提案依頼書 - doyu · 提案のお願いにあたって ... 3．3 提供資料 26 3．4...

開発委託用ＲＦＰ V0.11

Copyright 2013-2014 TyuDouKyou, All rights reserved.

開発ベンダー様各位

e.doyuR3 システム開発

提案依頼書

（ＲｅｑｕｅｓｔＦｏｒＰｒｏｐｏｓａｌ）

平成２６年３月１８日

中小企業家同友会全国協議会

情報化推進本部


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Copyright 2013-2014 TyuuDouKyou, All rights reserved.

提案のお願いにあたって

e.doyu システム（以下「本システム」）は、中小企業家同友会全国協議会（以下「中同

協」）・都道府県別中小企業家同友会（以下「各同友会」）・各同友会に所属する会員（以

下「会員」）で利用され、３８，０００名を超えるユーザーがアクセスするグループウェ

アのシステム名です。

本システムは、株式会社サンスイのパッケージソフトである「7days」にカスタマイズ開

発を行い、２００５年９月に導入されてから現在に至るまで利用を続けています。

今回、ユーザーの利用のニーズの変化や IT 技術の著しい変化に伴い、現行システムを基

とした新たなグループウェアを再構築することになりました。

皆様より、当依頼書に基づいたグループウェアの設計・開発・導入・運用・保守に関す

る具体的なご提案をお待ち申し上げます。

また、今回提供させていただきます依頼書には中小企業家同友会全国協議会の現状、組

織に対する考え方、組織活動、組織活動を促進するための種々の具体策を記載しておりま

す。各社におかれましては、事前に取り交わさせていただいております「機密保持に関す

る覚書」（ＮＤＡ）に基づいた慎重なお取扱いをお願い致します。

中小企業家同友会全国協議会

情報化推進本部

本部長中村高明


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目次

１．システム概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１．１システム化の背景１

１．２システム化の方針６

１．３解決したい課題５

１．４狙いとする効果８

１．５現行システムとの関連９

１．６現行システムのユーザー情報について１２

１．７予算１３

２．提案依頼事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

２．１提案の範囲１４

２．２調達内容・業務の詳細１５

２．３システム構成１５

２．４品質・性能条件１６

２．５インフラストラクチャ運用条件１６

２．６納期およびスケジュール１７

２．７納品条件１７

２．８定例報告および共同レビュー１８

２．９開発推進体制１９

２．１０開発管理・開発手法・開発言語２０

２．１１移行方法２０

２．１２教育訓練２１

２．１３保守条件２１

２．１４グリーン調達２１

２．１５費用見積２２

２．１６貴社情報２２

３．提案手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

３．１提案手続き・スケジュール２４

３．２提案依頼書（ＲＦＰ）に対する対応窓口２５

３．３提供資料２６

３．４参加資格条件２６

３．５選定方法について２６


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４．開発に関する条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

４．１開発期間２８

４．２作業場所２８

４．３開発用コンピュータ機器・使用材料の負担２８

４．４貸与物件・資料２８

５．保証要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

５．１システム品質保証基準２９

５．２セキュリティ３０

６．契約事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

６．１発注形態３１

６．２検収３１

６．３支払条件３１

６．４保証年数（瑕疵担保責任期間）３１

６．５機密事項３１

６．６著作権等３１

６．７解約３２

６．６その他３２

添付資料（別紙）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

別紙１要求機能一覧

別紙２全国会員データベースシステム構成

別紙３全国会員データベースデータ構造

別紙４ e.doyu ユーザーインターフェイス

別紙５同友会組織図（各地同友会組織図）


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１．システム概要

１．１システム化の背景（１）導入予定システム名

中小企業家同友会全国協議会組織活動支援システム（以下、e.doyuR3)

（２）中小企業家同友会全国協議会（以下、中同協）の情報化戦略の概要

中小企業家同友会は、今後全国で５０，０００名の会員を目指している。中同

協では、地域に根ざし、地域に当てにされ、より活性化された経営者団体を目指

すために必要な組織活動支援のための情報化を行う。

また、組織活動支援に留まらず、企業経営支援に向けて有効に活用できる情報

化も併せて行う。現在、「同友会は IT を駆使する経営者団体になろう」をスロー

ガンに掲げ、中同協情報化推進本部を中心に全国の同友会の情報化を推進してい

る。

（３）e.doyuR3 構築の背景

現行組織活動支援システム（以下 e.doyu）は、導入後８年が経ち、システム基

盤の老朽化とユーザー数の増加によるパフォーマンスの低下が顕著に見られるよ

うになった。また、システム開発当時の開発ベンダーは、経営方針の転換により

e.doyu の保守対応ができなくなる状況に陥った。中同協としては e.doyu の今後の

安定的で発展的なシステム運用の実現を危惧せざるを得ない状況となり、システ

ム更新プロジェクトの発足となった。しかし、そのプロジェクトでの開発もベン

ダーの大きな失態により、開発途中で頓挫せざるを得なくなったため、今回、再

度仕切り直しを行い、今までの経験を大いに活かしながら、各地同友会の期待に

答えるべく、e.doyu の再構築となった。

（４）e.doyu 導入の本来の目的

同友会の活動の基礎組織である「支部」。その支部活動で e.doyu を運用する

ことで、会員による支部の自主運営を可能とし、常に同友会の新情報を共

有できる民主的な環境を同友会として提供する。

支部活動の中心でもある「例会」。この例会等の案内配信や参加登録が各会

員からネット上で簡便にでき、参加状況を共有できる。また、参加登録がな

い人に催促メールを出すことで、参加促進にも有効なものとする。

事務局と役員の役割を明確にしてすすめることで、事務局実務と通信経費を

軽減させる。事務局活動の高度化を図り、質の高い同友会運動を支える基盤


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を作る環境を提供する。

アンケート機能等を活用し、会員の声を即座に集約し分析することで、政策

活動における行政への交渉力を強化する。

中小企業経営者としてこのようなツールを使いこなすことで、自らの会社組

織の運営にも発展的に応用させる。

モバイル対応で、いつでもどこでも新鮮な同友会の情報を得る。

e.doyu の会内普及時には、導入推進役員が個別会員の状況をつかみ、企業訪

問等で活用を支援することで、会員間の交流が進み、あまり参加していなか

った会員を例会へ誘う等、組織の活性化を促進させる。

（５）中同協の組織戦略強化のための e.doyu 更新目標

①e.doyu を安心運用するための「資産化」

中同協が運用している e.doyu の開発・保守ベンダーは（株）サンスイ（以下

「サンスイ社」）であったが、e.doyuの基盤となっているグループウェア「7days」

のサービス事業撤退により、日本ラッド（株）にシステムの保守運用を移設し

た。これにより、多少のメンテナンスはできるものの、アプリケーション自体

の改修を含めたサポートは受けられなくなった。今後は会員向けに長期的に安

定したサービスの提供を図るため、e.doyu という資産を同友会会員が安心して

運用できるメンテナンス性の高い資産として e.doyu 形成し直す必要がある。

②e.doyu のソフトウェアの「適化」

上述にある通り e.doyuのアプリケーションソフトウェアはサンスイ社が開発

したグループウェア「7days」を基にカスタマイズして導入されている。したが

って、e.doyu としては不要な機能も随分と組み込まれたままとなっている。ま

た導入後に何度か行われたアプリケーションソフトウェアの改修により、非常

に肥大化されたものとなっており、それらが今後の運用を行っていく上でリソ

ースの圧迫や運用コストの増大を招く可能性を高めている。また、システムソ

フトウェアに関しても旧バージョンのままで更新されていない状況にあり、セ

キュリティ上の問題等も含め更新が必要となっている。更に、２００５年９

月に導入され、その後の利用ニーズの変化や IT 技術の変化に対応しきれていな

い状況にあり、中同協の今後の組織戦略との整合も踏まえて長期的運用に耐え

うるソフトウェアとしての適化を図る必要性がある。

③e.doyu の「クラウド化」

e.doyu にかかわるサーバや OS 等のハードウェアについては中同協の資産と

なっているが、昨今注目されている「クラウドコンピューティング」を導入す


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ることで、IT 資源所有に掛かるコストの低減、およびシステムの拡張性の保持

等を実現し、現在中同協が抱えている e.doyu の運用に伴うリスクを解決する。

（６）中同協の情報化戦略を実現するための IT 化のステップ（参考）

①第１フェーズ（当面）

稼働開始から８年を経過した e.doyu を新たなテクノロジー環境に移行（新規

開発・クラウド化）し、運用経費削減も含めた IT 投資全体の信頼性の向上と

効率化を図る。

e.doyu の各種機能の取捨選択を行い、ユーザーの活用度合いの高いアプリケ

ーションへと再編成する。

一般的に広く普及が進んでいるソーシャルメディア（フェイスブック、ツイッ

ター、グーグルプラス、各種ブログ等）との親和性の高いアプリケーション構

築を行う。

②第２フェーズ（中期）

中同協の持つ別システム「全国会員データベース」の新たな開発に伴い、そ

れとのデータ連携を図る。

経営支援機能強化を図るためのアプリケーションの開発（例えば企業変革支

援プログラムステップ２、新経営指針作成の手引き等を活用したアプリケー

ション）を行い、それらを e.doyuR3 に実装する。

＊本項目は、主に「当面の目標」を対象として記述しています。「中期の目標」は、

次期の検討課題であり、当面の目標を具体化する際に参考としていただくために記

載しています。

（７）組織概要

①中同協の概要

中小企業家同友会全国協議会（中同協）は、全国都道府県の中小企業家同友

会による協議体。

中小企業家同友会の創立１９５７年４月２６日

日本中小企業家同友会（現東京中小企業家同友会）として東京で創立

全国協議会の結成 1969 年 11 月 17 日

５同友会（東京・大阪・名古屋・福岡・神奈川）、会員数７００名弱で結成

会長鋤柄修（株）エステム会長

２０１３年４月現在加盟企業数


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47 都道府県会員４３，０００企業経営者

平均企業規模・従業員数３０名・資本金１,５００万円

②中同協と同友会の活動概要

ａ. 同友会の活動概要

同友会は、会員一人ひとりが主人公として、それぞれの立場から自由に発言

でき、参加できる会である。企業の大小や会歴等での上下関係はなく、会員に

よって自主的に運営されている。同友会では「例会」「委員会」等の行事を会

員自ら誘い合い開催するほか、諸会議、調査活動等も行っている。

例会は、会員経営者の生の経営体験報告を聞き、小人数のグループ（支部・

地区等）に分かれて討論を行う場であり、グループ毎で月１回開催されている。

各グループがさらに小さなグループ（小グループ）に分かれて勉強会を開いて

いる同友会もある。

「委員会」や「部会」は、「経営指針づくり」「社員教育」「環境問題」「共

同求人」等多数の分野あり、希望するものにいくつでも参加できる。部会は青

年部、女性部等がある。その他セミナーや勉強会、研究集会、総会等、年間１

００回を超える行事や会議が開催されている。

調査活動では、定期的に景況調査等のアンケート調査を行い、地域の中小企

業の生の声を発信している。

ｂ.中同協の活動概要

中同協は、対等平等の精神で運営されている協議体であり、４７都道府県それ

ぞれの同友会を結ぶ「ネットワーク」として機能している。中同協と各同友会に

上下関係は存在しない。中同協には、各同友会の声、知識、情報等を集約し、全

国的に発信する役割がある。

行事としては、全国の同友会が集まり、情報交換や全国的な活動の検討を行う

場として、各同友会から推薦された代表者が参加する「委員会」「部会」「推進

本部会議」を開催している。「部会」は青年部、女性部等がある。また、中小企

業問題全国研究集会、定時総会、青年経営者全国交流会、女性経営者全国交流会

（以上年１回）、各委員会交流会（隔年）等、全国規模の行事開催を主催してい

る。設営は立候補制で同友会が担当する。

調査活動では、定期的に景況調査等のアンケート調査を行い、全国の中小企業

の生の声の発信や政策提言等に活用している。


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（８）地域同友会の特徴的組織図

一例


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１．２システム化の方針（１）前提条件

今後の e.doyuR3 の構築においては、中同協の組織戦略と情報化戦略に則し、

常にあるべき姿・適な方法を追求する。

e.doyuR3 は現 e.doyu の改修ではなく、新しく開発・構築する。構築の順序

は、PC 版を優先的に構築し、続いてスマートフォン版・携帯版（一部機能）

を構築する。

（２）基本方針

組織環境、技術環境の変化に柔軟に対応できることを目指す。

プロトタイピング手法を用い、利用者へのフィードバックを早期より行う。

利用者にとって総作業時間が削減できる設計を行う。

データベースを大限に活用し、重複入力がないようにする。

e.doyuR3 の設計段階からユーザーグループとの情報共有を図り、稼動後の運

用がスムースに行えるよう努める。

新システムの運用はアウトソーシングを前提とする。

１．３解決したい課題（１）e.doyu を安心して運用できる管理可能な「資産化」

現状の e.doyu には完成図書の整備されていないことへの対応。

所有権、著作権、２次的著作物の利用権等を明記する契約書等の整備がされ

ていないことへの対応。

アプリケーションソフトウェアの追加・変更カスタマイズに関する変更履歴

管理がベンダー及び中同協側で出来ていないことへの対応。

システムソフトウェアのバージョンアップ（ソフトウェア、ハードウェア）

に関する変更履歴管理がベンダー及び中同協側で出来ていないことへの対応。

（２）e.doyu のソフトウェアの「適化」

アプリケーションソフトウェアの動作環境の適化

（現状）OS ：Windows 2003 Server

プログラム言語：ColdFusion Mx7

データベース：SQL Server 2000

上記はすべて有償のライセンスが必要である。現状はバージョンアップ

が行われず新のバージョンを維持できていない。また、プログラム言語

の ColdFusion については世界的には有名な言語として利用されているが、

日本ではあまり利用されておらず、ColdFusion を扱える会社並びに技術者


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が圧倒的に少なく、現状では追加・変更のカスタマイズも容易ではない。

アプリケーションソフトウェア機能の「適化」

e.doyu では使用されていない機能等が多数あり、システム全体が肥大化

している。また、開発後８年を経過しており、ユーザーからの改善要求も

多数出ている。それらを考慮しながら、機能の取捨選択をし、利便性の高

いアプリケーションへと対応する。

ユーザーインターフェイスの「適化」

e.doyu におけるユーザーインターフェイスは、全国で８年間使われてき

たこともあり、各地同友会で慣れ親しんだものである。しかしながら、細

部に目を向けたとき、その使い勝手や不便さもユーザーの要求で上がって

いる。よって現行の画面レイアウト等を尊重しながら、よりユーザービリ

ティの高いものへと対応する。

アクセスレスポンスの「高速化」

各地同友会の会員増強が進むと共に現 e.doyu ユーザー数も増加している。

そのことにより、各地同友会の活用状況が活発化する週明けや朝の時間帯

等、アクセスが集中する際、アクセスレスポンスがかなり悪くなっている。

現状は多くの不満が上がってきており、今後のさらなるユーザー数の増加

と活用度向上を見込んだとき、ストレスのないシステムへの改変は急務。

（３）e.doyu の「クラウド化」

現状、ファイアーウォールやロードバランサー、その他にラックや回線等、

日本ラッド（株）のデータセンターにて管理されているが、日本ラッド（株）

との今後の契約方針も含め、今回の e.doyuR3 の開発に伴い、管理先の見直し

が必要。

また、WEB サーバは２台構成となっているが、DB サーバは１台なので

DB サーバに障害が発生した場合にはサービスが停止となる。前述にもある

が、WEB サーバ、DB サーバ、バックアップサーバの OS は Windows 2003

Server となっており、ライセンスの管理やセキュリティパッチの更新等を行

う必要があり、今後の運用形態を含めて対応が必要。

今後ハードウェア構成の拡張等を考えた場合に、機器類の購入費用や設置

するスペースの確保、実際の構築の手間等を考えると、現実的には非常に拡

張は難しい。それらのことを踏まえ、中同協でハードウェア資産を持たない、

運用リスクの少ないシステム運用形態の選択は急務。


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１．４狙いとする効果（１）e.doyuR3 資産の効率的・効果的管理

e.doyuR3 の新のドキュメント（完成図書、その他関連成果物）を管理する

ことで、現状把握が迅速に行え、その後のバージョンアップや追加・改修等

の対応を効率的、効果的に行うことができる。そのことにより、発生するコ

ストも抑えることが可能。

（２）「組織活動支援システム」の信頼性の向上と活用度アップ

長期的・安定的運用とユーザービリティが考慮されたシステム構築を行うこ

とで、ユーザーからの信頼性が向上する。その結果、活用が進み、本来の目

的である組織活動支援をさらに進めることができる。

（３）システムリスクの回避と拡張性の確保

クラウドサービスを採用した場合、全ての機器や回線がクラウドベンダーの

資産となるので、中同協は月額料金を支払って「利用」することができる。

WEB サーバだけではなく DB サーバも冗長化することによって、どちらか

一方に障害が発生してもシステムを停止することなく復旧することが可能と

なる。

クラウド化する際に各サーバの OS を Linux 等のフリーの OS を利用す

ることにより、中同協の担当者がライセンス等を管理する必要がなくなる。

今後ハードウェア構成の拡張を自分たちで行うことができ、アプリケーショ

ン改修時のテスト環境の構築といった作業が不要となり、システムの稼動状

況等に応じた柔軟な構成が基本的に可能となる。

基本的には各サーバにて障害発生時に自動フェイルオーバー（※１）するので、

万一の時にも安心。※１：障害発生時に代替サーバが処理やデータを引き継ぐ

機能

（４）モチベーション向上

システム改善要望の多くは、使い勝手（ユーザービリティ）に起因しており、

これを解消することによりユーザーのモチベーション向上を図ることができ

る。また、今後の改善要望に対しては、定期的な対応を行うことで、ユーザ

ーにとって期待の持てるシステム構築ができる。


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１．５現行システムとの関連（１）現行システムの概要

（２）現行システムのハードウェア構成

e.doyu システムでは以上のような構成となっているが、今回の再構築に伴い、

本システムのサーバやその他機器類を出来る限り冗長化されたクラウド環境（＊

１）にて利用することを前提とする。

また、機器や OS と言ったハードウェアやデータベース等のミドルウェアは、

極力、中同協の資産として計上しないことを考えており、当然ながら OS のセキ


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ュリティパッチの更新といった運用作業（＊２）もクラウド環境の提供業者等と

いった中同協以外で行うことを希望。

※１：ただし、国内のデータセンターにて運営している環境に限る。

※２：アプリケーションの機能に関わる運用業務は中同協にて行う。

（３）e.doyu のサイト区分管理

e.doyuR3 は下記の計５０に区分され、それぞれサブドメインを持ち、サイト毎

にユーザーや機能等が独立して管理されている。全てのサイトは e.doyu 管理サイ

トで利用状況等を管理することができる。

①e.doyu 管理サイト …全サイトを管理する（/admin/）

②各同友会サイト …４７都道府県（例：/hokkaido/）

③中同協サイト …中同協のサイト（/chudokyo/）

③デモ環境サイト …検証用サイト（/demo/）

（４）e.doyu ユーザーID の付与

ユーザーID は、各同友会の番号２桁と英数字数桁から構成される。会員番号は

サイト毎で一意の番号が付与されており、ユーザーは複数のユーザーID を所有す

ることができる。また、中同協サイトのユーザーのみ、同一 ID で別の各同友会サ

イトに所属することができる。（例：中同協、と北海道）。システム上、複数 ID

のスケジュールを同時に表示することができる。

（４）e.doyu のアクセス権限付与

e.doyu では、組織単位を「グループ」に分け、ユーザーは複数のグループに所

属することができる。アクセス権限はユーザー個人およびグループに付与する。

（５）ユーザークセス権限

①トップシステム管理者（複数ユーザー）

全サイトについて管理する「e.doyu 管理サイト」を利用できるユーザー。

②システム管理者（複数ユーザー）

各同友会サイトを管理するユーザー。

③所属グループのグループ管理者（複数ユーザー）

所属しているグループを管理するユーザー。グループ毎に設定する。

④一般ユーザー

上記①～③以外のユーザー。


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（６）グループアクセス権限

①登録

当該機能について、登録・編集・閲覧が可能なグループ。例：○支部三役会は

「登録」権限

②閲覧

当該機能について、閲覧のみ可能なグループ。例：○支部会員は「閲覧」権限

③なし

当該機能の利用できないグループ。例：○支部以外のグループは「なし」

＜機能の使用について＞

アクセス権限（上記①～③）をグループに付与すると同時に、グループに所

属するユーザーにアクセス権限（上記①～③）が付与される

ユーザーは複数のグループに所属することが多い

グループは上位・下位のグループがあり、上位グループの権限が優先してユ

ーザーに付与される

例：表１のユーザーに表２のアクセス権限を適用した場合、表３のようなアクセス権

限を持つ。

表１. 所属グループ

ユーザーグループ

A 東支部

B 東支部政策委員会

C 中央支部広報委員会

D 中央支部政策委員会

表２. グループのアクセス権限

グループ機能

掲示板電子会議室

中央支部登録閲覧

東支部閲覧なし

広報委員会閲覧登録

政策委員会登録なし


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表３. ユーザーの機能に関するアクセス権限

１．６現行システムのユーザー情報について

e.doyu はデータセンターにある５台のサーバをネットワークでつなぎ、そこに

大手町データセンターにある中同協が所有するデータベースサーバを加えた６台

で運用している。

e.doyu のユーザー情報は、各都道府県同友会で保有する会員情報を利用してい

る。会員情報は、各都道府県同友会からデータ（.csv ファイル）を、e.doyu とは

別の WEB アプリケーションを通して大手町データセンターにあるデータベース

サーバ（以下、全国会員データベース）へ送信され、保管されている（①）。そ

の会員情報は、e.doyu 側から中同協 DB に１日１回深夜帯に同期を取り（②）、

e.doyuDB に保存され、ユーザー情報となる（③）。同期にはインターネット VPN

（IPsec）を使用している。また、同期と同時に、同期直前のユーザー情報を

e.doyuDBの別パーティション（バックアップ領域）へバックアップしている（④）。

同期を取るユーザー情報の詳細は「別紙３全国会員データベースデータ形式」

を参照。

ユーザー機能

掲示板電子会議室

A 閲覧なし

B 登録なし

C 登録登録

D 登録閲覧

＜e.doyu 資源概要＞

・データベース（以下 e.doyuDB）１台・Web サーバ２台

・バックアップサーバ１台・mail サーバ１台

（他ロードバランサー２台（1台を仮想化）、ファイアーウォール１台）


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図ユーザー情報の流れ

１．７予算

（１）想定予算上限

総予算として６，３００万円（消費税別）を上限とする。

e.doyuR3 関するシステムソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク、開発

費、移行費用、教育費用、稼働開始から５年間の運用に要する費用を含む。

ハードウェア・ネットワーク等のインフラストラクチャはクラウド環境で運

用する場合において、初期費用もしくはサービス提供費として含む。

中同協ではサーバ及びその他のインフラストラクチャは準備しない。


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２．提案依頼事項

提案にあたっての前提条件がある場合は明記ください。また、中小企業家同友会全国

協議会要件を満たさない提案内容、もしくはより良い提案がある場合は、その差異を明

記ください。

２．１提案の範囲今回ご提案をお願いするシステムの全体概要および調達するシステムのスコープは

以下の通りです。必要とする機能は次項の調達内容・業務の詳細を参照してください。

情報システムの設計・開発・導入・保守・運用及び移行の具体的な実現方法をご提案

ください。

（１）全体システム概要

e.doyuR3 アプリケーションソフトウェア

現状の全国会員データベースとの連携

それらの運用を可能とするインフラストラクチャ（サービス形態含む）

（２）調達するシステムのスコープ

今回の調達範囲は中同協情報化戦略の第１フェーズとしますが、第２フェーズ

への拡張が容易に可能であることを示して下さい。また、第１フェーズの提案で、

第２フェーズの機能を実現可能なものがあれば提案してかまいません。

（３）第 1 フェーズ分

①e.doyuR3 アプリケーションソフトウェアの開発

グループウェア機能の実現

１．スケジュール管理

２．名簿管理

３．掲示板

４．ファイル共有

５．施設予約管理

６．電子会議室

７．アンケート

８．企業変革支援プログラム

９．個人設定機能

１０．管理者向け機能

１１．ポータル画面（トップページ）


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１２．ユーザー認証（立場切替機能を含む）

１３．会員向け SNS

上記グループウェア機能を PC 及びスマートフォン・携帯電話での実現

今回の開発は PC 版を先行稼働し、スマートフォン版・携帯版をその後稼働す

る。

②現行の全国会員データベースとの連携

現行の全国会員データベースとのデータを共有する。

③新 e.doyuR3 アプリケーションソフトウェアを運用可能なインフラストラクチ

ャの構築

中同協にはサーバ及びその他のインフラストラクチャは置かない。

④e.doyu から e.doyuR3 への切り替え（データ移行も含む）

２．２調達内容・業務の詳細（１）e.doyuR3 のアプリケーションソフトウェア要求機能一覧

別紙１要求機能一覧をご覧下さい。

（２）データベースデータ仕様

別紙２全国会員データベースとの同期図

別紙３全国会員データベースデータ形式

２．３システム構成システム構成をご提案ください。WEB ベースでのアクセスを前提に十分信頼性を考

慮した構成と致します。また、サーバを中同協にて管理しないことを前提に、その形

態も併せてご提案願います。ユーザー数につきましては、以下に記述してあるとおり

です。

（１）アプリケーションソフトウェア

①アプリケーション機能

e.doyuR3 のアプリケーションは、前述の「２．１．（３）第１フェーズ分」

で要求する範囲の機能実現を可能とするアプリケーションソフトウェアで、

e.doyu のアプリケーションの改修ではなく、新規開発を原則とする。

既存パッケージを使ったカスタマイズ提案は、既存パッケージのアップグレ

ードあるいはバージョンアップの際、提案のカスタマイズ部分はサポートさ

れること。サポートされず、再カスタマイズが必要であれば、その旨記述の

こと。


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②ユーザーインターフェイス

ユーザーインターフェイスは WEB ベースを基本とする。主要インターフェイ

ス画面イメージと特徴を提案のこと。ユーザーの使用ブラウザはインターネ

ットエクスプローラー、サファリ、ファイアーフォックス、グーグルクロー

ムの PC 版、スマートフォン版が対象のこと。

（２）ハードウェア

①サーバ構成

本システムの機能・性能要求を満たす適なクラウド環境での構成を提案の

こと。

ディスク容量、バックアップについては性能・品質条件へ明記のこと。

会員数の増大、保存ファイル数の増大等、組織拡大・活用の拡大に容易に対

応できること。

詳細の要求機能は「別紙１要求機能一覧」を参照のこと。

（３）セキュリティシステム

セキュリティシステムにおいては、「５．２セキュリティ」及び「別紙１要

求機能一覧」に記載する要件を満足することを前提に、貴社が妥当とするシステ

ムをご提案ください。

（４）e.doyuR3 を提供するインフラストラクチャ運用形態

「別紙１要求機能一覧」に記載する要件を満足することを前提に、自社デー

タセンターもしくは他社データセンターの使用も含め、その形態と選択理由、仕

様、メリットをご提案ください。

２．４品質・性能条件ご提案のシステムの品質・性能条件をご提案ください。ただし、「５．１システム

品質保証基準」の要件が満足できることとします。

２．５インフラストラクチャ運用条件以下の項目に関する運用条件を明記してください。

（１）インフラストラクチャ運用基準

インフラストラクチャ運用基準を明示のこと。特に利用時間や利用方法に制

限がある場合には、明記のこと。


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（２）その他の運用制限

その他運用における制限がある場合には、その制限事項を明記のこと。

（３）インフラストラクチャ運用で提供されるレポーティング

インフラストラクチャ運用において提供されるレポーティング種類と内容を

明記のこと。

２．６納期およびスケジュール新システムの本稼働開始は下記の日時とします。それを前提にスケジュール案をご提

案ください。

（１）予定本稼働開始年月日

２０１５年１０月１日（但し、スマートフォン版・携帯版はその後３カ月以内）

（２）スケジュール

契約締結後検収までのスケジュール案を明記のこと。

工程におけるマイルストーンを明記するとともに、工程名称、工程期間、工

程目的、工程での管理項目、および定例報告およびレビューの予定も明記す

ること。定例報告およびレビューについては「２．８定例報告およびレビ

ュー」で、その内容を記述すること。

ソフトウェア・ハードウェア導入時期、テスト期間、業務並行テスト期間、

検収テスト、ユーザー教育等についてその時期を明記すること。

納品物の納入時期を明記すること。

２．７納品条件

成果物、納入物および納入方法、部数は以下の通りとします。もし、要求を満たす

ことが不可能なものがある場合、その項目と理由を明記してください。

（１）納品物件の明細

ハードウェア、操作説明書

システムソフトウェア、同仕様書

基本設計書（要件定義書含む）、詳細設計書（データフォーマットを含む）

アプリケーションソフトウェア、同仕様書、操作説明書

＊アプリケーションソフトウェアは、実行環境、オブジェクト、ソースコー

ドを含む。既存ソフトウェアのカスタマイズの場合は要相談。

テスト計画書、テスト結果報告書

システム運用マニュアル


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アプリケーションソフトウェアにかかるユーザーマニュアル（システム管理

者、グループ管理者、一般ユーザー）

（２）受渡媒体、部数、方法、時期

設計書、プログラム、テスト計画書、テスト結果報告書、仕様書等

：１部および電子媒体で２式

操作説明書

：１部および電子媒体で２式

（３）納品場所

別途指定

２．８定例報告およびレビュー定例報告およびレビュー計画は、スケジュールおよびその方法を明記してください。

（１）定例の進捗報告会

定例の進捗報告会を月１~２回設定のこと。進捗報告内容を明記のこと。

（２）レビュー

基本設計書（要件定義書）、詳細設計書、テスト計画書、検収テスト計画書

については、共同レビューとする。

貴社単独レビューについても明記のこと。


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２．９開発推進体制開発推進体制について、以下の内容への対応の是非および提供可能な条件を明記し

てください。

（１）中小企業家同友会全国協議会の体制

①中同協のプロジェクト体制

②プロジェクトは、以下の者が主に担当する。

ステアリングコミッティ：中同協情報化推進本部本部長中村高明

プロジェクトリーダー：中同協情報化推進本部大野栄一

プロジェクト事務局：中同協事務局

中同協事務局長平田美穂

中同協事務局次長池田泰秋

中同協事務局佐藤由布子

プロジェクトメンバー：専門家チーム（同友会内 ICT 専門家５名）

プロジェクトメンバー：ユーザーチーム（各地同友会事務局７名）

（２）貴社の体制

①プロジェクトチームの編成

本システム開発の責任者として、プロジェクト全体を十分に管理可能な方に

担当をお願いします。プロジェクトマネージャーの氏名、年齢、職位、マネジ

メント経験年数、経験業種・経験システムの種類、経験年数、資格等を明記の

こと。


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②必要な技術者の技術・資格・人数

本システムを成功裡に完成させることが可能な能力と人員をチームとして編成す

ること。提案体制においては、各技術者の経験業種・業務・年数・資格を明記のこと。

また、顧客データの個人情報に関して、十分な管理をするために、システムへのア

クセス可能要員の制限を図ること。

③中小企業家同友会全国協議会とのコミュニケーション機能

提案企業は、中同協とのコミュニケーション機能として、通常時および緊急

時において、どのような方法、タイミングで行うかを明記のこと。

④プロジェクトマネージャーおよびメンバーの責任・権限

プロジェクトマネージャーおよびメンバーの責任・権限を明記すること。さら

に、問題等発生時の対応体制を明確にし、その責任者名を明記すること。

⑤同友会会員以外の場合

同友会会員以外の場合は、企業として当会への入会をお願いします。

２．１０開発管理・開発手法・開発言語開発プロセス管理手法等についてご提案ください。

（１）開発管理

仕様確定の手順仕様変更の手順レビューの手順問題処理の手順障害処理の手順進捗管理の手順アプリケーションソフトウェアテスト報告の手順システムテスト報告の手順

（２）開発手法、言語等

開発手法において、随時マンマシンインターフェイス、処理内容の確認が可能

なプロトタイピングを希望する。

開発にあたって使用する言語、開発ツール、支援ツール、システムソフトウェ

ア製品を明記のこと。

２．１１移行方法移行方法についてご提案ください。

（１）データの移行

既存データの移行方法については、できる限り手作業での入力を避ける方式で

提案のこと。

e.doyu のデータおよびグループ管理者の設定等環境設定すべてを移行するこ

と。


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移行スケジュールおよび手順について提案のこと。

（２）現行システムから新システムへの切り替え方法について提案のこと。

２．１２教育訓練以下の要員に対する教育について、必要とする内容、方法等をご提案ください。

（１）トップシステム管理者・システム管理者への教育

提案されるシステムの運用に際し、運用要員に必要とされる教育内容および

教育方法

対象は、中同協事務局・各同友会システム管理者

（２）ユーザーへの教育

本システムを使用するユーザーへの教育内容、方法

２．１３保守条件貴社提案システムの保守メンテナンス組織と方法を明記してください。

（１）監視

本システムの監視方法について、貴社で提供可能なサービスを明記のこと。

リモート監視の場合、セキュリティ確保の方法を明記のこと。

顧客データの個人情報に関して、十分な管理をするために、システムへのア


（２）保守

無償保証期間について明示のこと。

システムソフトウェア保守、ハードウェア保守方法について、障害時対応拠

点、対応時間帯、保守開始までの時間等について明記のこと。

（３）サポート内容

その他特筆すべきサポート内容について明記のこと。

（４）期間

納品後５年間のサポート内容についてご提案ください。

２．１４グリーン調達環境マネジメントシステムについてご提案ください。


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ＩＳＯ１４０００認証の取得をはじめ、貴社の環境マネジメントについて、

どのような対応を行っているか明記すること。

２．１５費用見積以下の項目について、可能な限り詳細な見積りをご提示ください。

（１）見積有効期限年月日

（２）提案価格

ハードウェア、システムソフトウェア、アプリケーションソフトウェア開発

費、（カスタマイズ費）、保守費、通信費、教育費等、導入一時費用と月額

費用に分けて、ご提案ください。

アプリケーション開発費のうち、「施設予約管理」機能、「SNS」機能およ

び携帯版開発費については、上記見積りと別にしてそれぞれご提案ください。

総予算に上記 3 つの機能の開発費を含むかどうかもご提案ください。

カスタマイズが必要な場合その明細項目および見積基準、数量を明記のこと。

その他のランニングコストがあれば明記のこと。

２年目以降のランニングコスト（月額）、コスト削減策を明記のこと。

（３）クラウドサービス提案される場合

提供を受けるサービスと数量（単位）

サービス毎の見積単価

見積金額

２．１６貴社情報貴社に関する下記の情報をご明記ください。

（１）貴社名

（２）代表者名

（３）所在地：郵便番号、住所、電話番号、ホームページアドレス

（４）組織

（５）貴社提案責任者氏名、および類似システムの経歴

（６）貴社担当者名、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス

（７）契約関連担当者氏名

（８）プライバシーマークの認定日またはＩＳＭＳの認証日、ＩＳＯ９０００シリー

ズの認証日（認証書のコピーをご提出願います）

（９）貴社の実績

貴社における情報システム導入に関する実績

（１０）提案システム導入実績


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提案システムと同じような分野のシステムの構築・導入実績

（卸業システム実績を含めて可能な限り具体的にご記述ください）

（１１）提案パッケージソフトウェアのカスタマイズ導入実績

提案パッケージソフトウェア等の導入実績

（提案パッケージのカスタマイズ適用実績を含めて可能な限り具体的にご記述

ください）

（１２）決算書の添付

過去３年間の決算書を添付願います。

（１３）貴社の事業概要

貴社の事業概要が分かる、会社案内等の資料を添付願います。

（１４）システムの開発・導入・運用保守での障害対応方針


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３．提案手続きについて

３．１提案手続き・スケジュール

（１）提案書提出について

①提案書の提出期限：４月２３日（水）１５時（必着）

②提出場所：中同協事務局佐藤まで

③納入品の方法：郵送または持参

④提出物の形態：提案書（コピーを２部、電子媒体１式）

（提案書は、Word または、PowerPoint で作成した、電子データの提出もお願

い致します）

（２）提案書の採否連絡

第 1段階として、提案書の内容から選定し、提案書の採否は営業担当者または

説明会出席の担当者に以下のように通知する予定です。

①日時：４月３０日（水）発送

②内容：採否の回答、および採用の場合は、プレゼンテーションの日時

（時間は、下記Ａ、Ｂ、Ｃのいずれかを連絡）

（３）プレゼンテーション日程

第２段階として、今回の提案書に従ったプレゼンテーションの実施を提案書採

用の会社（大６社）に対し、以下の日程にて実施する予定です。

①プレゼンテーション日時：５月１９日（月）～５月２０日（火）

②場所：中同協事務局会議室

③時間：Ａ：１０時～１２時、

Ｂ：１３時～１５時、

Ｃ：１６時～１８時

（各時間ともに提案６０分、質疑６０分）

④中小企業家同友会全国協議会出席者：１０～２０名程度

⑤PC、プロジェクター等の準備は中小企業家同友会全国協議会にて行います。

⑥提案書以外に補足説明の資料があれば、別途、５月１２日（月）１５時までに、

中同協事務局：佐藤までデータにて提出願います。

（４）現地ヒアリング

第２段階にてプレゼンテーションを行った企業の中から選考委員が必要と認め

た場合、その対象企業に訪問し現地ヒアリングを行います。この場合、プレゼン


25


テーションが実施された後、2週間以内に対象企業と日程調整をし、実施いたしま

す。ご協力よろしくお願いいたします。

（５）情報化推進本部による終選考会（プレゼンテーション）

（３）の対象企業から終選考として、大３社でプレゼンテーション実施を

行います。詳細は追って中同協事務局よりご連絡いたします。また、終選考会

に残らなかった企業については６月５日の終選考会までに、営業担当者もしく

はプレゼンテーション実施責任者に書面をもってご連絡いたします。

終選考会６月５日（木）（予定）

（６）終提案の採否連絡

営業担当者、またはプレゼンテーション実施責任者に、以下の日程で、書面に

て通知する予定です。

終提案の採否について６月９日（月）発送

（７）提案書の扱いについて

応募いただいた提案書は返却しません。ご了承ください。

３．２提案依頼書（ＲＦＰ）に対する対応窓口

（１）窓口

①担当部門名：中同協事務局情報化推進本部

②担当者名：事務局員佐藤由布子

③連絡先住所：〒１０２－００７４

東京都千代田区九段南４－７－１６市ヶ谷 KT ビル３F 電話０３－５２１５－０８７７ＦＡＸ０３－５２１５－０８７８ｅ－ｍａｉｌ中同協佐藤由布子 < [email protected] >

（２）質問・問合わせについて

①問合わせ等については、基本的に電子メール（[email protected]）にてお願いし

ます。毎日確認し、回答は、翌日全提案各社に通知致します。

②質問は、貴社にて Excel 2003 形式に取りまとめて電子メールで送付ください。

③回答は提案参加企業全てに同一内容（質問および回答）を中同協より電子メー

ルにて送付します。その際の送付先は、公募説明会の参加申込書に記載いただ

いた参加者の電子メールアドレスと致します。

④回答は随時行うように致します。また、終の回答は４月２３日（水）１７時

までに送付する予定です。


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⑤質問の内容によっては回答しない場合がありますのでご了承ください。また、

電話や面会でのご質問はお断り致します。

３．３提供資料

（１）ご提供資料

①中同協組織図、各地同友会関係資料

②e.doyu 関連資料

③別紙要求機能一覧

④全国会員データベース関連資料

⑤e.doyu デモサイト設定資料

（２）提供資料の扱いについて

本提案依頼書は、６月９日（月）までに、郵送にて返却願います。

また、必要に応じてコピーをされた場合は、それを含めて返却ください。

詳細は事前に取り交わす「機密保持に関する覚書」（ＮＤＡ）に基づきます。

３．４参加資格条件

今回のシステム開発において、e.doyuR3 を全面的に再構築するため、システム

開発に参画いただく IT ベンダー各社には、参加資格として以下の①～⑥の条件を

満たしていることを望みます。※グループで応募する場合は、取りまとめ企業が

上記条件を満たしていることを望みます。

①「５.保証要件」を満たしているシステムを開発した実績がある、または開発が

十分に可能であること（数万人をユーザーとする WEB システム開発実績を保

有していること等）

②既存パッケージのカスタマイズ提案の場合、そのパッケージの自社での開発経

験・適用実績を保有していること。

③貴社プロジェクトマネージャーがプレゼンテーションに参加すること。

④IT コーディネータ、技術士（情報部門）または、システムアナリスト等の、業

務に精通したシステムの専門家を１名以上プロジェクトに参画できる体制にあ

ることが望ましい。

⑤プライバシーマークの認定またはＩＳＭＳ認証、ＩＳＯ９０００シリーズの認

証を取得していることが望ましい。

３．５選定方法について

提案手続き、スケジュールの項で示しましたように３段階の選定を行います。

第１段階は、提出された「提案書・見積書」から、大６社を選定させていた

だきます。第２段階は、プレゼンテーション等の提案内容と質疑対応、必要に応


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じて対象企業の現地ヒアリングさせていただきますので、ご協力をお願いいたし

ます。第３段階は、プレゼンテーション等から終の選定をさせていただく予定

です。

第１段階、第２段階、第３段階すべてにおいて、中同協にて設定した評価基準

に基づいて、客観的に公平かつ厳正に評価を行います。


28


４．開発に関する条件

システム開発を行う上での条件は以下の通りとします。

４．１開発期間（１）契約締結月日

２０１４年６月下旬

（２）開発作業開始年月日

２０１４年７月１日

（２）納期年月日

２０１５年１０月１日

試験運用期間２０１５年７～８月

データ移行２０１５年９月１９～２３日

検収・テスト２０１５年９月２４～３０日

４．２作業場所（１）アプリケーションソフトウェア開発場所

アプリケーションソフトウェアの開発場所の提供は行いませんが、設計打ち合

わせやレビューの場所、デモ・テストの場所、および進捗会議等の場所は中同協

会議室を用意します。

４．３開発用コンピュータ機器・使用材料の負担開発に必要な資材（開発用の利用料金、端末や周辺装置の検収までの費用等）は、

貴社の負担とします。

中同協の提供する会議室や電気料金、通信費等および進捗会議等のコピー料金等、

テストで使用する消耗品等は中同協負担とします。

４．４貸与物件・資料（１）中同協からの貸与資料

システム開発に必要な物件・資料のうち、返却の必要なもの、および持ち出し

禁止条件に該当するものについては、契約書の機密保持条項に基づき、所定の手

続きにより貸与します。

（２）中同協からの提供物件

システム開発に必要な前記の貸与物件・資料以外については、機密保持条件内

で所定の手続きにより提供します。


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５．保証要件

５．１システム品質保証基準ご提案のシステムの品質・性能保証として次の要件が満足できることを条件としま

す。検収テストにおいて確認できることを前提とします。

項定量項目要件内容備考

1 利用可能ユーザー約 50,000 ユーザー 31,600 ユーザー＊2011

年 5 月現在

2 実利用ユーザー数約 10,000 ユーザー月に1回以上利用するユ

ーザー

3 ページビュー約 1,000,000 ページビュー

／月

現在は300,000ページビ

ュー／月

4 同時接続数現在の 10 倍程度の処理件数

を有すること

現在は

平常時 600 件／分

ピーク時 1,600 件／分

大 3,000 件／分

5 同時アクセス数現在の 10 倍程度の処理件数

を有すること

現在は大 200 件／秒

6

データ登録

件数

ユーザー登録頻度随時各同友会により異なる

スケジュール登録約 5,000 件／月現在は 2,000 件／月

掲示板の記事登録約 5,000 件／月現在は 2,000 件／月

ファイル共有のファイル

登録数約 1,000 件／月現在は 500 件／月

電子会議室のスレッド／

レス登録約 1,000 件／月現在は 500 件／月

アンケート登録（アンケー

ト回答登録）

約 50 件／月・約 60,000 件／

月

現在は 25 件／月・約

30,000 件／月

企業変革支援 PG 回答登録約 200 件／月現在は 100 件／月

アプリケー

ションの応

答時間

平常時 1 秒以内

平常時の処理要求数は

１時間当たり1,000件以

内とし、サーバ処理時

間、ネットワーク処理時

間含む時間とする

ピーク時 3 秒以内

ピーク時の処理要求数

は１時間当たり 10,000

件以内とし、サーバ処理

時間、ネットワーク時間

含む時間とする

システム稼働時間 365 日 24 時間定期メンテナンス等は除く


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５．２セキュリティセキュリティシステムにおいては、本システムが安定的な稼働を実現するよう、下記

の要件を満足することに加えて、貴社システムソフトウェアに存在するセキュリティ機

能あるいは追加機能を明記してください。また、セキュリティに関する要求機能詳細に

ついては「別紙１要求機能一覧」のセキュリティ記述箇所も合わせて参考にしてくだ

さい。

（１）内部におけるセキュリティ

社内においては、個人情報を含む特定機能へのアクセスコントロール、デー

タにおいてはファイル単位でのアクセスコントロールが可能であること。

権限グループの設定が可能であること。

その他パッケージ等が持つセキュリティ機能を提案のこと。

（２）外部に対するセキュリティ

電子メールのウイルス等の攻撃に対するセキュリティが強化されていること。

ネットワーク対応においてはファイアーウォール、暗号化等も考慮のこと。

ファイアーウォールに関してはセキュリティポリシーを確立して実施こと。

顧客データの個人情報に関して、十分な管理をするために、システムへのア


外部サイトからアクセスをさせないための SQL インジェクション、クロス・

サイト・スクリプティング、クロス・サイト・リクエスト・フォージェリー

（CSRF)対策の実施を行うこと。


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６．契約事項

契約に関する条件は以下のとおりとします。

６．１発注形態プログラム開発、教育訓練を含む移行支援等に関しては請負契約とする予定ですが、

ハードウェア、システムソフトウェア、パッケージソフトウェア等の契約形態につい

ては、ご提案ください。契約締結後に開発を開始していただきます。

６．２検収検収については以下の条件とします。

（１）検査・検収期間について

検収は成果物納品明細書と所定の検収依頼書および品質保証書を受けて、検収

テスト計画書に従ったテストを実施後合否判定する。判定結果はテスト実施後１

週間以内に通知する。

（２）作業完了報告書提出年月日について

検収テスト合格後２週間以内に貴社は作業完了報告書を提出する。

６．３支払条件作業完了報告書と納品書・請求書を受領後下記いずれかにて貴社指定口座へ振り込み

ます。

5 年間の分割払い（２０１５年１２月末に１，５００万円、２年目以降５年目

まで年度末に７００万円以内支払）

リース契約により一括払（入金期限：２０１５年１２月末）

６．４保証年数（瑕疵担保責任期間）検収後１年間を瑕疵担保責任期間とします。ただし、中同協で改造を加えたものは除

くものとします。

６．５機密保持中同協から提供した資料・情報（個人情報を含む）や作業の中で知り得た情報の機密

保持のために、別途機密保持契約を締結するものとします。

６．６著作権等完成したシステムの所有権、著作権、２次的著作物の利用権は対価の支払時点で中同


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協に帰属または移転されることを原則とします。著作権は、ソフトウェア全体であり、

既存パッケージをカスタマイズする場合はカスタマイズ部分だけでなく、そのベースと

なる既存パッケージを含みます。ソースコードやオブジェクトについて、貴社での２次

的利用・再販を認めます。中同協で利用する場合は、本プロジェクトの継続が困難にな

った場合を除き、一切行いません。

６．７解約貴社起因によるプログラムの重大な瑕疵等により、契約を解除することがあります。

その場合は契約書の当該事項に基づいて手続きするものとします。

６．８その他 ①仕様確定後に発生した仕様変更・機能追加、スコープ変更については、契約条

項に基づいて取り扱います。

②貴社の責によるシステム開発の遅れや品質不適合等によるリスクについては、

貴社のリスク負担とする契約とします。

③システム開発における貴社の再委託先については、所定の手続きにより報告す

るものとします。その再委託先によるリスクは全て貴社の責とします。


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添付資料（別紙）

別紙１要求機能一覧別紙２全国会員データベースシステム構成別紙３全国会員データベースデータ構造別紙４現 e.doyu ユーザーインターフェイス別紙５同友会組織図（各地同友会組織図）

提案依頼書 - doyu · 提案のお願いにあたって ... 3．3 提供資料 26 3．4...

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