黒松内町

人口ビジョン

2020 年（令和２年）３月改訂

北海道黒松内町

目 次

第１章 データでみる黒松内町（現状分析）

１ 人口動向分析

（１）総人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

（２）年齢３区分別人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

（３）自然増減と社会増減の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

（４）自然増減の要因：出生数及び出産適齢女性人口の推移・・・・・・・・５

（５）自然増減の要因：出生者数と死亡者数の関係・・・・・・・・・・・・６

（６）社会増減の要因：転入・転出者数の推移・・・・・・・・・・・・・・７

（７）社会増減の要因：性別・年齢階層別の社会増減 （2018～2019）・・・８

（８）社会増減の要因：性別・年齢階層別の人口移動 （2018～2019）・・・９

（９）社会増減の要因：地域別の人口移動 （2018～2019）・・・・・・・・10

２ 産業や就労人口に関する分析

（１）産業別の就労人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

（２）男女別の就労人口の割合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

３ 人口動向分析のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第２章 黒松内町に必要な対策とは

１ 自然増減と社会増減の影響度の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・15

（１）シミュレーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

（２）影響度の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

（３）分析結果に対する考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

第３章 黒松内町の目指す未来

１ 将来人口の推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

1

第１章 データでみる黒松内町（現状分析）

１ 人口動向分析

（１）総人口の推移

「1955年からまちの人口は減少し続けている」

戦後の黒松内町の人口は、1955年（昭和30年）をピークとして現在に至る

まで、一貫して減少しています。国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人

研）の推計によると今後も減少が続き、2040年には2,000人を下回り、2045

年には1,700人台になると予測されています。

図１ 黒松内町の人口推移

出典：総務省（国勢調査：1950～2015年）

国立社会保障・人口問題研究所（2020～2045年）

6544

7438

6989

6178

5429

46924532

42143927 3875

36083457

32503082

28052562

23452140

19521762

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

(人)

2

（２）年齢３区分別人口の推移

「年少人口の減少による少子高齢化の進展」

人口を０～１４歳の「年少人口」、１５～６４歳の「生産年齢人口」、６５歳

以上の「老年人口」の３区分に分けた場合の人口推移は図２のとおりです。

年少人口と生産年齢人口は一貫して減少し続ける一方で、老年人口は上昇傾

向にありましたが、2015年（平成27年）に初めて減少に転じました。

少子高齢化は今後ますます進展し、高齢化率の伸びは顕著となっていくこと

が予測されます。

図２ 年齢３区分別人口と高齢化率

出典：総務省（国勢調査）

1011 838 636 546 514 453 398 348

28622649

24862418

20701918

1699 1583

659

727

805 911

10241086

11531151

14.5%

17.3%

20.5%

23.5%

28.4%

31.4%

35.5%37.3%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

0

1000

2000

3000

4000

5000

1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年

(人)

年少人口（0～14歳） 生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上） 高齢化率

3

図３ 1980年（昭和55年）人口ピラミッド

出典：総務省（国勢調査）

図４ 2015年（平成27年）人口ピラミッド

出典：総務省（国勢調査）

137

142

217

157

96

140

126

107

159

163

198

136

99

83

78

61

45

16

152

179

184

164

134

138

138

153

133

199

184

133

105

123

103

73

46

31

0 50 100 150 200 250

050100150200250

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

男性 女性

48

56

72

67

49

62

72

78

96

82

90

117

99

95

75

94

75

88

47

53

72

70

57

54

57

69

88

78

90

92

116

115

129

104

147

229

0 50 100 150 200 250

050100150200250

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

男性 女性

4

（３）自然増減と社会増減の推移

「近年の人口減少の要因は社会減+自然減」

本町は、1990年（平成２年）頃までは転出による社会減が主な人口減少の

要因でしたが、近年は自然減が人口減少の主な要因となっています。

社会増減に関しては、2006年（平成18年）に創設した移住窓口の取り組み

などにより移住者が増え、社会増に転じる時期もありましたが、近年は福祉施

設の定員削減などにより社会減の状況となっています。

人口ピラミッド（図４）から今後も死亡者数が出生数を上回る自然減の傾向

は続くと予測されます。

図５ 自然増減と社会増減の推移

出典：総務省（住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査）

-13-23

-17

-37

-55

-31 -31-35 -36

-52

-36

-58

-42

-25

18

51

-4

29

-39

-10-21

-31

-100

-50

0

50

100

1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2016年 2017年 2018年

(人)

自然増減 社会増減

5

（４）自然増減の要因：出生数及び出産適齢女性人口の推移

「出産数は減少傾向にある」

厚生労働省の統計によると第１子誕生の全国の平均年齢は1980年（昭和55

年）の26.4歳から上昇し、2017年（平成29年）では30.7歳となっています。

本町の出産適齢女性（１５～４９歳）の人口は減少が続き、これが出産数の

減少の原因の一つであると考えられます。

図６ 出生数の推移

出典：厚生労働省（人口動態調査）

図７ 15～49歳女性人口

出典：総務省（国勢調査）

3935

40

2924

18 18

12

21

13 12

0

10

20

30

40

50

1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2016年 2017年 2018年

(人)

出生数

1059

885826

728 698618

540473

0

300

600

900

1200

1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年

(人)

15～49歳女性人口

6

（５）自然増減の要因：出生者数と死亡者数の関係

「自然減により毎年約３０人の人口減少」

直近の１０年間では、毎年の死亡者数は平均５０人前後、出生数は２０人前

後で推移しています。このため、毎年約３０人が自然減により減少しています。

人口ピラミッド（図４）の構成から判断すると、死亡者数は今後も同程度で

推移すると予測されます。そのため、出生数を増やさない限り毎年約３０人の

自然減の傾向は続くと考えられます。

図８ 出生数と死亡者数の関係 出典：総務省（住民基本台帳人口移動報告）

2925

2019

17

20

12

21

1312

47

56

38

52

58

53

47

57

65

48

0

20

40

60

80

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

(人)

出生数 死亡者数

7

（６）社会増減の要因：転入・転出者数の推移

「近年は転出が転入より多い社会減の傾向にある」

本町は、転入数に対する転出数が上回る社会減の傾向が続いてきましたが、

近年の特に2010年（平成22年）以降の転入・転出の状況をみると、社会減が

恒常化してきています。

福祉施設の定員の削減による利用者の減や福祉施設で働く介護職員の慢性

的な人手不足が大きな要因であると考えられます。

図９ 転入・転出の状況 出典：総務省（住民基本台帳人口移動報告）

331286 249 260

221 200 211166 189 166 164

136163 144 139

389328

274242

170204

182 191 167 180 170 175 173 165 170

-58 -42 -25

1851

-4

29

-25

22

-14 -6-39 -10 -21 -31

-500

-400

-300

-200

-100

0

100

200

300

400

500-500

-400

-300

-200

-100

0

100

200

300

400

500

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

(人)

転入 転出 増減数

8

（７）社会増減の要因：性別・年齢階層別の社会増減（2018～2019）

「進学による若年層の転出と施設入所による後期高齢者の転入」

2018年（平成30年）４月から2019年（平成31年）３月までの１年間の人口

移動は、「１５～１９歳」の世代で男女共に大幅な転出超過となっています。こ

れは、本町に高校がないことから、高校や大学の進学時に町外へ転出する人が多

いことが背景にあると考えられます。

また、近年は「２０～２４歳」の世代は男女共に、福祉関係の学校を卒業した

若者が町内の福祉施設等へ就職することで転入超過となっていましたが、町内

の福祉施設においても日本全体の介護人材不足などの影響を受け、雇用が減少

していることから、転出超過となっています。

また、町内の福祉施設への入所のために町外から転入してきている人が多い

ため、高齢者人口は均衡していると考えられます。

図10 性別・年齢階層別の人口移動状況（2018年）

出典：総務省（住民基本台帳人口移動報告）

-2

1

4

-12

-5

2

-4

0

-2

3

-1

0

-1

01

-1

0

-1

0

-1

2

-10

-2-3

3

0

-1

21

-1

20 0

-5

0 0

-15

-10

-5

0

5

10

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

(人)

男性 女性

9

（８）社会増減の要因：性別・年齢階層別の人口移動（2018～2019）

「20代がまちに定住しない」

2018年（平成30年）４月から2019年（平成31年）３月までの１年間での

男女別の転入出者数をみると、男女ともに２０代の転入者が比較的多く、転出

も多い傾向にあります。これは、都会から福祉施設等への就職で転入してきた

方が、町内で数年働いた後、都会へ転出してしまうことが背景にあると考えら

れます。

図11 年齢階層別の転入出者数（2018年：男性） 出典：総務省（住民基本台帳人口移動報告）

図12 年齢階層別の転入出者数（2018年：女性） 出典：総務省（住民基本台帳人口移動報告）

25

10

2

9 9

3 25

9

4 31 2 1 1 0

2

4 46

14 14

7 7

2

7 6 53 2 2

0

2

0

3-2

1

4

-12

-5

2

-4

0-2

3

-1 0 -1 0

1

-1 0 -1

-15

-10

-5

0

5

10

15-15

-10

-5

0

5

10

15

(人)

転入 転出 増減

2 2

74

10

6 5 6

3

63 4 2

0 0 02

3

2 35

1 129

2

64 4

2

5

0

5

2 3

0-1

2

-10

-2 -3

3

0-1

21

-1

2

0 0

-5

0 0

-15

-10

-5

0

5

10

15-15

-10

-5

0

5

10

15

(人)

転入 転出 増減

10

（９）社会増減の要因：地域別の人口移動（2018～2019）

「若い世代を中心に札幌への転出が多い」

直近の年齢階層別の転出入の状況を見てみると、転出については、主に１０

代から２０代で男女ともに札幌市への移動が多いことが分かります（表１）。

これは、１０代については進学、２０代については就職及び転職であると考え

られます。この世代が著しく都会へ転出することが、まちの人口構成のバラン

スを崩し、少子高齢化を加速させる要因にもなっています。

転入についても男女とも２０代での移動が多く、これは就職及び転職である

と考えられます（表２）。

また、転入及び転出ともに北海道内の移動が多い傾向にあります（表１・２）。

本町においても北海道内の他の自治体と同様、札幌への一極集中の傾向にある

ことがわかります。

表１ 転出先住所地（2018～2019年）

出典：総務省（住民基本台帳人口移動報告）

0～9歳 10～19歳 20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60歳以上不詳/

その他合計

13 37 39 14 20 12 19 1 155

札幌市 4 16 16 4 7 2 8 0 57

その他の市町村 9 21 23 10 13 10 11 1 98

0 2 3 3 1 2 0 0 11

13 39 42 17 21 14 19 1 166

0～9歳 10～19歳 20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60歳以上不詳/

その他合計

8 20 19 7 12 7 9 0 82

札幌市 2 6 6 2 6 0 4 0 26

その他の市町村 6 14 13 5 6 7 5 0 56

0 0 2 2 1 1 0 0 6

8 20 21 9 13 8 9 0 88

0～9歳 10～19歳 20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60歳以上不詳/

その他合計

5 17 20 7 8 5 10 1 73

札幌市 2 10 10 2 1 2 4 0 31

その他の市町村 3 7 10 5 7 3 6 1 42

0 2 1 1 0 1 0 0 5

5 19 21 8 8 6 10 1 78合　　計

転出先（合計）

北海道

北海道外

合　　計

転出先（男性）

転出先（女性）

北海道

北海道外

合　　計

北海道

北海道外

11

表２ 転入元住所地（2018～2019年）

出典：総務省（住民基本台帳人口移動報告）

0～9歳 10～19歳 20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60歳以上不詳/

その他合計

11 23 34 14 21 13 13 1 130

札幌市 4 5 9 4 2 5 4 0 33

その他の市町村 7 18 25 10 19 8 9 1 97

0 0 0 1 2 1 1 0 5

11 23 34 15 23 14 14 1 135

0～9歳 10～19歳 20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60歳以上不詳/

その他合計

7 12 18 4 14 7 6 0 68

札幌市 2 4 4 0 2 3 3 0 18

その他の市町村 5 8 14 4 12 4 3 0 50

0 0 0 1 0 0 1 0 2

7 12 18 5 14 7 7 0 70

0～9歳 10～19歳 20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60歳以上不詳/

その他合計

4 11 16 10 7 6 7 1 62

札幌市 2 1 5 4 0 2 1 0 15

その他の市町村 2 10 11 6 7 4 6 1 47

0 0 0 0 2 1 0 0 3

4 11 16 10 9 7 7 1 65合　　計

転入元（合計）

北海道

北海道外

合　　計

転入元（男性）

北海道

北海道外

合　　計

転入元（女性）

北海道

北海道外

12

２ 産業や就労人口に関する分析

（１）産業別の就労人口の推移

「就労人口の約70％が福祉を中心とした第３次産業に従事」

本町の主な産業は農業と福祉です。しかし、農業を中心とする第１次産業の

就労人口は減少を続け、1975年（昭和50年）以降は福祉を中心とする第３次

産業がまちの雇用の中心を担ってきました。近年では、全就業人口の約７０％

を超える方が第３次産業に従事しています。

図13 産業別人口の推移

出典：総務省（国勢調査）

42974102

3824

3454 35213376 3291 3329

30943004

28522734

64.10%

52.41% 47.89%

38.98%

32.73%

32.38%27.56%

19.64%18.25%

17.17% 16.29%14.45%

8.41%

17.61%13.57%

18.57%22.04% 19.98% 20.48%

27.83%

18.88%

14.39% 14.65%11.81%

27.45%

29.98%

38.53%42.31%

45.22%

47.64%51.96% 52.33%

62.87%

68.31%

69.06%

73.74%

0.00%

20.00%

40.00%

60.00%

80.00%

100.00%

0

1000

2000

3000

4000

5000

1960年 1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年

(人)

15歳以上人口 第１次産業 第２次産業 第３次産業

13

（２）男女別の就労人口の割合

「福祉による女性の雇用確保」

業種別の就業人口をみると全就業人口の約５５％が福祉を中心としたサー

ビス業に従事しています。特に、福祉を中心としたサービス業は女性の働く割

合が高く、福祉は黒松内町の女性の雇用確保に大きな役割を担っているといえ

ます。

また、農業従事者は、就業人口の減少とともに就業者の高齢化が課題となっ

ています。

図14 業種別の就業数と男女数（2015年） 出典：総務省（国勢調査）

図15 年齢区分別の農業従事者の割合（2015年）

出典：総務省（国勢調査）

11214 6 1

94

3412

16

42 4 790

55

1 4 0

13

151 4 40 3 7

22

309

423

0

100

200

300

400

500

600

700

800

0

100

200

300

400

農業

林業

漁業

鉱業

建設業

製造業

電気・ガス業等

運輸・通信業等

卸売・小売業

金融・保険業

不動産業

サービス業

公務

(人)

男性 女性

4.46%

12.10% 11.46% 22.93% 31.85% 17.20%農業従事者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

(人)

20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳以上

800

700

14

３ 人口動向分析のまとめ

■総人口

本町の人口は、1955年（昭和30年）以降約６０年にわたり減少しています。

特に、高校や大学の進学時に若年層やその家族が町外へ流出することで、少子

高齢化に拍車が掛かっています。

■自然増・社会増対策

これまで自然増対策として、高校生までの医療費助成や学校給食費の実質無

償化など様々な子育て環境を充実する施策に取り組んできました。しかし、２

０代女性の定住率が低く、若年層の女性が暮らしていても、町内での結婚や出

産に繋がらないケースが多く、全国的にみても本町の合計特殊出生率は高くな

いため、今後も移住・定住支援の施策が欠かせません。

社会増対策では、「福祉のまち」の特徴として、福祉施設への入所による老

年人口の転入はありますが、福祉施設の定員を維持するためには、日本人の介

護人材を雇用するだけでは人手が足りないことから、外国人介護人材を積極的

に雇用する福祉施設をまち全体で応援する取組が必要です。

■就労環境

本町は、農業と福祉のまちですが、就業人口別にみると福祉を中心としたサ

ービス産業が全就業人口の約７０％を占めることが分かりました。さらに、福

祉を中心としたサービス産業には女性が多く働いていており、福祉は町内の女

性の主要な雇用確保の場であるといえます。

●まとめ

① 高校や大学進学時の若年層の転出が、人口減少へ大きな影響を与えている

② ２０代女性の定住率が低く、町内での結婚や出産に繋がっていないため、

若者が暮らし続けたくなるまちづくりや定住へのサポートが必要

③ 福祉施設入所のための後期高齢者の転入が多いので、福祉施設の定員を維

持するための職員の確保（外国人介護人材の雇用）が急務

④ 福祉が町内の安定した雇用確保の場であり、今後もこの傾向は続く

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第２章 黒松内町に必要な対策とは

１ 自然増減と社会増減の影響度の分析

将来人口に向けて、人口を維持・拡大していくための対策には、以下の４つ

のアプローチがあります。

１. 自然増対策：産みやすい環境を整える

２. 自然減対策：より長生きできる環境を整える

３. 社会増対策：帰郷しやすく、外国人が地域の一員として生活しやすい

環境を整える

４. 社会減対策：定住や地元で起業・就職しやすい環境を整える

本町において、自然増減対策(１と２)と社会増減対策（３と４）のどちらが

人口に与える影響が高いのかを判断するために、内閣府が示す手法によって以

下の流れで影響度分析を行いました。

① 将来人口のシミュレーション

影響度分析に必要な作業として、内閣府から提示された前提条件と推計手

法に基づき、３パターンの将来人口のシミュレーションを行います。

② 将来人口に及ぼす自然増減と社会増減の影響度の分析

本町が「自然増減」と「社会増減」のどちらに重点を置いて対策を実施す

べきか判断するために、国が示す手法を用いて、将来人口に及ぼす自然増減

と社会増減の影響度を５段階評価します。

③ 評価

５段階評価の結果に対する見解をまとめます。

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（１）シミュレーション

国の示す以下の３パターンでシミュレーションを行います。

■パターン１：国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による推計

・2010年（平成22年）から2015年（平成27年）の人口の動向を勘案して

将来の人口を推計

・全国の純移動率が、今後一定程度縮小する（地方から大都市圏への人口流

出が縮小する）と仮定

■パターン２：パターン１+出生率の向上

・パターン1 の前提条件に、「合計特殊出生率が上昇する」という条件を加

えたシミュレーション

・国の指針より、合計特殊出生率は以下のように上昇すると仮定

表3 国の示す合計特殊出生率の目標値

2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

1.6 1.8 2.1 2.1 2.1 2.1

■パターン３：パターン２＋移動ゼロ

・パターン２の前提条件に、「人口の移動なし(町に対する転入および転出が

一切ない)」という仮定を追加したシミュレーション

●シミュレーション結果

2015年（平成27年）を基準年とし、各パターンの前提条件をもとに行った

５年毎の将来人口のシミュレーション結果は次のとおりです。

表４ パターン別の将来人口の推計値（単位：人）

推計 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

パターン１ （社人研） 3,082 2,805 2,562 2,345 2,140 1,952 1,762

パターン２ （パターン１ ＋出生率向上）

3,082 2,812 2,587 2,395 2,213 2,047 1,878

パターン３ （パターン２ ＋移動数0）

3,082 2,870 2,696 2,568 2,459 2,365 2,282

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（２）影響度の分析

国の示す手法に基づき、自然増減対策と社会増減対策が黒松内町の将来人口

に対して、どの程度の影響があるかについて分析しました。

表５ 影響度の分析結果

分 類 計算方法（2045年の推計人口） 影 響 度

自然増減の影響度 パターン２／パターン１

＝1,878人／1,762人=106.6% ３

社会増減の影響度 パターン３／パターン２

＝2,282人／1,878人=121.5% ４

（３）分析結果に対する考察

将来人口に対して、自然増減の影響度は「３」、社会増減の影響度は「４」

となりました。このことから、本町の人口減少対策において、社会増減に対す

るアプローチの方が、自然増減に対するアプローチに比べ、効果が大きいこと

が分かりました。

自然増減及び社会増減に対する人口減少対策は、どちらもまちの将来に関わ

る重要な取り組みです。

このことから、本町においては、若者世代（出産適齢期の女性とパートナー）

が定住したくなる環境を整えるとともに、子育て世代が移住・帰郷しやすい環

境を整える社会増対策を進めます。さらに、若者世代や子育て世代にまちに暮

らし続けてもらうことで、自然増への取り組みへと繋げます。

また、「福祉のまち」の充実した医療福祉サービスを資源に、外国人介護人

材を積極的に雇用し、福祉施設の定員確保対策にも繋げ、地域に世代や国籍を

問わない仕事をつくります。

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第３章 黒松内町の目指す未来

１ 将来の人口推計

「人口減少対策に取り組むと、2045年の総人口は2,048人に」

黒松内町が今後、黒松内町総合戦略を基本とした人口減少対策に取り組み、

以下の効果が得られた場合、2045年（令和27年）の総人口は2,048人になる

と推計されます。

・合計特殊出生率1.4を維持する

・２０～３０代の女性がまちに定着する（転出超過数が半減）

・子育て世代の帰郷・移住が５年間で１０世帯増える

・外国人労働者を恒常的に５０人確保する

表６ パターン別の将来人口の推計値（単位：人）

区 分 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

（目標値）

町独自

推計

総人口 2,799 2,611 2,447 2,301 2,175 2,048

合計特殊 出生率

1.40 1.40 1.40 1.40 1.40 1.40

(参考)

社人研

総人口 2,805 2,562 2,345 2,140 1,952 1,762

合計特殊 出生率

1.50 1.49 1.51 1.50 1.50 1.50

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人と自然が彩る なんか居心地のいいまち くろまつない 黒松内町人口ビジョン【改訂版】 発 行 2020年（令和２年）３月

北海道黒松内町 〒048-0192 北海道寿都郡黒松内町字黒松内302番地1 TEL 0136-72-3311 FAX 0136-72-3316 HP：http://www.kuromatsunai.com/

企画編集 黒松内町企画環境課