２００４年 ５月 ２１日

共通技術課題WG 主査

共通技術課題ＷＧの報告について（第５回会合報告用）

共通技術課題ＷＧの報告について（第５回会合報告用）

政府調達（公共事業を除く）における契約の電子化のあり方に関する検討会

資料 ３

目次

• これまでの活動内容

• 検討項目、報告書記述内容（案）

• 今後の活動予定

１

活動履歴

１．平成１５年度の活動目標

政府調達（公共事業を除く）における契約手続きの電子化の実現において、電子化の意味や実装する場合の技術課題に対し、検討を行う。

２．活動履歴（前回検討会以降）

★ 第４回ＷＧ 平成１５年３月２６日（木） １３：３０－・各課題報告に対する検討と課題間の調整・報告書素案の内容調整

★ 第５回ＷＧ 平成１５年４月２２日（木） １３：３０－・各課題報告に対する検討と課題間の調整・報告書案の内容調整

★ 各検討テーマ毎のＳＷＧ（随時開催 各２～３回）・各課題の検討をＳＷＧにて行う。（各担当は１９頁の課題担当参照）・各検討課題の報告書まとめ

★ 主査間調整会議・ＷＧ間の内容の整合性調整会議（２回 開催）・成果物ベースによるメールベースでの調整

２

目次（案）

３

内容 成果物との関連第６章　契約の電子化を支える技術

１．前提条件と背景

１ 検討の背景 検討の前提とした利活用モデル、検討対象とした技術課題、およびその理由について記述する。

２ 活動内容 各回のWGにおける検討事項について記述する。

３ 検討の成果物 成果物の取りまとめ方について記述する。

２．システム化関連技術の動向

１ 認証関連 認証関連技術動向、および導入時の課題と対応方法について記述する。

２ 長期保管 長期保管技術動向、および導入時の課題と対応方法について記述する。

３ Webサービス Webサービス技術動向、および導入時の課題と対応方法について記述する。

４ ebXML ebXML技術動向、および導入時の課題と対応方法について記述する。

５ 文字コード 文字コード技術動向、および導入時の課題と対応方法について記述する。

６　標準化 将来の標準化を見据え標準化の団体や方法をＵＮ／ＣＥＦＡＣＴの事例を交え解説する。

７　その他検討課題 その他、技術的に検討すべき課題について記述する。（事務局から、上記以外に検討依頼を受けた事項）

執筆項目

※目次（案）については、今後、若干の修正などが入る場合があります。

共通技術課題ＷＧ担当部分の目次構成（案）を以下に示す。

報告書記述内容 目次構成（案）

６章 関連する技術の検討

６．１ 前提条件と背景

契約の電子化について、検討するべき技術課題全般および必要性を記述。

６．１．１ 検討の背景６．１．２ 活動内容６．１．３ 検討の成果物

４

契約の電子化に関して、共通技術の課題を検討するが、各技術的要素について、どのようなイメージとして、どの部分での適用を

想定しているかを次頁に示す。

契約の電子化に関して、共通技術の課題を検討するが、各技術的要素について、どのようなイメージとして、どの部分での適用を

想定しているかを次頁に示す。

報告書記述内容 各項の主な記述項目

電子契約利活用モデル（案）

企業

合意形成

担保機能

保存機能

代理機能

官公庁

Webネットワーク

・認証局

・委任申請

・文書保管

契約の電子化に関する利活用モデル（例）

・情報公開、透明性

・トレーサビリティ

・国際標準

・ ・・・ など

【その他技術的に備えるべき諸要件】

reference機能・資格情報確認、取得

保存機能

・文書保管

GPKI

LGPK

契約の電子化における技術要素の適用についての利活用モデルを示す。

５

共通技術検討課題マッピング（案）

企業

担保機能

保存機能

代理機能

官公庁

Webネットワーク

・認証局

reference機能・資格情報確認、取得

・文書保管- 原本性

- 長期保管全体：

-ＵＮ/ＣＥＦＡＣＴ

-ｅｂＸＭＬ

-文字コード

-taxhonomy

契約文書等・委任申請

-時刻認証機能

-電子認証・署名

契約の電子化に関する利活用モデル（例）

-ｗｅｂサービス

-電子データ交換

-データ連携

-電子認証・署名

資格情報管理

関連機能

・機密性

・完全性

・見読性

・情報公開、透明性

・トレーサビリティ

・国際標準

・ ・・・ など

【その他技術的に備えるべき諸要件】

保存機能

・文書保管

GPKI

LGPK

例として、技術的要素のマッピングイメージを以下に示す。

６

７

６．２．１ 認証関連６．２．１．１ 契約の電子化における認証の必要性

→ 「改ざん」「なりすまし」「事後否認」への対抗６．２．１．２ 電子認証、電子署名

→ 実現方法、技術動向（次頁図）→ PKI（公開鍵暗号基盤）、電子署名＋電子証明書、認証局

６．２．１．３ 時刻認証→ 実現方法、技術動向（次頁図）→ 独立トークン方式、ハッシュリンク方式

６．２．１．４ 認証関連技術の標準化動向→ OASIS、Ｗ３Ｃ ：「XML署名」「XML暗号化」「WS-Security」「XKMS」 等

６．２．１．５ 適用事例→ 電子調達システム（工事） 等

６．２．１．６ 基本的な課題→ 現行の認証局電子証明書の機能不足→ 時刻認証の法制度・指針整備状況 等

６．２．１．７ 業務面から見みた課題→ 複数署名 等

６．２ システム化関連技術の動向契約の電子化に関する技術動向、および導入時の課題と対応方法について記述。

電子認証・電子署名・時刻認証の実現方法、現状の技術動向を記述し、適用事例を挙げる。

導入時の課題および、対策の方向性について示す。

電子認証・電子署名・時刻認証の実現方法、現状の技術動向を記述し、適用事例を挙げる。

導入時の課題および、対策の方向性について示す。

報告書記述内容 各項の主な記述項目

８

６．２．１ 認証関連

【電子認証イメージ図】

インターネット

政府認証基盤（GPKI）

ブリッジ認証局

認証基盤

処分権者（大臣等）

申請者（国民・企業）

府省認証局

府省認証局

府省認証局

商業登記認証局

民間認証局

民間認証局

②申請・届出等

④結果の通知等

①官職を認証

　（官職証明書の発行）

③申請者証明書

　の有効性検証①申請者を認証

　（申請者証明書の発行）

相互認証相互認証

⑤官職証明書の

　有効性検証

公的個人認証局

インターネット

政府認証基盤（GPKI）

ブリッジ認証局

認証基盤

処分権者（大臣等）

申請者（国民・企業）申請者

（国民・企業）

府省認証局

府省認証局

府省認証局

府省認証局府省認証局

府省認証局府省認証局

府省認証局府省認証局

商業登記認証局商業登記認証局

民間認証局民間認証局

民間認証局民間認証局

②申請・届出等

④結果の通知等

①官職を認証

　（官職証明書の発行）

③申請者証明書

　の有効性検証①申請者を認証

　（申請者証明書の発行）

相互認証相互認証

⑤官職証明書の

　有効性検証

公的個人認証局公的個人認証局

【時刻認証イメージ図】

報告書記述内容 各項の主な記述項目

６．２．２ 長期保管

６．２．２．１ 長期原本性保証技術→ 電子文書の原本性確保に係るガイドラインなど

→ 電子文書の原本性の確保方策について→ 原本性を長期に亘り保証するための保存性確保→ 電子公証サービス→ 紙文書から電子文書への変換時のセキュリティ確保→ 電子文書から紙文書への変換時のセキュリティ確保

６．２．２．２ 長期原本性保証運用モデル→ 自営モデル→ アウトソーシングモデル→ 自営＋アウトソーソングモデル

９

長期保管について、原本性確保に関わるこれまでの推移などをもとに、方策などを記述し、「紙」媒体の利用も考慮した長期保存のイメージを記述する。

また、運用モデル例についても記述を行う。

長期保管について、原本性確保に関わるこれまでの推移などをもとに、方策などを記述し、「紙」媒体の利用も考慮した長期保存のイメージを記述する。

また、運用モデル例についても記述を行う。

報告書記述内容 各項の主な記述項目

６．２．２ 長期保管

８

【長期原本性保証運用モデル】

自営モデル

官公庁A事業部

電子化機器

保管サーバ

契約ｸﾗｲｱﾝﾄ

B事業部

参照PC

セキュリティ（認証、署名）

運用（原本性確保）

出先機関

自前モデル

本省と出先機関とのデータ管理

アウトソーシングモデル

官公庁A社

保管サーバ

契約ｸﾗｲｱﾝﾄ

アウトソーシングサービス事業者

参照PC

セキュリティ（認証、署名）

設備要件

自営＋アウトソーシングモデル

契約ｸﾗｲｱﾝﾄ 保管サーバ

B社

例：①契約期間は自分で保管し、その後はアウトソーシング②原本をアウトソーシングし、コピーを自分で保管。（原本とコピーの区別必要か）

電子化機器 電子化機器

１０

報告書記述内容 各項の主な記述項目

６．２．３ Ｗｅｂサービス

６．２．３．1 電子契約におけるWebサービス・ebXML等の必要性について→ 複数省庁間システムの柔軟な連携

６．２．３．２ Webサービスの概要→ ＸＭＬ技術に基づき、企業・組織の枠を超えた分散アプリケーションを実現→ 中核技術 ： XML、SOAP、WSDL、UDDI

６．２．３．３ Webサービスの適用範囲→ サービスの利用元システム・提供先システムの２システム間連携を想定→ 手動処理を自動化し、標準プロトコルを使用して多用なクライアントに対応可能

６．２．３．４ Webサービスの課題→ 膨大な技術動向（基本仕様、拡張仕様）の全体像の把握

６．２．３．５ Webサービスの目指す方向性と将来の展望→ 自律的なサービスの提供、動的なサービスの発見・連携

６．２．３．６ 海外の公共関連XML適用事例→ カナダ、ドイツ、英国 等

６．２．３．７ Webサービスを利用した行政サービス構築例→ ＵＫガバメント・ゲートウェイの構築

１１

Ｗｅｂサービスの複雑な標準化動向を整理し、技術の全体像を示す。Ｗｅｂサービス適用した場合の、従来型システム連携とは異なるイメージを示し、

実際の構築事例についても記述を行う。

Ｗｅｂサービスの複雑な標準化動向を整理し、技術の全体像を示す。Ｗｅｂサービス適用した場合の、従来型システム連携とは異なるイメージを示し、

実際の構築事例についても記述を行う。

報告書記述内容 各項の主な記述項目

６．２．３ Ｗｅｂサービス

【従来のアプリケーション間連携】

【Webサービスによる連携アーキテクチャ】

１２

報告書記述内容 各項の主な記述項目

１３

６．２．４ ebXML

６．２．４．１ 電子契約におけるWebサービス・ ｅｂXML等の必要性→ 複数省庁間システムの柔軟な連携

６．２．４．２ ebXMLの概要→ ebXML：Electronic Business using eXtensible Markup Language→ XMLベース電子商取引の標準仕様→ 従来型EDIの限界を乗り越えうる特定目的に特化しない、機能的に中立な電子データ交換方法

６．２．４．３ ebXMLを支える技術→ XML、ＵＭＬ、ＵＭＮ

６．２．４．４ ebXMLのアーキテクチャ→ ビジネスプロセスおよびビジネス情報モデルをＸＭＬに変換し、取引を行う→ CCP（電子商取引実施に必要なビジネスプロセス情報を公開する文書）

CPA （CCPにより取引を行う合意が取れた場合に作成）６．２．４．５ ebXMLの動向

→ ISO承認、ebXMLアジア会議相互接続検証テスト、UN/CEFACTのBCF 等６．２．４．６ ebXMLの課題と展望

→ 理解と普及の促進、業界標準プロセスの定義、実行環境整備 等→ Webサービスとの統合

ebXMLについて、電子商取引に関わるこれまでの推移などを踏まえ、従来型技術の限界を解決しうる機能イメージを示し、その実現方法および現状の技術動向を記述する。

ebXMLについて、電子商取引に関わるこれまでの推移などを踏まえ、従来型技術の限界を解決しうる機能イメージを示し、その実現方法および現状の技術動向を記述する。

報告書記述内容 各項の主な記述項目

１４

６．２．４ ebXML

【ebXMLの機能イメージ図】

ビジネス詳細の要求と取得

XML

ビジネスシナリオ

ビジネスプロファイル

ebXMLレジストリ

社内システムの実装

実装詳細の登録A社のプロファイル登録

取引の合意

取引開始

A社プロファイルの問合せ

シナリオ、プロファイルのダウンロード

Ａ社

Ｂ社

①

③

④

⑤

⑥

⑦

②

報告書記述内容 各項の主な記述項目

１５

６．２．５ 文字コード６．２．５．１ 文字コードを取り巻く現状の整理と課題

→ 文字コードの規格および動向２方式：ISO/IEC 2022方式、 UCS方式

→ 外字、異体字６．２．５．２ 契約電子化における文字コードの留意点

→ 国際規格（UCS方式）と既存システム・既存データの整合性確保→ 異字体の扱いに関する整理（異字を区別して扱う必要があるか等）

６．２．５．３ 文字コード自体の将来的な運用課題→ 仕様文字制限、識別性・交換性の確保→ 新しい字が出現した時の、規格化のルール・窓口の整理

６．２．５．４ 文字コードに関する活動と方式事例→ 検討活動 ： 電子政府構築計画、法務省法制審議会、総務省法制審議会→ 処理方式事例 ： 住民基本台帳ネットワーク、公的個人認証サービス、W3C TR EGIX

＜ISO/IEC 2022方式＞・JIS X 0208：いわゆる JIS 漢字第一水準・第二水準漢字・JIS X 0212：いわゆる補助漢字・JIS X 0213：JIS X 0208をもとに、第三水準・第四水準漢字などが

追加/見直しされたもの＜UCS方式＞・JIS X 0221：国際規格（ISO/IEC 10646）、いわゆるUnicodeの翻訳規格

＜ISO/IEC 2022方式＞・JIS X 0208：いわゆる JIS 漢字第一水準・第二水準漢字・JIS X 0212：いわゆる補助漢字・JIS X 0213：JIS X 0208をもとに、第三水準・第四水準漢字などが

追加/見直しされたもの＜UCS方式＞・JIS X 0221：国際規格（ISO/IEC 10646）、いわゆるUnicodeの翻訳規格

文字コード規格の現状と、検討すべき課題を整理する。検討活動や方式事例についても記述する。

文字コード規格の現状と、検討すべき課題を整理する。検討活動や方式事例についても記述する。

報告書記述内容 各項の主な記述項目

１６

６．２．６ 標準化とは

６．２．６．１ 国際標準化（ＵＮ／ＣＥＦＡＣＴ）とは→ UN/CEFACT: Center for Facilitation and Practice Administration→ 国連の下部組織。電子データ交換EDIの標準化推進団体→ 主な活動グループ：TBG（TBG1～16のサブグループで構成）

６．２．６．２ 使用技術→ UMM (UN/CEFACT Modeling Methodology→ CC (Core Component)

６．２．６．３ 標準化仕様作成プロセス→ 事前準備 ⇒ ＰＪ登録 ⇒ 標準化仕様作成 ⇒ ＰＪ会議

⇒ TBG17におけるハーモナイズ ⇒ TBGへの提出⇒ ATG技術アセスメント ⇒ ICGによる品質検査⇒ UN/CEFACTリポジトリ登録

６．２．６．４ E-TENDERING EBXML STANDARDS PROJECTでの事例→ 電子入札に関する国際標準化作業 （幹事国：日本）

ＵＮ／ＣＥＦＡＣＴの活動内容、および標準仕様化プロセスについて説明する。標準化事例についても記述する。

ＵＮ／ＣＥＦＡＣＴの活動内容、および標準仕様化プロセスについて説明する。標準化事例についても記述する。

報告書記述内容 各項の主な記述項目

１７

６．２．６ 標準化とは

【ＵＮ／ＣＥＦＡＣＴ組織図】

報告書記述内容 各項の主な記述項目

１８

６．２．７ その他検討課題

事務局からの検討依頼事項について記述

■多数の添付書類について→ 技術面と運用面（制度面）を合わせた対応が必要（案１）添付資料などダウンロードシステムの構築（案２）郵便との連携（案３）添付資料の簡略化の検討

■政府の電子契約システムと業界団体・企業のEDIとの接続について■政府統一型システムを構築する場合の技術要件→ EA、システム共通要件（信頼性、安全性、拡張性）セキュリティ論（アクセスコントロール、ＰＫＩ） ‐各省庁セキュリティポリシーの整合

■他システムとの連携インタフェースについて→ 検討すべきポイント： （業務分析結果を踏まえた上で）

連携の必要性有無、既存データの有効活用連携方法（ネットワーク、手渡し、自動、手動など）取り交わすデータの内容・タイミング（回数、バッチ）、相互のシステムの通信方法 等

※上記は、一部記述内容を検討中につき、その結果として ６．２．１～６ の各技術項目記述内に移動する可能性も有。

６．２．１～６ の他に、事務局より検討を依頼された事項につき記述する。６．２．１～６ の他に、事務局より検討を依頼された事項につき記述する。

報告書記述内容 各項の主な記述項目

●各検討技術課題についにて、下記の通り各社間で分担し、担当項目に関する報告書案を作成した。●全体討議（ＷＧ）にて、同報告書案について報告、検討および議題間の内容調整を行った。●次回ＷＧにて、最終報告書案の内容調整を実施し、事務局に提出予定。

１９

状況

全体取り纏め ﾘｰﾀﾞ：ＮＥＣ、ｻﾌﾞ：日立

認証関連 ＮＥＣ、日立、帝国データバンク、サートラスト

長期間保管（原本保管） 日立、リコー

Webサービス マイクロソフト、ＯＡＳＩＳ

ｅｂＸＭＬ ダイテック、ＥＣＯＭ

文字コード 日立、ジャストシステム

標準化 ＮＥＣ、ＥＣＯＭ

【ＳＷＧ課題分担一覧】

今後のＷＧ活動のスケジュール

回 日時（予定） 主なテーマ 備考

第４回 2004/3/26（金）13:30-

・各課題報告に対する検討と課題間の調整

・報告書素案の内容調整

★報告書素案

開催済

第５回 2004/4/22(木)13:30-

・各課題報告に対する検討と課題間の調整

・報告書案の内容調整

★報告書案の作成

開催済

第６回 2004/5/27(木)13:30-

・各課題報告に対する検討と課題間の調整

・最終報告書案の内容調整

★最終報告書案 → 事務局へ提出

※事務局などとも協力し、報告書の作成を行う。※官側業務プロセス検討結果などの反映は別途、調整。

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