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企業主導型保育事業（平成２８年度・２９年度助成決定分）の検証について
平成 31 年４月 26 日
内閣府子ども・子育て本部
１．検証内容
（１）検証対象
平成 28 年度・29 年度において助成決定した全施設（整備費・運営費）
法人数（2,079）、施設数（2,736）
（２）検証内容
以下について、公益財団法人児童育成協会（以下「協会」という。）の資料をもとに、
内閣府において検証を行った。
①申請から助成決定までのプロセスについて
平成 28 年度・平成 29 年度に助成決定された施設について、都道府県・市町村、運
営形態（単独設置型・共同利用型・保育事業者設置型の別）、申請年月日、助成決定年
月日、運営開始月、及び法人設立年月日(整備費の申請時に設立予定であった法人の
み)を確認した。
※「運営形態」は、申請時における事業者からの申請に基づくものである。単独設置
型は単独設置・単独利用、共同利用型は単独設置・共同利用又は共同設置を指す。
※法人設立年月日は定款、認可外保育施設届出、決算書等により確認。
②助成決定後の状況について
取りやめ、取消し、事業譲渡、破産・民事再生等、休止が行われた施設について、
その理由や状況等を確認した（平成 31 年３月 31 日時点、ただし事業譲渡については
平成 31 年４月１日時点）。また、平成 28 年度に整備費の助成決定を受けた施設であ
って、平成 31 年３月 31 日現在でも運営開始していないものについて確認した。
③定員充足率について
平成 29 年度中に運営を行っていた全施設（1,420 施設）について、平成 29 年度に
おける定員に対する利用者数による定員充足率を平成 29 年度運営費の支払い状況に
より調査した。
・運営期間別
各施設が平成 29 年度に運営を開始してからの月数別に、当該月数の延べ利用者
数を、定員に開所日数を乗じた数で除し、定員充足率を算出した。
・月別
各月時点における延べ利用者数を、定員に開所日数を乗じた数で除し、１か月
当たりの定員充足率を算出した。
④整備費の助成決定額が交付基礎額と同額となっている施設数とその割合について
平成 28 年度又は平成 29 年度に整備費の助成決定を受け、それぞれ当該年度中に
整備が完了した施設について、助成決定額が交付基礎額（基本分＋加算分）と同額
となっている施設数とその割合を調査した。
⑤審査手順について
具体的な審査の流れ及び提出書類について確認を行った。
1
資料１
２．検証結果
（１）申請から助成決定までのプロセスについて
①申請件数・助成決定件数
・平成 28 年度
申請：1,235 施設、定員 27,155 人分
助成決定：871 施設、定員 20,284 人分
・平成 29 年度（平成 28 年度からの継続分含む）
申請：3,014 施設、定員 70,126 人分
助成決定：2,597 施設、定員 59,703 人分
②整備費の申請時に設立予定であった法人については、助成決定までに全て設立され
たことを確認した（14 法人（15 施設））。その内容を見ると、
◦申請から助成決定までの間に、親会社から分社化したもの（２法人（３施設））
◦個人事業主が法人格を取得したもの（12 法人（12 施設））
であった。 【11 ページ参照】
③助成申請から助成決定までの期間について
・平均日数
平成 28 年度 整備費：100 日、運営費：144 日
平成 29 年度 整備費： 93 日、運営費：115 日
※なお、運営費の申請から決定までの期間が整備費に比べて長いのは、多くの事業
者が整備費と運営費の助成申請を同時にするものの、運営費の審査については、
整備が完了し、施設の運営を開始し、認可外保育施設届出書を提出した後に開始
されるためである。
・期間が６か月以上かかった事例（申請件数 4,559 件のうち 529 件）
都市計画法、消防法、建築基準法等への適合を示す提出書類等に不備があったも
のに関し、申請者へ修正・再提出を求めたことにより、申請者と協会との間での確
認に時間がかかった事例などがあった。
（２）助成決定後の状況について
①取りやめ（237 法人（252 施設））
助成決定後、事業者が申請を取り下げ、事業を取りやめたものが 237 法人（252 施
設）あった。内訳は以下の通り。
◦運営開始前に取りやめたもの（202 法人（214 施設））
◦運営開始後に取りやめたもの（35 法人（38 施設））
・取りやめに至った主な理由
◦申請者の都合によるもの（107 法人（110 施設））
◦年度内の整備が着工にいたらなかったため（42 法人（43 施設））
◦利用児童数を十分に確保できなかったため（34 法人（34 施設））
◦見込んでいた土地取得・賃貸等が困難になったため （11 法人（12 施設））
・助成金返還状況
助成決定後、事業の取りやめをした施設のうち、助成金の返還が必要なものは 52
法人（57 施設）であった。このうち、50 施設については返還済みであり、未返還
2
の７施設については、協会が助成金の返還を求めているところである。
【12 ページ参照】
②取消し（２法人（２施設））
・取消しの施設名及び取消しの理由
◦笑え
咲み
保育園（設置者：有限会社心理教育相談室クローバー）／秋田県
利用児童及び職員配置の水増し等により、助成金の虚偽申請、不正受給を行
っていた事実が判明したため
◦あいらんど保育園沖縄園（設置者：株式会社 CFO）／沖縄県
施設整備完了後、協会が定期立入調査を実施したところ、運営実態が確認で
きず、代表者とも連絡が取れなかったため
・助成金返還状況 ◦笑咲保育園については、分割払いにより返還中。
◦あいらんど保育園沖縄園については、協会が助成金の返還を求めているところ。
【13 ページ参照】
③事業譲渡（16 法人（44 施設））
・譲渡に至った理由
◦保育業務を委託していた保育事業者へ譲渡（３法人（14 施設））
◦グループ内の組織再編（４法人（10 施設））
◦民事再生手続による事業譲渡（１法人（７施設））
◦その他（８法人（13 施設））
・上記の施設について協会が確認したところ、譲渡額から譲渡事業者の償却後自己負
担額を差し引いて、譲渡事業者に利益が生じているものはなかった。
【14 ページ参照】
④破産・民事再生等（３法人（10 施設））
破産１法人（１施設）については、取りやめであり、協会が助成金の返還を求めて
いるところである（再掲）。
民事再生２法人（９施設）については、１法人（７施設）はすでに事業譲渡がなさ
れており（再掲）、他の１法人（２施設）は民事再生手続を経て事業譲渡予定。
【16 ページ参照】
⑤休止（休止届を提出したことがあるのは 11 法人（12 施設）、うち２法人（２施設）は
平成 31 年３月 31 日現在も休止中）
これまで、休止届を提出したことのある法人・施設と当該施設の再開の状況につい
て調査したもの。
・休止後再開済みの施設について、休止に至った理由（９法人（10 施設））
◦利用児童が十分に確保できなかったため（４法人（５施設））
◦保育士が十分に確保できなかったため（２法人（２施設））
◦職員が離職したため（２法人（２施設））
◦地震による設備破損のため（１法人（１施設））
休止後、運営を再開した 10 施設のうち、９施設は休止届の提出前に運営してい
た事業者が再開した。１施設については、事業譲渡の上、譲渡先の事業者が運営を
再開した（再掲）。
・平成 31 年３月 31 日現在で休止している施設の状況（２法人（２施設））
3
１法人（１施設）については、事業者の民事再生手続を経て、平成 30 年 12 月に
事業譲渡がなされた施設（再掲）。現在、譲渡先の法人の下で、運営再開に向け準
備中である。
１法人（１施設）については、平成 31 年３月 31 日現在、利用児童がいないため
一時的に休止している。
【17 ページ参照】
⑥平成 28 年度に整備費の助成決定を受けた施設（※１）であって、平成 31 年３月 31 日
現在でも運営開始していないものは４法人（４施設）あった（※２）。
・運営開始していない理由
◦整備工事が遅れたため（４法人（４施設））
（※１）平成 28 年度のみ整備費の助成決定を受けた施設と平成 28 年度及び平成 29 年度に整備費の助成
決定を受けた施設
（※２）自然災害への対応によるもの（２法人（２施設））は対象外とした。
【18 ページ参照】
（３）定員充足率について
○ 運営期間別
○ 月別
・ 平成 29 年度の１年間を通して運営していた施設の定員充足率は、運営期間が長く
なるほど充足率が上昇した。また、年間の充足率を見ると、年度の後半に向けて定員
充足率が上昇した。
・ 「３歳児以上」の定員充足率が、「０－２歳児」に比べて相対的に低かったのは、
①平成 29 年度の調査であり、開園間もない施設が多いところ、０－２歳児も平成 30
年度以降３歳児以上の定員枠に繰り上がるため、それを見越して当初の３歳以上の
１か月目 １２か月目
全施設種通算 37.7% 72.8%
単独設置型 36.4% 72.6%
共同利用型 37.8% 71.6%
保育事業者設置型 40.8% 76.7%
０－２歳児 42.9% 86.3%
３歳児以上 21.2% 30.2%
平成 29 年４月 平成 30 年３月
全施設種通算 44.8% 60.6%
単独設置型 43.3% 60.2%
共同利用型 43.6% 60.3%
保育事業者設置型 52.1% 62.5%
０－２歳児 49.8% 72.2%
３歳児以上 29.0% 22.3%
4
充足率を低く抑えている
②平成 29 年度は年度途中の開所が多く、待機児童が相対的に課題となっていない３
歳以上の年度途中からの入所は多くない（すでに幼稚園や他の保育所などに在園し
ていると考えられる）
ことが理由として考えられる。
なお、定員総数は「０－２歳児」が 22,174 人に対して、「３歳児以上」が 6,796 人
となっており、「０－２歳児」を中心とした定員設定となっている。
【20～26 ページ】
（４）整備費の助成決定額が交付基礎額と同額となっている施設数とその割合について
・平成 28 年度の交付基礎額と助成決定額の実績について
平成 28 年度に整備費の助成決定を受けた 772 施設のうち、当該年度中に着工し、
竣工している 410 施設をもとに集計
区分 種別 施設数
平成 28 年度中
に工事が完了
した施設数
助成決定額が交付基礎額と
同額となっている施設数
（割合）
整備費
創設 315 128 19 (14.8%)
改修 457 282 4 (1.4%)
計 772 410 23 (5.6%)
・平成 29 年度の交付基礎額と助成決定額の実績について
平成 29 年度に整備費の助成決定を受けた 1,979 施設のうち、当該年度中に着工
し、竣工している 1,121 施設をもとに集計
区分 種別 施設数
平成 29 年度中
に工事が完了
した施設数
助成決定額が交付基礎額と
同額となっている施設数
（割合）
整備費
創設 700 250 26 (10.4%)
改修 1,279 871 11 (1.3%)
計 1,979 1,121 37 (3.3%)
※助成決定額：交付基礎額と実支出額の３／４とを比較して、いずれか少ない方の額
交付基礎額：基本単価＋各種加算の額
5
（５）審査手順について
平成 28・29 年度においては、補助金交付要綱等（※）に基づき、協会が個別具体
の申請について、審査・決定した。
個別の審査については、必要な書類を添付した申請書に基づき行われた。原則、書
類審査のみであったが、申請者からのヒアリング又は現地調査を行ったものもある。
（※）・「企業主導型保育事業費補助金交付要綱」（内閣総理大臣決定）
・「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」（内閣府子ども・子育て本部統括官・厚生労働省雇用均
等・児童家庭局長（現・子ども家庭局長）決定）
・「企業主導型保育事業助成要領」（協会理事長決定（内閣府子ども・子育て本部統括官及び厚生労
働省雇用均等・児童家庭局長（現・子ども家庭局長）との協議の上））
・整備費については、厚生労働省「保育所等整備交付金交付要綱」認可保育施設の基準額を参考に、
整備費の基準額上限を策定
・運営費については、内閣府「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、
特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準
等」等を参考に、助成基準額を策定
・職員、設備基準等については、厚生労働省「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」を
準用
・具体的な審査の流れ及び提出書類
協会が助成要領に基づき必要な書類を添付した申請書により申請を受け付け、審査
の上、助成決定を行った（平成 28 年 11 月から電子申請が可能となっている。）。
協会における審査の流れは以下のとおり。
ア）担当者により提出書類に不備がないか確認 【19 ページ参照】
イ）建築基準関係法令を満たしているか等について、建築士が平面図等を確認。
ウ）担当者による書類による確認、管理職による確認
所要額調書、収支予算書、保育士従事者の資格証明書など助成要領に基づき提出
された書類により、以下のとおり確認。
・ 職員、設備基準、食事など実施要綱の基準を満たしているかなどについて確認
・ 事業の持続可能性の観点から、申請者の収支の状況を最近２期の決算報告書、収
支予算書等により確認
・ 新規に設立された法人については、個人事業主が法人格を取得した場合には、青
色申告等を、親会社から分社化した場合には、当該親会社の定款、収支予算書及び
最近２期の決算報告書等を確認
・ 必要に応じて、申請者へのヒアリングや現地調査を行った（現地調査を行った案
件は６件）
※ 平成 28 年度・平成 29 年度は自治体への事前相談が申請の前提ではなかった（なお、平成
30 年度は自治体への事前確認（認可外保育施設の設置基準への適合、各種法令の遵守、地域
枠設定の場合の自治体への相談等）を申請の前提とした。）。
エ）上記の確認の後、理事長が助成決定
6
※ 平成 30 年度における審査については、助成要領及び協会があらかじめ公表した審査方針
等を踏まえ、協会が設置した審査会において審査・選定し、助成決定を行った。
〔あらかじめ協会ホームページにおいて公表した審査方針等〕
・ 事前に事業者が地方公共団体等へ確認する事項を明確化し、事前確認を申請の前提と
すること
・ 協会に設置された審査会において、以下の審査方法で審査・選定を行い、協会が助成
決定を行うこと
➢ 早朝、夜間、休日の開所など多様な働き方に応じた保育の提供、待機児童対策への貢
献などを審査における優先的に考慮する項目とすること
➢ 共同利用の見込み、事業に要する費用、事業の持続可能性、保育の質の確保など事業
計画の妥当性など、総合的に事業内容等を審査すること
7
３．今後の対応
（１）申請から助成決定までのプロセス及び審査手順への対応
内閣府と厚生労働省が協議の上決定する「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」
において、単独設置型や保育事業者設置型などの事業類型、職員の配置基準や設備基
準などの運営・設置基準などの基本ルールを定めている。
協会は、これに従い、内閣府及び厚生労働省と協議の上定めた「企業主導型保育事
業助成要領」において、助成の申込手続などについて定め、所要額調書や事業者の決
算報告書など必要な書類を添付した申請書に基づき、助成のための審査を行い、助成
決定を行ってきた。
しかしながら、助成決定後、取りやめ、取消し、事業譲渡、破産・民事再生等、休
止、開設の遅延、利用者の定員割れなどに至った事案が見られるところである。
これは、実施機関が行う事前の審査などにおいて、事業の継続性・安定性に係る確
認等が不十分であり、結果として、財政基盤がぜい弱であったり、経営見通しが甘い
ままに施設が開設されたり、入所児童や保育士の確保が円滑に行われなかったりした
事案があるためと考えられる。
今後、本年３月 18 日に取りまとめられた「企業主導型保育事業の円滑な実施に向け
た検討委員会報告」（以下「検討委員会報告」という。）を踏まえ、国と実施機関が適
切に役割分担する体制を整備し、国は審査や監査の基準、情報公開の仕組みなど基本
的なルールを策定するとともに、実施機関は国の指導の下、基本的なルールに従い、
審査や監査などの実務に必要な制度設計を行いつつ、業務を執行することが必要であ
り、こうした点から必要な改善策を講じていく。
（２）助成決定後の状況等への対応
（ⅰ）取りやめ、取消し、事業譲渡、破産・民事再生、休止、開設の遅延に係る事案への
対応
（ア）個別の事案ごとに早急に講ずべき措置
取りやめ及び取消しの事案で、事業者から協会に助成金の返還がなされていないもの
については、事業者に対し、引き続き、協会から助成金の返還を求めるとともに、実施
機関において、法的手段も含め、必要な措置を講ずる。
平成 28 年度に整備費の助成決定を受けていたにもかかわらず、未だに開所していな
い施設に対しては、助成決定から相当の時間が経過していることから、協会から事業者
に対して、一定の期限までに開所ができない場合は、助成決定を取り消す旨通知を行う
など、実施機関において必要な措置を講ずる。
また、取りやめの理由が「申請者の都合」とされたものについては、その具体的な内
容について、引き続き精査を行う。
さらに、事業譲渡等の事例については、補助金の返還につながるような事案の有無に
関し、実施機関に対し、更なる調査を指示するとともに、内閣府としても、必要な体制
を構築し、立入調査などの監査を徹底的に行う。
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（イ）検討委員会報告で示された改善の方向性、会計検査院の指摘等を踏まえ講ずべき改善策
① 審査・運営基準
・ 審査委員会による審査体制や審査内容の充実・強化を図る。
・ 必要に応じてヒアリング・現地調査を行い、審査精度の向上を図る。
・ 施設開設後の安定的な利用者の確保のため、適切に利用定員の設定を行うことの
必要性等について施設側に周知するとともに、設置申請の審査時において、
‣ 従業員枠については、共同利用の事業者も含む利用者の意向調査等のデータを
確認する（保育事業者設置型にあっては、利用企業の確認）
‣ 地域枠については、自治体等から地域の保育需要などの客観情報を求める
など、精度の高い見通しを求め、利用定員の妥当性等について適切に審査する。
・ 審査業務の効率化、適正化のため、まず申請事業者の財務面などの適格性を審査
し、その上で、施設の構造面、事業計画等の妥当性など事業内容を総合的に審査す
る。
・ 市町村からの情報提供に基づき、保育の需給状況に加え、都市計画法などの客観
情報や施設構造面に係る技術的審査について、審査に反映する。
・ 審査を効果的かつ効率的に行うため、審査項目を整理してチェックシートを作成
するなどの取組を進める。
・ やむをえず事業譲渡が行われる場合には、新設時と同様、審査会に諮るなど厳格
な審査手続とする。
② 指導監査・相談支援
・ 財務面、労務面の指導監査を強化するため、各種法人種別に対応した専門人材の
活用や監査ルールを策定する。
・ 国・実施機関と自治体の指導監督について、それぞれの役割を整理し、連携を図
る。
・ 立入調査結果の公表、自治体との情報共有、改善報告を求めるフォローアップに
加え、改善のための相談支援を充実する。
・ 開設後の施設に対し、巡回指導や継続的な保育業務の実施、安全の確保等につい
ての相談支援を充実する。
（ⅱ）定員充足率の結果への対応
運営期間別の定員充足率をみると、運営期間が長くなるほど上昇していることから、
今後、年間を通じて運営する施設が増えていくことが見込まれることを踏まえ、さらに
状況を注視しつつ、利用が低調とならないよう、以下の改善策を講ずる。
・ 上記のとおり、安定的な利用者の確保のため、審査の見直しを行う。
・ 実施機関、自治体、経済団体が連携して、共同設置型・共同利用型で定員に空きが
生じた施設と保育ニーズのある企業とのマッチング支援を充実する。
・ 定期的に各施設の定員充足状況等の公表を行う。
（ⅲ）整備費の助成決定額が交付基礎額と同額となっている事例への対応
整備費の助成決定額が交付基礎額と同額となっている理由や実態について、必要に応
じ立入調査を行いながら、更なる精査を行うことし、その結果を踏まえ、必要な対応を
とる。また、必要な改善策として、上記の審査の見直しに加え、今後は、創設の場合と
改修の場合の施設整備費の助成額を区分する。
9
本検証は、これまでの指摘事項等を中心に行ったが、今回の検証で明らかになった課
題に対して、上記の取組及び検討委員会報告において示された、当面、早急に改善すべ
き今後の方向性に沿った取組を徹底して進める。引き続き、検証内容について、検討委
員会などへ報告し、所要の対応策について継続的に検討しながら、より効果的かつ円滑
な事業実施のための改善を進めていく。
10
北海
道札
幌市
単独
設置
--
--
H29.5.30
H29.9.21
H29.8.8
H30.3.8
83,142
H30.2
H29.7.6個
人事
業主
の法
人格
取得
宮城
県仙
台市
保育
事業
者-
--
-H29.5.25
H29.9.27
H30.3.1
H30.1.18
23,810
H29.6
H29.7.13個
人事
業主
の法
人格
取得
東京
都杉
並区
単独
設置
H28.8.30
H28.8.30
H28.11.14
H29.3.23
-H29.5.11
-H29.6.30
74,590
H29.3
H28.10.5親
会社
から
保育
事業
を分
社化
東京
都足
立区
保育
事業
者-
--
-H29.5.30
H29.5.27
H29.9.7
H29.11.30
13,844
H29.9
H29.8.9個
人事
業主
の法
人格
取得
東京
都目
黒区
単独
設置
H28.8.30
-H28.11.14
--
H29.9.10
-H29.10.12
66,911
H29.5
H28.10.5親
会社
から
保育
事業
を分
社化
岐阜
県大
垣市
単独
設置
--
--
H29.9.26
-H30.2.1
-19,803
H30.4
H29.11.22個
人事
業主
の法
人格
取得
岐阜
県大
垣市
単独
設置
--
--
H29.9.29
-H30.2.1
-21,072
H30.4
H29.12.4個
人事
業主
の法
人格
取得
愛知
県名
古屋
市共
同利
用-
--
-H29.9.24
H29.9.22
H29.12.14
H30.3.28
25,324
H30.3
H29.11.1親
会社
から
保育
事業
を分
社化
滋賀
県彦
根市
単独
設置
--
--
H29.9.22
-H30.1.11
-30,716
H30.4
H29.12.25個
人事
業主
の法
人格
取得
大阪
府大
阪市
共同
利用
H28.10.25
-H29.1.30
--
H29.5.12
-H29.8.30
6,967
H29.4
H29.1.5個
人事
業主
の法
人格
取得
兵庫
県西
宮市
共同
利用
--
--
H29.9.29
H29.9.29
H30.1.11
H30.3.28
15,450
H30.3
H29.10.17個
人事
業主
の法
人格
取得
宮崎
県宮
崎市
保育
事業
者-
--
-H29.5.31
-H29.9.7
-136,140
H30.4
H29.6.1個
人事
業主
の法
人格
取得
鹿児
島県
鹿児
島市
保育
事業
者-
--
-H29.5.30
H29.9.27
H29.10.19
H30.2.1
23,478
H29.8
H29.8.24個
人事
業主
の法
人格
取得
沖縄
県中
頭郡
読谷
村共
同利
用-
--
-H29.5.30
-H29.8.30
-47,401
H30.4
H29.8.15個
人事
業主
の法
人格
取得
沖縄
県那
覇市
保育
事業
者-
--
-H29.9.27
-H29.11.30
--
-H29.10.17個
人事
業主
の法
人格
取得
都道
府県
名市
区町
村名
運営
形態
別表
１
整備
費の
申請
時に
設立
予定
であ
った
法人
一覧
運営
開始
月法
人設
立年
月日
法人
設立
の内
容整
備費
申請
日運
営費
申請
日整
備費
助成
決定
日運
営費
助成
決定
日
平成
28年
度平
成29年
度整
備費
助成
確定
額（
総額
）（
千円
）
※
助成
決定
後に
事業
を取
りや
めて
いる
。
運営
費助
成決
定日
整備
費申
請日
運営
費申
請日
整備
費助
成決
定日
※
11
別表
２
取り
やめ
した
もの
のう
ち、
助成
金の
返還
を求
めて
いる
施設
一覧
北海道
江別市
単独設置
--
--
H29.9.28
-H29.12.21
--
H30.6.27
22,770
年度内の整備が未着工のため
宮城県
仙台市
単独設置
--
--
H29.5.2
-H29.6.19
--
H30.7.6
15,667
本体事業の経営不振のため
東京都
練馬区
保育事業者
--
--
H29.5.30
-H29.8.30
--
H30.3.5
50,682
見込んでいた土地取得・賃貸等が困難になった
ため
長野県
長野市
共同利用
--
--
H29.5.30
-H29.8.8
--
H30.4.3
17,000
見込んでいた土地取得・賃貸等が困難になった
ため
愛知県
名古屋市
共同利用
H28.11.11
-H29.3.23
-H29.5.31
-H29.7.20
--
H30.6.4
67,767
破産手続のため
愛知県
名古屋市
単独設置
--
--H29.10.23
-H29.11.2
--
H31.2.28
78,000
申請不備により事業を続行することができなく
なり工事が止まったため
大阪府
大阪市
共同利用
H28.8.31
-H29.3.9
-H29.5.31
-H29.6.19
--
H30.2.20
34,285
見込んでいた土地取得・賃貸等が困難になった
ため
※ 一部返還済み。
理由
都道府
県名
市区町村名
運営形態
平成28年度
取りやめ
日運営費
助成決定
日
整備費
申請日
運営費
申請日
整備費
助成決定
日
整備費
申請日
運営費
申請日
整備費
助成決定
日
運営費
助成決定
日
要返還額
（千円）
運営
開始月
平成29年度
※
12
秋田
県秋
田市
有限
会社
心
理教
育相
談室
クロ
ーバ
ー笑
咲保
育園
単独
設置
H28.6.27
H28.9.5
H28.6.27
H29.3.16
--
H29.5.23
H29.6.19
H29.1H30.4.17
43,999
利用
児童
及び
職員
配置
の水
増し
等に
より
、助
成金
の虚
偽申
請、
不正
受給
を行
って
いた
事実
が判
明し
たた
め
沖縄
県沖
縄市
株式
会社
ＣＦ
Ｏ(仮
称)あ
いら
んど
保育
園沖
縄園
共同
利用
H28.11.11
H29.2.27
--
H29.5.27
H29.6.7
--
-H30.4.17
7,706
施設
整備
完了
後、
児童
育成
協会
が定
期立
入調
査を
実施
した
とこ
ろ、
運営
実態
が確
認で
きず
、代
表者
とも
連絡
が取
れな
かっ
たた
め
取消
日要
返還
額（
千円
）理
由
※１
分
割払
いに
より
返還
中。
※２
協
会が
助成
金の
返還
を求
めて
いる
とこ
ろ。
別表
３
取消
し施
設一
覧
整備
費助
成決
定日
運営
費助
成決
定日
都道
府県
名市
区町
村名
法人
名保
育施
設名
運営
形態
平成
29年
度
運営
開始
月運
営費
申請
日
平成
28年
度
整備
費申
請日
運営
費申
請日
運営
費助
成決
定日
整備
費助
成決
定日
整備
費申
請日
※１
※２
13
北海
道札
幌市
単独
設置
--
--
H29.9.29
-H30.2.15
-39,460
H30.5
H30.10.1事
業者
によ
る運
営が
困難
とな
った
ため
北海
道札
幌市
共同
利用
--
--
H29.5.29
H29.9.27
H29.7.20
H30.1.25
44,339
H29.10
H31.3.31事
業者
によ
る運
営が
困難
とな
った
ため
北海
道札
幌市
単独
設置
--
--
H29.9.28H29.12.24H29.12.21H30.3.28
20,778
H30.3
H30.10.1事
業者
によ
る運
営が
困難
とな
った
ため
北海
道札
幌市
単独
設置
--
--
H29.5.31
-H29.8.30
-5,546
H30.7
H30.6.1グ
ルー
プ内
の組
織再
編
宮城
県仙
台市
保育
事業
者H28.10.31
-H29.3.31
--
H29.5.31
-H29.8.30
13,749
H29.4
H30.4.2保
育事
業を
委託
して
いた
保育
事業
者へ
の譲
渡
福島
県郡
山市
単独
設置
H28.12.26
-H29.2.20
--
H29.5.17
-H29.8.15
6,156
H29.4
H31.3.8グ
ルー
プ内
の組
織再
編
東京
都江
東区
共同
利用
--
--
H29.5.29
H29.5.29
H29.7.25
H29.9.19
23,915
H29.7
H30.6.30グ
ルー
プ内
の組
織再
編
東京
都港
区保
育事
業者
H28.8.12H28.12.28H28.11.14H29.3.31
-H29.5.11
-H29.8.30
19,476
H29.2
H31.3.31保
育事
業を
委託
して
いた
保育
事業
者へ
の譲
渡
東京
都三
鷹市
共同
利用
H28.6.29
H28.6.29
H28.9.15H28.11.14
-H29.5.25
-H29.7.20
18,998
H28.7
H30.6.30グ
ルー
プ内
の組
織再
編
東京
都杉
並区
単独
設置
H28.8.30
H28.8.30H28.11.14H29.3.23
-H29.5.11
-H29.6.30
74,590
H29.3
H30.12.1民
事再
生手
続に
よる
事業
譲渡
東京
都世
田谷
区保
育事
業者
--
--
H29.5.30H29.12.28H29.7.20
H30.3.30
86,328
H30.2
H30.11.26本
体事
業の
経営
不振
のた
め
東京
都世
田谷
区共
同利
用-
--
-H29.5.30
H29.5.29
H29.12.7
H30.3.8
25,440
H29.11
H30.6.30グ
ルー
プ内
の組
織再
編
東京
都世
田谷
区共
同利
用-
--
-H29.5.30
H29.5.29
H29.12.7
H30.3.15
22,831
H30.1
H30.6.30グ
ルー
プ内
の組
織再
編
東京
都世
田谷
区共
同利
用-
--
-H29.5.30
H29.5.29
H30.3.8
H30.3.29
24,926
H30.3
H30.6.30グ
ルー
プ内
の組
織再
編
東京
都世
田谷
区単
独設
置H29.1.12
H29.1.12
H29.3.9
H29.3.23
-H29.8.22
-H29.9.28
69,508
H29.3
H30.12.1民
事再
生手
続に
よる
事業
譲渡
東京
都世
田谷
区単
独設
置-
--
-H29.5.27
H29.9.28
H29.6.19
H30.2.1
72,789
H29.7
H30.12.1民
事再
生手
続に
よる
事業
譲渡
東京
都中
野区
保育
事業
者-
--
-H29.9.29
-H30.3.8
-2,122
-H30.12.1民
事再
生手
続に
よる
事業
譲渡
東京
都中
野区
単独
設置
--
--
H29.5.27
H29.9.26
H29.6.19
H30.2.1
66,714
H29.7
H30.12.1民
事再
生手
続に
よる
事業
譲渡
東京
都町
田市
共同
利用
--
--
H29.5.30H29.12.28H29.8.22
H30.2.15
4,216
H29.12
H31.4.1保
育事
業を
委託
して
いた
保育
事業
者へ
の譲
渡
東京
都文
京区
共同
利用
--
--
H29.5.30
-H30.3.8
-20,233
H30.7
H30.6.30グ
ルー
プ内
の組
織再
編
東京
都目
黒区
単独
設置
H28.8.30
-H28.11.14
--
H29.9.10
-H29.10.12
66,911
H29.5
H30.12.1民
事再
生手
続に
よる
事業
譲渡
神奈
川県
横須
賀市
単独
設置
H28.6.30
-H28.12.5
--
H29.5.29
-H29.7.20
25,198
H29.4
H30.12.1本
体事
業の
経営
不振
のた
め
神奈
川県
横浜
市共
同利
用-
--
-H29.9.29
-H30.1.11
-6,145
H30.11
H31.4.1保
育事
業を
委託
して
いた
保育
事業
者へ
の譲
渡
都道
府県
名市
区町
村名
別表
４
事業
譲渡
施設
一覧
※
運営
形態
平成
28年
度平
成29年
度
整備
費申
請日
運営
費申
請日
整備
費助
成決
定日
運営
費助
成決
定日
整備
費申
請日
運営
費申
請日
整備
費助
成決
定日
運営
費助
成決
定日
理由
整備
費助
成確
定額
（総
額）
（千
円）
運営
開始
月事
業譲
渡日
14
都道
府県
名市
区町
村名
運営
形態
平成
28年
度平
成29年
度
整備
費申
請日
運営
費申
請日
整備
費助
成決
定日
運営
費助
成決
定日
整備
費申
請日
運営
費申
請日
整備
費助
成決
定日
運営
費助
成決
定日
理由
整備
費助
成確
定額
（総
額）
（千
円）
運営
開始
月事
業譲
渡日
神奈
川県
横浜
市保
育事
業者
--
--
H29.8.17
-H29.11.2
-2,854
-H30.12.20本
体事
業の
経営
不振
のた
め
神奈
川県
川崎
市保
育事
業者
--
--
H29.9.9
-H29.11.2
-53,081
H30.11
H30.11.1本
体事
業の
経営
不振
のた
め
神奈
川県
川崎
市単
独設
置-
--
-H29.5.31
-H29.10.12
-5,940
-H30.12.1民
事再
生手
続に
よる
事業
譲渡
神奈
川県
藤沢
市共
同利
用-
--
-H29.5.30H29.12.28H29.8.22
H30.3.8
5,193
H30.1
H31.4.1保
育事
業者
の再
委託
解消
によ
る事
業譲
渡
愛知
県日
進市
共同
利用
H28.8.29
-H29.1.30
--H29.12.28
-H30.2.15
11,900
H30.1
H30.9.1本
体事
業の
経営
不振
のた
め
愛知
県名
古屋
市単
独設
置-
--
-H29.5.31
-H30.3.28
-836
H30.9
H31.3.31保
育事
業を
委託
して
いた
保育
事業
者へ
の譲
渡
大阪
府大
阪市
保育
事業
者H28.10.31
-H29.3.31
--
H29.5.31
-H29.8.31
27,808
H29.7
H31.3.31保
育事
業を
委託
して
いた
保育
事業
者へ
の譲
渡
大阪
府大
阪市
保育
事業
者H28.8.20
-H28.11.14
--
H29.5.31
-H29.8.30
31,135
H29.4
H31.3.31保
育事
業を
委託
して
いた
保育
事業
者へ
の譲
渡
大阪
府大
阪市
保育
事業
者H28.8.20H28.11.30H28.11.14H29.3.31
-H29.5.15
-H29.8.30
25,060
H28.10
H31.3.31保
育事
業を
委託
して
いた
保育
事業
者へ
の譲
渡
大阪
府大
阪市
保育
事業
者H28.8.20
H28.11.14
H29.9.4
H29.9.19
9,625
H29.4
H31.3.31保
育事
業を
委託
して
いた
保育
事業
者へ
の譲
渡
大阪
府大
阪市
保育
事業
者H28.8.5H28.11.30H28.11.14H29.3.31
-H29.5.15
-H29.8.30
16,839
H28.10
H30.3.31保
育事
業を
委託
して
いた
保育
事業
者へ
の譲
渡
大阪
府大
阪市
保育
事業
者H28.8.29
-H28.11.14
--
H29.5.31
-H29.8.30
24,123
H29.4
H31.3.31保
育事
業を
委託
して
いた
保育
事業
者へ
の譲
渡
大阪
府大
阪市
単独
設置
--
--
H29.5.31
-H29.11.9
-9,992
H30.4
H31.3.31労
使紛
争に
より
運営
が困
難と
なっ
たた
め
大阪
府東
大阪
市保
育事
業者
H28.8.31H28.12.28H28.11.14H29.3.31
-H29.5.31
-H29.8.22
34,776
H29.2
H31.3.31保
育事
業を
委託
して
いた
保育
事業
者へ
の譲
渡
大阪
府東
大阪
市保
育事
業者
H28.10.31H28.12.28H29.3.31
H29.3.31
-H29.5.30
-H29.8.22
12,473
H29.2
H31.3.31保
育事
業を
委託
して
いた
保育
事業
者へ
の譲
渡
大阪
府東
大阪
市保
育事
業者
H28.10.31
-H29.3.31
-H29.5.31
H29.12.1
H29.7.28
H30.3.1
23,849
H29.9
H31.3.31保
育事
業を
委託
して
いた
保育
事業
者へ
の譲
渡
広島
県広
島市
共同
利用
--
--
H29.5.30
H29.5.30
H29.8.22
H30.3.8
29,484
H30.2
H30.12.3グ
ルー
プ内
の組
織再
編
愛媛
県松
山市
共同
利用
--
--
H29.9.18
-H29.12.14
-26,434
H30.4
H30.12.3グ
ルー
プ内
の組
織再
編
福岡
県糟
屋郡
粕屋
町共
同利
用H28.11.11
-H29.3.16
-H29.5.31
-H29.6.7
-7,244
H30.12
H30.7.1本
体事
業の
経営
不振
のた
め
沖縄
県沖
縄市
共同
利用
--
--
H29.9.29
-H30.1.25
-255
H30.9
H30.11.1再
委託
解消
によ
る親
会社
への
運営
変更
のた
め
沖縄
県那
覇市
共同
利用
--
--
H29.9.29
-H30.3.28
-401
H30.9
H30.11.1再
委託
解消
によ
る親
会社
への
運営
変更
のた
め
※本
表は
譲渡
前の
施設
の情
報を
記載
して
いる
。
15
【破産】
愛知県
名古屋市
共同利用
H28.11.11
-H29.3.23
-H29.5.31
-H29.7.20
-67,767
-H30.6.4
※１ 協会が助成金の返還を求めているところ。
【民事再生】※２
東京都
杉並区
単独設置
H28.8.30
H28.8.30H28.11.14
H29.3.23
-H29.5.11
-H29.6.30
74,590
H29.3
H30.12.1
東京都
世田谷区
単独設置
H29.1.12
H29.1.12
H29.3.9
H29.3.23
-H29.8.22
-H29.9.28
69,508
H29.3
H30.12.1
東京都
世田谷区
単独設置
--
--
H29.5.27
H29.9.28
H29.6.19
H30.2.1
72,789
H29.7
H30.12.1
東京都
中野区
保育事業者
--
--
H29.9.29
-H30.3.8
-2,122
-H30.12.1
東京都
中野区
単独設置
--
--
H29.5.27
H29.9.26
H29.6.19
H30.2.1
66,714
H29.7
H30.12.1
東京都
目黒区
単独設置
H28.8.30
-H28.11.14
--
H29.9.10
-H29.10.12
66,911
H29.5
H30.12.1
神奈川県
川崎市
単独設置
--
--
H29.5.31
-H29.10.12
-5,940
-H30.12.1
愛媛県
松山市
単独設置
--
--
H29.5.19H29.12.27
H29.6.30
H30.3.15
54,443
H30.2
譲渡予定
愛媛県
松山市
単独設置
H28.11.11
-H29.3.16
-H29.5.19H29.12.27
H29.6.7
H30.3.28
144,475
H30.1
譲渡予定
※２ 本表は譲渡前の施設の情報を記載している。
整備費助成
確定額（総額）
（千円）
整備費
助成決定
日
運営費
申請日
民事再生手続による事業譲渡予定
民事再生手続による事業譲渡予定
民事再生手続による事業譲渡
民事再生手続による事業譲渡
民事再生手続による事業譲渡
民事再生手続による事業譲渡
民事再生手続による事業譲渡
理由
民事再生手続による事業譲渡
民事再生手続による事業譲渡
理由
破産手続のため
取りやめ
日
事業譲渡
日
運営
開始月
運営
開始月
運営費
助成決定
日
都道府
県名
市区町村名
運営形態
平成28年度
運営費
助成決定
日
整備費
申請日
平成29年度
整備費
申請日
運営費
申請日
整備費
助成決定
日
別表
５
破産
・民
事再
生施
設一
覧
都道府
県名
市区町村名
運営形態
平成28年度
平成29年度
整備費
申請日
運営費
申請日
整備費
助成決定
日
整備費
申請日
運営費
助成決定
日
運営費
申請日
整備費
助成決定
日
要返還額
（千円）
運営費
助成決定
日
※１
16
東京都
世田谷区
単独設置
--H29.5.27H29.9.28H29.6.19
H30.2.1
72,789
H29.7
H30.7.1民事再生手続のため
※
東京都
世田谷区
単独設置
--
H29.5.9
-H29.6.19
-66,180
H30.4H31.3.31利用する児童がいないため
※ 事業者の民事再生手続を経て、平成30年12月に事業譲渡がなされた施設。現在、譲渡先の法人の下で、運営再開に向け準備中である。
別表
６
平成
31年
３月
31日
現在
で休
止し
てい
る施
設一
覧
運営費
助成決定
日
運営
開始月
整備費
申請日
運営費
申請日
平成28年度
平成29年度
休止日
理由
都道府
県名
市区町村名
運営形態
整備費助成
確定額（総額）
（千円）
整備費
申請日
運営費
申請日
整備費
助成決定
日
17
栃木
県佐
野市
共同利用
H28.6.30
-H29.3.9
-H29.5.24
-H29.6.7
-65,850
H29.6.1取
りや
め予
定整
備工
事が
遅れ
たた
め
東京
都板
橋区
共同利用
H28.8.26
-H29.3.16
-H29.5.31
-H29.6.7
-145,089
H29.6.1
H31.5整
備工
事が
遅れ
たた
め
大阪
府大
阪市
単独設置
H28.8.31
-H29.3.9
-H29.5.24
-H29.6.7
-54,120
H29.7.1取
りや
め予
定整
備工
事が
遅れ
たた
め
大阪
府大
阪市
単独設置
H28.8.31
-H29.3.9
-H29.5.24
-H29.6.7
-101,872
H29.6.1
H31.6整
備工
事が
遅れ
たた
め
別表７ 平成28年度
に整
備費
の助
成決
定を
受け
た施
設※
1で
あっ
て、
平成
31年
３月
31日
現在
でも
運営
開始
して
いないもの
※2
※１
平
成28年
度の
み整備費の助成決定を受けた施設と平成28年度及び平成29年度に整備費の助成決定を受けた施設
※２
自
然災
害へ
の対応によるもの（２法人（２施設））は対象外とした。
理由
整備費
申請日
運営費
申請日
整備費
助成決定日
整備費
申請日
整備
費助
成確
定額
（総
額）
（千
円）
当初
開所
予定
日開
所予
定日
市区
町村
名運営形態
平成28年度
都道
府県名
平成29年度
運営費
申請日
整備費
助成決定日
運営費
助成決定日
運営費
助成決定
日
18
助成申請における確認書類
（運営費）
① 企業主導型保育事業（運営費）所要額調書及び収支予算書
② 企業主導型保育事業（運営費）算定額（見込）調書
③ 児童福祉法第 59 条の 2第 1項に基づき都道府県に届け出た書類（写）
④ 保育施設の平面図（保育室、その他の部屋別面積）
⑤ その他協会が必要と認める書類
・ 共同で設置する場合の契約書等
・ 助成申請チェックシート
・ 保育従事者の資格証明書
・ 賠償責任保険及び傷害保険等
・ 子ども・子育て拠出金の領収済通知書等 ※平成 29 年度から追加
（整備費）
① 所要額調書並びに工事及び工事事務費費目別内訳書
② 配置図（施設に隣接する建物、道路等を明記したもの）及び市町村の地図
③ 施設の平面図（各部屋別に室名、用途及び面積を明記したもの）及び立面図
④ 施設を整備する敷地の登記簿抄本又は賃貸借契約書（地上権設定の確約書を含む。）
（写）
⑤ 助成申込者の定款又は寄付行為
⑥ 助成申込者の法人及び施設会計の申請事業年度の予算書及び最近２期の決算報告書
⑦ その他協会が必要と認める書類
・ 助成申請チェックシート
・ ２社見積書の写し
・ 子ども・子育て拠出金の領収済通知書等 ※平成 29 年度から追加
19
平成
29年
度企
業主
導型
保育
施設
～
定員
に対
する
利用
者数
の状
況に
ついて～
企
業主導型保育事業を実施
している
施設
の年
間を通じ
た利
用状
況を把握するため、平成
29年度におけ
る定
員に対する利用者数に
より
定員充
足率
を平
成29
年度
運営
費の
支払い状況により調査、以下の類型
でと
りまとめを行ったもの。
施設
数：1,42
0か所
１．【運営期間
別】
・平
成29
年度中に運営を行っ
ていた全
施設
につ
いて、当
該施
設が
平成
29年度に運営を開始してからの
月数
別に、当該月数の延べ
利用
者数を
、定
員に
開所
日数を乗
じた
数で除し、定員充足率を算出したもの。
（※
平成
28年度中に運営を開始し
ていた
施設につ
いて
は、
平成
29年
４月
に運
営を
開始したものとして運営期間を計算した。）
２．【月
別】
・平
成29
年度中に運営を行っ
ていた全
施設
につ
いて、各
月時
点に
おける延べ利用者数を、定員に開所日
数を乗じた数で除し、１か月
あたりの
定員
充足
率を算出
した
もの
。
20
施設
数（
か所
）１
か月
目２
か月
目３
か月
目４
か月
目５
か月
目６
か月
目７
か月
目８
か月
目９
か月
目１
０か
月目
１１
か月
目１
２か
月目
単独
設置
型672
590
544
522
491
457
417
387
368
334
307
273
共同
利用
型551
428
410
389
360
329
282
243
227
210
181
160
保育
事業
者設
置型
197
164
156
152
143
132
121
106
99
87
73
68
全施
設種
通算
1,420
1,182
1,110
1,063
994
918
820
736
694
631
561
501
平成
29年
度
企業
主導
型保
育所
運
営期
間別
定員
充足
率【
全体
】
※定
員数
：28,970人
（う
ち0-2歳
児：
22,174人
、う
ち３
歳以
上：
6,796人
）（
各施
設の
運営
開始
申請
時点
にお
ける
定員
数を
合計
）※
平成
28年
度中
に運
営を
開始
して
いた
施設
につ
いて
は平
成29年
４月
に運
営を
開始
した
もの
とし
て計
算
37.7%
44.7%
49.9%
53.7%
56.9%
60.6%
63.7%
66.3%
67.7%
69.5%
70.0%
72.8%
36.4%
42.7%
47.7%
51.7%
54.8%
59.0%
61.6%
65.6%
67.2%
69.2%
70.0%
72.6%
37.8%
45.2%
50.2%
54.1%
57.4%
60.7%
64.4%
65.6%
67.1%
68.7%
69.9%
71.6%
40.8%
49.2%
55.6%
58.8%
61.9%
65.4%
67.4%
70.3%
70.3%
72.0%
70.6%
76.7%
30%
35%
40%
45%
50%
55%
60%
65%
70%
75%
80%
１か月
目２か
月目
３か
月目
４か
月目
５か
月目
６か
月目
７か
月目
８か
月目
９か
月目
１０か
月目
１１か
月目
１２か
月目
定員充足率
運営期間
全施
設種
通算
単独
設置
型
共同
利用
型
保育
事業
者設
置型
21
施設
数（
か所
）１
か月
目２
か月
目３
か月
目４
か月
目５
か月
目６
か月
目７
か月
目８
か月
目９
か月
目１
０か
月目
１１
か月
目１
２か
月目
単独
設置
型668
587
541
519
490
456
416
386
367
333
306
272
共同
利用
型548
425
407
387
358
327
279
240
224
207
178
158
保育
事業
者設
置型
192
162
154
150
142
131
120
105
98
86
72
67
全施
設種
通算
1,408
1,174
1,102
1,056
990
914
815
731
689
626
556
497
平成
29年
度
企業
主導
型保
育所
運
営期
間別
定員
充足
率（
うち
0-2歳
児）
※平
成28年
度中
に運
営を
開始
して
いた
施設
につ
いて
は平
成29年
４月
に運
営を
開始
した
もの
とし
て計
算
42.9%
51.4%
58.0%
62.8%
66.8%
71.9%
75.6%
78.3%
80.4%
83.0%
84.1%
86.3%
41.3%
49.3%
55.6%
60.1%
64.1%
69.6%
73.1%
76.5%
78.6%
81.1%
82.8%
84.6%
42.7%
52.3%
58.7%
64.1%
68.2%
72.9%
77.3%
79.0%
82.3%
84.6%
86.7%
89.1%
47.9%
55.3%
63.1%
67.0%
70.5%
76.0%
78.3%
81.7%
81.5%
84.7%
82.4%
84.8%
35%
45%
55%
65%
75%
85%
１か
月目
２か
月目
３か
月目
４か
月目
５か
月目
６か
月目
７か
月目
８か
月目
９か
月目
１０か
月目
１１か
月目
１２か
月目
定員充足率
運営期間
全施
設種
通算
単独
設置
型
共同
利用
型
保育
事業
者設
置型
22
施設
数（
か所
）１
か月
目２
か月
目３
か月
目４
か月
目５
か月
目６
か月
目７
か月
目８
か月
目９
か月
目１
０か
月目
１１
か月
目１
２か
月目
単独
設置
型379
347
324
312
294
276
253
235
224
205
196
173
共同
利用
型248
203
195
186
175
163
142
120
115
109
100
93
保育
事業
者設
置型
96
76
73
70
66
60
57
50
48
42
33
31
全施
設種
通算
723
626
592
568
535
499
452
405
387
356
329
297
※平
成28年
度中
に運
営を
開始
して
いた
施設
につ
いて
は平
成29年
４月
に運
営を
開始
した
もの
とし
て計
算
平成
29年
度
企業
主導
型保
育所
運
営期
間別
定員
充足
率（
うち
３歳
以上
）
21.2%
22.8%
23.6%
24.2%
24.2%
24.1%
25.5%
26.6%
26.0%
25.9%
26.3%
30.2%
20.0%
20.6%
21.2%
22.9%
22.3%
21.8%
22.1%
24.2%
24.6%
24.2%
24.0%
29.2%
21.3%
22.2%
22.7%
21.8%
22.7%
23.3%
26.1%
25.8%
23.4%
23.5%
24.3%
25.0%
23.3%
31.1%
32.7%
33.8%
33.7%
32.1%
33.0%
34.3%
36.2%
35.1%
37.1%
49.2%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
45%
50%
１か
月目
２か
月目
３か
月目
４か
月目
５か
月目
６か
月目
７か
月目
８か月
目９か
月目
１０か
月目
１１か
月目
１２か
月目
定員充足率
運営期間
全施
設種
通算
単独
設置
型
共同
利用
型
保育
事業
者設
置型
23
施設数（
か所）
４月時点
５月時点
６月時点
７月時点
８月時点
９月時点
１０月時点
１１
月時
点１
２月
時点
１月
時点
２月
時点
３月
時点
単独設
置型
273
307
334
368
387
417
457
491
522
544
590
672
共同利用型
160
181
210
227
243
282
329
360
389
410
428
551
保育事業者
設置型
68
73
87
99
106
121
132
143
152
156
164
197
全施設
種通算
501
561
631
694
736
820
918
994
1,063
1,110
1,182
1,420
平成
29年
度
企業
主導
型保
育所
月
別定
員充
足率
【全
体】
※定
員数：29,461人（うち0-2歳児：22,586人、うち３歳以上：6,875人）
（各
施設の平成30年３月末時点における定員数を合計）
44.8%
46.9%
48.6%
50.9%
52.9%
55.2%
57.7%
59.6%
60.9%
61.8%
62.0%
60.6%
43.3%
45.8%
48.8%
50.8%
53.4%
54.1%
56.6%
58.0%
59.3%
60.0%
59.9%
60.2%
43.6%
46.3%
47.0%
49.8%
51.8%
54.8%
56.9%
59.3%
60.8%
61.5%
62.5%
60.3%
52.1%
51.7%
51.4%
53.6%
54.3%
59.4%
62.7%
65.1%
66.1%
67.9%
67.2%
62.5%
40%
45%
50%
55%
60%
65%
70%
４月
時点
５月
時点
６月
時点
７月
時点
８月
時点
９月
時点
１０月
時点
１１月
時点
１２月
時点
１月
時点
２月
時点
３月
時点
定員充足率
各月時点
全施
設種
通算
単独
設置
型
共同
利用
型
保育
事業
者設
置型
24
施設数（
か所）
４月
時点
５月時点
６月時点
７月
時点
８月
時点
９月
時点
１０
月時
点１
１月
時点
１２
月時
点１
月時
点２
月時
点３
月時
点
単独設
置型
272
306
333
367
386
416
456
490
519
541
587
668
共同利用型
160
180
209
225
241
280
326
357
386
405
423
546
保育事業者
設置型
67
72
86
98
105
120
131
142
150
154
162
192
全施設種通算
499
558
628
690
732
816
913
989
1,055
1,100
1,172
1,406
平成
29年
度
企業
主導
型保
育所
月
別定
員充
足率
（う
ち0-2歳
児）
49.8%
53.2%
55.2%
58.3%
60.5%
65.0%
68.1%
70.5%
72.2%
73.7%
74.0%
72.2%
47.8%
51.5%
55.0%
57.2%
60.1%
63.7%
66.9%
68.9%
70.3%
71.8%
71.7%
71.3%
50.5%
53.8%
54.3%
58.9%
60.9%
65.1%
67.7%
70.7%
72.8%
74.0%
75.1%
71.9%
54.6%
57.3%
57.6%
60.0%
60.7%
68.4%
72.7%
75.1%
76.5%
78.8%
78.2%
75.6%
40%
45%
50%
55%
60%
65%
70%
75%
80%
４月
時点
５月
時点
６月
時点
７月
時点
８月
時点
９月
時点
１０月
時点
１１月
時点
１２月
時点
１月
時点
２月
時点
３月
時点
定員充足率
各月
時点
全施設種通算
単独設置型
共同利用型
保育事業者設置型
25
施設数（
か所）
４月時点
５月時点
６月時
点７月時点
８月時点
９月時点
１０月時点
１１
月時
点１
２月
時点
１月
時点
２月
時点
３月
時点
単独設
置型
175
198
206
225
236
253
277
294
312
322
344
376
共同利用型
93
100
109
115
120
142
163
175
186
195
203
248
保育事業者
設置型
31
33
42
48
50
57
60
66
70
73
76
96
全施設種通算
299
331
357
388
406
452
500
535
568
590
623
720
平成
29年
度
企業
主導
型保
育所
月
別定
員充
足率
（う
ち３
歳以
上）
29.0%
27.3%
27.0%
26.8%
28.0%
24.7%
24.2%
23.4%
23.7%
22.8%
22.6%
22.3%
28.0%
26.0%
26.1%
27.1%
28.8%
21.3%
21.5%
20.0%
21.4%
20.4%
19.1%
20.9%
24.9%
24.8%
24.7%
23.0%
24.2%
24.8%
24.0%
23.7%
22.5%
21.6%
22.6%
21.8%
44.0%
36.3%
34.1%
35.1%
35.3%
32.6%
32.0%
32.3%
33.2%
33.3%
32.4%
26.6%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
45%
４月時
点５月
時点
６月
時点
７月
時点
８月
時点
９月
時点
１０月
時点
１１月
時点
１２月
時点
１月
時点
２月
時点
３月
時点
定員充足率
各月時点
全施設種通算
単独設置型
共同利用型
保育事業者設置型
26