中小企業の海外展開支援について

平成２５年８月 中小企業庁

中小企業海外展開支援会議のこれまでの取組 国内需要の減少に伴い、成長著しい海外市場に活路を求める中小企業が増加するなか、情報、資金、人材などの海外展開

を阻む様々な障壁を乗り越えるために幅広い支援が必要。そこで、政府および支援関係機関（公的機関、中小企業団体、金融機関など）が広範な連携を組み、相互に協力・補完しながら、中小企業の多様な支援ニーズに対応する体制を整備。平成２２年１０月には、経済産業大臣を議長とする「中小企業海外展開支援会議」を設置。

【支援体制の構築】 １．政府及び各機関（独法・中小企業団体・金融機関）の広範な連携 ２．地域における各機関の有機的連携（地域支援会議の設立） ３．海外に及ぶ支援体制の充実（在外公館・ジェトロ・在外日本人商工会議所等）

中小企業海外展開支援大綱（平成23年6月）

【重点課題（５つの柱）】

１．情報収集・提供

２．マーケティング

３．人材の育成・確保

４．資金調達

５．貿易投資環境の改善

【具体的取組】 必要な情報をきめ細かく提供、支援記録の共有による一貫支援 →様々なテーマのセミナーを23年度は700回開催、25年度末までに2,500回開催など

商品開発、海外展示会への出展、インターネット活用による支援 →海外における支援コーディネーターの増強、招聘する海外バイヤーの拡充など

海外展開に対応できる人材の育成、確保に関する支援 →海外事業管理責任者、海外取引実務者に対する研修を強化など

金融面の相談体制の充実、資金調達の円滑化 →商工中金の国内外サポートデスク設置、海外銀行へのジャパンデスク設置など

海外拠点設立情報の提供、税務・労務・知財等の支援 →約100都市の投資コスト比較調査の実施、労務、法務等の専門家の確保など

■構成員 経産省政務三役、金融庁、外務省、農水省政務官、経産省内局長・長官・地方局長、政府関係団体（ジェトロ、中小機構、ＮＥＸＩ）、 中小企業団体（日商、全国連、全中）、民間金融機関、政府系金融機関（日本公庫、商工中金、投資育成）等

■これまでの開催実績 ・第１回会議（H22.10設立） 各経産局が中心となって地域での情報収集・提供に着手するとともに、省内にもプロジェクト・チームを設置。 ・第２回会議（H23.2） 各地域の経産局を中心に地域の行動計画を策定。各支援機関に対して、行動計画の策定を依頼。 ・第３回会議（H23.6） 中小企業海外展開支援大綱および行動計画を取りまとめ ・第４回会議（H24.3） 中小企業海外展開支援大綱を改訂

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・海外展開総合情報メールマガジンの発行、ワンストップ相談支援の強化（ナビダイヤル新設）【経産省】 ・JICAの各地域会議への参加 ・ジェトロと中小機構の地方事務所の機能的統合 ・支援機関連絡会議を定例化（２ヶ月に１回程度）

【具体的取組】

【新たな取組のポイント】

中小企業海外展開支援大綱の改訂について

支援施策を活用する中小企業の立場にたったワンストップ支援体制の充実により、きめ細やかな支援を行う。 「“ちいさな企業”未来会議」を通じて現場の声を幅広く取り入れる。

・クール・ジャパンを体現するクリエイティブシティの組成を通じた地域資源の発掘・国際的発信【経産省】 ・卸・小売、生活関連サービス等のサービス産業の海外展開について現地パートナー発掘等一貫した現地支援【経産省・ジェトロ】 ・環境等のODA分野で、中小企業の優れた製品・技術の採用（平成24年度予算：116億円の内数）【外務省】 ・在外の日本食レストランを活用した日本食文化の普及強化、農水産物・食品輸出を促進するための体制整備【外務省、農水省、経産省、ジェトロ】 ・海外展開のための様々な分野でのフィージビリティ調査を支援（24年度末までに合計110社を支援）【経産省・中小機構、外務省・

JICA】 ・技術流出対策を考慮した試作品開発・販路開拓の支援（23年度3次補正：44億円の内数、24年度予算：6億円）【経産省】

・青年海外協力隊事業で活躍した人材の活用、同事業への中小企業社員の派遣【外務省・JICA】 ・途上国進出企業への派遣により我が国若手人材の交渉能力強化等を支援（24年度予算：7億円の内数）【経産省】

・中小企業の海外子会社の現地での資金調達の多様化（平成24年7月に中小企業経営力強化支援法を施行）【経産省】 ・海外展開を行う中小企業の資本増強の支援（23年度3次補正：25億円、24年度予算：24億円）【経産省・中小機構】 ・保険料率引下げ、契約金額上限額引上げ等中小企業向け貿易保険商品の抜本的改善【経産省・NEXI】

・国際展開に関するアドバイス支援や在外日本人商工会議所とのネットワークを活用した支援【日商】 ・中小企業の海外展開業務の法的支援【日弁連】、タイ洪水対策への対応【関係機関】 ・新興国におけるビジネスサポート機能の充実（23年度：チェンナイ（インド）、24年度：ヤンゴン（ミャンマー）にビジネスサポートセンターを新たに設置）【ジェトロ】 ・二国間政策対話、ODAによるインフラ整備等を活用した事業環境の整備【関係機関】

■クール・ジャパンを活かしたサービス、食品、環境など、日本の知恵・技・感性を通じた業種別・分野別のマーケティング支援強化

■我が国若手人材を始めとする海外展開人材の育成強化

■海外展開に要する資金調達の多様化・資本の充実化

■ハード・ソフト両面におけるODAの活用も含めた現地事業環境の整備

○中小企業の更なる海外展開支援ニーズの高まりを受け、平成２４年３月に開催した第４回中小企業海外展開支援会議において、支援大綱を改訂。

■オールジャパンでの支援体制の強化 《新たな参加者・・・日本弁護士連合会、国際協力機構（JICA）、海外産業人材育成協会（HIDA）》

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中小企業・小規模事業者 海外展開事業化・研修支援事業

２４年度補正２０．０億円 ○海外展開に係る実現可能性調査（Ｆ／Ｓ調査）、官民の現地支援機関が連携した現地支援プラットフォーム（８カ国１０拠点）を構築する。 ・Ｆ／Ｓ調査支援については、公募受付終了。 ○中小サービス業等の海外展開を支える現地従業員を育成するために日本で行う研修等について支援。 ・（一財）海外産業人材育成協会（HIDA）が申請受付中。

２５年度当初３１．５億円（新規） 【中小企業海外展開発掘・事業化支援事業】 ○ジェトロ及び中小機構が連携し、実現可能性調査（Ｆ／Ｓ調

査）支援、展示会等を活用し国内外における海外バイヤーとの商談機会の提供、海外の法規制等の情報の提供など様々な段階で中小企業の海外展開を支援。

＜Ｆ／Ｓ調査支援＞ 公募期間：８月５日～８月２６日（１０月上旬採択予定） 補助率：２／３、補助上限：１２０万円 ＜展示会や商談会＞ 展示会・商談会毎に募集。 【ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業】 ○複数の中小企業が連携して地域の優れた素材や技術等を活

かして海外市場開拓を行おうとする際、基本戦略の策定や、商品の開発・海外展示会への出展等を支援。

＜支援内容＞ ①戦略策定段階 補助率：定額 補助上限：２００万円 ②海外市場開拓段階 補助率：２／３ 補助上限：２，０００万円 ※どちらも公募受付終了。

中小企業海外展開総合支援事業

主な海外展開支援施策について

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④国際展開する中小企業・小規模事業者の支援 中小企業・小規模事業者の海外展開を更に進めるため、点から線、線から面へと支援を拡大することで、海外展開支援の広がりと深化を図り、今後５年間で新たに１万社の海外展開を実現する。

○ハンズオン支援体制の拡充・強化 ・独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、企業OB 人材を活用し、海外展開を目指す企業をハンズオンで一貫支援する体制を拡充・強化する。また、認定支援機関（金融機関等）への研修を通じ、国内相談窓口を強化するとともに、支援機関が連携し、有望企業を積極的に発掘・支援する。

・海外向けホームページ・決済・物流をパッケージで支援し、中小企業・小規模事業者の情報を多言語で発信することで、海外企業をターゲットにした新分野展開を促進する。

○海外現地支援プラットフォームの整備

・現状、８カ国、１０拠点に整備中の現地支援プラットフォームの主要拠点（先進国市場、新興国市場、生産拠点）への整備を加速し、法務・労務・知財問題等の専門サービス支援や万一の縮小撤退等のトラブルにも深掘りして対応する。また、中小企業官民合同ミッション等の活用、日本政策金融公庫が行う現地金融機関からの資金調達支援の強化を図る。

日本再興戦略（2013年6月14日策定）における位置付け

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２．海外市場獲得のための戦略的取組 ②潜在力ある中堅・中小企業等に対する重点的支援 高い技術力を持っていたり、販路等優良なビジネスモデルを確立している世界市場で十分に勝負できる「潜在力」を持つ中堅・中小企業等（サービス業を含む。）の輸出額を2020 年までに、2010 年比で２倍に伸ばすため、業態や企業規模にかかわらず、進出前から進出後まで一気通貫で支援する本格的な体制を整備する。 ○中堅・中小企業等（サービス業を含む）向け海外展開支援体制の強化 ・地域に展開する中小企業支援機関がインターネット・IT クラウド等を活用しつつ海外展開に係る相談にワンストップで応じるとともに、海外展開を支援する機関（政府・公的支援機関、地域経済団体、自治体等）が有機的に連携し、中堅・中小企業等の海外展開に当たって、国内から現地まで一貫して円滑な支援を提供できる仕組み（「海外展開一貫支援パスポート（仮称）」）を年内に構築する。

○海外現地における「海外ワンストップ窓口」の創設 ・中堅・中小企業等及びサービス企業が現地で直面する法務・労務・知財問題等に対して、相談対応を行うとともに、信頼できる弁護士事務所等の専門組織の紹介を行う「ワンストップ窓口」を本年夏までに10箇所設置し、適宜拡充していく。

○アジアの金融インフラ整備支援 ・中堅・中小企業等の海外活動に対する円滑な資金供給の確保等のため、アジア諸国に対し金融インフラ（法制度や決済システム等）整備の技術支援を促進する。

○我が国企業の人材の育成とグローバル化の推進 ・「国際即戦力人材」育成のため、日本での研修経験者の人脈（AOTS同窓会等）やJETRO、民間企業の協力を通じ戦略的に選定した政府系機関や現地企業等に我が国企業の若手人材を現地進出の先遣隊として派遣する。また、JICA においては、「民間連携ボランティア」として民間企業の人材を企業ニーズを踏まえつつ、途上国に派遣すること等で企業の海外展開に必要な人材育成を支援する。さらに我が国企業の現地の「社長の右腕・実務のトップ」を育成するため、我が国への受入研修、現地への専門家派遣の支援及び現地工業大学等との連携強化を推進する。

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“ちいさな企業” 成長本部 行動計画（H25.6.4策定）

行動４ 海外に打って出る 企業等OB人材を活用し、海外展開を目指す企業をハンズオンで一貫支援する体制を拡充・強化し、新たに１０００社支援する。 －認定支援機関（金融機関等）への研修を通じ、国内相談窓口を強化するとともに、支援機関が連携し、有望企業を積極的に発掘・支援する。

－海外向けホームページ・決済・物流をパッケージで支援し、中小企業の情報を多言語で発信し、海外企業をターゲットにした新分野展開を促進する。

－現在、８ヶ国・１０拠点に整備中の「現地支援プラットフォーム」を他の主要拠点（先進国市場、新興国市場、生産拠点）に拡大させる。

－ 日本法務・労務・知財問題等の専門サービス支援や万一の縮小撤退等のトラブルにも対応する。 －中小企業官民合同ミッション等の活用を進める。 －日本政策金融公庫が行う現地金融機関からの資金調達支援の強化を図る。

○国内外人材の活用による企業の海外展開支援 ・海外進出に意欲ある中堅・中小企業にシニア人材派遣を行い、海外展開ノウハウの不足を補完することで、中堅・中小企業の海外展開を促進する。また、我が国に来ている外国留学生の就職あっせん支援（年間1 万人の外国人留学生の我が国での就職を目指す。）等、外部人材活用支援を推進する。

○ODA を活用した中小企業等の海外展開支援 ・新たに ODA を活用し、新興国等途上国政府の事業を対象に、我が国中小企業等の優れた製品を使った技術協力を本格始動する。

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支援プラットフォームは我が国中小企業にとって事業展開ニーズが大きな国・地域に設置

ミャンマー

インド ベトナム

中国

フィリピン インドネシア

○現地におけるジェトロの貿易投資相談対応に加え、中小企業の新興国への進出後のサポート 体制の強化を図るため、現地にある官民支援機関（大使館、ジェトロ、ＪＩＣＡ、日本人商工会議所、 法律・会計事務所、コンサルタントなど）をネットワーク化し、中小企業を支援するプラットフォーム を構築。

○支援プラットフォームでは、ワンストップ窓口で相談対応し、プラットフォーム参加メンバーの支援 メニューを紹介するとともに、必要に応じて、プラットフォーム参加メンバーへのつなぎも行う。

○支援プラットフォームは中国、ＡＳＥＡＮなどニーズの大きい場所・今後ニーズが見込まれる場所 から設置し、展開していく。

大使館

日本企業

商工会議所

金融機関

現地コンサル

法律・会計事務所

人材派遣会社

AOTS同窓会

現地工業大学

JICA

現地企業

商工会議所

支援 コーディネーター

（例．現地有力コンサルタント）

現地ネットワーク強化

○海外展開現地支援プラットフォームのイメージ

NEXI HIDA

ブラジル

ジェトロ

中小企業海外展開現地支援プラットフォーム

タイ

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中小企業海外展開支援施策集

中小企業の皆様向けの海外展開の支援施策集です。

◆海外の情報を知りたい。 ◆海外進出計画について専門家にアドバイスしてほしい。 ◆海外展開するために社員を育成したい。 ◆海外に販路を拡大したい。 ◆海外展開のための資金を調達したい。 ・・・etc

次のような方にオススメです

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ＰＤＦファイルではリンク機能が使えさらに便利です。

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ＰＤＦファイルは中小企業庁のホームページからご入手いただけます。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/index.html

施策概要

施策の使い方等を 簡潔に説明しています。

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トップページ ＞ 経営サポート ＞ 海外展開支援 ＞ 中小企業海外展開支援施策集

７月３０日に「ミラサポ」、開設しました！ 中小企業庁は、中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」を開設しました。

・国や公的機関の支援情報・支援施策を、わかりやすく提供します。 ・経営の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場を提供します。

http://www.mirasapo.jp/

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一部の補助金については電子申請機能も活用できます。

分野ごとの専門家のデータベースを整備し、ユーザーが自らの課題に応じた専門家を選んで相談できます。

創業、海外展開などテーマ別に、先輩経営者や専門家との情報交換ができる場（コミュニティ）を提供します。

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中小企業・小規模事業者向けポータルサイト「ミラサポ」

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○成功のポイント、技術・知的財産権など の事業活動の留意点、さらにはFAQの解 説など具体的な事例を紹介しています。 ・シャボン玉石けん（韓国） ＜新興国等知財情報データーバンク＞ ○中国、韓国、台湾の東アジア地域を中心 に、知財制度に加え、誤訳事例や訴訟対 策、ライセンス等に関する実務情報を提 供。 ＜海外展開セルフチェック＞ ○海外展開にあたっての準備状況をウェブ 上で自己診断。１０の質問に「はい」か 「いいえ」で答えるだけで簡単に分析でき ます。 ※「海外知的財産ポータルサイト」には 知財の自己診断シートもあります。 ＜中小企業海外PL保険＞ ○製造または販売した製品が原因で海外で第3者の身体事故を発生させたことにより、法律上の賠償責任を負った場合に被る損害を保険金（損害賠償金のほか、訴訟費用、弁護士費用も含む）として支払う。 ※ 商工会議所の会員のみ

＜国際化支援レポート＞

海外展開成功のためのリスク事例集

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