資料3 ～利用者目線に立ったハザードマップの改善～（2...

～利用者目線に立ったハザードマップの改善～

（２）ハザードマップの活用・認知度向上に向けた取組

水害ハザードマップ検討委員会（第2回）

平成２８年１月２６日

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資料３


① ハザードマップの周知方法の調査結果と認知度向上への

取組事例

② 自治会、自主防災組織との連携、防災訓練、学校教育との

連携方策

③ 住民等が自ら手を動かすような取り組み

④ ハザードマップを含めたソフト対策について優良事例の水

平展開のための施策、仕組み検討

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平成27年関東・東北豪雨におけるハザードマップの活用状況

水害発生時にハザードマップを見られなかった482人のうち、408人（約85％）は、ハザードマップ自体を知らない314人（約６５％）、どこにしまったか分かららない９４人（約２０％）である。

●平成27年関東・東北豪雨に関するアンケート調査

災害発生時にハザードマップを見なかった人の日頃のハザードマップの認知状況

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ハザードマップを知らない、見たことがない

ハザードマップを見たことはあるが、どこにしまってあるか分からない

全体Ｎ＝482

その他・ハザードマップをしまってある場所は分

かっているが、内容は見ていない

・大雨や緊急時に見るから良い。

・未回答

314人（約65％）

94人（約20％）

知らない、見たことがない約６５％

（３１４人）

浸水の程度を事前に把握している・ハザードマップ内容を確認している

・ハザードマップを見て、自分の家がどの程度浸水する可能性があるか分かっている

・ハザードマップを見なくても自分の家がどの程度浸水する恐れがあるか分かっている

日頃ハザードマップを見たり知っている人で、今回災害時に見なかった人の理由

• バタバタして、ハザードマップを見る時間がなかった

• どこにしまったか分からず、見ることができなかった

• ハザードマップを見なくても自分の家がどの程度浸水するか分かっている

どこにしまってあるかわからない約２０％（９４人）

23人（約5％）

51人（約10％）

対象：浸水地域または避難勧告や避難指示が発令された地区に居住し、当日いた常総市の住民（住居分布に対して均等にサンプリング）

〔H27中央大学河川・水文研究室調べ〕

5%

94%

1%

見て確認した

見ていない

未回答

全体Ｎ＝５１６

Ｑ.災害発生時にハザードマップを見ましたか？

見ていない約９４％（482人）

水害ハザードマップの周知方法について

市町村役場や公民館、掲示板等に掲示、市町村主催・後援のイベント等にて周知、市町村の広報誌にて定期的に（年1回以上）周知などが多い。

その他回答では、ＨＰによる周知が多かった。また、ＦＭラジオなどで周知している自治体もあった。

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●ハザードマップの周知方法調査（対象：全国1,741市区町村のうちハザードマップを作成している1,636市区町村複数回答有り

平成27年12月時点国土交通省調べ。）

0 100 200 300 400 500 600 700

その他(作成時に定期的に周知）

市町村役場や公民館、掲示板等に掲示

市町村主催・後援のイベント等にて周知

市町村からの電子メール等にて定期的に（年1回以

上）周知

回覧板にて定期的に（年1回以上）周知

市町村の広報誌にて定期的に（年1回以上）周知

認知度向上への取り組み

紙媒体の水害ハザードマップの配布は、作成時、更新時の全戸配布、さらには転入者への配布を実施することが望ましい。

その一方で、紙媒体の水害ハザードマップの配布は、近年の自治体の財政状況を鑑みると非常に負担が大きい。また、配布しても捨てられたりすることも多いのが現状。

住民以外の通勤者や旅行者への水害ハザードマップの配布は困難。

近年、パソコンやスマートフォンの普及により、インターネットの利用が著しい点からも、水害ハザードマップは紙媒体の配布と同様にインターネットによる水害ハザードマップの公表も重要。さらに、生活空間である“まちなか”にハザードマップに関する各種情報（想定浸水深や避難所の情報等）を表示し、日常から水害への意識を高めることも重要。

また、水害ハザードマップの配布・公表だけの一過性で終わらないよう、 (A)「自治会、自主防災組織との連携、防災訓練、学校教育との連携方策」、(B)「住民等が自ら手を動かすような取り組み」、(C)「優良事例の水平展開のための施策、仕組み検討」等の取組を通じて、定期・不定期に水害ハザードマップに関する情報発信の機会を設定。

水害ハザードマップ作成の手引きでは、紙媒体の作成時、更新時、転入者への配布やインターネットよる公表、まちなかへの表示が重要であるとともに、様々な機関との連携・取り組みがハザードマップの周知・認知度の向上及び防災意識の向上につながることを記載し、カテゴライズした取り組み事例と期待される効果にして示す。

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大分類小分類取組概要

(A)自治会、自主防災組織との連携、防災訓練、学校教育との連携方策

各種イベントでの説明会・自治体の各種イベントや市政出前トークなどによりハザードマップの活用方法について説明

・自治会、自主防災組織が主体となり、地域の住民と一緒に避難所までの経路や避難経路上の危険箇所、必要な防災対応などを住民自らの手で地図に記述

自治会との連携

自主防災組織との連携

防災訓練・水害ハザードマップを利用して防災訓練を実施防災訓練から１ヶ月後に振り返り会を開催し、避難行動について等の意見交換を実施

・災害図上訓練を通じた水害ハザードマップの理解促進図上訓練

大学教育の場・大学生講義の一貫でマイハザードマップの作成・中学校教育の場で通学路を中心としたハザードマップを作成・小学校で実際の避難所同様に学校で寝泊まりし、自分の住んでいる地域の危険箇所を浸水想定区域図を見ながら、避難場所や避難経路を確認

中学教育の場

小学校教育の場

企業との連携・防災タウンページの配布・ラジオ放送で定期的（週１回）に防災情報を提供

(B)住民等が自ら手を動かすような取り組み

マイ防災マップ・河川管理者が支援するマイ防災マップの作成

地域避難行動計画支援・ハザードマップを活用し、住民自ら地域の避難行動計画を作成

災害避難カード・災害避難カードの作成

(C)優良事例の水平展開のための施策、仕組み検討

ハザードマップ作成支援・地域防災マップを作成する団体に、市から５万円程度を支給

コンペティション・学校や地域で防災に取り組む子供や学生を顕彰する

認知度向上への取り組み

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➢主な取り組み事例（概要）

※認知度向上のためには、まるごとまちごとハザードマップも有効



取組事例


連携方策




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(A)-1 各種イベントでのハザードマップの活用方法の説明

各種イベントによるハザードマップの活用方法の説明～名古屋市上下水道局～

【概要】・地域住民の自助を支援する取り組みとして、名古屋市上下水道局主催の各種イベントや市政出前トークなどにおいて、ハザードマップの記載事項や活用方法を説明

・地域住民の避難行動の目安（自宅周辺の浸水深の把握など）や避難所の位置、避難経路の選定を支援する情報など避難時に必要となる情報を自治体職員と一緒に記載する

【期待される効果】・住民が“いざ”という時の行動を、普段から考えるきっかけとなる。・想定した水害規模に対する住民の対応力が向上する。・地域の防災力の向上が図れる。

8局主催イベント（ポンプ所公開）市政出前トーク

〔出典：名古屋市上下水道局〕

(A)-2 自治会・自主防災組織との連携

自治会等主体のマイ防災マップの作成

【概要】・過去に発生した災害の情報や避難所までの経路、避難経路上の危険箇所、必要な防災対応などを住民自らの手で地図に記述

・必要に応じて市役所職員が技術的な助言を実施【期待される効果】・マイ防災マップを作成する過程を通して、避難の手順や避難に要する情報、必要な防災の方策等を修得することができ、自律的な避難行動を促す。

・住民が協力して取り組むことで、コミュニケーションの機会にもなり地域コミュニティを強化する効果も期待される。

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〔出典：川崎市幸区ホームページ〕〔出典：長岡京市ホームページ〕

(A)-3-1 防災訓練

ハザードマップを活用した避難訓練と振り返り会の実施～新潟県燕市～

【概要】・住民３８０人が参加した避難訓練を実施・避難訓練実施当日にハザードマップを活用した振り返り会を実施・避難訓練から約１ヶ月後にも振り返り会を実施し、避難情報の内容、発信方法、とるべき避難行動について、意見交換

【期待される効果】・ハザードマップを利用して訓練を行うことにより、今後発生が想定される水害規模や災害時に留意事項、避難時の注意箇所との理解が促進される。

・想定した水害規模に対する住民の対応力が向上する。・訓練当時だけでなく、１ヶ月に振り返り会を実施することで、防災意識の定着がさらに高まる。

10〔出典：洪水ハザードマップ作成の手引き（改訂版）〕

(A)-3-2 防災訓練

災害図上訓練（DIG）を通じたハザードマップの理解促進

【概要】・地域住民、自治会、自主防災組織、学校等を対象にハザードマップを活用した図上訓練を実施

・訓練参加者が小グループで地図を囲み、地域のリスクなどを書き込みながら、災害対応の検討を進める

【期待される効果】・ハザードマップを利用して図上訓練を行うことにより、今後発生が想定される水害規模や災害時に留意事項、避難時の注意箇所との理解が促進される。

・想定した水害規模に対する住民の対応力が向上する。

11〔出典：洪水ハザードマップ作成の手引き（改訂版）〕

〔出典/上越市へのヒアリング、上越市提供資料及び「上越よみうり（2012年12月18日）」〕

(A)-4-1 学校教育との連携

大学講義の一環でマイハザードマップの作成～熊本大学～

【概要】・約４00名の学生が地元の自主防災組織の協力を得て、大学周辺でマイハザードマップ作成訓練を実施

【期待される効果】・大学生の防災・減災意識向上につながる・マイハザードマップの重要性と作成の仕方を理解することができる・実際にまちなかを歩いてマイハザードマップを作成することで、地域の危険箇所が確認できる。

12〔出典：熊本大学減災型社会システム実践研究教育センターホームページ〕


中学校教育の場でハザードマップを作成～久木野中学校（熊本県）～

【概要】・自分達の普段利用している通学路での危険箇所を把握するために、地域住民から危険な箇所を聞き取り調査を実施し、洪水、土砂災害、安全マップの３つを重ね合わせ、総合ハザードマップを作成

【期待される効果】・中学生の防災意識向上につながる・中学生を通じて、保護者への防災意識向上の拡がりが期待できる

・実際に利用する通学路を対象とすることで、様々な気づきが生まれ、地域の危険箇所が確認できる。

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〔出典：久木野中学校〕


防災キャンプ～新潟県教育委員会～

【概要】・子どもたちが実際の避難所同様に学校で寝泊まりをし、自分の住んでいる地域の危険箇所の確認や災害時に役だつ技能や知識を身につける

・見附市で実施したキャンプでは、小学生、保護者、地域の指導者等で約100人が参加

・実際に浸水想定区域図等を見ながら、避難場所や避難経路を確認【期待される効果】・小学生の防災意識向上につながる・小学生を通じて、保護者への防災意識向上の拡がりが期待できる・実際に自分の住んでいる地区を対象とすることで、様々な気づきが生まれ、地域の危険箇所が確認できる。

・キャンプにより災害時の共助などを学ぶ。

14〔出典：洪水ハザードマップ作成の手引き（改訂版）〕〔出典：地域で取り組む防災教育地域で育む生き抜く力パンフレット-新潟県教育委員会-〕

(A)-5-1 企業との連携

防災タウンページを配布～ＮＴＴタウンページ～

【概要】・緊急時に必要な防災関連情報を厳選し、災害発生時の活用を前提として、持ち出しが可能なように軽量でコンパクトなサイズで発行

・一時的避難場所や津波避難ビル、指定避難所などを記した「ハザードマップ」のほか、安否確認や応急手当の方法などを掲載。従来のタウンページより持ち運びが容易なＢ５版サイズで、保存版として活用可能

【期待される効果】・紙版のハザードマップと異なり、捨てられないことが期待できる。・いざという時に必要な連絡先は一目でわかる

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〔出典：ＮＴＴタウンページホームページ）〕防災タウンページの内容

（左：マップ面、右：情報面）

(A)-5-2 企業との連携

ラジオ放送で定期的に防災情報を提供（ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの使い方等）～山梨放送～

【概要】・防災に関する情報をラジオで週１回１０～１５分間放送・防災の専門家をゲストに招き、パーソナリティーとの会話形式で防災の心得ややハザードマップの活用法などを分かりやすく紹介

【期待される効果】・メディアを活用することで、不特定多数の幅広い人に対して情報発信が可能となり、ハザードマップへの理解促進や防災意識向上が期待できる

・都道府県単位での地元に密着したメディアを活用することで、各地域に即したハザードマップへの理解促進を図ることができる

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9/1（火） 9/8（火） 9/15（火） 9/22（火） 9/29（火）

放送内容「減災」のススメスマホ活用した防災教育

障害者とりまく防災の現状

水害への備えを～ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ～

御嶽山噴火１年～火山防災～

専門家ＮＰＯ法人減災ﾈｯﾄやまなし理事長

山梨県総合教育センター担当者

山梨県防災危機管理課担当者

一般財団法人河川情報センター担当者

甲府地方気象台火山防災官

平成27年９月の放送内容



取組事例


連携方策




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(B)-1 住民等が自ら手を動かすような取り組み

地域津波避難行動計画作成支援～宮崎市～

【概要】・平成２６年度に作成した各地区のモデル自治会の「地域津波避難行動計画」を参考に、各自治会ごとの「地域津波避難行動計画」の作成を支援。

・宮崎市としての主な支援内容：住民ワークショップの運営補助、「地域津波避難行動計画」の印刷及びデータの提供

【期待される効果】・ハザードマップを活用し、住民自ら地域における水害時に危険な箇所の抽出や避難に要する情報などを把握することができ、自律的な避難行動を促す。


18〔出典：宮崎市〕

住民ワークショップの開催住民ワークショップによる成果


河川管理者が支援するマイ防災マップの作成～姫路河川国道事務所～

【概要】・過去に発生した災害の情報や避難所までの経路、避難経路上の危険箇所、必要な防災対応などを住民自らの手で地図に記述

・必要に応じて河川管理者が技術的な助言を実施【期待される効果】・マイ防災マップを作成する過程を通して、避難の手順や避難に要する情報、必要な防災の方策等を修得することができ、自律的な避難行動を促す。


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〔出典：国土交通省近畿地方整備局姫路河川国道事務所ホームページ〕

〔出典：国土交通省近畿地方整備局マイ防災マップ・マイ防災プラン作成の手引き〕


災害避難カードの作成

【概要】・住民一人ひとりが、あらかじめ、災害の種類毎にどのように避難するかを記載・用意しておく「災害・避難カード」を作成

・避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインにおいて、「災害・避難カード」の導入が提案されている。

【期待される効果】・事前に住民等が自らの手を動かして記入することで、今後想定される災害に対する住民の対応力が向上する。

20〔出典：長野県高森町ホームページ〕



取組事例


連携方策




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(C)-1 ハザードマップを含めたソフト対策についての優良事例の水平展開のための施策、仕組み検討

地域防災マップ作成支援～岡山市～

【概要】・自主防災会が主体となって、地域の被災の可能性や被災時の避難を考えながら、地域内及び避難場所を含めた範囲の「地域防災マップ」を作成する活動を支援。所定の申込書に地域防災マップ作成にかかる活動計画および物品などの購入計画を記入し、岡山市総務局防災対策課へ申請し、書類選考で採用された団体には５万円を限度として支給。

・ただし、この制度の活用は岡山市内で結成報告している自主防災会が対象で、１団体あたり１回限り

22〔出典：岡山市ホームページ〕


1.17防災未来賞ぼうさい甲子園～兵庫県・毎日新聞社・公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構～

【概要】・児童、生徒、学生が学校や地域において主体的に取り組む「防災教育」に関する先進的活動を顕彰する（平成１７年度から実施）。・選考委員会で応募の中から優秀な取組を選び、毎年1月に神戸市内で表彰式・発表会を開いている。

・対象は、小学生、中学生、高校生、大学生の4部門（平成２７年度は１１７件の応募）。【賞】「グランプリ」 1点（賞金40万円）「ぼうさい大賞」各部門1点（賞金20万円）等

23〔出典： http://npo-sakura.net/bousai-koushien/?page_id=375 〕


小学生のぼうさい探検隊マップコンクール～日本損害保険協会・日本災害救援ボランティアネットワーク、朝日新聞社～

【概要】・小学生が複数（2人以上）で大人と一緒にまちなか探検をし作成したマップによるコンペティション。

・小学校のほか自治会、子ども会、少年消防クラブ、公民館・児童館、ボーイスカウト、ガールスカウト、地域の有志などで取り組んだ作品でも良い【賞】「文部科学大臣賞」「防災担当大臣賞」「消防庁長官賞」「気象庁長官賞」等

24〔出典：一般財団法人日本損害保険協会ホームページ〕

その他：まちなかに水防災にかかわる各種情報の標示

まるごとまちごとハザードマップ～国土交通省・自治体～

【概要】・居住地域をまるごとハザードマップと見立て、生活空間である“まちなか”に水防災にかかわる各種情報（想定浸水深や避難所の情報等）を標示する

【期待される効果】・自らが生活する地域の洪水の危険性を実感できる・危機意識の熟成と洪水時避難所等の認知度の向上が図られる・洪水ハザードマップの更なる普及推進が図られる

25電柱に浸水想定深や避難所

の情報等を標示

〔出典：まるごとまちごとハザードマップ実施の手引き〕

●洪水当該地域が洪水の影響を受ける可能性がある地域であることを示す。

●避難所（建物）災害時の避難先となる安全な建物を示す。

【洪水関連図記号の例】

決壊地点別・時系列の氾濫シミュレーション表示

避難計画検討等に役立つよう、決壊地点別・時系列の氾濫シミュレーションをインターネット上にて公表。

ハザードマップ（特に紙媒体）は、表現に限界があることから、このような電子版の浸水想定を併用し、上手に活用することが有効。

26浸水シミュレーションの表示例（鬼怒川）

• 水害ハザードマップは、通常、決壊地点毎に算出した浸水想定区域をすべて包絡した図をもとに作成しており、任意の1地点が決壊した場合の氾濫の広がり方の時間経過を（特に紙媒体で）示すことは難しい。

• 国土交通省等が作成する浸水想定区域図の電子データは、決壊地点毎の氾濫シミュレーション結果を作成し、浸水ナビで公開することから、決壊後等の緊急時には、当該決壊地点に対する浸水想定区域を市町村や住民等に提供することが可能。

• 通常時においても、避難計画の検討にこれら氾濫シミュレーション結果が有効。

資料3 ～利用者目線に立ったハザードマップの改善～ （2...

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