資料2 参考図表 - cabinet office · 2018-11-20 · 図表1 ci一致指数の推移 1 図表2...
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図表1 CI一致指数の推移 1
図表2 実質GDPの動向 2
図表3 第15循環の暫定谷に対応する個別系列の転換点 3
図表4 ヒストリカルDI(一致指数)の動き 4
図表5 ヒストリカルDI(一致指数)の推移グラフ 5
図表6-1 拡張局面におけるCI一致指数の上昇率 6
図表6-2 後退局面におけるCI一致指数の下降率 6
図表7 景気基準日付 7
図表8 日銀短観(業況判断DI)の動向 8
図表9 法人企業景気予測調査(国内の景況判断BSI)の動向 9
図表10 参考:一致指数 個別系列等の動き 10
図表11 CI一致指数 各局面における個別系列の寄与率 13
図表12-1 各循環のCI一致指数の動き(各循環の谷=100) 14
図表12-2 各循環のCI一致指数の動き(各循環の山=100) 15
図表13 一致指数 各循環における個別系列の谷のタイミング 16
図表14 CI先行指数の動き 17
図表15 先行指数 各循環における個別系列の谷のタイミング 18
図表16 CI先行指数 各局面における個別系列の寄与率 19
図表17 CI一致指数 個別系列の推移 20
参考図表
目次
「景気動向指数」平成26(2014)年3月分(改訂)のデータに基づき作成。また、平成24(2012)年11月を暫定谷と仮定。
(図表2、8~10は平成26(2014)年5月20日時点のデータにより作成。)
資料2
(図表1) CI一致指数の推移
(平成22年=100)
(注)シャドー部分は景気後退期を示す。
1
(図表2) 実質GDPの動向
-5
-4
-3
-2
-1
0
1
2
3
4
5
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
純輸出
政府支出
民間住宅
民間在庫品増加
民間企業設備
民間消費
実質GDP
(%)
(備考)シャドー部分は、景気後退期を示す。
2012年第2四半期は暫定の山。
2012年第4四半期は暫定の谷。
2
(図表3)第15循環の暫定谷に対応する個別系列の転換点
転換点(暫定の谷)
① C8 商業販売額(卸売業)(前年同月比) 2012年9月
① C9 営業利益(全産業) 2012年9月
③ C2 鉱工業生産財出荷指数 2012年11月
③ C4 耐久消費財出荷指数 2012年11月
③ C5 所定外労働時間指数(調査産業計) 2012年11月
③ C6 投資財出荷指数(除輸送機械) 2012年11月
③ C10 中小企業出荷指数(製造業) 2012年11月
⑧ C3 大口電力使用量 2013年2月
⑧ C7 商業販売額(小売業)(前年同月比) 2013年2月
C1 生産指数(鉱工業) -
C11 有効求人倍率(除学卒) -
一 致 系 列
3
(図表4)ヒストリカルDI(一致指数)の動き
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
暫定山 暫定谷
C1 生産指数(鉱工業) + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + +
C2 鉱工業生産財出荷指数 - - - - + + + + + + + + + + + - - - - - - - - +
C3 大口電力使用量 + - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
C4 耐久消費財出荷指数 - - - - + + + + + + + + + + - - - - - - - - - +
C5 所定外労働時間指数(調査産業計) - - - - + + + + + + + + + + - - - - - - - - - +
C6 投資財出荷指数(除輸送機械) + + + + + + + + + + + + - - - - - - - - - - - +
C7 商業販売額(小売業)(前年同月比) - - - + + + + + + + + + + + + - - - - - - - - -
C8 商業販売額(卸売業)(前年同月比) + + - - - - - - - - - - - - - - - - - - - + + +
C9 営業利益(全産業) - - - - - - + + + + + + + + + - - - - - - + + +
C10 中小企業出荷指数(製造業) + + + + + + + + + + + + + + + + - - - - - - - +
C11 有効求人倍率(除学卒) + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + +
6 5 4 5 8 8 9 9 9 9 9 9 8 8 6 3 2 2 2 2 2 4 4 9
11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 1154.5% 45.5% 36.4% 45.5% 72.7% 72.7% 81.8% 81.8% 81.8% 81.8% 81.8% 81.8% 72.7% 72.7% 54.5% 27.3% 18.2% 18.2% 18.2% 18.2% 18.2% 36.4% 36.4% 81.8%
平成26年(2014年) 現時点のデータ(平成26(2014)年3月改訂)で1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計算した場合の暫定の谷
C1 生産指数(鉱工業) + + + + + + + + + + + + + + +
C2 鉱工業生産財出荷指数 + + + + + + + + + + + + + + +
C3 大口電力使用量 - - + + + + + + + + + + + + +
C4 耐久消費財出荷指数 + + + + + + + + + + + + + + +
C5 所定外労働時間指数(調査産業計) + + + + + + + + + + + + + + +
C6 投資財出荷指数(除輸送機械) + + + + + + + + + + + + + + +
C7 商業販売額(小売業)(前年同月比) - - + + + + + + + + + + + + +
C8 商業販売額(卸売業)(前年同月比) + + + + + + + + + + + + + + +
C9 営業利益(全産業) + + + + + + + + + + + +
C10 中小企業出荷指数(製造業) + + + + + + + + + + + + + + +
C11 有効求人倍率(除学卒) + + + + + + + + + + + + + + +
9 9 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 10 10 10
11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 10 10 1081.8% 81.8% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
景気基準日付
拡張系列数
採用系列数
一致指数
平成23年(2011年)
一致指数
平成25年(2013年)
平成24年(2012年)
景気基準日付
拡張系列数
採用系列数
4
(図表5) ヒストリカルDI (一致指数)の推移グラフ
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
1980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
1985/6 1986/11 1991/2 1993/10 1997/5 1999/1 2000/11 2002/1 2008/2 2009/3 2012/4(暫定)
年
2012/11(暫定)1983/21980/2
東日本
大震災
第10循環 第11循環 第12循環 第14循環第13循環 第15循環第9循環
5
(図表6-1) 拡張局面におけるCI一致指数の上昇率
拡張期間
30.9%
月平均上昇率 月平均上昇率 0.61%
18.2%
月平均上昇率 月平均上昇率 0.42%
12.0%
月平均上昇率 月平均上昇率 0.54%
23.5%
月平均上昇率 月平均上昇率 0.32%
37.5%
月平均上昇率 月平均上昇率 1.01%
月平均上昇率
月平均上昇率 月平均上昇率
(注)第15循環の暫定谷以降の上昇率は平成24(2012)年11月から平成26(2014)年3月までの変化率。
(図表6-2) 後退局面におけるCI一致指数の下降率
後退期間
-3.9%
月平均下降率 -0.23%
-22.3%
月平均下降率 -0.70%
-11.5%
月平均下降率 -0.58%
-11.6%
月平均下降率 -0.83%
-31.9%
月平均下降率 -2.46%
-5.8%
月平均下降率 -0.82%
月平均下降率
第15循環2012年4月(暫定山)~2012年11月(暫定谷)
(7か月)
第10~14循環の平均-16.3%
-0.96%
第13循環2000年11月(山)~2002年1月(谷) (14か月)
第14循環2008年2月(山)~2009年3月(谷) (13か月)
第11循環1991年2月(山)~1993年10月(谷) (32か月)
第12循環1997年5月(山)~1999年1月(谷) (20か月)
24.4%
0.83% 0.58%
「谷」までの下降率
第10循環1985年6月(山)~1986年11月(谷) (17か月)
第15循環の谷以降
2012年11月(暫定谷)~
12.7%
0.79%
第10~14循環の谷以降の平均
13.2%
第13循環の谷以降
2002年1月(谷)~2008年2月(山)
7.9%(73か月)
0.50%
第14循環の谷以降
2009年3月(谷)~2012年4月(暫定山)
28.3%(37か月)
1.77%
第11循環の谷以降
1993年10月(谷)~1997年5月(山)
6.5%(43か月)
0.41%
第12循環の谷以降
1999年1月(谷)~2000年11月(山)
8.8%(22か月)
0.55%
「谷」から16か月後までの上昇率
<参考>「山」までの上昇率
第10循環の谷以降
1986年11月(谷)~1991年2月(山)
14.7%(51か月)
0.92%
6
(図表7) 景気基準日付
期間
拡張 後退 全循環 山 谷
第 1 循 環 1951年6月 1951年10月 4か月 1951年 4~6月 1951年10~12月(昭和26年6月) (昭和26年10月) (昭和26年4~6月) (昭和26年10~12月)
第 2 循 環 1951年10月 1954年1月 1954年11月 27か月 10か月 37か月 1954年 1~3月 1954年10~12月(昭和26年10月) (昭和29年1月) (昭和29年11月) (昭和29年1~3月) (昭和29年10~12月)
第 3 循 環 1954年11月 1957年6月 1958年6月 31か月 12か月 43か月 1957年 4~6月 1958年 4~6月(昭和29年11月) (昭和32年6月) (昭和33年6月) (昭和32年4~6月) (昭和33年4~6月)
第 4 循 環 1958年6月 1961年12月 1962年10月 42か月 10か月 52か月 1961年10~12月 1962年10~12月(昭和33年6月) (昭和36年12月) (昭和37年10月) (昭和36年10~12月) (昭和37年10~12月)
第 5 循 環 1962年10月 1964年10月 1965年10月 24か月 12か月 36か月 1964年10~12月 1965年10~12月(昭和37年10月) (昭和39年10月) (昭和40年10月) (昭和39年10~12月) (昭和40年10~12月)
第 6 循 環 1965年10月 1970年7月 1971年12月 57か月 17か月 74か月 1970年 7~9月 1971年 10~ 12月(昭和40年10月) (昭和45年7月) (昭和46年12月) (昭和45年7~9月) (昭和46年10~12月)
第 7 循 環 1971年12月 1973年11月 1975年3月 23か月 16か月 39か月 1973年10~12月 1975年 1~3月(昭和46年12月) (昭和48年11月) (昭和50年3月) (昭和48年10~12月) (昭和50年1~3月)
第 8 循 環 1975年3月 1977年1月 1977年10月 22か月 9か月 31か月 1977年 1~3月 1977年10~12月(昭和50年3月) (昭和52年1月) (昭和52年10月) (昭和52年1~3月) (昭和52年10~12月)
第 9 循 環 1977年10月 1980年2月 1983年2月 28か月 36か月 64か月 1980年 1~3月 1983年 1~3月(昭和52年10月) (昭和55年2月) (昭和58年2月) (昭和55年1~3月) (昭和58年1~3月)
第 10 循 環 1983年2月 1985年6月 1986年11月 28か月 17か月 45か月 1985年 4~6月 1986年10~12月(昭和58年2月) (昭和60年6月) (昭和61年11月) (昭和60年4~6月) (昭和61年10~12月)
第 11 循 環 1986年11月 1991年2月 1993年10月 51か月 32か月 83か月 1991年 1~3月 1993年10~12月(昭和61年11月) (平成3年2月) (平成5年10月) (平成3年1~3月) (平成5年10~12月)
第 12 循 環 1993年10月 1997年5月 1999年1月 43か月 20か月 63か月 1997年 4~6月 1999年 1~3月(平成5年10月) (平成9年5月) (平成11年1月) (平成9年4~6月) (平成11年1~3月)
第 13 循 環 1999年1月 2000年11月 2002年1月 22か月 14か月 36か月 2000年10~12月 2002年 1~3月(平成11年1月) (平成12年11月) (平成14年1月) (平成12年10~12月) (平成14年1~3月)
第 14 循 環 2002年1月 2008年2月 2009年3月 73か月 13か月 86か月 2008年1~3月 2009年 1~3月(平成14年1月) (平成20年2月) (平成21年3月) (平成20年1~3月) (平成21年1~3月)
第 15 循 環 2009年3月 2012年4月(暫定) 2012年11月(暫定) 37か月 7か月 44か月 2012年4~6月(暫定) 2012年10~12月(暫定)(平成21年3月) (平成24年4月) (平成24年11月) (平成24年4~6月) (平成24年10~12月)
36.2か月 16.8か月 53.0か月
(参考)四半期基準日付
第2~第14循環の平均
谷 山 谷
7
(図表8) 日銀短観(業況判断DI)の動向
(備考 1)短観は、「良い」ー「悪い」社数構成比。
(備考 2)シャドー部分は、景気後退期を示す。2012年第2四半期は暫定の山。2012年第4四半期は暫定の谷。
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
3月 6月 9月 12
月
3月 6月 9月 12
月
3月 6月 9月 12
月
3月 6月 9月 12
月
3月 6月 9月 12
月
3月 6月 9月 12
月
3月 6月 9月 12
月
3月 6月 9月 12
月
3月 6月 9月 12
月
3月
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
(2)日銀短観業況判断DI(大企業(製造業・非製造業))
製造業実績
非製造業実績2014年3月調査製造業+17非製造業+24
(%ポイント)
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
3月 6月 9月 12
月
3月 6月 9月 12
月
3月 6月 9月 12
月
3月 6月 9月 12
月
3月 6月 9月 12
月
3月 6月 9月 12
月
3月 6月 9月 12
月
3月 6月 9月 12
月
3月 6月 9月 12
月
3月
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
(1)日銀短観業況判断DI(大企業(全産業))
2014年3月調査全産業+21
(%ポイント)
8
(図表9) 法人企業景気予測調査(国内の景況判断BSI)の動向
(備考1)BSIは、「上昇」‐「下降」社数構成比。(備考2)2014年Ⅱ期(4-6月期)、Ⅲ期(7-9月期)は平成26年1-3月期調査時の見通し値。(備考3)シャドー部分は、景気後退期を示す。2012年第2四半期は暫定の山。2012年第4四半期は暫定の谷。
-100
-80
-60
-40
-20
0
20
40
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
大企業(全産業)
中堅企業(全産業)
中小企業(全産業)
(%ポイント)
2014年1-3月期
大企業 +29.2
中堅企業 +30.2
中小企業 +20.3
9
(図表10) 参考:一致指数個別系列等の動き
C1 生産指数(鉱工業) C2 鉱工業生産財出荷指数
C3 大口電力使用量 C4 耐久消費財出荷指数
C5 所定外労働時間指数(調査産業計) C6 投資財出荷指数(除輸送機械)
08 2 09 3 12 4 12 11
60
70
80
90
100
110
120
13579111357911135791113579111357911135791113579111357911135791113
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
(月)
(年)
CI一致指数
C1IIP
(2010年=100)08 2 09 3 12 4 12 11
60
70
80
90
100
110
120
13579111357911135791113579111357911135791113579111357911135791113
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
(月)
(年)
CI一致指数
C2鉱工業生産財出荷
指数
(2010年=100)
10000
12000
14000
16000
18000
20000
22000
24000
26000
28000
60
70
80
90
100
110
120
13579111357911135791113579111357911135791113579111357911135791113
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
(月)
(年)
CI一致指数
C3大口電力
(2010年=100) (100万KWH)
60
70
80
90
100
110
120
130
13579111357911135791113579111357911135791113579111357911135791113
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
(月)
(年)
CI一致指数
C4
耐久消費財出荷指数
(2010年=100)
60
70
80
90
100
110
120
13579111357911135791113579111357911135791113579111357911135791113
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
(月)
(年)
CI一致指数
C5
所定外労働時間指数
(2010年=100)
60
70
80
90
100
110
120
130
140
13579111357911135791113579111357911135791113579111357911135791113
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
(月)
(年)
CI一致指数
C6投資財出荷指数
(2010年=100)
(備考)シャドー部分は、景気後退期を示す。2012 年 4 月は暫定の山。2012 年 11 月は暫定の谷。
10
C8 商業販売額(卸売業)(前年同月比)
C9 営業利益(全産業) C10 中小企業出荷指数(製造業)
C11 有効求人倍率(除学卒)
C7 商業販売額(小売業)(前年同月比)08 2 09 3
12 412 11
-10
-5
0
5
10
15
60
70
80
90
100
110
120
13579111357911135791113579111357911135791113579111357911135791113
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
(月)
(年)
CI一致指数
C7
商業販売(小売業)
(2010年=100) (前年比、%)08 2 09 3
12 412 11
-35
-30
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
60
70
80
90
100
110
120
13579111357911135791113579111357911135791113579111357911135791113
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
(月)
(年)
CI一致指数
C8
商業販売(卸売業)
(2010年=100) (前年比、%)
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
60
70
80
90
100
110
120
13579111357911135791113579111357911135791113579111357911135791113
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
(月)
(年)
CI一致指数
C11有効求人倍率
(2010年=100) (倍)
60
70
80
90
100
110
120
13579111357911135791113579111357911135791113579111357911135791113
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
(月)
(年)
CI一致指数
C10
中小企業出荷指数(2005年=100)
(2010年=100)
0
20000
40000
60000
80000
100000
120000
140000
160000
60
70
80
90
100
110
120
13579111357911135791113579111357911135791113579111357911135791113
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
(月)
(年)
CI一致指数
C9営業利益
(2010年=100) (億円)
(備考)シャドー部分は、景気後退期を示す。2012 年 4 月は暫定の山。2012 年 11 月は暫定の谷。
11
完全失業率輸出数量指数
08 2 09 3 12 4 12 11
60
70
80
90
100
110
120
13579111357911135791113579111357911135791113579111357911135791113
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
(月)
(年)
CI一致指数
輸出数量指数
(2010年=100)08 2 09 3
12 412 11
3
4
5
660
70
80
90
100
110
120
13579111357911135791113579111357911135791113579111357911135791113
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
(月)
(年)
CI一致指数
完全失業率(逆目盛)
(2010年=100) (%)
(備考 1)シャドー部分は、景気後退期を示す。2012 年 4 月は暫定の山。2012 年 11 月は暫定の谷。
(備考 2)輸出数量指数は内閣府独自季節調整値。
(備考 3)完全失業率は「Lg6 完全失業率」と同じ値で、小数第二位まで含む。
12
拡張局面 後退局面
生産指数(鉱工業)
9.5 5.9 8.3 8.4 7.6 11.8 11.1 10.3 10.8 12.6 8.4 9.6 9.5 9.8
鉱工業生産財出荷指数
10.0 4.8 9.0 5.4 11.1 12.4 15.3 11.6 13.1 12.1 8.6 10.5 11.7 9.3
大口電力使用量
15.3 7.0 10.1 11.2 8.1 8.8 13.6 10.8 11.8 15.7 3.8 11.2 11.8 10.7
耐久消費財出荷指数
6.9 2.1 1.8 1.2 3.2 2.1 9.3 8.1 6.1 21.6 6.0 6.2 5.5 7.0
所定外労働時間指数(調査産業計)
2.6 16.4 15.4 13.7 9.7 9.4 10.8 10.0 9.0 6.6 9.7 10.4 9.5 11.2
投資財出荷指数(除輸送機械)
10.6 5.3 7.9 6.6 5.2 11.3 4.0 6.3 4.5 9.3 8.7 7.1 6.4 7.8
商業販売額(小売業)(前年同月比)
0.9 2.1 0.6 7.8 2.9 2.4 2.8 2.9 1.7 5.4 5.9 2.9 1.8 4.1
商業販売額(卸売業)(前年同月比)
3.0 4.4 0.4 3.9 3.5 3.3 5.4 5.3 4.7 2.4 4.7 3.6 3.4 3.8
営業利益(全産業)
19.5 12.2 10.9 20.9 27.1 19.3 18.9 15.2 14.8 9.7 19.0 16.9 18.3 15.5
中小企業出荷指数(製造業)
7.1 5.6 6.0 7.8 3.9 9.9 4.6 7.9 6.8 13.2 8.2 7.3 5.7 8.9
有効求人倍率(除学卒)
14.4 34.2 29.7 13.1 17.6 9.3 4.1 11.6 16.9 -8.6 17.0 14.2 16.5 11.9
計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
(注1) 各月において、一致指数採用系列の寄与度の総和はCI一致指数の前月差となる。したがって、各一致指数採用系列の各局面におけるCIの変化に対する寄与率は、 累積された寄与度がCIの変化に占める割合として計算される。(注2) 「第15循環の谷以降」の値は平成24年12月~平成26年3月までの期間について算出。
第15循環の谷以降(注)
(単位:%)
(図表11) CI一致指数 各局面における個別系列の寄与率
第11循環拡張局面
第11循環後退局面
第12循環拡張局面
第12循環後退局面
第13循環拡張局面
第13循環後退局面
第14循環拡張局面
第14循環後退局面
平均(第11~15循環)
第15循環拡張局面
第15循環後退局面
13
(図表12-1) 各循環のCI一致指数の動き(各循環の谷=100)
第10循環の谷以降
第11循環の谷以降
第12循環の谷以降
第13循環の谷以降
第14循環の谷以降
80
90
100
110
120
130
140
0 3 6 9 12 15 18 21 24 27 30 33 36 39 42 45 48 51 54 57 60 63 66 69 72 75 78 81 84
各循環の谷=
100
谷からの時点差(月数)
第15循環の谷以降
14
(図表12-2) 各循環のCI一致指数の動き(各循環の山=100)
60
70
80
90
100
110
‐73 ‐70 ‐67 ‐64 ‐61 ‐58 ‐55 ‐52 ‐49 ‐46 ‐43 ‐40 ‐37 ‐34 ‐31 ‐28 ‐25 ‐22 ‐19 ‐16 ‐13 ‐10 ‐7 ‐4 ‐1 2 5 8 11 14 17 20 23 26 29 32
各循環の山=
100
山からの時点差(月数)
第11循環 第12循環 第13循環
第14循環 第15循環
15
(図表13) 一致指数 各循環における個別系列の谷のタイミング
第10循環 第11循環 第12循環 第13循環 第14循環 第15循環
1986.11 1993.10 1999.1 2002.1 2009.3 2012.11
谷 谷 谷 谷 谷 谷(暫定)
C1 生産指数(鉱工業) 特殊転換日付 1986.8 1994.1 1998.8 2001.11 2009.2 -
リード・ラグ -3 3 -5 -2 -1 -
C2 鉱工業生産財出荷指数 特殊転換日付 1985.12 1994.1 1998.8 2001.11 2009.2 2012.11
リード・ラグ -11 3 -5 -2 -1 0
C3 大口電力使用量 特殊転換日付 1986.12 1993.8 1999.3 2002.1 2009.3 2013.2
リード・ラグ 1 -2 2 0 0 3
C4 耐久消費財出荷指数 特殊転換日付 1986.11 1994.1 1998.3 2001.12 2009.2 2012.11
リード・ラグ 0 3 -10 -1 -1 0
C5 所定外労働時間指数(調査産業計) 特殊転換日付 1987.2 1994.2 1999.6 2001.11 2009.3 2012.11
リード・ラグ 3 4 5 -2 0 0
C6 投資財出荷指数(除輸送機械) 特殊転換日付 - 1993.10 1999.4 2003.4 2009.7 2012.11
リード・ラグ - 0 3 15 4 0
C7 商業販売額(小売業)(前年同月比) 特殊転換日付 1986.12 1992.11 1998.3 2002.2 2009.2 2013.2
リード・ラグ 1 -11 -10 1 -1 3
C8 商業販売額(卸売業)(前年同月比) 特殊転換日付 1986.8 1992.11 1999.1 2002.3 2009.5 2012.9
リード・ラグ -3 -11 0 2 2 -2
C9 営業利益(全産業) 特殊転換日付 1986.9 1993.12 1998.6 2001.12 2009.3 2012.9
リード・ラグ -2 2 -7 -1 0 -2
C10 中小企業出荷指数(製造業) 特殊転換日付 1986.8 1994.1 1999.2 2002.2 2009.3 2012.11
リード・ラグ -3 3 1 1 0 0
C11 有効求人倍率(除学卒) 特殊転換日付 1986.7 1995.7 1999.6 2002.1 2009.8 -
リード・ラグ -4 21 5 0 5 -
(備考1)マイナスは先行、プラスは遅行月数を表す (備考2)「-」は転換点がついていない系列
(備考3) 最も遅く転換点をつけた系列 最も早く転換点をつけた系列
景気基準日付
16
(図表14) CI先行指数の動き
(平成22年=100)
(注)シャドー部分は景気後退期を示す。
17
(図表15) 先行指数 各循環における個別系列の谷のタイミング
第10循環 第11循環 第12循環 第13循環 第14循環 第15循環 第15循環
1986.11 1993.10 1999.1 2002.1 2009.3 2012.11 2012.4
谷 谷 谷 谷 谷 谷(暫定) 山(暫定)
L1 最終需要財在庫率指数(逆サイクル) 特殊転換日付 1986.5 1993.12 1998.3 2001.9 2009.2 2012.11 2011.12
リード・ラグ -6 2 -10 -4 -1 0 -4
L2 鉱工業生産財在庫率指数(逆サイクル) 特殊転換日付 1986.3 1993.12 1998.8 2001.11 2009.2 - 2012.5
リード・ラグ -8 2 -5 -2 -1 - 1
L3 新規求人数(除学卒) 特殊転換日付 1986.6 1994.1 1998.10 2001.12 2009.5 - -
リード・ラグ -5 3 -3 -1 2 - -
L4 実質機械受注(船舶・電力を除く民需) 特殊転換日付 1986.11 1993.10 1999.4 2001.10 2009.7 2013.1 2012.2
リード・ラグ 0 0 3 -3 4 2 -2
L5 新設住宅着工床面積 特殊転換日付 - 1991.8 1998.11 2002.9 2009.8 - -
リード・ラグ - -26 -2 8 5 - -
L6 消費者態度指数 特殊転換日付 1987.3 1993.12 1998.9 2001.12 2008.12 2011.4 2010.6
リード・ラグ 4 2 -4 -1 -3 -19 -22
L7 日経商品指数(42種総合) 特殊転換日付 1986.9 1995.7 1999.3 2001.11 2009.2 2012.7 2011.4
リード・ラグ -2 21 2 -2 -1 -4 -12
L8 長短金利差 特殊転換日付 1986.3 1990.12 1998.10 2001.2 2008.12 - 2011.3
リード・ラグ -8 -34 -3 -11 -3 - -13
L9 東証株価指数 特殊転換日付 - 1992.8 1998.10 2003.4 2009.3 2012.6 2010.4
リード・ラグ - -14 -3 15 0 -5 -24
L10 投資環境指数(製造業) 特殊転換日付 1986.9 1992.6 1999.1 2001.12 2009.3 2011.6 2010.9
リード・ラグ -2 -16 0 -1 0 -17 -19
L11 中小企業売上げ見通しD.I. 特殊転換日付 1986.6 1992.3 1998.3 2001.11 2009.1 2012.11 2011.9
リード・ラグ -5 -19 -10 -2 -2 0 -7
(備考1)マイナスは先行、プラスは遅行月数を表す (備考2)「-」は転換点がついていない系列
(備考3) 最も遅く転換点をつけた系列 最も早く転換点をつけた系列
景気基準日付
<参考>
18
拡張局面 後退局面
最終需要財在庫率指数(逆サイクル)
-0.2 14.9 13.0 2.1 2.7 4.9 -1.1 10.0 12.0 14.9 22.5 7.3 5.3 9.4
鉱工業生産財在庫率指数(逆サイクル)
3.8 14.2 16.0 11.6 7.3 8.5 2.3 12.9 12.8 13.7 1.1 10.3 8.4 12.2
新規求人数(除学卒)
13.0 45.8 31.2 11.3 20.4 16.0 -11.2 9.6 19.6 -5.9 2.8 15.0 14.6 15.4
実質機械受注(船舶・電力を除く民需)
5.4 20.4 15.0 9.1 5.4 5.2 4.3 4.5 4.5 3.2 10.0 7.7 6.9 8.5
新設住宅着工床面積
-7.4 -8.8 -5.3 9.4 7.4 0.0 8.2 5.4 5.9 -0.3 -9.7 1.4 1.7 1.1
消費者態度指数 7.7 28.1 15.5 5.8 13.2 14.9 -13.5 6.7 18.9 8.6 -14.0 10.6 8.4 12.8
日経商品指数(42種)
25.6 39.6 33.0 19.0 12.1 3.9 41.8 14.8 3.5 16.0 22.7 21.0 23.2 18.7
長短金利差 -6.8 -30.3 -14.4 8.4 -0.3 -8.5 -6.6 -0.7 1.3 3.7 2.1 -5.4 -5.4 -5.5
東証株価指数 -19.4 4.7 5.7 9.3 7.3 12.3 10.7 9.4 5.9 -0.3 31.2 4.6 2.0 7.1
投資環境指数(製造業)
-7.1 -3.4 19.3 11.1 9.9 22.0 4.1 19.6 22.2 -5.5 18.4 9.2 9.7 8.8
中小企業売上げ見通しD.I.
3.4 12.4 14.4 8.5 8.0 14.2 2.8 7.7 13.4 22.4 -0.4 10.7 8.4 13.0
一致トレンド成分 82.0 -37.9 -43.6 -5.6 6.6 6.5 58.3 0.0 -19.9 29.5 13.3 7.6 16.7 -1.5
計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
(注1) 個別系列の寄与率は、変化率から各系列のトレンド分を差し引いて算出している。(注2) 「第15循環の谷以降」の値は平成24年12月~平成26年3月までの期間について算出。
第15循環の谷以降(注)
(単位:%)
(図表16) CI先行指数 各局面における個別系列の寄与率
第11循環拡張局面
第11循環後退局面
第12循環拡張局面
第12循環後退局面
第13循環拡張局面
第13循環後退局面
第14循環拡張局面
第14循環後退局面
平均(第11~15循環)
第15循環拡張局面
第15循環後退局面
19
(図表 17) CI 一致指数 個別系列の推移 ※平成 26 年3月改訂時点
C1 生産指数(鉱工業)
C2 鉱工業生産財出荷指数
1980.8
1981.11
1982.10
1985.5
1986.8
1991.5
1994.1
1997.5
1998.8
2000.12
2001.11
2008.2
2009.2
1980.2 1983.2 1985.6 1986.11 1991.2 1993.10 1997.5 1999.1 2000.11 2002.1 2008.2 2009.3 2012.4(暫定)
2012.11(暫定)
60
70
80
90
100
110
120
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
(年)
1980.8
1981.10
1982.10
1984.11
1985.12
1991.5
1994.1
1995.4
1996.6
1997.8
1998.8
2000.8
2001.11
2007.10
2009.2
2010.3
2011.4
2012.3
2012.11
1980.2 1983.2 1985.6 1986.11 1991.2 1993.10 1997.5 1999.1 2000.11 2002.1 2008.2 2009.3 2012.4(暫定)
2012.11(暫定)
50
60
70
80
90
100
110
120
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
(年)
20
C3 大口電力使用量
C4 耐久消費財出荷指数
1981.12
1982.7
1985.8
1986.12
1991.6
1993.8
1997.5
1999.3
2000.9
2002.1
2008.2
2009.3
2011.1
2013.2
1980.2 1983.2 1985.6 1986.11 1991.2 1993.10 1997.5 1999.1 2000.11 2002.1 2008.2 2009.3 2012.4(暫定)
2012.11(暫定)
14000
16000
18000
20000
22000
24000
26000
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
(年)
1985.11
1986.11
1991.8
1994.1
1994.11
1996.1
1997.6
1998.3
2000.4
2001.12
2008.1
2009.2
2010.3
2011.4
2012.2
2012.11
1980.2 1983.2 1985.6 1986.11 1991.2 1993.10 1997.5 1999.1 2000.11 2002.1 2008.2 2009.3 2012.4(暫定)
2012.11(暫定)
50
60
70
80
90
100
110
120
130
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
(年)
21
C5 所定外労働時間指数(調査産業計)
C6 投資財出荷指数(除輸送機械)
1981.3
1981.10
1982.12
1985.6
1987.2
1989.4
1994.2
1997.4
1999.6
2000.11
2001.11
2004.8
2005.3
2008.3
2009.3
2010.4
2011.4
2012.2
2012.11
1980.2 1983.2 1985.6 1986.11 1991.2 1993.10 1997.5 1999.1 2000.11 2002.1 2008.2 2009.3 2012.4(暫定)
2012.11(暫定)
80
90
100
110
120
130
140
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
(年)
1981.12
1983.7
1991.5
1993.10
1997.1
1999.4
2000.12
2003.4
2007.2
2009.7
2011.12
2012.11
1980.2 1983.2 1985.6 1986.11 1991.2 1993.10 1997.5 1999.1 2000.11 2002.1 2008.2 2009.3 2012.4(暫定)
2012.11(暫定)
80
90
100
110
120
130
140
150
160
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
(年)
22
C7 商業販売額(小売業)(前年同月比)
C8 商業販売額(卸売業)(前年同月比)
1982.7
1983.8
1984.8
1985.7
1986.12
1988.2
1989.2
1990.4
1992.11
1994.7
1995.7
1997.3
1998.3
2001.3
2002.2
2004.2
2005.2
2008.2
2009.2
2010.8
2011.3
2012.3
2013.2
1980.2 1983.2 1985.6 1986.11 1991.2 1993.10 1997.5 1999.1 2000.11 2002.1 2008.2 2009.3 2012.4(暫定)
2012.11(暫定)
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
(年)
1981.2
1981.11
1983.7
1984.7
1986.8
1988.2
1989.4
1990.5
1992.11
1994.11
1996.6
1997.3
1999.1
2000.12
2002.3
2004.7
2005.7
2006.5
2007.3
2008.7
2009.5
2011.2
2012.9
1980.2 1983.2 1985.6 1986.11 1991.2 1993.10 1997.5 1999.1 2000.11 2002.1 2008.2 2009.3 2012.4(暫定)
2012.11(暫定)
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
(年)
23
C9 営業利益(全産業)
C10 中小企業出荷指数(製造業)
1981.6
1981.12
1982.12
1985.3
1986.9
1990.9
1993.12
1997.6
1998.6
2000.12
2001.12
2007.3
2009.3
2010.6
2011.6
2012.3
2012.9
1980.2 1983.2 1985.6 1986.11 1991.2 1993.10 1997.5 1999.1 2000.11 2002.1 2008.2 2009.3 2012.4(暫定)
2012.11(暫定)
20000
40000
60000
80000
100000
120000
140000
160000
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
(年)
1980.8
1981.9
1982.12
1985.5
1986.8
1991.5
1994.1
1997.3
1999.2
2000.8
2002.2
2003.2
2003.8
2004.7
2004.12
2007.12
2009.3
2012.4
2012.11
1980.2 1983.2 1985.6 1986.11 1991.2 1993.10 1997.5 1999.1 2000.11 2002.1 2008.2 2009.3 2012.4(暫定)
2012.11(暫定)
70
75
80
85
90
95
100
105
110
115
120
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
(年)
24
C11 有効求人倍率(除学卒)
1983.7
1985.7
1986.7
1990.7
1995.7
1997.7
1999.6
2001.1
2002.1
2006.7
2009.8
1980.2 1983.2 1985.6 1986.11 1991.2 1993.10 1997.5 1999.1 2000.11 2002.1 2008.2 2009.3 2012.4(暫定)
2012.11(暫定)
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
(年)
25