

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

550

600

650

平成13年

度末

平成14年

度末

平成15年

度末

平成16年

度末

平成17年

度末

平成18年

度末

平成19年

度末

平成20年

度末

平成21年

度末

平成22年

度末

平成23年

度末

平成24年

度末

平成25年

度末

平成26年

度末

平成27年

度末

平成28年

度末

340．4万人 （対前年比29．4万人増 （9％増））

371．3万人 （対前年比30．9万人増 （9％増））

421．8万人 （対前年比50．5万人増 （14％増））

311．0万人 （対前年比39．9万人増 （15％増））

271．1万人 （対前年比52．4万人増 （24％増））

218．7万人 （対前年比45．4万人増 （26％増））

173．3万人 （対前年比47．8万人増 （38％増））

125．5万人 （対前年比54．7万人増 （77％増））

70．8万人 （対前年比38．3万人増 （118％増）） 32．5万人

（対前年比23．7万人増 （269％増））

8．8万人

439．4万人 （対前年比17．6万人増 （4％増））

464．2万人 （対前年比24．8万人増 （6％増））

505．2万人 （対前年比41．0万人増 （9％増））

548．2万人 （対前年比43．0万人増 （9％増））

591．4万人 （対前年比43．2万人増 （17％増））

（万人）

（出所）厚生労働省調べ 12

確定拠出年金（企業型）の加入者数の推移

平成13年

度末

平成14年

度末

平成15年

度末

平成16年

度末

平成17年

度末

平成18年

度末

平成19年

度末

平成20年

度末

平成21年

度末

平成22年

度末

平成23年

度末

平成24年

度末

平成25年

度末

平成26年

度末

平成27年

度末

２号加入者

１号加入者

11．2万人 （対前年比 1.1万人増 (11%増)）

10．1万人 （対前年比 0.8万人増 (9%増)）

12．4万人 （対前年比 1.2万人増 (11%増)）

13．8万人 （対前年比 1.4万人増 (11%増)）

9．3万人 （対前年比 1.3万人増 (16%増)）

8．0万人 （対前年比 1.7万人増 (27%増)）

6．3万人 （対前年比 1.7万人増 (37%増)）

4．6万人 （対前年比 1.8万人増 (63%増)）

2．8万人 （対前年比 1.4万人増 (102%増)）

1．4万人 （対前年比 1.4万人増 (3059%増)）

0.0万人

15．8万人 （対前年比 2.0万人増 (14%増)）

18．3万人 （対前年比 2.5万人増 (16%増)）

21．2万人 （対前年比 2.9万人増 (16%増)）

25．7万人 （対前年比 4.5万人増 (21%増)）

（人）

（出所）国民年金基金連合会HP

iDeCo （個人型確定拠出年金）の加入者数の推移

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

平成26年

度末

平成27年

度末

平成28年

度末

平成29年

４月

平成29年

５月

平成29年

６月

平成29年

７月

平成29年

８月

平成29年

９月

平成29年

10月

平成29年

11月

平成29年

12月

平成30年

１月

平成30年

２月

３号加入者

２号加入者

１号加入者

65．2万人 （対前年比 3.2万人増 (5%増)）

68．7万人 （対前年比 3.5万人増 (5%増)）

71．2万人 （対前年比 2.5万人増 (4%増)）

78．0万人 （対前年比 3.5万人増 (5%増)）

21．3万人 （対前年比 2.9万人増 (16%増)）

25．8万人 （対前年比 4.5万人増 (21%増)）

43．1万人 （対前年比 5.2万人増 (14%増)）

48．9万人 （対前月比 5.8万人増 (13%増)）

51．7万人 （対前月比 2.8万人増 (6%増)）

55．0万人 （対前月比 3.3万人増 (6%増)）

58．4万人 （対前月比 3.4万人増 (6%増)）

62．0万人 （対前月比 3.6万人増 (6%増)）

74．5万人 （対前年比 3.3万人増 (5%増)）

81．7万人 （対前年比 3.7万人増 (5%増)）

法改正により、平成29年1月から加入者範囲が拡大

（改正前の平成28年12月時点での加入者数は30.6万人）

□ iDeCoは平成29年１月の加入者範囲拡大後、新規加入者数が急増している。（平成30年2月末時点の累計加入者数約82万人）

13

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

H15.3 H16.3 H17.3 H18.3 H19.3 H20.3 H21.3 H22.3 H23.3 H24.3 H25.3 H26.3 H27.3 H28.3 H29.3

新規

退職金から

厚年基金・ＤＢから

適格退職年金から※

22,574

26,228

361 845

10,334

1,402

8,667

6,664

14,628

12,902

11,706

事業主数

16,440

（出所）厚生労働省調べ

17,328

確定拠出年金（企業型）の推移（設立時の移行元別・事業主数）

18,393

（※）退職金の内枠で適年を実施していた事業主を含む。

19,832

14

80

654 1,053

1,359 1,669

1,931

199

2,405

3,827

4,849

6,139

7,650

1.2%

13.9%

20.8%

24.5%

27.2%

29.2%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

導入規約数（件）

導入事業主数（社）

導入割合（％）

15 ※ 導入規約数及び導入事業主数は、マッチング拠出を規定する規約数及び実施事業主の数を集計

導入割合は事業主単位で算出（マッチング導入事業主÷全ＤＣ実施事業主数）

（出所）厚生労働省調べ

マッチング拠出の実施状況（規約数、事業主数、導入事業主の割合）

確定拠出年金（掛金建て年金） 確定給付企業年金（給付建て年金）

国民年金基金

制度 企業型

個人型

厚生年金基金 （厚生年金の一部を代行）

確定給付企業年金 (代行部分を持たない企業年金)

閉鎖型 適格退職年金

拠出時 非課税

※事業主拠出：法人税法上、損金算入が可能

非課税 ※加入者拠出：小規模

企業共済等掛金控除

非課税 ※事業主拠出：法人税法上、

損金算入が可能

非課税 ※事業主拠出：法人税法上、

損金算入が可能 ※加入者拠出：生命保険料控除

非課税

運用時 特別法人税課税

（特例措置により平成３１年度まで凍結）

実質非課税 （代行部分の３．２３倍を超える部

分に課税。特例措置により平成３１年度まで凍結）

特別法人税課税 （特例措置により平成３１年度まで凍結）

※加入者拠出分：非課税

非課税

給付時

年金：公的年金等控除 （一定額までは非課税）

一時金：退職所得控除

年金：公的年金等控除 （一定額までは非課税）

一時金：退職所得控除

年金：公的年金等控除 （一定額までは非課税）

一時金：退職所得控除 ※加入者拠出相当分：非課税

年金：公的年金等控除

16

企業年金等における税制について

企業年金におけるスチュワードシップ・コードの受入状況について

○老後所得の充実を図るため、企業年金においても、投資先企業との建設的な対話等を通じて企業価 値を向上させ、中長期的なリターンの拡大を図ることは有益。このため、スチュワードシップ・コードの受入れを促進していくこととしている。

○企業年金においてスチュワードシップ・コードの受入れ表明を促進していくため、厚生労働省と企業年金連合会が連携して、スチュワードシップ検討会を開催し、具体的な対応例について検討を行い、平成29年3月に報告書の取りまとめを行った。

○厚生労働省においては、この報告書について、経済団体の協力も得ながら企業に対して説明するとともに、各種講演の場を活用して企業年金関係者に周知を行っている。また、企業年金連合会においても、会員向けセミナーや機関誌で啓蒙活動を行っており、スチュワードシップ･コードへの理解促進を図っている。

17

あいおいニッセイ同和企業年金基金 ※２ パナソニック企業年金基金 ※１

三菱UFJ銀行企業年金基金 企業年金連合会

エーザイ企業年金基金 ※１ りそな企業年金基金

三菱UFJ信託銀行企業年金基金 セコム企業年金基金

三井住友海上企業年金基金 ※２ 三井住友銀行企業年金基金

みずほ企業年金基金 三井住友信託銀行企業年金基金

スチュワードシップ・コードの受入を表明している企業年金 （平成30年４月５日時点）

※１ 本年２月に受入を表明した基金 ※２ 本年４月に受入を表明した基金

PFA

40.7

26.9 24.7 25.7

20.9

16.2 18.4 17.8 17.1 18.1 19.2 18.6

12.5

7.4

8.1

21.7

33.0

36.9 36.7

32.9

39.0

42.0

45.3

50.0

53.6

58.5 57.9 59.4

0.5 1.2 2.2 3.0 3.4 3.7 4.5 5.0 6.0 6.8 7.7 9.1 9.6

10.5 7.9 9.9

12.6 13.2

11.8 9.3 10.6 10.1 9.8 10.7 11.8 12.7 11.8 11.7

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

企業年金連合会

（出所）「企業年金に関する基礎資料」（企業年金連合会）、確定拠出年金統計資料（運営管理機関連絡協議会）、企業年金の受託概況（信託協会ほか）

（兆円）

DB

DC（企業型）

厚生年金基金

18

企業年金の資産残高の推移（単位：兆円）

（出所）「企業年金に関する基礎資料」（企業年金連合会）、企業年金の受託概況（信託協会ほか） 19

8.1兆 21.7兆 33.0兆 36.9兆 36.7兆 32.9兆 39.0兆 42.0兆 45.3兆 50.0兆 53.6兆 58.5兆 57.9兆 59.4兆

4.2%

16.5%

4.4%

-9.1%

-15.8%

13.2%

-0.2%

2.2%

10.5%

7.8%

10.1%

-0.5%

3.4%

4.2%

10.2%

8.2%

3.6%

-0.6%

1.6% 1.3%

1.4% 2.4% 2.9%

3.5% 3.2% 3.2%

-18.0%

-12.0%

-6.0%

0.0%

6.0%

12.0%

18.0%

0.0兆

10.0兆

20.0兆

30.0兆

40.0兆

50.0兆

60.0兆

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

確定給付企業年金 残高（2003～） 利回り（2004～) 累積利回り（2004年度以降を年率換算）

残高（兆円） 利回り 累積利回り（年率）

※2000/4 退職給付会計の導入

※2002/4 DB法施行 将来返上開始

※2003/9 過去分の代行返上開始

※2012/3

適格退職年金制度廃止に係る移行措置終了

確定給付企業年金① -資産残高と運用利回り（2004～）-

（出所）「企業年金に関する基礎資料」（企業年金連合会）、企業年金の受託概況（信託協会ほか） 20

・日本株のウェイトが顕著に低下する一方で、一般勘定のウェイト増加に見られるようにリスク回避の姿勢が鮮明に窺われる。

25.7

27.8

27.6

29.1

30.8

29.7

29.6

28.0

28.7

27.1

22.9

21.4

23.3

10.6

10.2

12.0

12.1

13.3

14.5

16.1

18.5

18.2

20.5

24.7

26.9

22.1

15.5

14.7

14.5

14.1

12.9

12.7

11.8

12.7

13.3

13.6

13.5

12.9

11.9

13.6

12.6

14.2

14.9

14.6

14.5

15.5

15.4

12.1

14.6

17.7

17.1

14.7

16.8

16.9

16.3

16.4

15.9

16.6

16.0

14.2

15.2

12.8

10.2

9.4

9.5

5.8

5.3

5.2

4.7

4.7

4.6

4.2

4.3

5.2

5.0

5.0

4.8

0.0

6.9

6.9

6.0

5.1

4.0

3.3

3.3

2.7

3.1

2.7

2.8

3.4

9.5

5.1

5.6

4.3

3.5

4.0

4.1

3.5

4.1

4.2

3.8

3.2

4.1

9.0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

確定給付企業年金の資産配分状況（2004～2016各年度末･単位%）

国内債券 国内株式 外国債券 外国株式 一般勘定 ヘッジファンド その他 短期資金

確定給付企業年金② -資産配分状況（2004～2016）-

（出所）「企業年金に関する基礎資料」（企業年金連合会）、企業年金の受託概況（信託協会ほか） 21

40.7兆

26.9兆

24.7兆 25.7兆

20.9兆

16.2兆

18.4兆 17.8兆

17.1兆 18.1兆

19.2兆 18.6兆

12.5兆

7.4兆

16.2%

4.7%

21.1%

4.6%

-12.0%

-19.8%

15.5%

-1.0%

1.3%

12.2%

10.4%

12.8%

-2.1%

4.4%

4.7%

12.6%

9.9%

3.9%

-1.3%

1.3% 1.0% 1.0% 2.2%

3.0% 3.8% 3.3% 3.4%

-20.0%

-15.0%

-10.0%

-5.0%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

0.0兆

5.0兆

10.0兆

15.0兆

20.0兆

25.0兆

30.0兆

35.0兆

40.0兆

45.0兆

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

厚生年金基金 各年度末残高・利回り（2003～2016)

累積利回りはDBとの比較のため

2004年度からの累積（年率換算）

残高（兆円） 利回り 2004からの累積利回り（年率）

※2002/4 ＤＢ法施行（代行返上の開始）

※2012/2 ＡＩＪ事件発覚

※2014/4 ｢健全化法｣施行

以降基金新設は不可 存続要件の厳格化

厚生年金基金① -資産残高と運用利回り（2003～）-

（出所）「企業年金に関する基礎資料」（企業年金連合会）、企業年金の受託概況（信託協会ほか） 22

・厚生年金基金にも株式のウェイト低下=リスク回避姿勢が見られるが、GPIFに追随する必要もあるためDBに比べ緩やか。

・2014年度以降解散基金が増加、準備のため現金化する傾向が顕著で、生保一般勘定、短期資金の増加傾向が窺われる。

15.1

19.1

23.1

25.8

25.0

23.3

23.1

23.6

24.8

22.5

20.7

20.4

21.4

20.1

19.4

17.1

20.2

18.4

19.8

21.9

22.5

25.0

23.0

26.9

31.3

34.2

29.4

28.2

13.1

11.5

12.0

12.0

11.1

11.1

11.1

11.5

13.3

12.5

11.5

10.6

12.0

10.3

15.9

16.4

18.3

18.5

18.2

19.1

20.2

18.3

14.8

18.1

19.9

19.4

17.6

15.1

22.6

13.8

8.5

9.2

9.4

10.0

9.0

8.4

9.3

7.0

6.3

5.8

7.9

10.5

2.1

3.9

4.4

5.3

6.2

6.2

5.8

5.2

6.4

6.3

4.6

3.6

3.8

5.6

4.3

4.6

4.8

4.1

4.3

3.7

3.6

3.5

3.0

3.1

5.7

5.3

7.9

12.4

9.3

6.2

5.4

4.4

4.0

4.3

4.8

3.1

2.6

2.9

6.1

10.4

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

厚生年金基金の資産配分状況（2003～2016単位%･各年度末）

国内債券 国内株式 外国債券 外国株式 一般勘定 ヘッジファンド その他 短期資金

厚生年金基金② -資産配分状況（2003～2016）-

（出所）「企業年金に関する基礎資料」｢50年の歩み｣（企業年金連合会）、企業年金の受託概況（信託協会ほか） 23

0.3 0.4 0.7 1.0 1.3 1.8 2.3 3.0 3.7 4.6 5.6 6.8 8.2 9.8 11.6 13.7 15.9 18.3 21.1 24.1 27.1 30.0 33.3 36.1 39.2 42.1 46.7 49.5 57.6 53.2 51.6 45.5 40.7 26.9 24.7 25.7 20.9 16.2 18.4 17.8 17.1 18.1 19.2 18.6 12.5 7.4

11.6%

5.9%

7.9%

3.7% 3.4%

2.0%

5.2% 5.2%

0.7%

10.3%

3.7%

5.7%

2.6%

13.1%

-9.8%

-4.2%

-12.5%

16.2%

4.7%

21.1%

4.6%

-12.0%

-19.8%

15.5%

-1.0%

1.3%

12.2%

10.4%

12.8%

-2.1%

4.4%

11.6%

8.7% 8.4%

7.2% 6.5%

5.7% 5.6% 5.6% 5.0%

5.5% 5.4% 5.4% 5.2% 5.7%

4.6% 4.0%

3.0% 3.7% 3.7%

4.5% 4.5% 3.7%

2.6% 3.1% 2.9% 2.8% 3.2% 3.4% 3.7% 3.5% 3.6%

-0.25

-0.2

-0.15

-0.1

-0.05

0

0.05

0.1

0.15

0.2

0.25

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

19

71

19

72

19

73

19

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19

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19

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19

77

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19

79

19

80

19

81

19

82

19

83

19

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19

85

19

86

19

87

19

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19

89

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

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19

96

19

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19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

20

11

20

12

20

13

20

14

20

15

20

16

年度末残高（兆円） 修正総合利回り 累積利回り（年率）

・厚生年金基金制度の創設は1966年10月

・利回りは企業年金連合会による推計を含む

（1986年度のみ総利回り）

厚生年金基金③ -資産残高(1971～）と利回り推移（1986～）-

（出所）企業年金連合会公表資料、「企業年金に関する基礎資料」（企業年金連合会）、企業年金の受託概況（信託協会ほか）

24

9.9兆

12.6兆 13.2兆

11.8兆

9.3兆

10.6兆 10.1兆 9.8兆

10.7兆 11.6兆

12.5兆

11.5兆

11.4兆

0.2兆

0.2兆

0.3兆 0.3兆

5.8%

22.7%

5.6%

-9.9%

-18.3%

17.9%

-0.5%

2.1%

15.4%

13.2% 14.0%

-2.6%

6.0% 6.6%

-0.8%

3.1%

-19.5%

-13.0%

-6.5%

0.0%

6.5%

13.0%

19.5%

26.0%

0.0兆

2.0兆

4.0兆

6.0兆

8.0兆

10.0兆

12.0兆

14.0兆

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

企業年金連合会資産運用残高・利回り（2004～2016各年度末) ※2014年度以降｢通算企業年金｣を基本年金等から分離し運用している。

基本年金残高（兆円） 通算企業年金残高（兆円） 基本年金利回り（%) 通算企業年金利回り（%)

企業年金連合会① -資産残高と運用利回り（2004～）-

（出所)「企業年金に関する基礎資料」（企業年金連合会） 25

43.3

44.8

41.6

38.9

38.3

38.9

38.2

36.7

39.9

34.2

36.4

35.1

32.7

16.9

15.9

17.2

13.1

14

13.7

14

17.1

17.5

23.2

27.5

35.3

32.4

12.2

13

12.8

21.5

20.8

20.6

20

20.2

20.9

19

11

6.1

6

27.6

26.3

28.5

25.8

26.1

26.1

27.1

25.4

21.5

20.9

21.9

22.3

21.4

0

0

0

0.7

0.8

0.7

0.6

0.6

0.2

2.7

3.1

1.1

7.5

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

企業年金連合会の資産配分状況（2004～2016各年度末･単位%）（基本年金）

国内債券 国内株式 外国債券 外国株式 短期資金

・2014年度から通算企業年金運用を分離

同年よりヘッジﾞ外債を国内債券に分類

※現行基本ポートフォリオ

（2014年11月以降）

積立水準 内外債券 内外株式

105%未満 50% 50%

105-110%未満 55% 45%

110%- 60% 40%

企業年金連合会② -資産配分状況（2004～）-

26

172 1,428 5,407 11,720 22,075 29,629 34,349 36,964 44,976 50,141 60,006 67,961 77,200 90,748 95,662 105,254 0 79 236

506

1,160

1,914

2,613 3,146

4,315

5,255

6,090

7,434

9,108

11,023

12,150

13,814

172 1,507 5,643

12,227

23,235

31,542

36,962 40,110

49,291

55,396

66,097

75,395

86,308

101,771

107,812

119,068

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

確定拠出年金資産額の推移（2001～2016)（単位億円-各年度末）

企業型（下線） 個人型 合計（太字斜体）

3.3%

3.1%

2.7%

10.9%

10.9%

11.4%

3.0%

3.1%

3.1%

6.8%

6.0%

6.5%

9.4%

8.9%

9.2%

0.2%

0.8%

0.9%

1.5%

1.3%

1.2%

38.6%

38.9%

38.8%

10.0%

10.7%

10.3%

16.0%

16.0%

15.7%

0.4%

0.3%

0.2%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

2016

2015

2014

個人型・確定拠出年金の資産選択（2014～2016単位%-各年度末）

国内債券型 国内株式型 外国債券型 外国株式型 バランス型 ＭＭＦ その他 預貯金 生保 損保 処理待機資金

・元本確保型商品の選択が60%を超え、投資信託等は1/3に止まっている。企業型に比し保守的な選択傾向が窺われる。

（出所）運営管理機関連絡協議会｢確定拠出年金統計資料｣（個人型の資産選択統計は2014年度より）

確定拠出年金① -資産額推移と資産選択状況（個人型：2014～2016）-

（出所）運営管理機関連絡協議会｢確定拠出年金統計資料｣より作成 27

5.7%

5.7%

5.0%

5.0%

5.2%

5.2%

5.0%

4.7%

4.8%

4.1%

3.5%

3.5%

4.0%

4.1%

5.4%

12.9%

12.5%

13.6%

12.5%

12.0%

10.2%

10.7%

11.6%

9.1%

12.1%

16.3%

17.2%

11.1%

9.8%

8.4%

3.9%

4.3%

4.4%

4.3%

4.2%

3.8%

3.8%

4.0%

4.2%

4.2%

3.7%

3.4%

3.6%

3.6%

4.4%

7.6%

6.9%

7.8%

7.0%

6.2%

5.2%

5.4%

4.9%

3.1%

4.6%

4.8%

3.9%

3.3%

3.0%

3.5%

14.7%

13.8%

13.6%

12.5%

12.0%

11.0%

11.2%

11.3%

10.1%

11.5%

11.9%

10.8%

9.1%

8.2%

10.3%

0.5%

0.9%

0.9%

0.9%

0.9%

0.9%

0.9%

0.9%

1.0%

0.9%

0.6%

0.8%

1.1%

1.5%

3.4%

0.7%

0.7%

0.6%

0.4%

0.4%

0.3%

0.3%

0.2%

0.2%

0.2%

0.3%

0.3%

0.3%

0.6%

0.8%

35.6%

35.6%

35.0%

37.7%

38.3%

41.1%

41.6%

41.4%

45.1%

41.5%

39.9%

42.0%

48.9%

53.1%

49.1%

11.4%

11.8%

11.5%

12.0%

12.7%

13.7%

12.4%

12.4%

13.4%

12.5%

11.3%

11.9%

13.0%

12.5%

12.3%

6.6%

7.0%

7.1%

7.5%

7.9%

8.4%

8.5%

8.3%

9.0%

8.2%

7.6%

6.3%

5.5%

3.6%

2.4%

0.3%

0.9%

0.3%

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

0.2%

0.1%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

企業型・確定拠出型年金の資産選択（2002～2016各年度末）

国内債券型 国内株式型 外国債券型 外国株式型 バランス型 MMF その他 預貯金 生命保険 損害保険 待機資金

・DＣ法施行は2001年10月（企業型ＤＣスタート）

・元本確保型商品の選択が依然過半を占めるが､2008年度を底に投資信託等のウェイトが順次増加し50%に迫る勢い。

確定拠出年金② -資産選択状況（企業型：2002～2016）-

【前提】

○ 給付算定の基礎となる賃金や加入期間

・ 20歳で労働市場に参入し、各国の標準的な支給開始年齢までの期間を、平均賃金で就労し、保険料を納付し続けた場合を想定

○ 経済変数

・ 物価上昇率 2％/年 ・ 名目賃金上昇率 3.275％/年（実質賃金上昇率 1.25％/年）

・ 積立方式の実質利益率 3％/年

○ 給付算定ルール

・ 2016年までに法制化された改革を反映。段階的に導入されている制度変更は、施行の初年から導入済みと仮定。 （出所）OECD ： Pensions at a Glance 2017

国名 アメリカ イギリス カナダ ドイツ フランス イタリア オランダ スウェーデン デンマーク 日本

義務的加入年金の所得代替率 38.3 22.1 41.0 38.2 60.5 83.1 96.9 55.8 86.4 34.6

（注）

うち、

公的年金 38.3 22.1 41.0 38.2 60.5 83.1 28.7 36.6 14.8 34.6

うち、

義務的な

私的年金 （被用者の85％以上をカバー）

－ － － － － － 68.2 19.2 71.6 －

労働人口の40％以上をカバーする

任意の私的年金 33.0 30.0 34.2 12.7 － － － － － 23.1

公的年金の

保険料率（2016）

労 6.2％

使 6.2％ （他制度と 一体徴収）

労 12.0％

使 13.8％ （他制度と

一体徴収）

労 4.95％

使 4.95％

労 9.35％

使 9.35％

労10.35％

使15.05％

労 9.19％

使23.81％

労 4.9％

使 0.0％

労 7.0％

使 11.4％

労 0.26％

使 0.52％

労8.914％

使8.914％

※ 上記の代替率と、我が国の財政検証で示している所得代替率とは、次の点で異なる。 ①単身モデルのため本人分のみで配偶者の基礎年金を含まないこと、②20～64歳まで厚生年金に加入した前提となっていること、③分母となる平均賃金が税・社会保険料控除前であること。

【平均的な被用者の年金受給額（本人分のみ）の平均賃金に対する比率】 ※平均賃金、年金受給額いずれも税・社会保険料控除前

（注） マクロ経済スライドによる調整終了後の年金水準。日本では必要な給付が長期間にわたり安定的に行えるよう、保険料率の上限を将来にわたって固定し、その範囲で給付を行う仕組みとしているものの、OECDによる所得代替率の比較は機械的な試算であり、こうした工夫が反映されていないため、単純に各国の年金制度の優劣を論じることは難しい点に留意が必要。

OECD諸国の年金の所得代替率について

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OECD「Pensions at a Glance 2017」における日本の年金制度（pension systems）の体系

退職等 年金給付

確定拠出 年金

（企業型ＤＣ）

自営業者等 公務員等 民間サラリーマン 第２号被保険者の

被扶養配偶者

1,668万人 4,129万人

第１号被保険者 第３号被保険者 第２号被保険者等

6,712万人（※）

915万人

※ 生産年齢人口（15～65歳未満人口）は、7,631万人。

確定給付 企業年金

（ＤＢ）

厚 生 年 金 保 険

厚生年金 基金

国 民 年 金 （ 基 礎 年 金 ）

（代行部分） 国民 年金 基金

iDeCo（個人型確定拠出年金 ）

※１ 斜線部は、任意加入

個人年金保険

※２ 数値は、平成28年３月末

加入者数 26万人

加入員数 43万人

加入者数 548万人

加入者数 795万人

加入員数 254万人

加入者数 443万人

適用者数 2,403万人

被共済者数 649万人

加入者数 744万人 （個人年金保険料控除の対象者）

加入者数 128万人

加入者数 5万人

退職金 中小企業 退職金 共済

小規模企業共済

農業者年金

○ 生産年齢人口に対し、私的年金制度（Private pension plans）に加入している者の割合は、５０．８％。 ※ 複数の制度に重複して加入している加入者数を控除して算出。

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（個人型確定拠出年金）の

普及推進の取組状況

30

2017年度 広報事業

○2017年１月からのiDeCoの加入者範囲の拡大を踏まえ、2017年度においては、確定拠出年金普及・推進 協議会内に「iDeCo広報実行委員会」（以下、「実行委員会」という。）を設置し、実行委員会が主体となり、 趣旨に賛同する団体・企業からの協賛金によって、広報事業を実施。

媒 体 概 要

テレビ広告

・ターゲット：30～49歳男女（有職者） ・８月上旬（8/1～7）及び１月上旬（1/4～10）で各一週間、日本テレビ系列、フジテレビ 系列にて、平日の朝夜の時間帯及び、土日の全時間帯を対象に、15秒ＣＭを全国エ リアで実施

インターネット広告 ・７月～３月の９ヶ月間、Google及びYahoo!におけるバナー広告、YouTubeにおける動 画広告等を実施 ※テレビ広告実施時期にあわせて、バナー等の登場回数を多く実施

シンポジウム ・新聞広告

・開催エリアの地方新聞社との共催事業としてシンポジウムを開催 ・日時・場所：大阪（9/24（土））、福岡（9/30（日））、札幌（10/1（日））各13:00～15:15 ・定員：大阪300名、福岡、札幌200名（事前申込み制） ・内容：・ゲストによるトークショー ・ファイナンシャルプランナー、ゲスト、厚労省職員によるトークセッション ・広告：新聞紙面によるシンポジウムの事前告知と事後報告をiDeCoの啓発広告と 合わせて実施 ・シンポジウム終了後、協賛各社による個別相談会も実施

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《政府広報を活用した取組み》

媒 体 内 容

ラジオ番組 TOKYO-FMなど38局ネット「秋元才加のWeekly Japan!!」内の「政府からのお知らせ」にて、iDeCoの概要について周知。（1月6日、7日）

インターネットバナー広告 Yahoo!におけるバナー広告を掲載。（1月15日～21日）

モバイル端末広告 フィーチャーフォン向けのニュースサイト（News Cafe）に、iDeCo概要を掲載。（1月8日～14日）

《その他の取組み》

➣内閣人事局との共催で、中央省庁職員を対象とした「霞が関iDeCoセミナー」を開催。 （10月25日、1月17日）

➣国民年金基金連合会と連携し、iDeCoのパンフレットやチラシを作成し、パンフレットを 金融機関や関係団体へ配布するとともに、チラシについても地方自治体や関係団体等 に向けた周知を実施。

➣事業主の事務手続きについて、全国社会保険労務士会連合会の機関誌や、厚労省、 国民年金基金連合会のＨＰ等に掲載し、事業主向けの周知を実施。

➣広報誌「厚生労働」2018年４月号において、iDeCoの中小事業主掛金納付制度等に関す る特集記事を掲載。

➣各種メディアにiDeCoを取り上げてもらえるよう働きかけを実施。 【掲載事例等】・リビング新聞（首都圏版） 6月3日号、同（大阪圏版）11月25日号 各１面、 LIVING福岡・北九州Webサイト（11月6日） （上記のPRもあり、リビング新聞社が毎年実施している「助かりました大 賞」の一般・サービス部門に、iDeCoが入賞） ・ラジオ大阪「ほんまもん！原田年晴です」に電話出演。

➣自治体に対し、自治体職員向けのiDeCoセミナーの実施について働きかけを実施。 （東京都においては、３月８日に職員向けセミナーを実施）

霞が関iDeCoセミナーの様子（10/25）

iDeCoパンフレット（抜粋）

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今後の 周知広報活動の方針

○今後の周知広報活動は、以下の基本的な方針に基づき、実施する。 ○2018年度は、国民年金基金連合会が中心となり、以下の基本的な方針を踏まえた具体的な計画を策定し、確定拠 出年金普及・推進協議会等と連携して取り組む。

＜基本的な方針＞ ①「理解」に重点を置いた取組

これまでの取組では、まずはiDeCoを「認知」してもらうことに重点を置いていたが、今後は、より「理解」してもらうことに重点を置いた取組を実施する。

② 関心が高い層・必要性の高い層への取組 加入実績や各種調査結果等からより関心の度合いが高いと思われる層に対して積極的にアプローチするとともに、相対的に上乗せ年金の必要性が高い1号被保険者や企業年金のない2号被保険者へも効果的なアプローチを行う。

③ 属性やライフステージに応じた取組 対象者の属性（被保険者別、年代別、性別、地域別等）やライフステージ（入社、結婚、出産、転・退職等）に対応したiDeCoのメリットを整理し、効果的なアプローチを行う。

④ 運営管理機関をはじめとする関係機関との連携 個々の運営管理機関が独自に行う広告等と最大限の連携を図るとともに、ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士等の職能団体とも連携を深める。

⑤ メディアの活用 メディアの活用には予算上の制約がある一方で、テレビを始めとしたメディアの影響力は大きいことから、今後は、予算を使わないメディアの活用にも積極的に取り組む。

○厚生労働省としても、2018年５月施行の「簡易型DC制度」や「中小事業主掛金納付制度」について、中小企業への普 及を推進するため、2018年度予算を活用し、制度周知のためのパンフレットの作成等を行い、周知広報を実施する。

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