環境管理

2007年6月株式会社 内田洋行

マーケティング本部 品質環境部 環境課

主要外注先様 品質・環境会議

環境問題

•技術の進歩と普及‒人口急増（乳幼児死亡率低下）•化石燃料→温暖化（1000年後まで影響•資源→枯渇（食料、水、工業原料•廃棄物→汚染、再資源化

‒新物質•未知のリスク（農薬、テフロン‒ フロン→オゾンホール、温暖化

数多くのグローバルな法規制

地球環境の危機

環境問題

•がせネタも多い‒ダイオキシン‒環境ホルモン‒酸性雨による森林被害‒塩ビは悪い↓

•しっかりした判断が必要

ウチダ環境パートナーシップ 活動指針

•ウチダブランド品とその製造依託先への環境要求事項

http://hanet.dw.land.to/ucd34708/download.html

ウチダ環境パートナーシップ 活動指針

• 環境パートナー様への要請1. 環境関連の法的規制を順守する。 P.22. 環境に関する顧客要求に応える。 P.22-1.グリーン購入法 P.22-2.化学物質放散管理（VOC対策） P.42-3.化学物質含有管理（RoHS指令） P.6

3. 製品アセスメントにより評価する。 P.114. 環境負荷をマネジメントする。 P.125. 積極的な環境コミュニケーション P.136. 商品の環境情報を管理する。 P.137. 環境監査 P.148. 商品情報を電子化し、共有する。 P.15

1. 環境関連の法的規制を順守• 化学物質審査規制法、労働安全衛生法、毒劇法、化学物質排出把握促進法（PRTR法）、火薬類取締法、薬事法、食品衛生法、容器リサイクル法、資源有効利用促進法（リサイクル法）、外国為替及び外国貿易法、バーゼル法、家電リサイクル法

• 悪臭防止法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、振動規制法、騒音規制法、オゾン層保護法、フロン回収破壊法、工業用水法、下水道法、廃棄物処理法（廃掃法）、PCB特措法、省エネ法、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法、

• 環境基本法、環境保全活動・環境教育推進法、環境配慮促進法

パートナー様への情報提供• 環境ニュース http://hanet.dw.land.to/ucd34708/• 法令リンク http://hanet.dw.land.to/ucd34708/hourei.htm

リサイクル法

•指定省資源化製品、指定再利用促進製品‒ 製品アセスメント義務、記録保存義務‒ 金属製の収納家具、棚、事務用机、回転いす•年1万台（いすは2万台）以上の製造業者、ブランド保持者

•指定表示製品缶、PETボトル、紙・プラ容器包装、小型二次電池、、

‒ 分別回収の促進のための表示を行う•指定再資源化製品小型二次電池、パソコン、自転車、車椅子、、

‒ 自主回収および再資源化に取り組むことが求められる製品

容器リサイクル法

•家庭から排出される容器包装‒ 表示義務•店舗販売品、小規模オフィス向け販売品•家庭用品品質表示法も注意‒ かばん、洋傘、机、いす、たんす、ほ乳用具

‒ 再商品化委託義務•日本容器包装リサイクル協会への報告、支払い

•今年度～‒ 小売り部門の容器包装材使用量報告50トン

大気汚染防止法

•VOC規制‒ 目的：光化学スモッグの原因である浮遊粒子状物質と光化学オキシダントを削減する•吹付塗装 排気10万m3/時 700ppmC•塗装乾燥 送風1万m3/時（吹付塗装及び電着塗装を除く）‒ 木材･木製品 1,000ppmC‒ その他のもの 600ppmC» 50t/年程度の揮発性有機化学物質(VOC)使用

‒ 業界で自主規制を行う（30%以上）

省エネルギー法＋温対法

•使用エネルギー削減計画と定期報告提出‒ エネルギー管理指定工場・事業所1500kL,3000kL

‒ 住宅・建築物新築改修2000m2

‒ 輸送事業者200台

‒ 特定荷主3000万トンキロ

•温室効果ガスの排出量報告3000トン

工場

学校デパート ホテルオフィスビル

事業場

対象を大きく拡大した

廃棄物処理法

•マニフェスト制度‒ 運搬・処理委託契約‒ マニフェスト発行保管

•下取り‒ 無償であれば、運搬許可不要‒ 排出者は下取りをした事業者になる

有償下取り：JOIFA検討中

廃棄物処理法

•マニフェスト交付報告義務‒ 産廃種類毎の年間排出量•2007年4月分から、報告は2008年

•処理委託契約書に法的記載事項が追加‒ 変更に関する情報の伝達方法を処理委託契約事項に追加する。‒ 提供すべき廃棄物情報に、当該含有マークが貼付されている旨を追加する•2006年7月以降の契約／更新分から

廃棄物処理法

•木製パレットや梱包木材が産業廃棄物になりそう‒ 事業系一般廃棄物→産廃に‒ 時期は未定、注意が必要

2. 環境に関する顧客要求に応える

2-1.グリーン購入法2-2.化学物質放散管理（VOC対策）2-3.化学物質含有管理（RoHS指令）

2-1.グリーン購入法

•国等の義務‒ 調達購入方針の公表（品目別の購入目標‒ 結果の公表

•自治体、事業者の努力義務‒ 調達方針：県市町村の31.8％のみ

•毎年、品目・基準が変わるhttp://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html

グリーン購入法品目

• 紙類• 文具類• オフィス家具等• ＯＡ機器（コピー機等、電子計算機、プリンタ等、ファクシミリ、スキャナ、磁気ディスク装置、ディスプレイ、シュレッダー、デジタル印刷機、記録用メディア、電池、電子式卓上計算機、カートリッジ等

• 家電製品（電気冷蔵庫等、テレビジョン受信機、電気便座• エアコンディショナー等（エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機、ストーブ

• 温水器等（電気給湯器、ガス温水機器、石油温水機器、ガス調理機器• 照明（蛍光灯照明器具、ランプ• 自動車等（自動車、ＩＴＳ対応車載器、タイヤ、エンジン油• 消火器• 制服・作業服• インテリア・寝装寝具（カーテン等、カーペット、毛布等、ベッド• 作業手袋• その他繊維製品（テント・シート類、防球ネット

グリーン購入法機器類の基準変更

主要材料プラスチック

再生樹脂10%

主要材料木質

ホルムアルデヒドF☆☆☆以下

主要材料紙

再生パルプ50%

紙、木の原木伐採合法性証明

主要材料プラスチック

再生樹脂10%

主要材料木質

ホルムアルデヒドF☆☆☆以下

主要材料紙

再生パルプ50%

大部分金属の棚・収納

棚板機能重量環境配慮設計

リサイクル法アセスメント単一素材分解率は来年度から

紙、木の原木伐採合法性証明

＋カタログ表記業界統一＋紙、木材使用量報告

2006年度　機器類

2007年度　オフィス家具等

「合法伐採の証明」さえあれば合板でも良い

（図面、説明書も）

紙、木の原木伐採合法性証明‒ 調達先から証明をもらって、販売先に証明を発行‒ 証明書には認定番号記載が必要

林野庁「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」

2-2.化学物質放散管理（VOC対策）• 建材に樹脂材料多用（揮発性有機化学物質放散）　　　＋• 建物の気密化（換気不足）

ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、スチレン、エチルベンゼン　健康被害

（シックハウス症候群）空気の基準（厚生労働省）

室内空気中化学物質の

室内濃度指針値

VOC(volatile organic compound)

化学物質の室内濃度指針値厚生労働省一生涯暴露を受けたとしても、健康への有害な影響を受けないであろうとの判断により設定された値

揮発性有機化合物 室内濃度指針値 発生源

ホルムアルデヒド合板、パーティクルボード、壁紙用接着剤等に用いられる尿素（ユリア）系、メラミン系、フェノール系等の合成樹脂や接着剤の原料、のりの防腐剤、繊維の縮み防止加工剤

トルエンキシレンパラジクロロベンゼン 衣類の防虫剤やトイレの芳香剤

エチルベンゼン 接着剤や塗料の溶剤及び希釈剤

スチレンポリスチレン樹脂、合成ゴム、不飽和ポリエステル樹脂、ＡＢＳ樹脂、イオン交換樹脂、合成樹脂塗料等に含まれる高分子化合物の原料

クロルピリホス 家庭内では防蟻剤として使用されている。

フタル酸ジ-n-ブチル 塗料、顔料や接着剤に、加工性や可塑化効率の向上のために使用されている。これを含む床ワックスもある。

テトラデカン 灯油、塗料等の溶剤

フタル酸ジ-2-エチルヘキシル

可塑剤として、壁紙、床材、各種フィルム、電線被覆等

ダイアジノン 主に殺虫剤の有効成分として用いられる。

アセトアルデヒド ヒト、喫煙、接着剤、防腐剤、写真現像用の薬品

フェノブカルブ 防蟻剤

接着剤や塗料の溶剤及び希釈剤等、アンチノッキング剤

2-2. 化学物質放散管理2-2-1. 学校環境衛生の基準（室内空気中化学物質の室内濃度指針）‒ 顧客要求：学校環境衛生の基準、室内空気中化学物質の室内濃度指針を越える原因となる製品でないこと‒ 製品から学校環境衛生の基準６物質（ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、スチレン、エチルベンゼン）の放散が微小となる仕様に

2-2-2. 建築基準法‒ 顧客要求：木質材、塗料、接着剤のホルムアルデヒド放散規格がF☆☆☆☆以下であること‒ 建築関係の製品には、むく木材または、F☆☆☆☆の木質材料・塗料・接着剤を使用してください。

2-2-3.化学物質放散評価• 木質材、塗料、接着剤、インクからの放散を評価

•化学物質放散評価基準

‒ 既存品：「5」以下であること。新製品：「4」以下であること。‒ 建築工事への納入製品：ホルムアルデヒド放散は「2」以下であること。‒ 学校建築工事への納入製品：木質材、塗料、接着剤が「2」以下であること。また、ホルムアルデヒド以外は、「1：対象物質を含まないこと」であることが望ましい。

2-3-2.RoHS 指令•電化製品への有害６物質使用制限指令‒ （Restriction of Hazardous Substances）

•対象：2006年７月以降EU内で販売される電子電気機器

RoHS指令は、EUに輸出される電子・電気機器へ規制ですが、電子・電気機器メーカー様より、オフィス家具などについても「鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE 」の含有削減と管理をの要請されています。

対応する製品•顧客から非含有を強く求められる製品(1) 電機メーカーへのOEM品。(2) 電気製品製造工程中に使うもの•マジックインキ、ナンバリングインキ、クリーンルームチェア）。

(3) 電気製品を組み込む、もしくは組み合わせる製品•デスク、ディスプレイスタンド、FDアーム、スクリーンなど）

オフィス家具への対応

•クロメート処理：六価クロム→三価クロムに変更•塗料中の鉛、六価クロム、カドミウムの使用中止•はんだ：無鉛はんだへの変更•塩ビ押出し材を無鉛安定剤に変更、、‒ コストアップにならないように

ネジ類の変更が完了したパートナー様もでてきました

3. 製品アセスメント•環境に配慮した製品開発を行う•製品の環境に与える影響を評価する‒ 開発の開始前、途中で評価を行うと効果的

•ウチダブランド品‒ ウチダ 製品アセスメント

•リサイクル法の金属家具‒ 金属製家具 製品アセスメント

3. 製品アセスメント１．リデュース設計（廃棄物の発生を抑制する工夫）‒ 減量化、長寿命化

２．リサイクル設計（再資源化しやすい設計）‒ 再資源化、分離・分別の容易化

３．環境対応材料部品（使用する材料部品の環境配慮）‒ 再生材使用、環境負荷の少ない材料使用

４．環境配慮製造（生産工場での環境配慮）５．地球温暖化（地球温暖化防止への配慮）‒ 省エネルギー、省消耗品、二酸化炭素排出

６．その他７．製品情報（製品の環境対応情報：法適用やG法使用材料集計に）

3. 製品アセスメント•情報開示‒ 表示、取扱説明書の記述

•「図ったか」‒ 開発中の検討記録•特に、金属製棚・収納ではG法の要件

ウチダ環境パートナーシップ 活動指針

•出張説明を行っています‒様々な業務の方々の協力が必要です•設計、生産技術、資材、管理、、、

環境汚染資源枯渇温暖化

持続するために

内田洋行は環境負荷低減の努力を継続します