講義内容授業時間表演習一覧...2019(平成31)年度講義内容授業...

2019(平成31)年度

講義内容

授業時間表

演習一覧

東京大学法学部

授業 4月 5日(金) ～ 7月22日(月)

授業 ( 補講 ) 　 7月12日(金)午前

　 17日（水）・18日（木）・19（金）

試験 7月23日(火) ～ 8月5日(月)

夏期休業 8月6日(火) ～ 9月23日(月)

※ 授業休止

※ 曜日振替

授業 9月24日(火) ～ 1月10日(金)

授業 ( 補講 ) 12月27日（金）

1月6日（月）・9日（木）・10日（金）

試験 1月16日(木) ～ 2月 6日(木)

冬期休業 12月28日（土) ～ 1月 5日(日）

※ 曜日振替

法学部授業時間

〔Ｓセメスター〕

〔Ａセメスター〕

2019(平成31)年度　法学部授業日程

（注意）教養学部2年次法学部専門科目授業日程は、教養学部授業日程により行い、試験は全て（2Sセメスター科目含）Aセメスターの法学部試験期間に行う。

１限　 8：30 ～ 10：15 ２限　10：25 ～ 12：10 ３限　13：00 ～ 14：45 ４限　14：55 ～ 16：40 ５限　16：50 ～ 18：35

4月12日（金）東京大学入学式5月17日（金）午後　五月祭準備

6月4日(火)は金曜日の授業を行う

11月 7日（木）は月曜日の授業を行う11月13日（水）は月曜日の授業を行う

2019年度講義一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

講義内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

2019年度授業時間表（ 2年次 Sセメスター）・・・・・・ 96

（ 2年次 Aセメスター）・・・・・・ 97

（3年次以上Sセメスター）・・・・・・ 98

（3年次以上Aセメスター）・・・・・・ 99

2019年度演習一覧表 100・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目　　　　　次

講義内容は、2019（平成31）年3月15日現在でUTASに登録されている各科目のシラバスから「授業の目標・概要」「授業計画」「授業の方法」「成績評価方法」「教科書」「参考書」部分を掲載したものである。最新の情報をUTASで必ず確認すること。

時間割コード科目名担当教員学期単位頁

0119003 憲法宍戸常寿 2SA 6 5

0119021 民法第１部中原太郎 2SA 4 6

0119022 民法第２部米村滋人 3S 4 7

0119023 民法第３部阿部裕介 3A 4 8

0119024 民法第４部道垣内弘人 4S 4 9

0119051 商法第１部神作裕之 3S 4 10

0119052 商法第２部藤田友敬 3A 4 11

0119053 商法第３部加藤貴仁 4S 4 12

0119071 刑法第１部橋爪隆 2SA 4 13

0119072 刑法第２部佐伯仁志 3S 4 14

0119091 民事訴訟法第１部垣内秀介 3A 4 15

0119092 民事訴訟法第２部菱田雄郷 4S 4 16

0119093 民事訴訟法第３部松下淳一 4A 2 17

0119111 刑事訴訟法成瀬剛 3A 4 18

0119121 行政法第１部齊藤誠 3S 4 19

0119122 行政法第２部齊藤誠 3A 4 20

0119141 国際法第１部森肇志 2A 4 21

0119142 国際法第２部寺谷広司 3S 4 22

0119201 政治学加藤淳子 2A 4 23

0119211 日本政治飯尾潤 3S 4 24

0119221 日本政治外交史五百籏頭薫 3S 4 25

0119231 ヨーロッパ政治史中山洋平 2A 4 26

0119241 行政学城山英明 3A 4 27

0119251 財政学國枝繁樹 4S 4 28

0119261 現代政治理論川出良枝 3A 2 29

2019年度講義一覧表

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0119301 英米法淺香吉幹 4S 4 30

0119321 フランス法伊藤洋一 4S 4 31

0119341 ドイツ法海老原明夫 4S 4 32

0119381 経済学基礎宮尾龍蔵 2A 4 33

0119401 知的財産法大渕哲也 4A 4 34

0119441 国際私法原田央 4S 4 35

0119451 労働法荒木尚志 3A 4 36

0119461 国法学林知更 4A 4 37

0119471 租税法中里実４A 4 38

0119481 経済法白石忠志 4A 4 39

0119551 比較政治I（旧社会主義諸国の政治）松里公孝 4A 4 40

0119552 比較政治II（発展途上国の政治）大串和雄 4S 2 41

0119553 比較政治III（先進国の政治）網谷龍介 4Ｓ 2 42

0119561 国際政治藤原帰一 2Ａ 4 43

0119571 政治学史川出良枝 4Ｓ 4 44

0119581 日本政治思想史苅部直 4Ａ 4 45

0119591 国際政治史板橋拓己４S 4 46

0119601 アメリカ政治外交史久保文明３A 4 47

0119611 アジア政治外交史平野聡４A 4 48

0119651 日本法制史新田一郎３A 4 49

0119661 日本近代法史和仁陽２A 2 50

0119671 西洋法制史西川洋一３S 4 51

0119681 ローマ法源河達史 4Ａ 2 52

0119691 東洋法制史松原健太郎 4S 2 53

0119701 比較法原論海老原明夫 4A 2 54

0119702 中国法高見澤磨 4A 2 55

- 2 -


0119711 ロシア・旧ソ連法渋谷謙次郎 4A 2 56

0119712 イスラーム法両角吉晃 4A 2 57

0119721 法哲学井上達夫 4A 4 58

0119722 法と経済学飯田高、南繁樹、藤谷武史 4A 2 59

0119731 法社会学 FOOTE DANIEL HARRING 2S 4 60

0119802 金融論I 福田慎一 4S1 2 61

0119803 金融論II 福田慎一、田中茉莉子 4S2 2 62

0119822 労働経済I 山口慎太郎 3A1 2 63

0119823 労働経済II 山口慎太郎 3A2 2 64

0119832 国際経済論I 河村哲二 4S1 2 65

0119833 国際経済論II 河村哲二 4S2 2 66

0119843 生産システムI 藤本隆宏 4A1 2 67

0119844 生産システムII 藤本隆宏 4A2 2 68

0119851 会計学齋藤真哉 3S 2 69

0119862 統計学I 入江薫 2A1 2 70

0119863 統計学II 入江薫 2A2 2 71

0119941 消費者法森田修 4A 2 72

0119943 社会保障法岩村正彦 4S 2 73

0119946 アジア・ビジネス法平野温郎 4A 2 74

0119947 国際ビジネス法（外国語科目）唐津恵一、平野温郎 4S 2 75

0119961 特別講義都市行政学金井利之 4S 2 76

0119962 特別講義現代日本政治谷口将紀 4S 2 77

0119963 特別講義現代中国の政治高原明生 4S 2 78

0119964 特別講義国際紛争研究（外国語科目）藤原帰一 4S 2 79

0119965 特別講義現代中東の政治池内恵 4S 2 80

0119966 特別講義 Japan in Today's World（外国語科目）藤原帰一 4S 2 81

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0119967 特別講義 Causal Inference 今井耕介 4Ｓ集中 2 82

0119968 特別講義金融商品取引法神作裕之、飯田秀総 4A 2 83

0119969 特別講義金融法神作裕之、加藤貴仁 4A 2 84

0119970 特別講義中世学識法史源河達史 4A 2 85

0119971 特別講義現代南欧の政治伊藤武 4A 2 86

0119972 特別講義 Introduction to Japanese law（外国語科目）FISHER JAMES CLAYTON 4A 2 87

0119973 特別講義 Politics and Public Policy（外国語科目）前田健太郎 4A 2 88

0119974 特別講義現代日本外交（外国語科目）小原雅博 4A 2 89

0119975 特別講義国際政治経済論飯田敬輔 4A 2 90

0119976 特別講義国際行政論城山英明 4A 2 91

0119977 特別講義現代東南アジアの政治藤原帰一 4A 2 92

0119978 特別講義 Boom and Bust: the Political Economy of Development in East Asia（外国語科目）NOBLE GREGORY WILLIAM 4A 2 93

0119979 特別講義法医学岩瀬博太郎 4A 2 94

011901C 民法基礎演習中原太郎　ほか３S 2 95

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時間割コード 0119003 講義名憲法単位数 6

担当教員宍戸常寿配当学期 2SA

合併の有無

経済学部無総合法政無公共政策無

授業の目標・概要日本国憲法について、解釈論を中心に概説する。授業計画現時点では、次のとおりである。詳細は講義中に指示する。１はじめに２憲法総論３統治機構４憲法上の権利総論５憲法上の権利各論６憲法の現代的課題授業の方法講義形式による。成績評価方法定期試験によって行う。ただし、任意でレポートを提出した者については加点する。詳細は講義中に指示する。教科書芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法（第 7 版）』（岩波書店、2019 年）長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ（第６版）』（有斐閣、2013 年）参考書安西文雄・巻美矢紀・宍戸常寿『憲法学読本（第 3 版）』（有斐閣、2018 年）渡辺康行・宍戸常寿・松本和彦・工藤達朗『憲法Ⅰ―基本権』（日本評論社、2016 年）履修上の注意・その他 ITC-LMS でレジュメを配布する。関連ホームページ

類別の必修・選択必修・選択科目

2017年度以降進学者１類必修２類必修３類必修

2016年度以前進学者１類必修２類必修３類必修

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時間割コード 0119021 講義名民法第１部単位数 4

担当教員中原太郎配当学期 2SA

合併の有無


授業の目標・概要民法総則及び物権法（担保物権法を除く）について基本的知識を習得する。改正民法を前提に講義を行う。授業計画１民法総則・物権法の全体像２意思表示３内容の適法性・妥当性４無効・取消し５代理６権利能力、意思能力、行為能力７契約の解釈、条件・期限、一般条項８時効総論、消滅時効９法人１０物権の取得・喪失１１物権的請求権とその周辺１２物権変動１３所有権、用益物権授業の方法講義形式で行う。成績評価方法定期試験による。教科書・四宮和夫＝能見善久『民法総則〈第 9 版〉』（弘文堂、2018 年）・松岡久和『物権法』（成文堂、2017 年）判例集・内田貴＝山田誠一＝大村敦志＝森田宏樹『民法判例集総則・物権〈第 2 版〉』（有斐閣、2014 年）参考書・潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ 総則・物権〈第 8 版〉』（有斐閣、2018 年）履修上の注意・その他特になし。授業開始前の予習として、道垣内弘人『リーガルベイシス民法入門〈第 3 版〉』（日本経済新聞出版社、2019 年）の該当箇所を読んでくるとよい。関連ホームページ




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時間割コード 0119022 講義名民法第２部単位数 4

担当教員米村滋人配当学期 3S

合併の有無

経済学部有総合法政無公共政策無

授業の目標・概要本講義は、民法のうち債権各論分野〔契約法・不法行為法など〕を取り扱う。契約法は民法の中でも特に重要な部

分であり、条文・判例の量も少なくないためかなりの学習量が必要となる。また不法行為法は、条文は少ないもの

の幅広い事例への適用が予定され抽象概念が多く用いられるため、正確な理解が必ずしも容易でない。本講義では、

このような契約法・不法行為法等の諸問題につき、種々の事例に関する法的規律の内容を学ぶことにより、基本的

な考え方を習得することを目的とする。なお、本講義では 2017 年改正後民法を中心に解説を行う。授業計画

授業の方法講義形式で実施する。成績評価方法筆記試験を行う。教科書潮見佳男『基本講義債権各論Ⅰ〔第 3 版〕』（新世社、2017）潮見佳男『基本講義債権各論Ⅱ〔第 3 版〕』（新世社、2017）瀬川信久・内田貴『民法判例集債権各論〔第 3 版〕』（有斐閣、2008）参考書窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ債権〔第 8 版〕』（有斐閣、2018）履修上の注意・その他詳細は、初回授業で説明する。関連ホームページ


2017年度以降進学者１類必修２類必修３類選必


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以下の内容を取り扱う予定である。１序論・本講義の概要、契約の機能と実際２契約の分類・契約の成立３契約の履行・第三者のためにする契約４契約の解除・危険負担・契約の終了５移転・交換型契約（１）６移転・交換型契約（２）７移転・交換型契約（３）８貸借型契約（１）９貸借型契約（２）１０貸借型契約（３）１１役務型契約（１）１２役務型契約（２）１３その他の契約

１４不法行為法の意義と機能・不法行為要件総論１５～１６一般不法行為の要件１〔故意・過失〕１７一般不法行為の要件２〔権利侵害・違法性〕１８一般不法行為の要件３〔損害〕１９一般不法行為の要件４〔因果関係・賠償範囲〕２０一般不法行為の効果１〔効果総論・損害額の算定〕２１一般不法行為の効果２〔賠償額の減額事由・賠償請求

権者・時効と除斥期間等〕２２特殊の不法行為１〔責任能力制度・人に関する責任〕２３特殊の不法行為２〔物に関する責任〕２４特殊の不法行為３〔共同不法行為〕２５事務管理・不当利得１２６事務管理・不当利得２

時間割コード 0119023 講義名民法第３部単位数 4

担当教員阿部裕介配当学期 3A

合併の有無


授業の目標・概要債権総論及び担保物権法に関する基本的事項を体系的に学ぶ。もっとも、法律としての「民法」の体系では、債権総論は第 3 編（債権）の、担保物権法は第 2 編（物権）のそれぞれ一部をなすものとして別々に扱われている。しかし、機能的には担保物権法は債務の履行確保に関する債権総論の一部と連続性を有するため、本講義では、そのような機能的見地から再編された体系に則って講義を行う。なお、特に債権総論は平成 29 年の民法（債権関係）改正に基づいて講義する。授業計画 1．イントロダクション 2．債権の効力 3．債務不履行に基づく損害賠償 4．債務者の弁済・供託・債務免除 5．債権譲渡・債権担保・相殺 6．担保物権総論・一般先取特権 7．不動産担保 8．動産担保 9．留置権 10．多数当事者の債権債務・保証 11．債務引受・更改・第三者弁済 12．弁済による代位・共同抵当 13．債権者代位権・詐害行為取消権授業の方法講義形式で行う。成績評価方法定期試験による。教科書開講時点における改正民法対応の書籍の刊行状況を見極めるため、初回の講義で案内する。参考書開講時点における改正民法対応の書籍の刊行状況を見極めるため、初回の講義で案内する。履修上の注意・その他民法第 1 部・第 2 部を履修していることを前提として講義を行う。関連ホームページ


2017年度以降進学者１類選必２類必修３類選必


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時間割コード 0119024 講義名民法第４部単位数 4

担当教員道垣内弘人配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要民法第 4 編親族、第 5 編相続を扱う。制度をきちんと理解するとともに、現代的な問題を考える際の視点を確立する。授業計画親族法から開始し、大体、条文の順序にそって検討していく。次回の内容等は、ITC-LMS のシステムを使って、知らせる。授業の方法講義方式による。成績評価方法期末試験による。教科書窪田充見『家族法（民法を学ぶ）〔第 3 版〕』（有斐閣）水野紀子＝大村敦志編『民法判例百選Ⅲ〔第 2 版〕』（有斐閣）参考書授業において適宜紹介する。履修上の注意・その他六法と判例集は、必ず持参すること。関連ホームページ


2017年度以降進学者１類選必２類選択３類選必

2016年度以前進学者１類選択２類選択３類選択

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時間割コード 0119051 講義名商法第１部単位数 4

担当教員神作裕之配当学期 3S

合併の有無


授業の目標・概要本講義では、会社法の３分の２程度、すなわち、会社法総論、株式、機関、資金調達および計算について講義する。会社法の残りの部分（組織再編等）は商法第２部で取り扱われるので、商法第１部と商法第２部を合わせて受講することにより、会社法の全体を理解することができる。授業計画１．会社法総論ー会社の意義・目的・種類、会社法の基本原則等２．機関（１）ー総論：意義、権限分配等３．機関（２）ー株主総会４．機関（３）ー取締役・取締役会５．機関（４）ー監査役・監査役会、会計監査人等６．株式７．資金調達（１）－募集株式の発行等、新株予約権８．資金調達（２）－社債、新株予約権付社債９．計算授業の方法講義による。成績評価方法筆記試験による。教科書・神田秀樹『会社法[第 20 版]』（弘文堂、2018 年）参考書・岩原紳作＝神作裕之＝藤田友敬『会社法判例百選［第 3 版］』（有斐閣、2016 年）・山下友信＝神田秀樹編『商法判例集［第 7 版］』（有斐閣、2017 年）・江頭憲治郎『株式会社法（第７版）』（有斐閣、2017 年）履修上の注意・その他特になし関連ホームページ



2016年度以前進学者１類必修２類選択３類選択

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時間割コード 0119052 講義名商法第２部単位数 4

担当教員藤田友敬配当学期 3A

合併の有無


授業の目標・概要

本講義では、次の３つの分野を取り上げる。１．商法第１部に引き続き、会社法の後半部分を取り上げる。具体的には、株式会社の設立、組織再編を含む会社

の基礎的変更（定款変更・事業譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転・組織変更・解散）、企業買収、持分会

社・外国会社等について講義する。２．商法総則（商行為概念を含む）、会社法総則３．手形法・小切手法授業計画

本講義は、次の順序で行う（詳細は下記ウエブサイトに掲示する講義資料を参照）。１．会社法の後半部分（１）株式会社の設立（２）株式会社の基礎的変更（３）企業買収（４）その他２．商法総則（商行為法の基礎概念を含む）・会社法総則（１）商法の適用範囲（２）営業・事業（３）商号（４）商業使用人等（５）商業登記（６）企業会計３．手形法・小切手法（１）手形・小切手の機能（２）手形行為の要件と特質（３）他人による手形行為（４）手形の流通と善意者の保護（５）手形の支払・遡求・時効等（６）手形の喪失と除権決定（７）手形行為と原因関係（８）手形保証（９）為替手形固有の問題（１０）小切手固有の問題授業の方法

講義形式で行う。成績評価方法

筆記試験による。教科書

１．神田秀樹『会社法（第 20 版）』（弘文堂、2018 年）|２．落合誠一＝大塚龍児＝山下友信『商法Ⅰ－総則・商

行為（第５版）』（有斐閣、2013 年）|３．大塚龍児＝林竧＝福瀧博之『商法Ⅲ－手形小切手（第４版）』（有斐閣、

2011 年）参考書

１．山下友信＝神田秀樹編『商法判例集（第６版）』（有斐閣、2014 年）|２．岩原紳作＝神作裕之＝藤田友敬『会

社法判例百選（第 3 版）』（有斐閣、2016 年）| その他の参考書・参考文献については，講義の中で指示する。履修上の注意・その他

商法第１部を履修済みであることが望ましい。関連ホームページ

http://www.tfujita.j.u-tokyo.ac.jp/




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時間割コード 0119053 講義名商法第３部単位数 4

担当教員加藤貴仁配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要商行為法、海商法、保険法等のいわゆる「商取引法（企業取引法）」と呼ばれる分野について、理解を含めることを目標とする。なお、上記の分野に関する法律としては商法典の第 2 編および第 3 編や保険法が存在するが、現実の商取引を理解するためには、これらの法律のほか、当事者間の契約において、どのような取り決めがなされているのかを知ることが重要である。本講義では、実際に用いられている約款等を利用して、現代の商取引の実際を取り上げる予定である。授業計画１．商法の適用と商行為総則２．国内売買：契約の成立３．国内売買：商品の引渡しと受領４．国内売買：代金の支払とその確保５．ファイナンスリース６．商取引の仲介７．運送：総論、個品運送契約８．運送：海商法、貸切形態での物品運送契約９．運送：物流関連企業、旅客運送契約１０．国際売買：契約の成立、定型的取引条件１１．国際売買：買主の救済手段、荷為替信用状による決済１２．保険：総論１３．保険：各保険契約に共通の問題１４．保険：損害保険契約固有の問題１５．保険：生命保険契約・傷害疾病定額保険契約固有の問題授業の方法講義による。成績評価方法定期試験による。教科書１．江頭憲治郎『商取引法（第 8 版）』（弘文堂、2018 年）２．山下友信＝神田秀樹『商法判例集（第７版）』（有斐閣、2017 年）３．江頭憲治郎＝山下友信編『商法（総則・商行為）判例百選（第 5 版）』（有斐閣、2008 年）参考書講義の中で適宜紹介する。履修上の注意・その他レジュメを ITC-LMS にアップロードするので、事前にダウンロードしておくことが望ましい。関連ホームページ




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時間割コード 0119071 講義名刑法第１部単位数 4

担当教員橋爪隆配当学期 2SA

合併の有無


授業の目標・概要刑法とは犯罪と刑罰に関する法律である。刑法第 1 部においては、いわゆる刑法総論、すなわち刑法の目的や各種の犯罪の共通の成立要件について検討を加える。授業計画１．刑法の基礎理論２．構成要件３．違法性４．責任５．未遂犯６．共犯７．罪数授業の方法授業は講義形式で行う。授業では、『判例刑法総論』に掲載されている事例の検討に重点を置くので、講義の際には本書を必ず持参すること。成績評価方法定期試験による。教科書西田典之ほか『判例刑法総論〔第 7 版〕』（有斐閣、2018 年）参考書下記の教科書のうち、いずれか 1 冊を購入して、自習に用いることを強く薦める（西田典之『刑法総論』は第 3 版が 3 月に公刊予定なので、第 2 版を購入しないよう注意すること！）。それ以外の参考文献については、開講時に詳しく紹介することにしたい。・山口厚『刑法総論〔第 3 版〕』（有斐閣、2016 年）・西田典之『刑法総論〔第 3 版〕』（弘文堂、2019 年 3 月刊行予定）履修上の注意・その他講義レジュメは、ITC-LMS にアップロードするので、講義の際には各自でダウンロードして、準備すること。関連ホームページ


2017年度以降進学者１類必修２類必修３類選必

2016年度以前進学者１類必修２類必修３類選択

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時間割コード 0119072 講義名刑法第２部単位数 4

担当教員佐伯仁志配当学期 3S

合併の有無


授業の目標・概要いわゆる刑法各論の授業であり、刑法各則の主要な犯罪類型について検討する。授業計画１．生命・身体に対する罪２．自由に対する罪３．秘密・名誉・業務に対する罪４．財産に対する罪５．社会的法益に対する罪（放火罪、偽造犯罪）６．国家的法益に対する罪（贈収賄罪）授業の方法授業は講義形式で行う。成績評価方法定期試験による。教科書西田典之＝山口厚＝佐伯仁志＝橋爪隆『判例刑法各論〔第 7 版〕』（有斐閣、2018）参考書上記教材の他に教科書は指定しないが、1 冊教科書を購入することが望ましい。以下はいずれも定評のある教科書である。・西田典之（橋爪隆補訂）『刑法各論〔第 7 版〕』（弘文堂、2018）・山口厚『刑法各論〔第 2 版〕』（有斐閣、2010）履修上の注意・その他授業では『判例刑法各論〔第 7 版〕』を頻繁に参照するので必ず持参すること。関連ホームページ




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時間割コード 0119091 講義名民事訴訟法第１部単位数 4

担当教員垣内秀介配当学期 3A

合併の有無


授業の目標・概要民事における裁判手続の中核をなす判決手続について、その基本構造及び基本的諸概念を習得するとともに、民事訴訟法解釈論上の主要な問題について、基礎的な理解に達することを目的とする。原告 1 名、被告 1 名の間における単一の請求にかかる第一審訴訟手続を取り扱い、請求や当事者が複数になる複雑訴訟や、上訴・再審手続については、民事訴訟法第２部の講義に譲る。進行は、概ね後記の授業計画によるが、場合により、前後することがあり得る。| 授業計画０．導入・総論１．訴訟手続の開始２．訴訟の主体３．訴訟要件４．審理手続の枠組み５．審理の準備６．主張に関する規律――事案の解明（その１）７．証明に関する規律――事案の解明（その２）８．判決９．当事者の意思による訴訟の終了授業の方法講義方式による。成績評価方法定期試験による教科書・三木浩一ほか『民事訴訟法（第３版）』（有斐閣、2018）・高橋宏志ほか編『民事訴訟法判例百選（第５版）』（有斐閣、2015）・その他の参考書・参考文献については、随時指示する。| 参考書随時指示する履修上の注意・その他各回のレジュメについては、ITC-LMS システム上で事前配布する予定である。関連ホームページ




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時間割コード 0119093 講義名民事訴訟法第３部単位数 2

担当教員松下淳一配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要倒産処理手続は、資力が欠乏して債務の履行が不可能又は困難になった債務者（企業・個人）について、その者に対する各種の権利の性質を尊重しながら、多数の利害関係人の権利を集団的かつ公平に取り扱い、債務の割合的な弁済をしながら、事業活動の清算あるいは再建、経済生活の再生を図るための手続である。授業では、清算型の手続である破産手続を中心に扱い、時間の関係で、再建型手続である再生手続・更生手続については概要のみを取り扱うこととする。破産手続を中心とする倒産処理手続の目的、基本構造、主要な解釈論及びその基礎となる考え授業計画（１）倒産処理法序論、破産手続の概要（２）破産手続の開始（３）破産財団（４）破産債権（５）財団債権、取戻権（６）別除権（７）相殺権、否認権(1) （８）否認権(2) （９）否認権(3)、相殺禁止（10）手続開始後の行為の効力、契約関係の処理（11）進行中の手続の処理、債権届出・調査、破産財団の管理・換価・配当（12）免責、再建型手続(1) （13）再建型手続(2) 授業の方法講義による。成績評価方法試験の結果による。教科書『倒産判例百選〔第 5 版〕』（有斐閣、2013 年）参考書山本克己編著『破産法・民事再生法概論』（商事法務、2012 年）、山本和彦他著『倒産法概説〔第 2 版補訂版〕』（弘文堂、2015 年）履修上の注意・その他民法第 1 部・第 2 部・第 3 部、民事訴訟法第 1 部・第 2 部を履修済みであることが極めて望ましい。授業（第 1 回を含む）で用いるレジュメ・資料等は ITC-LMS を通じて配布する予定である。授業及び試験の際には、破産法及び民事再生法の条文を全部掲載している六法が必要である。関連ホームページ




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時間割コード 0119111 講義名刑事訴訟法単位数 4

担当教員成瀬剛配当学期 3A

合併の有無


授業の目標・概要刑事訴訟法は、犯罪事実の存否を認定し、刑罰法令を適用する一連の手続過程（刑事手続）を規律する法律である。授業では、我が国の刑事手続の実情とアメリカ・イギリス・ドイツの比較法的知見を踏まえつつ、主として捜査から第一審の裁判に至る手続の過程で生起する法的問題点につき、分析・検討を加える。 ①刑事手続の基本的な流れを理解すること、②刑事手続を形作る個別の制度とその趣旨、それらの相互関係や全体を貫く基本原理を理解すること、③刑事手続の過程で生じる法的問題点について分析・検討することを通じ、法的思考力を高めること、授業計画授業は、以下の順序で進める。より詳細な授業計画は、初回の授業までに ITC-LMS に掲載する予定である。 Ⅰ 序論 Ⅱ 捜査 Ⅲ 公訴の提起 Ⅳ 訴因 Ⅴ 公判 Ⅵ 証拠 Ⅶ 裁判授業の方法講義形式による。成績評価方法学期末試験による。教科書判例集として、三井誠編『判例教材刑事訴訟法〔第 5 版〕』（東京大学出版会、2015 年）を用いる。参考書酒巻匡『刑事訴訟法』（有斐閣、2015 年）川出敏裕『判例講座刑事訴訟法〔捜査・証拠篇〕』（立花書房、2016 年）川出敏裕『判例講座刑事訴訟法〔公訴提起・公判・裁判篇〕』（立花書房、2018 年）履修上の注意・その他 ITC-LMS を通じてレジュメを配布する予定である（初回については、掲示に留意すること。詳細は、初回の授業時に説明する）。関連ホームページ




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時間割コード 0119121 講義名行政法第１部単位数 4

担当教員齊藤誠配当学期 3S

合併の有無


授業の目標・概要行政法の基本原理、行政の行為形式とその法的意義、行政手続や情報公開の基本的仕組みについて理解を深め、行政法の解釈、行政の法的コントロールと行政の実効性のあり方につき、自ら考察できる基盤を養う。授業計画 Ⅰ 行政と法の関係具体例に即して Ⅱ 行政法の成立と基本構造 Ⅲ 行政法の基本原理 Ⅳ 行政過程と行為形式（行政立法、行政行為、行政契約、行政指導等） Ⅴ 行政の一般的制度（実効性確保、行政調査、行政手続、情報公開、公文書|管理等）授業の方法塩野行政法Ⅰ及び行政法判例集Ⅰの予習箇所を指定し、それを前提に講述する。第一回予習課題１教科書（塩野Ⅰ）１３～５4 頁を読んでおくこと。２行政法判例集Ⅰ １４事件を読んで、（１）私人の活動とそれを規律する民事法（私法）と、行政の活動及び行政法の差違に関して、同事件（１審・最判）から読み取れることを考える。（２）１審・最判のいずれの判断が適切かについて考える。第二回以降の予習項目等レジュメについてはＨＰに記載予定（アドレス等は開講時に指示する）成績評価方法筆記試験による評価教科書塩野宏『行政法Ⅰ［第 6 版］』（有斐閣）|大橋洋一・斎藤誠・山本隆司編『行政法判例集Ⅰ』（有斐閣）| 参考書開講時に指示する履修上の注意・その他小型のものでもよいから六法は必ず持参すること関連ホームページ



2016年度以前進学者１類必修２類必修３類選択

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時間割コード 0119122 講義名行政法第２部単位数 4

担当教員齊藤誠配当学期 3A

合併の有無


授業の目標・概要行政救済法につき講述する。国家補償、行政争訟の基本的仕組みを理解するとともに、具体的事案におけるその解釈・適用ができる能力を涵養する。授業計画 Ⅰ 行政紛争の諸相具体例に即して Ⅱ 国家賠償 Ⅲ 損失補償 Ⅳ 行政事件訴訟 Ⅴ 行政不服審査授業の方法教科書（追って指示する）及び教材としての行政法判例集Ⅱ（第２版）の予習箇所を指定し、それを前提に講述する。教科書は追って指示する。予習項目等に関するレジュメは、ＨＰに記載予定（アドレス等は１回目に指示する）。成績評価方法筆記試験により評価する。教科書教材は大橋洋一・斎藤誠・山本隆司編『行政法判例集Ⅱ（第２版）』（有斐閣）参考書開講時及び各回で指示する。履修上の注意・その他小型のものでも良いので六法は必ず持参すること。関連ホームページ



2016年度以前進学者１類選択２類必修３類選択

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時間割コード 0119141 講義名国際法第１部単位数 4

担当教員森肇志配当学期 2A

合併の有無


授業の目標・概要実定国際法の総論に関する講義を行う。講義の目的は、国際社会において、現実に法が果たしている機能とダイナミズムとに関する基本概念を解説し、そのことによって、実際に生じた国際問題を法的に捉えるための視角を示すことにある。国際社会における法のあり方とその基本機能、法源、条約法、国際法と国内法との関係、管轄権の基本構成、国家責任、領域などを扱う予定である。授業計画国際社会における法のあり方とその基本機能、法源、条約法、国際法と国内法との関係、管轄権の基本構成、国家責任、領域などを扱う予定である。授業の方法講義形式により行う。必ずしも教科書の記述に沿うものではない。成績評価方法定期試験による。教科書小寺彰他編『講義国際法』（第 2 版、有斐閣、2010 年）参考書奥脇直也編集代表『国際条約集』（有斐閣）（2019 年版が望ましいが、旧版でもよい。）小寺彰他編『国際法判例百選』（第 2 版、有斐閣、2011 年）森川幸一他編『国際法で世界がわかる」（岩波書店、2016 年）（毎回持参する必要はない。）履修上の注意・その他資料を ITC-LMS で配布する予定である。関連ホームページ



2016年度以前進学者１類選択２類必修３類選択

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時間割コード 0119142 講義名国際法第２部単位数 4

担当教員寺谷広司配当学期 3S

合併の有無


授業の目標・概要国際法学は「世界」に対する自己の見解を深め、その探求を通じて「自己」を深めていく作業だと言える。国際法第１部に続いて意欲ある諸君の参加を望む。授業計画国際法第１部で論じた内容に続き、第２部では、紛争の平和的処理、武力の行使、領域、人権、人道、刑事、軍縮、経済、環境などを扱う予定である。詳細は、初回の授業で伝える。授業の方法授業は基本的に講義形式で行うが、適宜、インタラクティヴな要素も加味する。なお、ホームページを通じて、補助資料を配付する。成績評価方法期末の筆記試験による。教科書「国際法第 1 部」で用いたものと全く同じでよい。・酒井啓亘ほか『国際法』（有斐閣、２０１１年）・『国際条約集』（有斐閣、年度は問わない）・小寺彰ほか編『国際法判例百選』（第２版、有斐閣、２０１１年）参考書授業の進行に応じて、適宜、紹介する。履修上の注意・その他講義予定を参考にしながら教科書や配布物を通じて予習することは授業の前提である。講義の際には、条約集と判例百選を必ず持参し、指示がなくても適宜参照のこと。なお、初回に国際法第１部定期試験の簡単な講評を行うので、試験問題を持参すること。関連ホームページ http://www.teraya.j.u-tokyo.ac.jp/



2016年度以前進学者１類選択２類選必３類選択

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時間割コード 0119201 講義名政治学単位数 4

担当教員加藤淳子配当学期 2A

合併の有無


授業の目標・概要授業計画授業の方法成績評価方法教科書参考書履修上の注意・その他関連ホームページ




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時間割コード 0119211 講義名日本政治単位数 4

担当教員飯尾潤配当学期 3S

合併の有無


授業の目標・概要現代日本政治がどのような仕組みで動いているのか、総合的に理解できるように、政治現象をテーマ別に取り上げ、順番に検討していく。日本政治の現状分析を主たる課題とするが、実証政治学における成果の紹介よりも、政治の動態を多面的に解明することに重点を置き、場合によっては規範的な課題にも踏み込んで、全体として日本政治を理解することを目指す。授業計画１．日本の政治学と現状分析２．統治構造：安定期の見取り図と近年の変化３．現代日本政治の背景：戦後政治の前提条件とその変容４．改革の時代と変化：政治改革と行政改革５．日本型議院内閣制：官僚内閣制の展開６．内閣総理大臣と内閣・行政府の運営７．安倍内閣における官邸主導の意味８．国会と内閣：議院内閣制と国会中心主義９．国会運営と与野党関係１０．政府・与党間関係：二元体制の意味１１．選挙制度と政党システム１２．選挙制度改革の効果と限界：政権交代の可能性と実現１３．日本の政党と政党組織１４．選挙運動と政治参加１５．社会集団の政治的役割１６．省庁代表制：日本官僚制の政治的機能１７．中央・地方関係と日本政治１８．地方自治体における政治１９．政策過程の日本的特質２０．経済政策・福祉国家と新たな政策課題２１．外交・安全保障と政治指導２２．グローバリゼーションと日本政治２３．政治報道とメディアの変化２４．政治からの独立：皇室・司法・政策実施行政２５．日本における政治的統合の諸相２６．日本政治の変容と展望（基本的にはこの順番で講義するが、進行状況により修正を加えることがある）授業の方法講義、板書の替わりにパワーポイントを用いる成績評価方法定期試験による教科書飯尾潤『日本の統治構造』（中公新書、2007 年）飯尾潤『改訂版現代日本の政治』（放送大学教育振興会、2019 年）参考書テーマに応じた参考書については、講義のなかで随時紹介する。履修上の注意・その他可能な限り事前にパワーポイント資料を、ITC-LMS の日本政治（法学部）に一定期間公開する方針であるが、回によっては準備の都合で､講義後になることもあることを了解されたい。関連ホームページ



2016年度以前進学者１類選択２類選必３類必修

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時間割コード 0119221 講義名日本政治外交史単位数 4

担当教員五百籏頭薫配当学期 3S

合併の有無





2016年度以前進学者１類選択２類選択３類必修

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時間割コード 0119231 講義名ヨーロッパ政治史単位数 4

担当教員中山洋平配当学期 2A

合併の有無


授業の目標・概要主として 18 世紀末から 20 世紀前半にかけてのヨーロッパ諸国における政治構造の形成・変動のダイナミズムを比較の視座から描き出す。政治史は、歴史学の方法論を用いつつも、政治学の重要な一部門を構成する。この講義では、中でも、比較政治学的な思考の基礎を築くことを主たる使命と考える。近代国家の成立以来、同じヨーロッパの中でも、政党制や官僚制をはじめ、各国の政治のあり方には、常に大きな違いが見られた。こうした差異がどのような経緯で、いかなる要因によって生まれてきたのか。この点を具体的な歴史過程の中から解き明かすことを目指す。講義では、政治構造の展開に関わる史実の叙述と並行して、国や地域毎の差異の説明に有用な比較政治学の基礎的な概念や分析枠組が紹介されよう。こうした「道具」を使って、複雑かつ多様な現実を切り取り整理する、という社会科学の基本作業に馴染む機会となることが期待される。授業計画国家機構形成、大衆動員と組織化、総力戦など、各々の時代に固有で、一回性の強い現象が各国の政治構造にいかなる刻印を残したかを辿りつつも、「国家社会関係」などの通時的な視点で構造変動を概観し、時間の制約の許す限りで、１世紀半にわたる変化の過程に見取り図を与えることを目指す。暫定的シラバス第１章絶対主義による国家機構形成と統治構造第２章自由化／民主化の始動第３章ナショナリズムの時代第４章世紀末の大衆動員・組織化と福祉国家の建設第５章第一次大戦と戦間期民主制の明暗授業の方法通常の講義形式成績評価方法期末試験による教科書特に指定しない参考書篠原一『ヨーロッパの政治』（東京大学出版会、1986 年）は参考書として講義中に随時参照する。また、ヨーロッパ諸国の現代政治の便覧としては、馬場康雄・平島健司編『ヨーロッパ政治ハンドブック』（東京大学出版会、2010 年：第二版）を強く推奨する。履修上の注意・その他 Web を通じてレジメを前日までに配布する。|高校世界史の基礎知識がやや心許なくても、レジメを見て、高校の教科書や用語集の関連箇所を見直して来れば足りる。いずれにせよ、受験世界史の出来合いの図式は、講義を聴き進むうちに溶けて意味を成さなくなるであろう。|レジメで紹介する参考文献などを手掛かりに、自分の関心に従って先に進もうとする学生には決して支援を惜しまない。質問にも時間の許す限り対応したい。関連ホームページ http://www.j.u-tokyo.ac.jp/about/kyoin/profile/nakayama_y.html




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時間割コード 0119241 講義名行政学単位数 4

担当教員城山英明配当学期 3A

合併の有無


授業の目標・概要現代行政は、多様な主体間での分業や委任、協力や競争を伴う、複雑化した構造の下で設計、運用されている。本

講義では、このような現代行政を規定する制度（政府間関係、政治行政関係、政府社会関係）、行政組織・管理、及

び行政組織が一定の役割を果たす政策過程とそのマネジメントについて、国際比較や通時的分析を踏まえて、特に

現在の日本におけるあり方に焦点を当てて検討する。その際、基本的な仕組みやその規定要因に関して理解すると

ともに、そのような仕組みの現実における運用過程の特徴やその帰結・課題について理解することも重視する。授業計画１．序論１－１行政の概念とその具体的諸相－階統制と非階統制１－２ 19 世紀から 20 世紀における統治構造の変容と行政国家・行政学１－３最近の構造変容－新公共管理論、電子政府論の位相２．制度論２－１政府間関係－地方制度２－２政府間関係－地方分権改革２－３政府間関係－国際行政と国内行政２－４政府内制度－政治行政関係２－５政府内制度－内閣機能の強化２－６政府社会関係－公的法人、NPO・NGO の役割２－７政府社会関係－企業の役割３．行政組織・管理論３－１官僚制論３－２組織理論３－３日本の行政組織１３－４日本の行政組織２３－５公務員制度と人事管理３－６予算編成と財務管理３－７情報の収集・利用３－８ルールの設定と管理４．政策過程とそのマネジメント４－１政策サイクルと政策過程のモデル４－２日本の省庁における政策形成過程の諸類型とその変容１４－３日本の省庁における政策形成過程の諸類型とその変容２４－４課題設定４－５政策案の評価４－６政策実施４－７政策評価４－８行政責任の確保授業の方法講義形式で行う。成績評価方法試験により行う。教科書なし。参考書西尾勝『行政学・新版』（有斐閣、2001 年）|真渕勝『行政学』（有斐閣、2009 年）|曽我謙悟『行政学』

（有斐閣、2013 年）履修上の注意・その他ゲストスピーカーによる英語による講義も計画している。関連ホームページ




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時間割コード 0119251 講義名財政学単位数 4

担当教員國枝繁樹配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要課税、公共財・外部性・公共選択等、社会保障、地方財政、財政政策・財政再建等の我が国財政にとって重要な課題につき、標準的な経済学の枠組みを用いて、学習する。授業計画次のトピックにつき、学習する予定である。１．ミクロ経済学の簡単な復習２．租税理論３．公共財・外部性・公共選択等４．社会保障５．地方財政６．マクロ経済学の簡単な復習と財政政策・財政再建授業の方法教科書を用いながら、講義を行うが、トピックを取り上げる順番については、授業冒頭で説明する。日本の財政制度・社会保障制度についても補足する。財務省・総務省の担当者等の実務家・専門家からの講義も予定している。成績評価方法学期末試験による。受講者数の規模によっては、レポートによる評価も追加的に検討する可能性がある。教科書ジョセフ・スティグリッツ、「公共経済学（第２版）」（上）（下）、東洋経済新報社。米国の財政学の標準的教科書です。米国での最新版は、下記の第４版になります。 J. Stiglitz and J. Rosengard (2015)、 Economics of the Public Sector (4th edition)、 W.W.Norton 参考書宇波弘貴(2019)、「図説日本の財政(平成 30 年版)」、財経詳報社吉沢浩二郎(2018)、「図説日本の税制(平成 30 年版)」、財経詳報社その他の参考文献は、授業中に指示する。履修上の注意・その他教科書は英語だが、授業は日本語で行う。授業時間は限られているため、講義前に教科書の関連する章を読んでくることが望ましい。 |経済学に基づく説明になるが、法律・政治等を専門的に学ぶ学生にとって有用と考えられるポイントについては詳しく説明することとしたい。非常勤のため、質問等は、できるだけ授業中やその前後、それが難しければ下記メール等でお願いしたい。関連ホームページ



2016年度以前進学者１類選択２類選必３類選必

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時間割コード 0119261 講義名現代政治理論単位数 2

担当教員川出良枝配当学期 3A

合併の有無


授業の目標・概要本講義における課題は大別して２つある。第１に、２０世紀の歴史的経験のなかで、政治思想がどのような展開をへて今日にいたったのかを理解すること、第２に、経済的・社会的格差、民主的意思決定の空洞化、社会統合をめぐる諸問題など、現代社会が直面する諸問題に対して政治思想、ないしは規範的な政治理論がどのような観点やアイデアを提供しうるかを示すことである。２つの課題は当然ながら深いレベルで連動する。講義にあたっては、いわゆる基本的な政治イデオロギー（民主主義、自由主義、社会主義など）や観念（自由、平等、正義など）についての一定の理解を前提として議論を進める。下記にあげる教科書などを通して、ごく基本的な知識は事前に身につけておいてほしい。授業計画イントロダクション（１）政治科学と規範的政治理論| （２）政策の対立軸―「右」と「左」？ Ⅰ 20 世紀初頭の政治的課題（１）自由民主主義（立憲民主主義）・社会主義・社会民主主義（２）福祉国家（付論：ベーシック・インカムの功罪）（３）ウェーバーとシュミット Ⅱ 冷戦期の政治思想（１）全体主義批判ポパー、ハイエク、バーリン、アレント（２）ヨーロッパの戦後思想西欧マルクス主義、フーコー、ハバーマス Ⅲ 規範的政治理論の展開（１）分配の正義をめぐる議論－ロールズとその批判者（２）民主的意思決定とは何かエリート民主主義（シュンペーター）、ポリアーキー（ダール）、参加民主主義、熟議民主主義（付論：ポピュリズムとは何か）（３）多様性(diversity)をめぐる議論多文化主義、エスニシティ・国民国家、リベラル・ナショナリズム、コスモポリタン・デモクラシー授業の方法通常の講義形式による。パワーポイントを使用。成績評価方法学期末に筆記試験を行う。教科書講義の際に直接用いることはないが、久米・川出・古城・田中・真渕『政治学』（補訂版）（有斐閣、 2011）を教科書に相当するものとする。参考書『岩波講座政治哲学』第 4 巻～第 6 巻(岩波書店）はよい導きの糸となろう。その他、授業中に適宜指示する。履修上の注意・その他同じく法学部で開講する「政治学史」は古代から１９世紀までの政治理論を扱うもので、本講義との関連は深い。興味のある学生は両方あわせて受講してほしい。関連ホームページ




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時間割コード 0119301 講義名英米法単位数 4

担当教員淺香吉幹配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要イングランドにおいて 12 世紀以来連綿と発展してきた法は，アメリカ，カナダ，オーストレイリア，ニュー・ジーランドなどに継受され，またその他の国にも大なり小なり影響を与えてきたが，このように世界に広がった「英米法」には日本やヨーロッパ大陸法諸国（フランス，ドイツなど）とは異なる法および法律家の諸特徴が見られる。本講義では，まず総論として，これらの諸制度——コモン・ローとエクイティの伝統，判例法主義，法曹一元，陪審制，国会主権，違憲立法審査制，連邦制など——について，判例や英文資料を用いた具体的検討を加えること授業計画進行表は，ウェブサイト www.kichi.j.u-tokyo.ac.jp にアップロードする。第１回ー第４回序論：英米法の意義，コモン・ローとエクイティ，判例法主義第５回ー第９回アメリカ憲法第１０回アメリカの法律家第１１回イングランドの法律家第１２回イングランドの司法制度と改革第１３回ー第１５回アメリカの司法制度と連邦制第２０回ー第１８回陪審制|第２１回ー第２６回各論：民事訴訟法，性差別・人種差別（英語による授業）授業の方法主として講義形式成績評価方法筆記試験を行う平常点を考慮するレポートを課さない教科書樋口範雄（他）編『アメリカ法判例百選』（有斐閣，2012）|浅香吉幹『アメリカ民事手続法（第 3 版）』（弘文堂，2016）参考書田中英夫『英米法総論・上』（東京大学出版会，1980）| 履修上の注意・その他とくになし毎年開講関連ホームページ


2017年度以降進学者１類選必２類選必３類選必

2016年度以前進学者１類選必２類選必３類選択

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時間割コード 0119321 講義名フランス法単位数 4

担当教員伊藤洋一配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要フランス法の基本的な考え方・法制度の特徴を，歴史的・社会的背景に留意しつつ理解することにより，比較法・比較政治的な広い視野を獲得することを目標としている．授業計画 1. イントロダクション 1.1. 日本におけるフランス法研究の歴史概観 1.2. フランス法の歴史概観 2. 裁判制度について、歴史的展開に配慮しつつ概説する。 3. 第３・第 4 共和政期における法制度・法学の変容を検討する。 1. イントロダクション 1.1. 日本におけるフランス法研究の歴史概観 1.2. フランス法の歴史概観 2. 裁判制度・法曹について、歴史的展開に配慮しつつ概説する。 3. 第３・第 4 共和政期における法制度・法学の変容を検討する。 4. 第 5 共和制憲法体制とその変容 4.1. 第 5 共和制憲法体制の成立 4.2. 第 5 共和制憲法体制の変容フランス公法の基本的特徴を、歴史的展開，近年のヨーロッパ法の影響等をも視野に入れつつ概観する。授業の方法通常の講義の方法で行う。成績評価方法定期試験による。教科書特に定めない。参考書必要に応じ随時参考文献を指示する。履修上の注意・その他フランス語の読解能力は受講の必須要件ではないが，講義内容の性質上フランス語ができることは勿論望ましい．関連ホームページ




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時間割コード 0119341 講義名ドイツ法単位数 4

担当教員海老原明夫配当学期 4S

合併の有無






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時間割コード 0119381 講義名経済学基礎単位数 4

担当教員宮尾龍蔵配当学期 2A

合併の有無


授業の目標・概要経済の諸問題を事例として利用することを通じて、経済学の基本的な考え方を習得する（to learn various cases of economic issues、 and to master basic concepts of economics）授業計画マクロ経済学およびミクロ経済学の基礎を説明する。現実の経済問題との関連も説明する予定である。（Basics of macro and micro economics will be explained、 Applications to actual economic problems will be presented.) 授業の方法通常の講義形式(lecture style) 成績評価方法主に最終試験の成績による(mainly based on the result of the final examination) 教科書宮尾龍蔵『コア・テキストマクロ経済学第 2 版』新世社、2017 年八田達夫『ミクロ経済学 Expressway』東洋経済新報社、2013 年神取道宏『ミクロ経済学の力』日本評論社、2014 年参考書 N. グレゴリー・マンキュー（足立・地主・中谷・柳川訳）『マクロ経済学 1 入門篇（第 4 版）』東洋経済新報社、2017 年 N. グレゴリー・マンキュー（足立・地主・中谷・柳川訳）『マクロ経済学Ⅱ 応用篇（第 4 版）』東洋経済新報社、2018 年宮尾龍蔵『非伝統的金融政策―政策当事者としての視点』有斐閣、2016 年梶谷雅也・鈴木史馬『しっかり基礎からミクロ経済学 LQ アプローチ』日本評論社、2016 年伊藤隆敏『公共政策入門ミクロ経済学的アプローチ』日本評論社、2017 年その他、適宜、授業中に指示履修上の注意・その他特になし関連ホームページ



2016年度以前進学者１類選択２類選必３類選必

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時間割コード 0119401 講義名知的財産法単位数 4

担当教員大渕哲也配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要情報化社会の基盤となる法的インフラというべき知的財産法の十分な理解は、現代社会において活躍しようとするすべての法律関係者にとって不可欠なものとなっている。知的財産法の二本の柱は、工業所有権法（産業財産権法）と著作権法であるが、本講義では、工業所有権法の代表格である特許法と、著作権法を中心として扱う。基本的な面を中心に講義するが、研究・実務の最先端の論点を含めて、今日的なテーマに重点を置く。また、知識の習得よりも、関連する一般法等も総合的に視野に入れた上で、知的財産法的な思考方法の涵養に力点を置く。理論面を中心とするが、適宜、実務面も加味する。授業計画知的財産法総論の後、特許法、著作権法等の順で講義する。授業の方法講義形式（ただし、受講者からの質問等の機会を充実させる）成績評価方法定期試験によって成績評価する。教科書大渕哲也ほか『知的財産法判例集［第 2 版］』（有斐閣・2015 年）参考書授業で使用する予定はないが、自習用の参考文献として、茶園成樹編著『特許法［第 2 版］』（有斐閣・2017 年）、高林龍『標準特許法［第 6 版］』（有斐閣・2017 年）、中山信弘『特許法［第 3 版］』（弘文堂・2016 年）、茶園成樹編著『著作権法［第 2 版］』（有斐閣・2016 年）、高林龍『標準著作権法［第 3 版］』（有斐閣・2016 年）、島並良=上野達弘=横山久芳『著作権法入門［第 2 版］』（有斐閣・2016 年）、中山信弘『著作権法［第 2 版］』（有斐閣・2014 年）、平嶋竜太=宮脇正晴=蘆立順美『入門知的財産法』（有斐閣・2016 年）等。履修上の注意・その他関連事項の基本知識について事前に準備の上、講義に臨むこと。関連ホームページ




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時間割コード 0119441 講義名国際私法単位数 4

担当教員原田央配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要グローバル化した現代社会において、複数の法秩序に関係する、クロスボーダーな経済活動は、不可避となっている。そうしたクロスボーダーな経済活動は、法的にどのような仕方で規律されているのか。それにはどのような問題が存在するのか。これを問うのが「国際私法」（広義）と呼ばれる法分野であるといえる。その意味で、「国際私法」に関して基本的な知見を有することは、法に何らかの形で携わる者にとっては、必須事項ともいえる。ところが、国際私法（抵触法）と呼ばれる法分野の存在意義に関する理論的説明は、今日世界の何処においても殆ど試みられすらしない状況にある。前提的な理論的見通しを欠いたまま、特に 20世紀後半以降、国際私法に関する各国立法や国際条約が次々に成立した（日本の「法の適用に関する通則法」平成 18 年法律 78 号はこうした流れの最末端に位置する）。本講義では、19 世紀以降の国際私法に関する学説・立法・条約の対立・変化を捉え直し、その上で今日の国際私法の状況を批判的に検討することを目的とする。国際私法（広義）の諸制度、具体的には、裁判管轄、外国判決承認執行、準拠法選択の基本的な構造・方法、について概観した後、財産法分野上の諸問題を、具体的事例をもとにしながら、個別に検討していく。授業計画授業初回に計画表を配布し説明する。授業の方法講義形式|予め配布した資料（論文等のコピー）を読んできてもらい、授業内で質疑応答・議論をすることもありうる。十分な予習と主体的な授業参加が求められる。成績評価方法定期試験による教科書講義内容に完全に対応する文献（教科書）は存在しない。各トピック毎に参考文献を講義内で指示する。参考書参考文献については、講義内で適宜指示する。履修上の注意・その他授業で扱う教材には、英語文献・資料が含まれる。「国際的」な事象の法的問題を扱う以上は避けがたい。関連ホームページ




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時間割コード 0119451 講義名労働法単位数 4

担当教員荒木尚志配当学期 3A

合併の有無


授業の目標・概要本講義では、報道等でもしばしば目にする雇用・労働をめぐる身近な事象（例えば、採用内定・内々定、セクハラ、パワハラ、ワーク・ライフ・バランス、時間外労働規制、過労死・過労自殺、非正規雇用、同一労働同一賃金、解雇の金銭解決、企業別組合など）が日本の雇用システムの中でどのように位置づけられ、そして法的にどのような問題として把握されるのかの検討を通じて、労働法の体系的理解へと誘う。また、雇用システムが大きく変化し、「働き方改革」が求められている現在、労働法が果たすべき役割についても、諸外国との比較を交えて考察する。授業計画この講義では，以下のような内容を取り扱うが、より詳細な講義レジュメは ITC-LMS 上にアップし、各自がダウンロートして授業に臨めるようにする。 I Introduction 1．労働法の形成と展開・労働関係の特色・労働条件規制システム II 個別的労働関係法 2．個別的労働関係法総論 3．労働者の人権保障（労働憲章）・雇用平等、ワーク・ライフ・バランス 4．賃金 5．労働時間 6．年次有給休暇 7．年少者・妊産婦 8．安全衛生・労働災害 9．労働契約の基本原理 10．雇用保障（労働契約終了の法規制）と雇用システム 11．労働関係の成立・開始 12．就業規則と労働条件設定・変更 13．人事 14．企業組織の変動と労働関係 15．懲戒 16．非典型雇用 17．個別的労働紛争処理システム III 集団的労働関係法 18．労働組合 19．団体交渉 20．労働協約 21．団体行動 22．不当労働行為 IV 労働市場と法政策 23．雇用システムの変化と雇用・労働政策の課題授業の方法講義形式で行う。成績評価方法学期末に筆記試験を行う。教科書荒木尚志『労働法（第 4 版）』（有斐閣、2019 年）参考書村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第９版）』（有斐閣、2016 年）履修上の注意・その他 ITC-LMS 上に講義レジュメ・資料を掲載するので、各自ダウンロードして授業に持参すること。関連ホームページ




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時間割コード 0119461 講義名国法学単位数 4

担当教員林知更配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要「国法学」という科目は伝統的に、「憲法」が実定憲法の内容を講じるのに対して、より原理的な国家や憲法の一般理論を論じる役割を割り当てられてきた。受講者が憲法に関して一通りのことを学んできたことを前提に、これを改めて歴史的な視座から見直したり、理論的に考察したり、他国との比較の中で分析したりすることを通して、更に一段深い理解に到達しようとするのが本科目の目的である。本年度の「国法学」では、憲法と憲法学の発展をやや歴史的な視座から振り返ることで、現在の問題状況を理解する上での手がかりを獲得することを目指してみたい。授業計画授業の構成はまだ暫定的なものであり、詳しい授業計画は第 1 回目の授業で説明したい。現時点で講義担当者がイメージしている流れは、以下の通りである。 Ⅰ．「憲法」の変容 1．近代憲法の誕生と普及・伝播 2．立憲君主政の憲法構造 3．民主政における変容 4．基本権の意義変化 5．第 2 次世界大戦後の発展 Ⅱ．「憲法学」の生成と変遷 1．法学としての憲法学の確立―実証主義国法学 2．新たな可能性の模索―実証主義の影響、受容、対決 3．ワイマール共和国の憲法学 4．戦後の憲法体制における憲法学の変容 5．別種の可能性の模索授業の方法講義による。成績評価方法学期末の筆記試験による。教科書特になし。参考書参考文献は、授業中に適宜指示する。履修上の注意・その他特になし。必要に応じて、憲法の教科書や講義ノートを読み直し、記憶を温め直しながら受講されたい。関連ホームページ




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時間割コード 0119471 講義名租税法単位数 4

担当教員中里実配当学期４A

合併の有無


授業の目標・概要租税制度をめぐる課税の概要と、その背後にある法理論・財政理論について、公共経済学やファイナンスの知見を生かしながら検討する。租税制度の概要の説明を最小限にとどめて、実務が理論によってどのように主導されているかという点を中心に解説したい。より具体的には、最新の租税判例や節税商品を例にとりあげながら、単なる条文解釈にとどまらないところの、公法、私法、国際法、経済学、会計学等が渾然一体となって結論へと到達する総合科目としての租税法のダイナミズムについてお伝えしたい。ローマ法以来の法の歴史と最新のファイナンス理論がごく自然なかたちで融合し、実務に影響を及ぼしているという点の不思議さを具体例を通じて説明することがテーマである。授業計画法の歴史と租税法の解釈、租税制度の概要、租税法と経済理論、タックスプランニング、租税訴訟の具体的事例、国際課税授業の方法租税法について、私法との関係に力点をおいた法学的検討と、経済学的視点に基づく政策論的な制度分析の二つを織り交ぜ、両者が実務においてどのように融合しているかという点から授業を行う。成績評価方法試験による。教科書中里実他編「租税法概説」（有斐閣）|中里実「タックスシェルター」（有斐閣）参考書中里実「財政と金融の法的構造」（有斐閣）金子宏「租税法[第 24 版]」（弘文堂）中里実「デフレ下の法人課税改革」（有斐閣）租税判例百選[第 6 版]（有斐閣）租税法判例六法（有斐閣）履修上の注意・その他経済学やファイナンス理論や会計学の予備知識は特に必要としない。講義の資料は、ITC-LMS にて配布する。関連ホームページ




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時間割コード 0119481 講義名経済法(外国語科目) 単位数 4

担当教員白石忠志・VANDE WALLE, Simon A.W. 配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要競争法（独禁法の国際的通称）の基本的な枠組みと考え方を、日本語と英語で理解することを目標とします。セメスター前半（主担当：白石）は、日本語で、日本独禁法の話題や事例を主な素材とし、外国競争法とのインタフェイスを獲得するために必要な部分を抽出して解説します。セメスター後半（主担当：Vande Walle）は、英語で、EU 法および米国法の最近の話題や事例を取り上げます。これによって、日本法・EU 法・米国法に共通する基本的な考え方に対する理解を深め、同時に、これらの間の相違点も確認します。用いられる英語は明快で聴き取りやすく、要所で日本語との照合も行われるため、競争法に限らず法的な英語に習熟するという観点からも好適な授業となると期待されます。 3 年生も歓迎します。「経済法」が 4 年生 A セメスターに置かれているのは、競争法がそれほど重視されていなかった時代の名残に過ぎません。競争法は、国際的な注目を浴びる重要な分野であり、奥は深いが敷居は低く、3 年生でも十分に取り組むことができます。授業計画「授業の目標、概要」のとおり。授業の方法講義形式を基本としつつ、自発的発言があれば双方向的なやり取りをします。成績評価方法期末試験のみで評価します。出題の半分前後は英語で行う予定ですが、解答は日本語でもよいものとします。教科書各コマの事前または事後に資料を配布する予定です。参考書教室で説明します。履修上の注意・その他「授業の目標、概要」のとおり。関連ホームページ




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時間割コード 0119551 講義名比較政治 I（旧社会主義諸国の政治）単位数 4

担当教員松里公孝配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要旧社会主義諸国を主な素材として比較政治学の基礎を学ぶ。１．中央・地方のエリートが新国家に編成されてゆく過程から、恩顧政治の動態を学ぶ。２．旧社会主義諸国では大統領と首相が執行権力を分割する準大統領制が優勢なので、首相任命・内閣形成という観点からこれら諸国を比較する。３．旧社会主義諸国のなかには紛争多発地域もあるが、紛争管理のメカニズムと連邦制について学ぶ。４．旧社会主義諸国における宗教復興を政治学の観点から考察する。５．（国を単位とする）比較政治の方法と、越境的なアクターに注目するトランスナショナルな方法を結合する。授業計画第 1 週スラブ・ユーラシア地域の成立第 2 週社会主義体制の崩壊と人脈政治第 3 週ペレストロイカからプーチンまでのロシア政治史第 4 週ウクライナ現代政治史第 5 週リトアニア現代政治史第 6 週準大統領制と脱共産主義の政治史第 7 週リトアニア、ウクライナの準大統領制第 8 週アルメニア、モルドヴァの準大統領制第 9 週民族領域連邦制のソ中印比較第 10 週ムスリム宗務行政の中土露印比較第 11 週環黒海地域のトランスナショナリズム第 12 週非承認国家の政治第 13 週旧社会主義諸国の議会授業の方法講義による。パワーポイント使用。成績評価方法学期末試験による。教科書松里公孝編『講座スラブ・ユーラシア学、第 3 巻、ユーラシア―帝国の大陸』（講談社、2008 年）唐亮・松里公孝編『ユーラシア地域大国の統治モデル』（ミネルヴァ書房、2013 年）いずれも購入は義務ではないが、授業で扱った部分は読むことが望ましい。参考書授業中に適宜紹介する。履修上の注意・その他授業中にノートをまめにとること。少なくとも日本語については参考文献をできるだけ読むこと。積極的に質問すること。関連ホームページ




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時間割コード 0119552 講義名比較政治 II（発展途上国の政治）単位数 2

担当教員大串和雄配当学期 4S

合併の有無

経済学部無総合法政有公共政策有

授業の目標・概要発展途上国の国内政治に関連する基本的概念と理論を習得し、発展途上国の政治の構造と力学を広い意味で理論的に理解する。また、政治における暴力の問題を分析する。授業計画以下の内容を扱う予定である。比較政治とは何か、近代化理論とその批判、国家（State）とは何か、市民社会、「強い国家」と「弱い国家」、Nation とは何か、ナショナリズムの形成・性質・機能、エスニシティ、自由民主主義体制、全体主義体制、権威主義体制、「開発独裁」、「民主化」の意味とその原因、人権侵害のパターン、普通の人びとはいかに拷問・虐殺を行なうに至るか、人権侵害の正当化、民族紛争・内戦の原因と力学。授業の方法講義形式による。時間が許せばドキュメンタリーを見る。成績評価方法期末試験が 76％、毎回の授業後に提出するコメント・シートが 20％、作問課題が 4％。希望者はレポートを提出して期末試験の一部に代えることができる。また、コメント・シートの内容が優れている場合、作問課題の作問が特に優れている場合、授業中の発言が特に優れている場合には、別途加点する。教科書テキストは使用しない。参考書参考文献は配付資料で指示する。履修上の注意・その他本講義を受講するにあたっては、いずれかの発展途上地域の政治に関して、背景知識があることが望ましい。発展途上国の政治の実態を知らずに理論的な講義を聴いても理解は困難だからである。背景知識のない人は、いずれかの発展途上地域の政治に関して 1、2 冊概説書を読んでおくことを強く勧める。| 講義レジュメは初回配布分を除き、情報基盤センターの ITC-LMS に掲載する予定なので、ITC-LMS でこのコースを登録し、各自でレジュメをダウンロードすること。また、ITC-LMS の「個人設定」で、よくチェックするメールアドレス次年度も開講（当年度とほぼ同じ内容）。| 講義の詳しい内容を履修登録前にあらかじめ知りたい人は、Ｅメールでリクエストしてもらえれば、原則として前年度のレジュメを添付ファイルで送付する。関連ホームページ




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時間割コード 0119553 講義名比較政治 III（先進国の政治）単位数 2

担当教員網谷龍介配当学期 4Ｓ

合併の有無


授業の目標・概要この講義は，政党デモクラシーの構造と変容をヨーロッパの事例を中心として検討するものである．具体的には，

第二次世界大戦後(ca. 1950-80s)の西ヨーロッパにおいて安定をみた，議会を中心とする政党デモクラシーを，「デ

モクラシーという理念の一つの歴史的実装」と位置づけ，その社会的前提条件，現実の運営，規範的位置を検討す

る．その上で，その後(ca. 1990s-)の変容を検討しながら，この「歴史的実装」が現在直面している困難を分析する．もとより戦後ヨーロッパの事例はローカルなものに過ぎない．大統領制における政党の意義は議会制におけるそ

れと大きく異なり，社会的諸条件に応じて政党の果たす機能も相違せざるを得ない．しかしこの特殊事例の検討は，

理論的・普遍的に説明可能なものと歴史的・社会的条件に依存している部分を腑分けする作業を必須とする．また

おそらくは，この「歴史的実装」がさまざまな分析的・規範的モデルを通じてわれわれの政治学的思考に強く影響

しているのであり，その帰趨は政党とデモクラシーをめぐる議論全体に影響しうる．これらの点で，他の地域・時

期に主たる関心を持つ受講者に対しても一定の有益な知見をもたらすものと期待している．なお，本講義のパースペクティブは歴史的なものであり，特に新たな因果関係の説明を提示するより，事態の理

解と概念化を重視するものだが，講義内容のなかでは先端的な比較政治研究の成果も随時紹介する．授業計画おおむね以下のような項目立てで進める予定である． 1.イントロダクション 2.ヨーロッパ戦後政治の時期区分 3.大衆政治と政党システムの形成 4.政党デモクラシーの規範構造 5.政党システムの対立軸 6.政党システムはいつ変化したのか 7.「戦後体制」の変化 8.政党システムの二極化？ 9.政党システムの空間的イメージとその変容 10.「緑の党」という革新 11.「ポピュリスト」政党とはなにか 12.主流政党の困難 13.まとめ授業の方法講義成績評価方法試験による．ただし平常点を若干加味する．詳細は別途説明する．教科書なし参考書講義全体に対応する特定の参考書は存在しない．この問題について担当者の抱いている見通しについては，網谷龍介，上原良子，中田瑞穂編『戦後民主主義の青写真――ヨーロッパにおける統合とデモクラシー』（ナカニシヤ出版，2019 年），網谷龍介，伊藤武，成廣井孝編『ヨーロッパのデモクラシー改訂第2 版』（ナカニシヤ出版，2014 年）を参照．履修上の注意・その他なし関連ホームページ




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時間割コード 0119561 講義名国際政治単位数 4

担当教員藤原帰一配当学期 2Ａ

合併の有無


授業の目標・概要国際政治分野の入門講義。国際政治において議論されてきた諸問題を、できるだけ幅広く網羅的に紹介することが目的である。学部二年次生を主な対象として行う講義であり、専門的な内容については三年次・四年次生向けに展開される他の科目に譲るものとする。大学入試において受験科目に世界史を選択したことは条件ではないが、17 世紀から 20 世紀にかけての西洋史・東洋史に関する基礎知識が求められることはある。授業計画序章国際政治へのアプローチ||第１部基礎||第１章国際政治の起源|（１）国際政治とは何か（２）三十年戦

争とその時代|（３）国家の体系・戦争の体系（４）近代国際政治の始まり|第２章国際政治の主体|（１）主体

としての国家（２）実体としての国家|（３）国家から社会へ（４）国際政治における分析レベル|第３章国際

秩序の構想|（１）自然状態としての国際関係（２）国家間の法と協調|（３）市民の政府と平和（４）社会内部

の闘争と国際関係||第２部外交||第４章権力とは何か|（１）権力とは何か（２）権力の構成要素|（３）権力

の多元性とソフトパワー（４）相対利得と絶対利得|第５章外交政策の類型|（１）外交とはなにか（２）外交政

策の領域|（３）外交政策の類型（４）外交政策の選択|第６章外交政策の決定|（１）危機管理における政策決

定（２）官僚政治モデルと認知モデル|（３）２レベルゲーム（４）国内世論と外交政策||第３部均衡と抑止||第７章力の均衡|（１）力の均衡（２）力の均衡の限界|（３）ウィーン体制の意味（４）力の均衡と戦争|第８

章抑止|（１）力の均衡と抑止（２）抑止の限界|（３）抑止されない脅威（４）抑止に依存しない安定|第９章同盟|（１）同盟とは何か（２）古典外交における同盟|（３）同盟と戦争（４）集団的安全保障と同盟||第４部帝国と覇権||第１０章国際政治の地理的拡大|（１）欧米世界と非西欧世界（２）非西欧諸国の統合|（３）植民

地独立の意味（４）国際政治における中心と周縁|第１１章帝国と覇権|（１）国際関係における階層性（２）

帝国概念と国際政治|（３）植民地支配と資本主義（４）戦後世界と帝国|第１２章中心と周辺|（１）非公式の

帝国（２）地域介入のジレンマ |（３）権力移行と覇権戦争（４）国際関係における中心と周辺||第５部理念

とイデオロギー||第１３章価値観と国際政治|（１）脅威における認識と実体（２）コンストラクティヴィズム

|（３）内政と外交の連動（４）友敵の選択と安全保障化|第１４章デモクラシーと国際政治|（１）アメリカの

世紀（２）民主主義の意味|（３）デモクラシーの平和（４）民主化過程と国際関係|第１５章ナショナリズム

と国際政治|（１）民族とその起源（２）市民の政府・民族の国家|（３）民族自決（４）冷戦終結と民族紛争

||第６部戦争||第１６章戦争の起源と変容|（１）正戦論の系譜（２）近代戦略思想の成立|（３）二つの世界

大戦とその遺制（４）地域紛争と軍事戦略|第１７章冷戦とは何だったのか|（１）冷戦の重層性（２）冷戦の

起源|（３）冷戦の展開（４）冷戦の終結|第１８章冷戦終結後の戦争|（１）冷戦後の戦争（２）文化的多元性

と戦争|（３）地域介入の主体と態様（４）平和構築の過程||第７部制度化と統合||第１９章相互依存|（１）

相互依存とはなにか（２）リアリズムと複合的相互依存|（３）相互依存の限界（４）相互依存とグローバリゼー

ション|第２０章地域統合|（１）ヨーロッパ統合の始まり（２）統合の波及・統合の限界|（３）アジアにおけ

る地域機構（４）グローバル化のなかの地域統合|第２１章国際政治の制度化|（１）空間としての国際機構（２）

国際貿易体制|（３）国際通貨体制（４）国際制度の限界||終章現代国際政治の選択－自由世界と国民国家授業の方法大教室講義。学生との双方向のコミュニケーションを行うことは難しいが、機会の許す限り電子メールや面談などによって補う。成績評価方法学年末に筆記試験を行う。教科書藤原帰一『国際政治』（放送大学教育振興会）参考書Ｊ．ナイ『国際紛争』有斐閣大芝亮・藤原帰一・山田哲也編『平和政策』有斐閣履修上の注意・その他 A1A2 セメスター（第二年度冬学期）専門科目。2017 年度進学者については１類：選択必修、２類：選択、３類：選択必修、2016 年度以前進学者については１類：選択、２類：選択必修、３類：必修科目。公務による休講があった場合にはその回数に応じて補講を行う。関連ホームページ




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時間割コード 0119571 講義名政治学史単位数 4

担当教員川出良枝配当学期 4Ｓ

合併の有無


授業の目標・概要政治とは何か。政治が実現しようとする価値は何か。自由、平等、正義、平和、あるいは真理か。いかなる政治が求められ、いかなる政治が退けられるのか。本講義では、政治をめぐって蓄積されてきた様々な思想を、古代のギリシアから今日にいたる西洋文化圏の歴史の中に位置づけ、その歴史的背景をふまえつつ、原理的な考察を加える。講義の力点は、日本も含めて多くの国が体制原理とするにいたったリベラル・デモクラシーの成立過程の分析におかれる。ただし、そのことは、リベラル・デモクラシーに対抗し、その乗り超えをはかる諸原理や、そもそもリベラル・デモクラシーとは異質な発想を軽視することを意味しない。自由で批判的な思考を通して、政治についての理解を深めることが講義の目的である。授業計画イントロダクション第１部古典古代と中世の政治思想１プラトン２アリストテレス３キケロ４アウグスティヌスとトマス・アクィナス第２部近代国家形成期の政治思想（１５世紀－１7 世紀初頭）１マキアヴェッリ２宗教戦争期の政治思想（抵抗権・寛容・主権・国家理性）３近代自然法論第３部 17 世紀の政治思想１ホッブズ２ロック３初期近代の共和主義思想第４部 18 世紀の政治思想１モンテスキュー２ジャン=ジャック・ルソーとフランス啓蒙(百科全書派・フィジオクラット）３ヒュームとスコットランド啓蒙 (付論：「帝国」をめぐる政治思想）４アメリカ建国とフランス革命第５部 19 世紀の政治思想１保守主義と功利主義（バーク・ベンサム）２１９世紀自由主義の諸相（コンスタン・トクヴィル・J.S.ミル）３近代社会批判（ヘーゲル・マルクス）総括と展望授業の方法通常の講義形式による。パワーポイントを使用。成績評価方法学期末に筆記試験を行う。教科書川出良枝・山岡龍一『西洋政治思想史―視座と論点』（岩波書店、2012)。参考書授業中に詳細な文献リストを配布するが、川出も編集に加わった岩波講座『政治哲学』の第 1

巻から第 3 巻が特に授業に密接に関係すると言える。履修上の注意・その他授業中に映写したスライドは ITC-LMS にアップロードする予定である。講義に出て知識を得るだけではなく、興味を引かれた思想家の作品を実際に自分で読んでみることが望ましい。関連ホームページ




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時間割コード 0119581 講義名日本政治思想史単位数 4

担当教員苅部直配当学期 4Ａ

合併の有無


授業の目標・概要東アジアの一地域、日本列島において人々は、いわゆる「政治」をめぐって、いかなる思想の営みをくりひろげてきたのか。この問いを、遠い過去から現在までの長い持続と断続のうちで考察する。授業計画主として、古代から明治期までの諸思想を題材にしながら、さまざまな話題をほぼ時代順にとりあげたい。同時に、「日本の思想」が近代においてどのように論じられてきたのかをふりかえりながら、話を進める予定。授業の方法通常の講義方式。人数によっては、こちらから受講者に質問し、議論するような方式もとりいれたい。懇切丁寧なレジュメや板書は一切ないので、各自ノートをしっかりとること。成績評価方法期末試験による。講義の内容を正確に暗記するしているか否かを問うのでなく、内容をきちんと咀嚼した上で、自分の見解をいかに説得的に展開できるかを問う、応用問題である。講義の内容をそのまま書きつづった答案や、授業に出ていないことが明かな答案は０点とし、単位を与えない。（もちろん、卒業を控えた受講者の場合でも同様である。）教科書特定の教科書は用いない。参考書については、教室で随時紹介する。参考書『日本思想史講座』全５巻（ぺりかん社）履修上の注意・その他予習は特に必要ないが、高校科目の「倫理」「日本史」の知識に自信のない人は、清水正之『日本思想全史』（ちくま新書）に目を通しておくと気が楽になるかも。授業の初回（９月 30 日の予定。掲示を確認すること）に詳細を説明するので、必ず出席すること。関連ホームページ




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時間割コード 0119591 講義名国際政治史単位数 4

担当教員板橋拓己配当学期４S

合併の有無


授業の目標・概要「国際政治史」とは、日本におけるその草分け的存在である岡義武によれば、単に「国際政治の推移を現象的に述べる」ものではなく、「国際政治の構造の歴史的変化を基底としつつ、国際関係の変動してきたその基本的動向を描」く試みである（『国際政治史』岩波現代文庫、2009 年、1 頁）。また、高橋進によれば、「国際政治史」とは「政治学の理論、とくに政治史学、国際政治学、比較政治学を取り込んで、国内体制間関係を描く学問」である（『国際政治史の理論』岩波現代文庫、2008 年、ⅳ頁）。| 本講義では、これらの定義を念頭に、第二次授業計画１．米ソ冷戦の開始２．ヨーロッパの分断３．脱植民地化の波４．ヨーロッパ統合の始動５．冷戦構造の定着６．ベルリン危機とキューバ危機７．同盟関係の変容８．緊張緩和（デタント）９．新冷戦 10．冷戦の終わり 11．ドイツ統一をめぐる国際政治 12．冷戦後の国際秩序 ※進行状況に応じて、内容は変動しうる。授業の方法講義形式。テーマごとにレジュメを配布する。成績評価方法論述式の試験（定期試験）。詳細は講義のなかで指示する。教科書小川浩之・板橋拓己・青野利彦『国際政治史』（有斐閣ストゥディア、2018 年）

※必ずしも購入する必要はないが、講義は本書（の第 6 章以降）にもとづいて行われる参考書佐々木雄太『国際政治史―世界戦争の時代から 21 世紀へ』（名古屋大学出版会、2011 年） |石井修『国際政治史としての二〇世紀』（有信堂高文社、2000 年） |ロバート・マクマン『冷戦史』（青野利彦監訳、平井和也訳、勁草書房、2018 年） |モーリス・ヴァイス『戦後国際関係史』（細谷雄一・宮下雄一郎監訳、慶応義塾大学出版会、2018 年） |遠藤乾（編）『ヨーロッパ統合史［増補版］』（名古屋大学出版会、2014 年） |トニー・ジャット『ヨーロッパ戦後史』（全 2 巻、森本醇・浅沼澄訳、みすず書房、2008 年） | 履修上の注意・その他講義はあくまで入り口に過ぎない。少しでも興味を持ったトピックがあったなら、関連文献をどんどん読み進めていってほしい。なお、担当者は非常勤講師なので、質問等については講義直後に対応する。関連ホームページ




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時間割コード 0119601 講義名アメリカ政治外交史単位数 4

担当教員久保文明配当学期３A

合併の有無


授業の目標・概要アメリカ合衆国の政治・外交の歴史を、主として 20 世紀以降こんにちに至るまでの期間に焦点をあてて概説する。歴史的展開の中でアメリカの内政と外交の特質を、比較的観点も交えながら理解できるようにしたい。授業計画１．共和国の成立: 独立と建国２．１９世紀アメリカの「国家」と「国民」|３．「堅固なる南部」: 一党支配の成立４．１９世紀アメリカの政党と国家 |５．現代アメリカの開幕:人民党６．「改革の時代」:革新主義|７．革新主義の外交政策:権力/ドル/使命８．ウィルソンと第 1 次世界大戦|９．「平常への復帰」:共和党政権の時代１０．大恐慌とニューディール|１１．グラスルーツの反乱と急進主義１２．ニューディール体制の形成|１３．戦争への道:孤立と介入の間１４．戦時体制下の政治過程|１５．ＦＤＲの個人外交と戦争の終結１６．冷戦の開幕:米外交と共産主義問題|１７．冷戦期のアメリカ社会１８．Ｉｋｅと５０年代のアメリカ社会|１９．第三世界問題とニューフロンティア２０．「偉大な社会」とベトナム戦争|２１．「運動の時代」:1960 年代の政治変動２２．「帝王的大統領制」:ニクソン|２３．ベトナム後:カーター政権の挫折２４．「レーガン革命」とその遺産|２５．冷戦の終結・「第三の道」・「保守革命」２６．クリントンから G.W.ブッシュへ|２７．保守政治の展開:イラクと金融危機２８．オバマ政権の評価、16 年大統領選挙、およびトランプ政権の成立| 授業の方法基本的には講義であるが、授業中の質問・発言を奨励する。英文資料集を参考にしながら授業を進める。また、アメリカ人政治家の過去の演説を集めたビデオを数回に分けて紹介する。成績評価方法基本的には期末試験による。ただし、希望者には課題レポートの提出を認める。質問・発言を通じた授業参加に対しても一定の評価点(25%)を与える。教科書 1.久保文明『アメリカ政治史』有斐閣、2018 年|2.齋藤眞・久保文明編『アメリカ政治外交史教材—英文資料選:第 2 版』東大出版会、2008 年| 参考書 3.斎藤眞・古矢旬『アメリカ政治外交史・第 2 版』東大出版会、2012 年|4.大下尚一他編『資料が語るアメリカ』有斐閣 |5.阿部斉・五十嵐武士編『アメリカ研究案内』東大出版会|6.五十嵐武士・油井大三郎編『アメリカ研究入門第 3 版』東大出版会 |7.阿部斉・久保文明他『北アメリカ・第 2 版』自由国民社|8.阿部斉・久保文明『国際社会研究 I 現代アメリカの政治』放送大学教育振興会|9.紀平英作編『世界各国史 24 アメリカ史』山川出版社履修上の注意・その他質問等による授業参加に対する評価点が高いことに留意されたい。関連ホームページ http://www.kubo.j.u-tokyo.ac.jp/




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時間割コード 0119611 講義名アジア政治外交史単位数 4

担当教員平野聡配当学期４A

合併の有無


授業の目標・概要この講義では、今日「東アジア」と呼ばれる地域の政治社会の成り立ちや国際関係の曲折、そしてナショナリズムの成立を扱うことにより、今日に至るまでの各国ごとの国家建設における問題点・歴史的課題を理解するとともに、いわゆる「歴史認識」をめぐる問題がどのような背景から生じたのかを、前近代からの非常に長い国際関係を踏まえて理解出来るようになることを目指す。世界を見回すと、どの文明圏・文化的世界もそうなのかも知れないが、とりわけ「東アジア」という地域では、前近代の時点から漢字・儒学による文明を共有するほどアイデンティティ上の対立が生み出されてきた。一方、「東アジア」の外部から仏教やイスラームなど諸宗教に基づく文明、そして西洋近代の論理が流入した結果、漢字・儒学を核とした文明とのあいだに正負様々な反応が生じ、それが各国の政治史・思想史的展開にも大きな影響を与えている。それだけに、特定の立場からだけではない多面的・重層的な理解が求められている。近現代中国（そして、中国と距離をとろうとする少数民族）、日本、琉球=沖縄、韓国、北朝鮮、台湾それぞれの論理をバランス良く理解出来れば、容易には消えない対立を適切にコントロールし、現実の実務的な関係を保つことにもつながるであろう。総じて、「東アジア」という地域の歴史と現状は、「共同性」を構築することの困難さに満ちているが、その事実を直視しなければならないのは、今を生きる者に共通の課題である。このような立場に基づいて学生の皆さんの理解を促進したい。授業計画＊「中国」「中華」概念をめぐる諸問題……比較の視座からみた東アジア華夷思想＊「周辺」への視点……華夷思想と朝鮮・日本・琉球・ベトナムの自意識形成 →漢字・中国文明が流入した日本・朝鮮・越南は「中国の一部分」ではないのか。＊多文化帝国・清の体制とその変容……満洲人皇帝による支配の歴史的意味 →漢語＆中国文明圏ではないモンゴル・チベット・新疆のトルコ系ムスリムは、何故「中国の一部分」なのか。「漢字文化圏」諸国との比較を通じ、近代中国の領域が「文明」よりも権力政治の産物であることを理解する。＊西洋・日本の脅威と 19 世紀清国の他者認識……帝国主義・西洋近代への「抵抗」か？「共鳴」か？＊台湾の近現代……「棄民の島」「南進の拠点」「大陸奪還の基地」から「海洋文明の中心」へ＊朝鮮半島の近現代と「文明」の模索……中国・西洋・日本・朝鮮式「主体」？＊帝国主義の時代における近代東アジア地域と「国民国家・中国」の創出 ……清末民初エリートにおける「忘れ得ぬ他者」明治日本の影響を中心に＊中国ナショナリズムと少数民族問題の起源……「五族」体制から「中華民族」国家への変質＊双子の兄弟・中国国民党と中国共産党……改良主義の挫折と「開明専制」によるエリート支配の絶対化＊中国共産党における共産主義思想とナショナリズムの葛藤「国家を廃絶する」マルクス・レーニン主義の国家主義的変質と深刻な後遺症そして唯物論と新儒学が融合した「中国の特色ある社会主義」へ「中華民族の偉大な復興」「中国夢」は成功するか？授業の方法一般的な講義である。終了後の質疑応答は《大いに》歓迎するので、奮って問題関心をぶつけられたい。但し都合

により、込み入った質問は金曜の授業のあとに限らせて頂く。成績評価方法定期試験による。（白紙のノート・紙類に肉筆で書き込んだもののみ持ち込み可の予定。そのコピーや、PC に入力

した内容をプリントアウトしたもの、配付資料に書き込みをしたものは持ち込み不可）。教科書毎回の講義でレジュメ・史料和訳・参考文献リストを配布する。参考書 UTAS 参照履修上の注意・その他講義以外にも積極的に新聞雑誌・あるいは参考書や関連書籍を参照する時間を確保し、問

題の所在である「正しさの衝突」について、感覚を養うと良い。現実に起こっている問題と歴史との往復・対話を

する訓練を日常的に積み重ねると良い。関連ホームページ




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時間割コード 0119651 講義名日本法制史単位数 4

担当教員新田一郎配当学期３A

合併の有無


授業の目標・概要ヨーロッパ法を継受する以前の日本における「法」の作用構造について検討し、以て近現代の「法」の存立の特徴を側面から照らし出すための視座を獲得することをを目指す。今年度の講義は中世後期から近世に重点を置き、「法」の作用構造の展開を見通すことによって、日本社会に構造を与える仕組みの特質の一端に光をあて、近代日本がヨーロッパ法を継受した際の前提条件を探る。授業計画仮目次【１】導入（2 回程度）【２】中世前期までの概観（5 回程度）【３】中世後期の日本（5 回程度）【４】近世社会の歴史的条件（4 回程度）【５】近世法の基本構造（5 回程度）【６】近世における「法」の布置（3 回程度）【７】「近代」への宿題（2 回程度）授業の方法通常の講義形式による。成績評価方法学期末定期試験による。教科書特定の教科書は用いない。参考書開講時、及び講義の展開に沿って適宜指示する。履修上の注意・その他「受講者は日本史一般について高校教科書程度の水準の知識を有する」ことを前提として講義を進めるので、不足は日本史の概説書等によって適宜補うこと。受講にあたっては、簡単な日本史用語辞典・年表の類を用意しておくことを勧める。関連ホームページ




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時間割コード 0119661 講義名日本近代法史単位数 2

担当教員和仁陽配当学期２A

合併の有無


授業の目標・概要明治維新以降の日本は、植民地化を免れつつ、大陸ヨーロッパ法を中心とする西洋法システムを、急速かつ包括的に受容しようとした。このような法の「継受(Rezeption)」のあり方は比較法史的に見て唯一といっていいほど稀有であるが、これが日本近代の法体系にとって根源的の事象であり、今日、法システムが、グローバル化と称するイデオロギーの下、深刻かつ無原則な変容にさらされているとはいえ、否その故に、現下の法のあり方を反省するためにもクルーシャルな意味をもつ。「継受」概念自体の限界が指摘されて久しいが、本講義では、あえて、この継受過程を、法規範のみならず、法思想、法システムの担い手としての法曹、法学およびそれと密接不可分に結びついた大学制度、といった、さまざまな側面から考察することを、当面の目的とする。授業計画おおまかな柱としては、明治前期の「西洋的」民刑事裁判制度形成の過程と訴訟実務の史料的考察、明治初期の刑事立法とその運用、旧民法・明治民法編纂作業とその後の私法学史、大日本帝国憲法の起草過程とそれを規定した国家思想の分析、帝国憲法下の公法学史、を叙述の中心としたい。授業の方法平板な概説を意図せず、具体的な歴史的問題状況を尖鋭に示すような史料に触れながら議論を進める。日本近代法史が講義として、研究領域としての日本近代法史と連動していることは自明だが、後者は、全体としてみた場合、見通しを欠く無節操な量的拡大の結果、ディシプリン(このことばの全ての意味において)として自壊しているという印象が、刻々と強まるばかりなのでなおさらである。成績評価方法学期末定期試験による。試験は、紙であれば、あらゆるものを持込み可とする予定。教科書講義がそれに沿って進むという意味での教科書は使用しない。参考書必要に応じて挙示するが、「授業の方法」欄に書いたような事情から、一般に、今世紀に入ってのものは情熱的にはおすすめする気がなかなかおきない。昨今のを読む前提としても:、20 世紀限定で、・福島正夫の著作(精華集として『日本資本主義の発達と私法』[東京大学出版会]) ・『講座日本近代法発達史』(勁草書房 1958-) ・石井紫郎編『日本近代法史講義』(青林書院 1972) ・碧海純一他『法学史』（東京大学出版会 1976）・牧英正/藤原明久編『日本法制史』(青林書院 1993) ・川口由彦『日本近代法制史』履修上の注意・その他国際法を聴講することを、極めて強く要望しておきます。関連ホームページ




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時間割コード 0119671 講義名西洋法制史単位数 4

担当教員西川洋一配当学期３S

合併の有無


授業の目標・概要「紛争とその解決」という視点から、中世ヨーロッパの法と権力構造の歴史を検討する。紛争解決のシステムは、「法」の最も原初的・根源的な発現形態であり、ある社会において、いかなる紛争が、どのように解決されたかは、その社会と法のあり方を直接的に反映する。この講義では、ローマ帝政末期から中世末までのヨーロッパを対象に、それぞれの時代や領域にとって特徴的な紛争解決や裁判のあり方を分析する。これによって、例えば中国や日本の伝統的な法との比較において西洋近代法が示す特殊な構造原理が、長い歴史の中で形成されてきたものであることが明らかになるであろう。それが、西洋法を継受した近代の日本法を理解するためにも本質的な重要性を持つ作業であることは言うまでもない。さらにそれを通して、法について、深く多面的に学ぶ態度を身につけてもらいたいと思う。授業計画以下はあくまでも予定であって、実際の授業の際には変更があり得る。１導入２時代区分論３古代末期の法と裁判４中世初期の法と裁判５法構造の転換６学識的訴訟法の形成と特徴７中世後期における法と裁判授業の方法講義形式による。成績評価方法定期試験による。教科書残念ながら適切な教科書はない。講義資料を随時配布し、その中に参考文献も挙げる。しかし指示されたものにとどまらず、様々な研究文献を自ら探索し、批判的に読むことによって、自立的な勉学の姿勢を養ってほしい。むしろそれこそが、学部における学習の究極的な目的だと言っても過言ではない。それゆえ、文献・資料の基本的な調査法についても、授業の中で触れる予定である。参考書随時指示する。履修上の注意・その他とくにヨーロッパ中世史についての知識は必要ないが、われわれの世界とは異質な世界に対する想像力と知的好奇心をもって授業に臨んでもらいたい。関連ホームページ




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時間割コード 0119681 講義名ローマ法単位数 2

担当教員源河達史配当学期 4Ａ

合併の有無

経済学部無総合法政有公共政策無

授業の目標・概要古典古代の文物が古代末期（３・４世紀）にどのように受容・変容されたのか、あるいはされなかったのか、という観点から、幾つかのテクストを読んでいきます。前提として、キケロー哲学と、紀元前 1世紀から紀元 2 世紀にかけての統治構造と法制度の変化の考察にまず時間を割きます。その上で、３・４世紀ローマ帝国の宗教政策を中心に、古代末期における古典文化の受容と変容を考察します。授業計画詳細は ITC-LMS を参照してください。大雑把には以下のように考えています。第 1 回古代末期の世界第 2－5 回キケロ―の哲学とその背景－前 1 世紀半ばローマの政治状況、宗教と法、プラトン哲学第 6－9 回ローマ帝政ー統治構造と法制度の変容第 10－13 回 3・4 世紀における古典古代の受容と変容授業の方法講義。配布資料を音読し、解釈する。ソクラティック・メソッドは採用しない。成績評価方法試験による。教科書 ITC-LMS にて資料を配布する。参考書辻邦生『背教者ユリアヌス』（あくまでも参考です）履修上の注意・その他中世に関心のある方は、大学院講義を参照してください。関連ホームページ




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時間割コード 0119691 講義名東洋法制史単位数 2

担当教員松原健太郎配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要先秦以来清末に至る，所謂｢伝統中国｣における｢法｣的諸現象についての基礎的な見通しを与えることを目的とする。一方でこの｢伝統中国｣なる巨大な時空間においては，その中に様々な局面での時代的変遷が存したにせよ，巨視的に見て体制の基本的な｢型｣が持続したとされる。他方，｢伝統中国｣内部の各時代においても，その時代から見た｢伝統｣が再解釈・再利用されて社会編成上の貴重な資源となり，(特定の時代において特定の利害関心を抱く)多種多様な主体によるこうした再解釈・再利用の過程を通じて，上に触れた一定の｢型｣の持続が担われた，こともまた知られていると言える。そして｢伝統｣をめぐるこのような動態は，現代においても中国社会を形づくる有力な動因の一つである。以上の如き歴史的動態を前提として，本講義は伝統中国における｢家族｣「団体」をめぐる諸問題，民間の地域社会編成と国家官僚機構による裁判・徴税活動との関係，財産保有・取引の在り方，刑事裁判制度の存立基盤、といった諸側面を扱う。手順としては，これらの分野に関する現行の学問的知見について基礎的な概説を行った後に，個別具体的な事例研究等を通じて，｢法｣的諸現象の背後に存する社会構造及び巨視的な社会変動，更にはそこに見られる｢伝統｣及びその再解釈・再利用過程がもち得る現代的意義，等に論及することが目指される。そしてこうした議論の過程において，法制史学において対象とされる｢法｣が如何なるものであり得るか，またそうした｢法｣とそれを｢支える｣社会構造との間に如何なる関係が成立するか，更には｢比較法学・比較法文化｣的な関心と歴史学的な認識との間の関係について如何なる見通しが可能か，といった諸問題にも，特に関心が払われることとなる。授業計画初回に導入的な概論を行った後、１．個人・家・宗族２．国家統合と地域社会編成３．財産保有・取引諸制度の社会的基層４．刑事裁判制度の再定位５．法と社会構造の歴史学的対象化、の順に講義する。授業の方法主として講義による。一部討論形式を含む予定。成績評価方法学期末試験による。教科書教科書は存在しない。参考文献については講義の過程で適宜指示するが，本講義の出発点に存する見通しを示す著作として，滋賀秀三『中国家族法の原理』(創文社，1967)及び同『清代中国の法と裁判』(創文社，1984)『続・清代中国の法と裁判』（創文社，2009）を挙げる。参考書 David Faure EMPEROR AND ANCESTOR: STATE AND LINEAGE IN SOUTH CHINA (Stanford University Press、 2007). 履修上の注意・その他評価は基本的に定期試験による。関連ホームページ




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時間割コード 0119701 講義名比較法原論単位数 2

担当教員海老原明夫配当学期 4A

合併の有無






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時間割コード 0119702 講義名中国法単位数 2

担当教員高見澤磨配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要中華人民共和国法を法史学的及び比較法学的に定位することを試みる。具体的に扱う法領域は憲法、行政法、民法である。中華人民共和国法の基礎知識を得ることを第一の目標とする。また、2017 年には民法総則が制定され、2018 年には憲法が改正され、租税法の分野でも法整備が進んでいる。こうした近年の動向を中国法の体系の中に位置づける眼力を養うことを第二の目標とする。授業計画 1，授業の進め方；2，固有法；3，近代法史；4，中華民国法との断絶とソ連法継受；5，改革期ソ連法の継受から大陸法継受へ； 6，憲法の基本原理と国家機構；7，試験及び成績、市民の権利；8、憲法保障と法源；9、行政行為；10、行政救済と行政組織；11，民事財産法総説と民法総則；12，物権と債権；13，知的財産権、人身権、渉外民事財産関係授業の方法教科書を用いて講義と板書とで行う。状況に応じて双方向型授業を試みる。成績評価方法試験を以て行う。教科書高見澤磨・鈴木賢・宇田川幸則・坂口一成『現代中国法入門』（第 8 版）（有斐閣、外国法入門双書、2019年秋出版予定）。参考書第 7 回目の授業で説明する予定。また、必要に応じてその都度紹介する。履修上の注意・その他第 7 版は 2016 年で内容が古くなっているので、誤って購入しないように。興味があれば図書館で閲覧されたい。関連ホームページ




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時間割コード 0119711 講義名ロシア・旧ソ連法単位数 2

担当教員渋谷謙次郎配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要近くて遠い隣国ロシアは、ソ連解体後の苦境から脱して大国として復活しつつあるかのようだが、同時に西側諸国との関係が悪化している。日本の新聞などでは、主として国際関係の視点からロシア関連の報道がなされているにしても、あくまでも表面的な次元に留まっている。本講義では、普段あまり知られることのない現代ロシア法の諸問題を通じて、ロシアの「法治国家」や「立憲主義」の実情にせまり、ロシアを内在的に理解する手立てとしたい。現代ロシア法を理解する前提として、最低限ペレストロイカ期の法制度の変転をふまえ、まず現代ロシア憲法を始めとして国家制度の基本知識を習得し、各種法制度の特徴とその機能の両側面から、現代ロシアの歩みについて理解かつ説明できることを基本目標とする。さらにはクリミア編入問題のような国際社会を揺るがせた事件についても、それがロシアの国内法とどのように関連してくるのかを把握し、ソ連解体が現代ロシア国家にいかなる後遺症をもたしているのかについても把握する。授業計画ソ連解体以降の現代ロシアは、すでに四半世紀が経過しているが、その間、未曾有の（社会主義から資本主義への）体制転換が行われており、それにあわせて法制度も大々的な変化を遂げてきた。にもかかわらず、法治国家や立憲主義といった点で、ロシアは多くの問題を抱えてきている。なぜそのような問題を抱えているのかについて、以下のテーマを通じて、手がかりを得て、ロシアの実像にせまりたいと思う。 |１．ペレストロイカと法：ソ連解体の局面 |２．体制転換と法（総論） |３．権力分立の発生と二重権力化（過渡期の議会と大統領制） |４．新ロシア連邦憲法の制定 |５．議会選挙と大統領選挙の歩み |６．司法制度改革 |７．私有化の諸問題 |８．体制転換と労働 |９．欧州人権裁判所とロシア憲法裁判所 |１０．プーチン法治国家の近況：非リベラル国家への転回？ |１１．ウクライナ政変とクリミア問題 |１２．歴史の中のロシアの立憲主義と法治国家 |１３．法文化の視点からみたロシア法 |１４．まとめ |１５．予備 | 授業の方法講義形式による。成績評価方法期末論述試験を通じた講義の論点の理解達成度による。教科書特定の教科書は指定しないが、講義用のシラバス・資料集を教室で配布する予定である。参考書参考書・副読本としては、渋谷謙次郎『法を通してみたロシア国家：ロシアは法治国家なのか』（ウェッジ、２０１５年）。| その他、体系性をもった概説書として、ソ連時代については藤田勇『概説ソビエト法』（１９８７年）、体制転換期については小森田秋夫編『現代ロシア法』（２００２年）、近年のロシア法については小田博『ロシア法』（２０１５年）が参考になる（出版社はいずれも東京大学出版会）。関心のある方は図書館等で紐解いてみて欲しい。履修上の注意・その他あらかじめ専門知識は必要としないが、ロシア、ソ連について高校時代の世界史程度の知識があれば、現代ロシア法の背景についての理解はより進むと思われるので、ロシアの歴史についてのおおまかな把握をしておくことが望ましい。また、今まで特にロシアに関心を抱かずとも、これを機会に、ロシアに対する関心の手がかりを得たいと思う人をも歓迎する。関連ホームページ http://ruseel.world.coocan.jp/




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時間割コード 0119712 講義名イスラーム法単位数 2

担当教員両角吉晃配当学期４A

合併の有無


授業の目標・概要イスラームにはシャリーアないしフィクフという名称で呼ばれている規範の体系があり、これは通常、イスラーム法と理解されている。イスラーム法はイスラームの中で重要な役割を果たしており、その知識はイスラーム理解に不可欠ともいわれる。本講義は、イスラーム法の特徴や成立過程、具体的な準則の内容を概観することにより、イスラーム法に関連する諸事象を理解するために最小限必要な視点を提供することを目標とする。授業計画講義の前半においては、まず、導入として、イスラーム法の特徴全般について説明した上で、イスラーム法の法源と解釈方法論について概観し、その後、イスラーム法の歴史およびにエジプトにおける西洋法継受について説明する。後半では、主に「売買」をはじめとする財産取引に関する諸準則およびリバー禁止準則（通常、利息を禁止したルールと理解されている）を取り上げ、その内容について解説を行い、イスラーム法が持つ特徴について検討を行う。授業の方法講義形式で行う。成績評価方法筆記試験による。教科書教科書に該当する文献はない。参考文献の詳細については講義の際に指示する。前半部分での講義内容の概略については、両角吉晃「イスラーム法とはいかなる法か（1）―アッラー―預言者／法学者―信徒」（「法学教室」第 334 号（2008 年 7 月）所収）および両角吉晃「イスラーム法とはいかなる法か（2）―イスラーム法と国家法」（「法学教室」第 335 号（2008 年 8 月）所収）を参照されたい。また、近現代における西洋法継受およびイスラーム法に関連する文献として、両角吉晃「エジプト民法典小史」http://www.sllr.j.u-tokyo.ac.jp/02/papers/v02part11.pdf）を参照。後半の各論についての参考文献としては、両角吉晃『イスラーム法における信用と「利息」禁止』（羽鳥書店、2011 年）がある。参考書参考文献については授業中に指示する。履修上の注意・その他特になし。関連ホームページ




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時間割コード 0119721 講義名法哲学単位数 4

担当教員井上達夫配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要法哲学者を「気楽な方法論屋さん」とみなす人々が少なくないが，私見によれば，これは偏見である。法哲学は法学の他の諸分野のための「方法論」ではなく，法現象の根底にある本物の問題との格闘であることを示すのが，この講義の目的である。従って，所謂法学方法論は扱わず，法曹であれ素人であれ，法に関わる（あるいは，巻き込まれる）人々すべてを悩ませ続けてきたアポリアの解明を試みる。授業計画法哲学の次の二大問題領域にまたがった講義を行う。 Ⅰ正義論法の正当化や批判の根拠にしてその内在的理念でもある正義という価値理念について，理解の深化をめざす。独善的な絶対主義と白けた相対主義との，不毛な二項対立を超えたリベラルな正義論の可能性を模索するとともに、正義の諸構想の対立に通底する共通の正義概念の意義の解明に重点を置き、それに基づいて対立競合する正義諸構想の比較査定を行う。 Ⅱ法概念論「法とは一体何だろうか」という哲学的な問いを，哲学などとは一生無関係でありたいと願う人々にさえ「強いる」ような問題複合を，共に考えたい。「正義への企てとしての法」という法概念に立脚して、法の規範性，法と道徳、法の支配、遵法義務の根拠など古典的な問題に新たな視角から照明を当てる。授業の方法授業進行の仕方としては、Ⅰ「正義論」とⅡ「法概念論」は別立てでは論ぜず、Ｉの諸問題の説明の中にⅡの諸問題の考察が織り込まれる形で講義を展開する。具体的な授業展開の順序は開講時に配布する資料で示す。|一つのトピックを説明した後で、適宜質疑応答時間を設ける。成績評価方法定期試験による。教科書井上達夫『法という企て』東京大学出版会 2003 年参考書井上達夫『共生の作法』創文社 1986 年|その他、参考文献表を開講時配布資料に掲げる。履修上の注意・その他特になし関連ホームページ




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時間割コード 0119722 講義名法と経済学単位数 2

担当教員飯田高、南繁樹、藤谷武史配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要法規範・法制度・法現象の分析と評価のために，理論構築・仮説導出・仮説検証をミクロ経済学やゲーム論，統計学などを応用して行う学際的研究方法が「法と経済学(law & economics)」である．このように法と経済学は研究パラダイム（方法論）であり，特定の価値判断に立脚する「もう一つの法解釈学説」であるというような誤解をしてはならない．また，経済学やゲーム論を「合理人の経済活動を探求する学問」であるというような誤解をしてはならない（法と行動経済学も発展中である）．法と経済学が準拠する経済学自体の発展にともなう分析道具の進化の影響を受けて，法と経済学の対象領域も，不法行為法や契約法，所有権法，会社法，競争法などから，家族法，消費者法，知的財産権法，情報法，訴訟法，紛争処理法，国際私法，国際法，刑事法などへと広がって来ている．また，エイジェントについても不完備情報や限定合理性，バイアスなどを組み込んだ集団現象を分析できるようになっている．参加者には，法を用いて社会をよりよくしたいという法政策的認識関心と，事実と証拠に基づいて(evidence-based)議論しようとする着実性と，法解釈学から見れば新奇な分析方法や結論をも理解する柔軟な分析力だけがあればよい．授業計画担当教員三名が，役割分担をして，講義形式で授業を進める．本講義では，法の分野の学際的研究パラダイムである法と経済学の方法論的基礎と，各法領域におけるその基礎的な成果とを参加者に理解してもらうことを目的とする．まず導入部として，分析ツールとしてのミクロ経済学とゲーム論の簡略な導入的説明を行い，次いで，会社法などの民事法および行政法等の公法の経済分析などを説明する予定である．授業の方法講義（パワーポイント等を使用する場合がある）成績評価方法筆記試験による．教科書教材・参考資料は，ＰＤＦファイル等にして配布する．参考書追って指示する．履修上の注意・その他数学や経済学についての素養は特に必要ではない．|伝統的な法解釈学に対して盲従することなく，自由な批判精神で学問をする意欲さえあればよい．特になし．関連ホームページ




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時間割コード 0119731 講義名法社会学単位数 4

担当教員 FOOTE DANIEL HARRING 配当学期 2S

合併の有無


授業の目標・概要現代日本の法制度と法をめぐる社会現象等について、社会科学的アプローチを用いて探求する。実定法の解釈学とは異なり、法制度が社会においてどのような実際の働きをしているのか、していないのか、法をめぐる社会現象はどのようなメカニズムとダイナミクスで説明されるのか、という視角から分析する。法解釈学のように、法はいかにあるべきか、という規範的な分析や政策的提言を行うことよりも、法と社会とはいかなる相互作用をするものなのか、についての実証的分析や理論的考察を行うことをその中心的課題とする。人間行動とその相互作用が、いかにして秩序を生み出したり社会制度を構築したりするのか、その際に規範や法はいかなる役割を果たしているのか、を認識するためには社会行為とその相互作用についての理論が必要である。このような社会科学的理論によって提示される諸仮説について、社会の現実とつき合わせて「ほんとうのところはどうなのか」を検証して行く学問が法社会学である。法とは、あるべき社会についての理想像を示すものであるとともに、その理想へ至るための道筋を示し、理想を実現するための道具ともなるものである。人間心理と人間行動、そして社会事象についての正しい認識を踏まえなければ、その理想を実現することはできない。このような事実についての客観的認識を提供することにより、法社会学は、法が理想実現のためのより良い道具となるための条件を明らかにするものともなりうる。このことは、法制度の改善のための事実的基礎を提供することも法社会学の役割のひとつであることを意味する。講義では、法社会学の諸理論、諸方法、諸成果を説明して行く。法意識・法文化、法律家（弁護士、裁判官、検察官など）、司法制度・裁判制度、裁判外紛争解決制度（仲裁、調停、苦情処理など）、法秩序、社会変動、などに興味を持っている学生の聴講を期待している。授業計画以下のようなテーマを取り上げる予定である。その他のテーマを追加する場合がある。順番が変わる場合もある。|1.法社会学への紹介|2.古典的法社会学理論①：エールリッヒ|3.エールリッヒの現代的意義|4.古典的法社会学理論②：パウンド|5.古典的法社会学理論③：リーガル・リアリスト|6.パウンドとリーガル・リアリストの現代的意義:裁判制度改革を中心に|7.古典的法社会学理論④：デュルケム|8.デュルケムの現代的意義|9.古典的法社会学理論⑤：ヴェーバー|10.ヴェーバーの現代的意義|11.古典的法社会学理論⑥：パーソンズ|12.ゲーム理論|13.古典的法社会学理論⑦：ハートおよび⑧ノネ＆セルズニック|14.法と社会心理学|15.経験的法社会学の研究方法①|16.経験的法社会学の研究方法②|17.弁護士業務の実体および刑事弁護制度：質問票調査の利用|18.日本人の法意識①|19.日本人の法意識②|20.日本人の法意識③：日米中三ヶ国法意識調査を中心として|21.日本の法曹①|22.日本の法曹②|23.紛争行動・紛争解決|24.社会と法の相互的作用|25.日本の行政文化|26.日本の刑事制度の特徴授業の方法講義による成績評価方法定期試験による教科書教材は随時指示する参考書準教科書：①太田・フット・濱野・村山編『法社会学の新世代』（有斐閣、2009 年）②六本佳平『法社会学』（有斐閣）③ダニエル・H・フット『裁判と社会：司法の「常識」再考』（NTT 出版，2006 年）④フット『名もない顔もない司法：日本の裁判は変わるのか』（NTT 出版、 2007 年）|その他の参考書：太田勝造『法律』（東大出版会）、太田（偏）『チャレンジする東大法科大学院生』（商事法務）、ポスナー『法と社会規範』（木鐸社）、村山・濱野『法社会学』（有斐閣）、和田『法社会学』（法律文化社）、棚瀬（編）『現代法社会履修上の注意・その他随時指示する関連ホームページ http://www.foote.j.u-tokyo.ac.jp/




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時間割コード 0119802 講義名金融論 I 単位数 2

担当教員福田慎一配当学期 4S1

合併の有無


授業の目標・概要本講義では、標準的な経済理論（マクロ経済学、ミクロ経済学）を応用することによって、市場経済における金融の役割を明らかにすることを目的としている。特に、「金融論Ⅰ」では、金融のミクロ的側面や制度的な側面に注目し、（１）金融機関の存在理由とその機能、（２）日本の金融制度の変遷、（３）金融市場における価格メカニズムの役割、（４）資産価格の決定メカニズム、などを主要なテーマとして、それらに関連した基本問題に関するレクチャーを行う。授業計画以下の講義を順次行う。（１）金融市場の資金の流れ、（２）貯蓄と投資、（３）金融機関の存在理由とその機能、（４）金融市場における価格メカニズムの役割、（５）資産価格の決定メカニズムとバブル、（６）日本の金融制度の変遷、（７）金融政策の機能と限界、など。授業の方法金融論について、学部レベルの講義を行う。 This course lectures basic and advanced levels of Money and Banking for undergraduate students. 成績評価方法期末試験および宿題の提出による。なお、試験の日程等に関しては、通常の S1 タームの講義とは異なる日程で行う可能性があるので注意すること（詳細は、講義時間に説明する）。教科書福田慎一『金融論市場と経済政策の有効性』有斐閣参考書参考文献：福田慎一『「失われた 20 年」を超えて』NTT 出版のいくつかの章を準教科書として用いる。履修上の注意・その他その他要望科目等：マクロ経済学、ミクロ経済学、および統計学の知識が前提となる。関連ホームページ



2016年度以前進学者１類選択２類選択３類選必

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時間割コード 0119803 講義名金融論 II 単位数 2

担当教員福田慎一、田中茉莉子配当学期 4S2

合併の有無


授業の目標・概要本講義では、標準的な経済理論（マクロ経済学、ミクロ経済学）を応用することによって、市場経済における金融の役割を明らかにすることを目的としている。特に「金融論Ⅱ 」では、金融のマクロ経済学的な側面に焦点を当て、（１）マクロ経済変動や経済成長と金融システムとの関連、（２）金融政策の機能と限界、（３）非伝統的な金融政策の役割、などを主要なテーマとして、それらに関連した基本問題に関するレクチャーを行う。授業計画以下の講義を順次行う。（１）貯蓄と投資(再論)、（２）マクロ経済変動や経済成長と金融システムとの関連、（３）短期金融市場の機能、（４）金融政策の機能と限界、（５）非伝統的な金融政策の役割、など。授業の方法金融論について、学部レベルの講義を行う。 This course lectures basic and advanced levels of Money and Banking for undergraduate students. 成績評価方法期末試験および宿題の提出による。期末試験の注意事項に関しては講義内で説明する。教科書福田慎一『金融論市場と経済政策の有効性』有斐閣参考書参考文献：（１）福田慎一・照山博司『マクロ経済学・入門（第４版）』有斐閣。（４）福田慎一・照山博司『演習式マクロ経済学・入門（補訂版）』有斐閣。講義では、これらの２冊のいくつかの章をそれぞれ準教科書として用いる。| 履修上の注意・その他その他要望科目等：マクロ経済学、ミクロ経済学、および統計学の知識が前提となる。関連ホームページ



2016年度以前進学者１類選択２類選択３類選必

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時間割コード 0119822 講義名労働経済 I 単位数 2

担当教員山口慎太郎配当学期 3A1

合併の有無


授業の目標・概要労働市場において人々の労働時間や賃金がどのように決定するのか、ミクロ経済学の手法を応用して分析する。税制や生活保護などの補助金、最低賃金といった諸政策が労働市場に及ぼす影響についても議論する。また、政策評価のためのデータ分析の方法（因果推論）についても詳しく解説し、労働政策評価への応用例も紹介する。授業計画 1. 労働供給|2. 労働供給モデルの応用|3. 労働需要|4. 労働市場の均衡|5. 教育と労働市場授業の方法講義形式成績評価方法定期試験のみ教科書川口大司、『労働経済学』、有斐閣、2017 参考書伊藤公一朗、『データ分析の力因果関係に迫る思考法』、光文社新書、2017|中室牧子、津川友介『「原因と結果」の経済学データから真実を見抜く思考法』、ダイヤモンド社、2017 履修上の注意・その他ミクロ経済学と基本的な統計学の知識が前提となる。計量経済学の知識があれば望ましい。関連ホームページ




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時間割コード 0119823 講義名労働経済 II 単位数 2

担当教員山口慎太郎配当学期 3A2

合併の有無


授業の目標・概要労働経済学 I で学んだ需要、供給、市場均衡の理論を用いて、労働市場にまつわる様々な問題を分析する。具体的には、仕事内容・労働条件の違いが賃金に及ぼす影響（補償賃金格差）、教育や訓練を通じた能力開発（人的資本理論）、男女間賃金格差、差別の経済学的分析などについて議論する。||また、失業についての理論と実証分析を紹介し、マクロ経済政策と労働市場の関連についても議論する。授業計画 1. 教育と労働市場|2. 補償賃金格差|3. 技能形成と外部・内部労働市場|4. 労働市場における男女差|5. 失業の理論と実証分析授業の方法講義形式成績評価方法定期試験のみ教科書川口大司、『労働経済学』、有斐閣、2017|宮本弘暁、『労働経済学』、新世社、2018 参考書伊藤公一朗、『データ分析の力因果関係に迫る思考法』、光文社新書、2017|中室牧子、津川友介『「原因と結果」の経済学データから真実を見抜く思考法』、ダイヤモンド社、2017 履修上の注意・その他労働経済学 I の知識を前提とするため、当該科目を事前に履修することが望ましい。計量経済学の知識があれば授業の理解の助けとなる。関連ホームページ




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時間割コード 0119832 講義名国際経済論 I 単位数 2

担当教員河村哲二配当学期 4S1

合併の有無


授業の目標・概要国際経済の現状と変遷について、近年の経済グローバル化を通じたグローバル資本主義の展開という視点から、グローバル経済の新たな発展構造とその特徴および諸問題を論じ、現状についての理解と今後の展望を得ることを目標とする。授業計画序論「国際経済」と「グローバル経済」― 理論パラダイムの転換|１．戦後世界経済済編成の特徴とその転換 ―「グローバル経済」の出現|２．グローバル資本主義の展開 ― 企業・金融。情報のグローバル化と政府機能の新自由主義的転換|３．「グローバル成長連関」の出現 ― グローバル・シティの重層的発展と「新帝国循環」（アメリカを軸とする国際的資金循環構造）|４．国際通貨システムの転換（「ドル本位制」とファイナンシャライゼーション）|５．「グローバル成長連関」とグローバル資本主義の諸相 ― 中心部経済（アメリカ、ＥＵ、日本）と新興経済（「成長するアジア」・BRICs 等）|６．グローバル資本主義の不安定性：金融不安定性と「バブル」の発展|７．シャドウ・バンキングシステムの発展とサブプライム問題授業の方法講義は，スライドを掲示し、テキスト・参考文献を適宜使用して進める。受講生は WEB 公開される講義スライド・その他資料をダウンロードし、テキスト・参考文献と合わせて、講義中および予習・復習に利用して学習を進める。成績評価方法主に期末筆記試験によって評価する(90%)。これに課題レポートの評価を加味する（10～20 点の範囲で筆記試験結果に加点）(10%)。教科書全体をカバーするテキストはとくに定めないが、『現代アメリカ経済』（有斐閣、2003 年）、『グローバル資本主義の現局面』Ⅰ、Ⅱ（日本経済評論社、2015 年）、『グローバル金融危機の衝撃と新興経済の変貌』（ナカニシヤ出版、2018 年）を適宜使用する。参考書『アメリカ経済入門』（幻冬舎、2009 年）、『現代経済の解読（増補新版）』（御茶の水書房、2013 年）、『クルーグマンの国際経済学』上・下 (丸善出版、2014 年・2017 年）など。その他、講義中に適宜指示する。履修上の注意・その他講義資料・テキスト・参考書を用いて、必ず予習・復習をする。講義は、液晶プロジェクターと黒板を併用して行う。関連ホームページ http://kawamuratetsuji.ws.hosei.ac.jp/




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時間割コード 0119833 講義名国際経済論 II 単位数 2

担当教員河村哲二配当学期 4S2

合併の有無


授業の目標・概要国際経済の現状と変遷について、近年の経済グローバル化を通じたグローバル資本主義の展開という視点から、グローバル経済の新たな発展構造とその特徴および諸問題を論じ、現状についての理解と今後の展望を得ることを目標とする。授業計画１．サブプライム危機からグローバル金融危機への発展|２．グローバル金融危機・経済危機 ―「グローバル成長連関」の危機とそのインパクト|３．グローバル金融危機・経済危機への財政・金融的対処とその限界|４．ＥＵのソブリン危機 ― グローバル金融危機の「第二幕」|５．グローバル金融危機・経済危機のインパクトと中心部経済の変容|６．グローバル金融危機・経済危機のインパクトと新興経済|７．グローバル経済の変貌|８．まとめ：現状と展望授業の方法講義は，スライドを掲示し、テキスト・参考文献を適宜使用して進める。受講生は WEB 公開される講義スライド・その他資料をダウンロードし、テキスト・参考文献と合わせて、講義中および予習・復習に利用して学習を進める。成績評価方法主に期末筆記試験によって評価する(90%)。これに課題レポートの評価を加味する（10～20 点の範囲で筆記試験結果に加点）(10%)。教科書全体をカバーするテキストはとくに定めないが、『現代アメリカ経済』（有斐閣、2003 年）、『グローバル資本主義の現局面』Ⅰ、Ⅱ（日本経済評論社、2015 年）、『グローバル金融危機の衝撃と新興経済の変貌』（ナカニシヤ出版、2018 年）を適宜使用する。参考書『アメリカ経済入門』（幻冬舎、2009 年）、『現代経済の解読（増補新版）』（御茶の水書房、2013 年）、『クルーグマンの国際経済学』上・下 (丸善出版、2014 年・2017 年）など。その他、講義中に適宜指示する。履修上の注意・その他講義資料・テキスト・参考書を用いて、必ず予習・復習をする。講義は、液晶プロジェクターと黒板を併用して行う。関連ホームページ http://kawamuratetsuji.ws.hosei.ac.jp/




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時間割コード 0119843 講義名生産システム I 単位数 2

担当教員藤本隆宏配当学期 4A1

合併の有無


授業の目標・概要付加価値は設計情報に宿り、開発は設計情報の創造、生産は設計情報の転写を意味します。「良い設計の良い流れ」により顧客満足・企業利益・雇用維持を達成するための経営学を「ものづくり経営学」と言います。生産システムⅠではこのうち、設計情報の転写すなわち生産活動の中核部分について講義します。（１）競争力の源泉とその管理・改善：競争力の諸要素；製造コストと生産性の管理・改善（原価管理、生産性測定、総要素生産性、学習効果、改善活動とインダストリアルエンジニアリング）、工程管理と工程改善（納期の概念、日程計画、資材計画、納期改善と在庫管理、かんばん）、品質とその管理（品質の概念、検査、品質作り込み、統計的・全社的品質管理）、フレキシビリティ（部品共通化、工程汎用化）；（２）生産要素の管理・改善：工場の人事・労務管理、設備管理と自動化・生産技術、購買管理とサプライヤーシステム、生産戦略、他。授業計画競争力の諸要素、製造コストと生産性（１）原価管理と生産性測定、製造コストと生産性（２）総要素生産性と学習効果、改善活動と IE（インダストリアルエンジニアリング）、納期と工程管理、納期改善と在庫システム、品質とその管理（１）品質の概念、品質とその管理（２）品質の管理･改善、フレキシビリティ、ＱＣＴF 管理のまとめ、生産の人事･労務管理、設備管理と自動化・ＩＣＴ，購買管理、生産戦略、３Ｍ管理のまとめ授業の方法講義形式です。成績評価方法期末試験とは別に、授業中に抜き打ち小テストを 2 回行う予定です。小テストは各回 15 分が目安です。小テスト結果が 40％、期末試験結果が 60％の総合点で最終評価をする予定です。教科書藤本隆宏『生産マネジメント入門ⅠⅡ』を教科書とします。参考書『人工物複雑化の時代ー設計立国日本の産業競争力』藤本隆宏編、有斐閣履修上の注意・その他「経営」及び「経営戦略」を履修していることを勧めます。また、生産システムⅡを併せて履修することを勧めます。授業は主にスクリーンとプロジェクターを用いて行うが、その電子ファイルは学生が入手可能な状態にしておきます。ＵＲＬは追って知らせます。関連ホームページ




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時間割コード 0119844 講義名生産システム II 単位数 2

担当教員藤本隆宏配当学期 4A2

合併の有無


授業の目標・概要この授業では、人々が、企業の中で、社会が必要とする活動を計画し、実行し、管理し、改善するとはどういうことであるか、すなわち経営管理の中の生産管理、すなわち技術・生産システムのマネジメントを勉強します。経営管理は企業活動のあらゆる分野に適用できる概念ですが、この授業では、直接的に付加価値を生み出す企業活動、すなわち財・サービスの生産プロセスおよび開発プロセスの管理・改善、すなわち「技術・生産管理」あるいは広義の「生産システムのマネジメント」に領域を絞ります。一般に付加価値は設計情報に宿り、開発とは設計情報の創造、生産とは設計情報の転写を意味します。これらを総合して「良い設計の良い流れ」により顧客満足・企業利益・雇用維持を達成することを「ものづくり」と言います。つまりこの授業は、「ものづくりの経営学」でもあります。「生産システムⅡ」ではこのうち、全体のプロセス論と製品開発論について講義します。授業計画ものづくりとは何か、開発と生産の流れ（プロセス）分析、プロセス分析の事例、製品と工程の統合分析、製品と生産システムの歴史（１）自動車の進化－製品工程ライフサイクル－、製品と生産システムの歴史（２）アメリカ的製造システムの発展と限界、ものづくり総論のまとめ、製品開発のプロセス、製品開発の組織、開発期間とその管理、開発生産性とその管理、総合商品力と開発の組織･プロセス、製品開発のまとめ授業の方法講義形式です。成績評価方法期末試験とは別に、授業中に抜き打ち小テストを 2 回行う予定です。小テストは各回 15 分が目安です。小テスト結果が 40％、期末試験結果が 60％の総合点で最終評価をする予定です。教科書藤本隆宏『生産マネジメント入門ⅠⅡ』を教科書とします。参考書『人工物複雑化の時代ー設計立国日本の産業競争力』藤本隆宏編、有斐閣履修上の注意・その他「生産システムⅠ」を併せて履修することを勧めます。授業は主にスクリーンとプロジェクターを用いて行うが、その電子ファイルは学生が入手可能な状態にしておきます。ＵＲＬは追って知らせます。関連ホームページ




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時間割コード 0119851 講義名会計学単位数 2

担当教員齋藤真哉配当学期 3S

合併の有無


授業の目標・概要本講義の目標は、企業の利害関係者に対して行われる財務情報の開示・報告に関わる会計の領域について、現行制度がいかなる思考に基づいて構築されているのかを検討することである。受講者には、会計に関する基礎的な諸概念や計算構造を理解し、財務情報を開示・報告することの意味を理解していただきたい。企業による財務情報の開示・報告は、主として財務諸表により行われている。そこで財務諸表の基盤となる計算構造を重要な焦点として取り上げることとする。そこで財務諸表作成のための会計諸基準が多く公表されているが、それらを個々に検討するというよりかはむしろ、それらの共通基盤となっている会計思考・考え方を中心的に取り上げることとなる。授業計画概ね次の順序で進める予定である。|Ⅰ．企業会計の基礎概念| （企業会計の概要、記録対象(財産)の性格付け、会計単位と会計期間、会計主体、| 複式簿記の構造と会計上の諸概念、企業会計におけるキャッシュ・フロー制約、| 企業会計の二元的構造）|Ⅱ．会計制度| （法的規制、制度会計の諸領域、会計基準、概念フレームワーク、会計基準をめぐる国際的動向）|Ⅲ．損益計算論| （収益の計算基準、費用の計算基準）|Ⅳ．貸借対照表論| （資産の計算基準、負債の計算基準、純資産に属する諸項目）|Ⅴ．財務諸表の表示| （財務諸表の体系、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、| キャッシュ・フロー計算書）|Ⅵ．連結財務諸表| 授業の方法授業中に配布するプリントを中心に進める。成績評価方法定期試験による。教科書特に使用しない。参考書斎藤静樹『企業会計とディスクロージャー第４版』東京大学出版会、2010 年。|伊藤邦雄『新・現代会計入門第３版』日本経済新聞出版社、2018 年。|新井清光・川村義則『新版現代会計学第２版』中央経済社、2018 年。|佐藤信彦ほか編著『ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾃｷｽﾄ財務会計論 Ⅰ基本論点編第 12 版』中央経済社、2019 年。|佐藤信彦ほか編著『ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾃｷｽﾄ財務会計論 Ⅱ応用論点編第 12 版』中央経済社、2019 年。|その他、必要に応じて授業中に紹介する。履修上の注意・その他履修要件：事前に受講すべき講義は、特になし。到達目標等：近年、企業をめぐる裁判において、会計が論点となることが増えているように思われる。企業活動のグルーバル化に伴う国際対応の観点から、国内の環境制約のみに基づいて会計制度を構築することが困難な状況にある。また企業活動の多様化や経済事象の複雑化に伴って、新たな会計問題が生じてきている。そこで受講生の方々には、本講義における検討を通して、単に現行制度会計に関する知識の修得のみならず、基盤となる会計思考や基礎概念、計算構造を理解したうえで、今後生じるであろう新たな会計問題にも対処しうる能力（問題解決能力）を培っていただきたい。関連ホームページ https://www.asb.or.jp/




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時間割コード 0119862 講義名統計学 I 単位数 2

担当教員入江薫配当学期 2A1

合併の有無


授業の目標・概要社会科学におけるデータ分析では、分析の対象となる事象の複雑さのために、高度な統計学の知識・手法が必要になることが多い。この講義では受講者が主に経済学・経営学などの分野に関心があることを考慮して、統計学の基礎について講義する。講義の内容は一般的な大学初年度の統計学の講義に準じるが、技術的・数理的側面（記述統計と数理統計）の解説も省略せずに行い、進んだ内容の理論・応用の学習の準備となるように努める。また、統計解析ソフトを用いて実際のデータを分析する演習も行う。授業計画 1.記述統計の基礎|a.度数分布，b.分布の特性値、 c.相関と回帰，d.時系列データ||2.確率の基礎|a.確率の考え方，b.確率分布授業の方法講義成績評価方法レポート及び定期試験。詳しくは初回の授業で説明する。教科書「統計学」（久保川達也，国友直人共著）東京大学出版会参考書 Diez、 D.M.、 Barr、 C.D. and Cetinkaya-Rundel、 M.、 (2015) "OpenIntro statistics." CreateSpace. 履修上の注意・その他数学の前提知識としては、教養学部で開講されている大学初級レベルの数学（特に微積分の計算）を仮定する。講義内で適宜復習を行うが、１年次に数学を履修していない方にはあらかじめ２年次に履修することを勧める。統計学の知識は仮定しない。また、講義に付随する演習として R を用いたデータ解析を行うが、プログラミングの知識・経験は仮定しない。講義は「統計 II」と連続しているため、両方を履修すること。|講義資料は講義用ウェブサイトにアップロードされる。ウェブサイトについては初回の授業で説明する。教室で講義資料を配布することはないので注意すること。関連ホームページ




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時間割コード 0119863 講義名統計学 II 単位数 2

担当教員入江薫配当学期 2A2

合併の有無


授業の目標・概要「統計 I」に引き続き、統計学の基礎について講義する。授業計画 2.確率の基礎|b.確率分布，c.期待値と分布の特性値，d.標本と標本調査法，e.標本分布，f.大数の法則と中心極限定理||3.統計的推測と決定|a.統計的推定，b.統計的検定，c.統計的決定授業の方法講義成績評価方法レポート（複数回を予定）及び定期試験。詳細は「統計 II」の初回授業にて確認する。教科書「統計学」（久保川達也，国友直人共著）東京大学出版会参考書 Diez、 D.M.、 Barr、 C.D. and Cetinkaya-Rundel、 M.、 (2015) "OpenIntro statistics." CreateSpace. 履修上の注意・その他講義は「統計 I」の内容を前提として進むので、復習が重要となる。数学の前提知識としては、「統計 I」と同様に、教養学部で開講されている大学初級レベルの数学（特に微積分の計算）を仮定する。関連ホームページ




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時間割コード 0119941 講義名消費者法単位数 2

担当教員森田修配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要消費者法の発展を私法史的観点からに跡づけた後、消費者取引をめぐって生じる法律問題のうち、近時の裁判例・立法で焦点となっているものを取り上げて検討する。次欄記載から明らかなとおり、契約法の観点からの検討の比重が大きいが、できるだけ多角的に検討する。授業計画初回は消費法総論を論じる（第 1 回）。本講義の対象領域について、その名称と基軸概念が遂げてきた変遷を跡づける。次いで基礎概念としての消費契約を、消費という社会的プロセスに即して確定する。| 次いで第二部として「消費契約と契約法」について論じる（第２回～第 8 回）。第一に、実定法としての消費者契約法についても、法理としての消費者契約法についても、その適用範囲を決定する上で消費者概念は如何なる法技術的な意味を持っているかを検討する。第二に、「消費契約と合意の成立」を検討する。そこでは、まず、民法の意思表示理論が、消費契約への対応の中でどのような発展をとげたかを明らかにする。また、消費契約の当事者の判断能力に関する法理の展開として適合性原理を取り上げ、行為能力制度の将来についても検討する。その上で消費者契約法の契約締結過程規制をとりあげ、特に消費者契約法 4 条が、民法における現代的契約法理論のどのような結実であるかを跡づける。第三に、「消費契約と合意の内容」を検討する。まず、民法の公序良俗の理論が消費契約への対応の中でどのような発展を遂げたかを明らかにする。その上で「消費者契約法の内容規制」を取り上げ、特に消費者契約法 8 条 9 条に結実する不当条項規制を巡っていかなる発展があったかを跡付ける。さらに、同法 10条に示された、いわゆる任意規定の半強行法規化という注目すべき法理を、近時の裁判例等を通して例解する。第四に、契約の成立認定・解釈について、消費契約は如何なる問題を生むか、そこでの契約書の意義について検討する。なお契約複合という現代的状況についても消費契約の観点から検討する。第五に、消費者取引と情報の問題を検討する。まず、消費者が取引を行う市場について、そのいわば環境汚染が問題となっているとも言える、広告規制を取り上げる。また消費契約における個人情報利用をめぐって、情報保護上の責任を検討する。|次に第三部として「消費契約と不法行為法」を論じ、消費契約に対する私法的対処の中で、不法行為法が果たす役割を明らかにする（第 9 回）。まず、安全の問題に関して、製造物責任法を取りあげ、この他住宅と役務の安全性についても触れる。次いで、消費契約についての補完的不法行為責任として、不当勧誘者の責任および資金提供者の責任を取り上げる。|さらに第四部として消費契約と金融を論じる。第一に、「割賦販売法・特商法」の規律を検討する。消費者信用取引の類型を例解した上で、クレジットカード等を巡って生起している様々な問題を紹介した上で、クーリングオフ等の特別法による規制を整理する（第 10 回）。第二に、利息制限法・貸金業法による高利規制に関する判例・立法の展開を跡付け、特に近時の判例法における過払金返還を巡る法律問題を、多角的に検討する（第 11 回）。第三に、破産法及び民事再生法における消費者倒産手続の概観を行い、免責等を巡って生じている具体的な法律問題を検討する。他方、企業倒産の場面で消費者が手続債権者として現れる場面で如何なる法律問題が生起しているかも整理する（第 12 回）。|加えて第五部として消費契約と行政について論じる。消費契約の引き起こす問題に、行政的に如何なる対処が為されているかを概観する。独禁法等の市場規制と消費者司法との関係を検討する（第 13 回）。| 最後に第六部として諸費契約と訴訟について論じる。まず、消費者紛争における訴訟の特徴を個別訴訟についてみたのち、消費者契約法が導入した差止め請求のための団体訴訟制度の意義について考える（第 14 回）。授業の方法進め方としては予めレジュメを配布し、それに基づいて講義を進める。成績評価方法定期試験による教科書追って指示する参考書追って指示する履修上の注意・その他特になし関連ホームページ




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時間割コード 0119943 講義名社会保障法単位数 2

担当教員岩村正彦配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要わが国の社会保障法の概要を理解することを目的とする。広範な社会保障法の全体を限られた時間の中で扱うことはできないので、講義の範囲は自ずと限らざるをえない。社会保障法の中でも主要な部門である、医療保険法(健康保険、国民健康保険等)、年金保険法(基礎年金、厚生年金保険等)、社会福祉サービス法(介護保険法を含む)等の全体を概観する。授業計画健康保険法・国民健康保険法等の医療保険法、基礎年金・厚生年金保険の制度を定める年金保険法、および主として高齢者に焦点を当てて介護保険法を中心とする社会福祉サービス法を、制度別に法的問題、政策課題等を順次概説していく。授業の方法講義形式である。成績評価方法定期試験(筆記試験)による。教科書笠木他『社会保障法』(2019 年、有斐閣)|岩村編『社会保障判例 100 選(第 5 版)』(2016 年、有斐閣)|『社会保障・福祉六法』(2016 年、信山社)(書込みのないものに限り定期試験持込可とする予定である) 参考書【参考書】| 西村健一郎『社会保障法』(2003 年、有斐閣)| 西村健一郎『社会保障法入門(第 3 版)』(2017年、有斐閣)| 菊池馨実他『社会保障法』(2015 年、アルマシリーズ・第 6 版)(有斐閣)| 菊池馨実『社会保障法(第 2 版)』(2018 年、有斐閣)| 岩村他『目で見る社会保障法教材(第 5 版)』(2013 年、有斐閣) 履修上の注意・その他少なくとも法学部 3 年生までの法学の素養を持つことを前提とする授業であり、いわゆる｢社会保障論｣の授業ではないので、他学部聴講の学生は留意すること. 関連ホームページ




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時間割コード 0119946 講義名アジア・ビジネス法単位数 2

担当教員平野温郎配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要企業がグローバルに事業展開する上で必須の機能である「国際企業法務」を、アジア（中国・香港及びいくつかの ASEAN 主要国を取り上げる予定）をテーマとして概観する。事業の法的イシュー・リスクを発見し、最適解を導き出すことにより、その持続的な成功を法的に担保するという、所謂「リーガルリスク・マネジメント」（これはビジネスパーソンのコアスキルである）の素養を身に着けることが目的である。将来、企業の法務部門や事業部門で、アジア関係業務を中心に専門性を活かして活躍したい参加者を想定しているが、アジアに関心を持つ参加者授業計画授業では、アジアにおける貿易取引・海外進出・M&A・ジョイントベンチャー等の事例も用いながら、①企業法務部門が担う主要な機能・役割、②法令の調べ方、③各国のリーガルシステムやビジネス関連法制度の概要、④国際契約実務、⑤海外拠点管理、⑥コンプライアンス問題や仲裁などの紛争対応等、国際企業法務部門の仕事に携わる者が Day 1 に必要とする基本的知見やプラクティスマネジメントを、アジアビジネスに関わる法制度や法の運用状況を鳥瞰することを通じて学ぶ。適宜実務界からゲストスピーカーを招くこともある。詳細については別途掲載又は説明する。授業の方法１．講義形式を基本とする。適宜質疑応答の形式を取ることがある。２．原則として毎回、授業冒頭に 10 問（10 分）程度の短いチェッククイズを実施する予定。これは、その回の授業において理解して欲しいポイントを網羅したものであり、授業の終わりに答えを確認する（受講者に回答や説明を求めることがあるが、回収はしない）。成績評価方法期末筆記試験を行う（持込不可）。平常点を考慮する。レポート等は課さない。教科書・森下哲郎・平野温郎他共著『ケースで学ぶ国際企業法務のエッセンス』（有斐閣、2017 年）を随時参照する必要がある。・講義資料には、原則として担当教員作成のスライド(PPT)を用いる。参考書佐野寛『国際取引法』第 4 版（有斐閣、2014 年）平野温郎他編『世界の法律情報グローバル・リーガル・リサーチ』（文眞堂、2016 年）履修上の注意・その他授業には遅れず出席すること（冒頭、チェッククイズを行うことに注意）。講義資料の内容を自ら説明できる程度まで、十分理解、咀嚼して欲しい。 TBA、 if any. 関連ホームページ http://www.lexisnexis.com/ap/ui/go.aspx/jp/lexis/default/api?ipf=t&client=ia




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時間割コード 0119947 講義名国際ビジネス法（外国語科目）単位数 2

担当教員唐津恵一、平野温郎配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要企業がグローバルにビジネス展開を行うにあたっては、様々な法分野にまたがる国際的な法知識を有するととも

に、これを駆使していかに企業価値を最大化するかというビジネスセンスを有し、かつ言語を含めた国際的素養を

有する法務人材が求められる。本授業はこのような人材育成を念頭に、外国人ゲストスピーカーも含めた複数の実

務経験者が教員となり、実例を中心に、ビジネスのさまざまな局面における法的問題を概観する。 Nowadays, companies developing their businesses globally need legal experts, who have knowledge of various areas of international law, good business sense for utilizing such knowledge to maximize corporate value and broad exposure to international matters including knowledge of foreign languages. This course will seek to develop student awareness and knowledge of the foregoing human resource imperatives by examining legal issues that arise in various business situations by introducing cases. Lectures will be conducted by instructors, including foreign guest lecturers, who have experience in this field. 授業計画第１回(4/8)「イントラダクション・企業の国際的な事業展開」1. (4/8)" Introduction and Global Business Strategies" 第２回(4/15)「国際的な物品の売買」2.(4/15) " International Sales of Goods " 第３回(4/22)「国際貿易と法①」3. (4/22)" Law and Practice of International Trade 1 " 第４回(5/13)「国際貿易と法②」4. (5/13)" Law and Practice of International Trade 2 " 第５回(5/20) 「国際ビジネスと競争法」5. (5/20) " International Competition Law " 第 6 回(5/27)「国際的なＭ＆Ａ①」6. (5/27) " International M&A１" 第 7 回(6/3)「国際的なＭ＆Ａ②」7. (6/3)" International M&A２" 第 8 回(6/10) 「国際技術移転」8. (6/10) " International Licensing " 第 9 回(6/17)「国際ビジネス紛争解決①」9. (6/17)" International Business Dispute Resolution 1 " 第 10 回(6/24)「国際ビジネス紛争解決②」10. (6/24)" International Business Dispute Resolution 2" 第 11 回(7/1) 「外国投資法①」11. (7/1) " The Law on Foreign Investment1" 第 12 回(7/8) 「外国投資法②」12. (7/8) " The Law on Foreign Investment2" 第 13 回(7/22) 「国際ビジネスと租税法」13. (7/22) " International Taxation " 授業の方法講義中心とする。Mainly lectures 成績評価方法平常点（出席回数・受講態度）：20%、定期試験：80% Attendance & Contribution:20%、 Written Exam:80% 教科書第 1 回、第 2 回に関しては、それぞれ、森下哲郎・平野温郎他共著『ケースで学ぶ国際企業法務のエッセンス』（有

斐閣 2017 年）の第 5 章、第 1 章に事前に目を通した上で臨んでほしい。|As for the 1st and 2nd classes、 it is highly recommended to skim Chapter 5 and Chapter 1 of T. Morishita、 H. Hirano et.al "Case Study for Essence of International 参考書北川俊光・柏木昇著『国際取引法』（有斐閣 2005 年）早川吉尚ほか『講座国際ビジネス法』（立教大学出版会 2010 年）佐野寛『国際取引法』第 4 版（有斐閣 2014 年）森下哲郎・平野温郎他共著『ケースで学ぶ国際企業法務のエッセンス』（有斐閣 2017 年） Daniel C.K. Chow / Thomas J. Schoenbaum, "International Business Transactions" Aspen Publishers 2010" 履修上の注意・その他外国人実務家による講義は英語で行う。|Lectures of foreign practicing lawyers are made in English. 関連ホームページ




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時間割コード 0119961 講義名特別講義都市行政学単位数 2

担当教員金井利之配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要本講義では、現代日本の自治体行政に関して、実際の制度と運用に即して概説する。行政学各論として、行政学一般を都市自治体に適用する講義を行う。なお、行政学各論としての性格から、都市政治・自治体政治に関することは、基本的には本講義の対象外かもしれないが、政治行政の密接な関係から、重要な環境要因として解説する。また、自治体政府相互の関係、あるいは、自治体政府と全国政府の関係は、政府間関係論の領域かもしれないが、必要な範囲で、本講義でも言及することはある。授業計画講義の主要項目は、現時点では、以下のようなテーマを採りあげることを構想しているが、適宜変更があり得る。序章自治第１章行政統制 ①政治 ②官治 ③参加 ④統制第２章行政管理 ①人事 ②財務 ③組織 ④法務第３章社会管理 ①土地 ②住民 ③経済 ④自然終章政策管理授業の方法講義形式である成績評価方法筆記試験による教科書礒崎初仁・伊藤正次・金井利之『三訂版ホーンブック地方自治』北樹出版、2014 年|金井利之『実践自治体行政学』第一法規、2008 年参考書金井利之『行政学講義』筑摩書房、2018 年履修上の注意・その他行政学を履修していることが望ましい特になし関連ホームページ




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時間割コード 0119962 講義名特別講義現代日本政治単位数 2

担当教員谷口将紀配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要現代日本政治の主要トピックスのうち、いくつかを選び，さまざまなアプローチを用い，インテンシブに分析します。授業計画１．イントロダクション２．民主主義３．世論４．政党５．政治改革６．連立政権７．議会８．集団９．マスメディア１０．裁判所ひとつのテーマを複数回扱う場合があるので，上記の数字は授業回とは異なります。また，授業進度や政治状況に応じ，授業計画を変更する場合があります。授業の方法講義形式。成績評価方法筆記試験によります。教科書テキストは用いません。パワーポイント用資料を配布します（ITC-LMS で各自ダウンロードしてください）。参考書授業内で指示します。履修上の注意・その他本講義は学部上級～大学院初級レベルの学生を念頭に置いており，入門レベルの日本政治概論ではありません。次年度も開講予定（当年度とおおむね同じ内容）関連ホームページ http://www.masaki.j.u-tokyo.ac.jp




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時間割コード 0119963 講義名特別講義現代中国の政治単位数 2

担当教員高原明生配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要この講義は、建国以来、今日にいたるまでの中華人民共和国の政治と外交を主な対象とする。実質的な一党独裁を続ける中国共産党の思想、組織、政策、行動様式などが、如何に変化してきたか、あるいは変化しないままできたか、ということが中心問題である。当然ながら、その変化は国際環境の影響を受けている。日本やアジアのみならず、世界にとって、中国の重要性がさまざまな意味でますます大きくなることは間違いない。中国に関して、しっかりとした根拠に基づき、理性的に議論することが肝要であるが、中国政治は複雑かつはなはだ不透明である。授業計画具体的な講義内容は、次の点を含む予定である。１．中国政治について学ぶ上での留意点（「第二次天安門事件」を例として）２．1949ー76 年の中国の政治課題と政治過程／「毛沢東思想」と共産党組織／ポスト毛沢東時代における移行経済の政治学／地方制度と中央−地方関係／社会主義市場経済／経済成長と社会変動／政治改革／ナショナリズム／中所得国、中国の政治経済３．毛沢東の外交政策／対外開放の展開と中国外交／台頭した中国の新外交／中米関係／日中関係授業の方法講義。DVD などビジュアル教材を適宜使用する。成績評価方法筆記試験教科書久保亨『シリーズ中国近現代史４社会主義への挑戦 1945-1971』（岩波新書岩波書店、2011 年）高原明生、前田宏子『シリーズ中国近現代史 5 開発主義の時代へ 1972-2014』（岩波新書岩波書店、2014 年）参考書特になし履修上の注意・その他特になし関連ホームページ




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時間割コード 0119964 講義名特別講義国際紛争研究（外国語科目）単位数 2

担当教員藤原帰一配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要 What is an international conflict? Will it be possible to discuss the origins of international conflicts in more general and abstract ways, or would it be the case that each conflicts are so distinct in nature that rule out theoretical abstraction? Those are the basic topics that I aim to cover in this course. International conflicts encompass a wide terrain; here I will focus on what has come to be called the new kind of wars, those in which cultural symbols and identity play out in the development of violent conflicts, as opposed to the more traditional kind of warfare based on the acquisition of secular interests. 授業計画 1. Orientation|2. The End of the Cold War and International Conflicts|3. The Security Dilemma Revisited|4. Why go to war? |5. New Wars and Old Wars|6. Ethnicity、 Religion、 and National Identities|7. Failed States|8. Does Intervention Work?|9. The Constructivist Challenge |10. Interdependence and International Conflicts|11. Is Democracy the Answer?|12. In Search of International Institutions|13. Conditions for Peace 授業の方法 The course will be given in English: the materials are in English, the lectures as well as instructions will all be given in English, and you will answer my quiz in English. I look forward to your active participation in class, which will compose a very important part of my grading. The reading materials will be announced in class, and students must download them by themselves. 成績評価方法 Your contributions in class will be essential、which will provide 30% of your grades. There will be a written examination at the end of the semester、 which will be he basis for 70% of evaluation. 教科書 Reading materials will be given in class、 which students must download by themselves. 参考書 Reading materials will be given in class、 which students must download by themselves. 履修上の注意・その他 Please be advised that the course、 including the final examination、 will be given in English. 関連ホームページ




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時間割コード 0119965 講義名特別講義現代中東の政治単位数 2

担当教員池内恵配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要授業の目標：近現代の中東におけるイスラーム主義の展開を、政治史・国際関係史・思想史のそれぞれの文脈と背景の上に位置づけ把握する。授業計画冒頭数回の中東政治史・政治地理学の基礎的講義に続き、イスラーム主義をめぐる主要な理論的視座や基礎概念を解説する。その上で、中東各国の固有の政治史と社会構成、中東の国際関係システムの形成とその揺らぎを背景に、イスラーム主義の思想的発展と政治的台頭を跡づけていく。第一次世界大戦とオスマン帝国の崩壊、第二次世界大戦と中東諸国家システムの形成、冷戦とアラブ民族主義、イラン革命、湾岸戦争、そして 2001 年の 9・11 事件を契機にしたイスラーム主義の段階的発展と広がりを講じていく。2011 年以後の「アラブの春」による各国の政権の動揺や持続を背景にした、民主主義を通じた権力掌握や、国家・国際秩序の弛緩を背景にした過激主義の拡散と領域支配といった、現代の中東の諸問題を背景にしてイスラーム主義の思想と政治を把握することを試みる。授業の方法講義形式で行う。成績評価方法講義の中で示す課題についてのレポートを評価する。教科書講義の中で各項目についての教科書的な書籍を示す。参考書池内恵『イスラーム国の衝撃』（文春新書、2015 年）履修上の注意・その他本講義は木曜日３限に行われるが、同４限には文学部「イスラム学特殊講義」・人文社会系研究科「近現代イスラーム政治思想史」を担当する。現代の中東とイスラーム世界について体系的・集中的に学びたい学生はこちらの受講も検討するとよい。関連ホームページ




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時間割コード 0119966 講義名

特別講義 Japan in Today's World（外

国語科目）単位数 2

担当教員藤原帰一配当学期 4S

合併の有無


授業の目標・概要 The purpose of this course is to provide a basic overview of Japanese politics and foreign policy in today's world. As a summer program designed for participants from academic institutions in the International Alliance of Research Universities, the composition of students will be multinational, providing an opportunity for Japanese students to observe their surroundings from a new perspective. 日本の政治外交について基本的な見取り図を提供することがこのコースの目的である。研究重点型大学連合(IARU)のサマープログラムの一環として開催される関係から、参加する学生は多国籍であり、そのためにこれまでとは異なった視点から日本政治を考える機会を得ることができるだろう。授業計画 The course will cover basic issues in Japanese politics、 foreign policy、 economy and society. The basic outline is as follows: Macro-policy、 Politics、 Political Economy、 Society、 Soft Power、 Risk Governance、 China and Japan、 Public Diplomacy、 Subculture、 Class Discussion、 and a Final examination. A detailed syllabus will be provided in April. 授業の方法 Basic readings will be announced prior to class、 and the participants are expected to read them carefully. A short presentation by the instructor will be followed by class discussion. 成績評価方法 There will be an examination to be held during the last class hours. 教科書 To be announced. 参考書 To be announced. 履修上の注意・その他 This is a summer program that does not follow the regular academic calender. The dates are scheduled to be from July 10th to 14th. The dates are subject to change、 so please check the announcements. 関連ホームページ




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時間割コード 0119967 講義名特別講義 Causal Inference 単位数 2

担当教員今井耕介配当学期 4Ｓ集中

合併の有無


授業の目標・概要 This course will cover the statistical theory and empirical applications of causal inference methods for observational studies. 授業計画 * . Confounding Bias| * Observational studies| * Confounder adjustment and directed acyclic graphs (DAGs)| * Matching and Weighting| * Matching methods| * Weighting methods| * Causal Mechanisms| * Causal mediation analysis| * Controlled direct effects| * Panel and Time-Series Cross Section Data| * Matching methods and fixed effects| * Difference-in-differences| * Synthetic control method| * Dynamic treatment regimes and marginal structural models 授業の方法 The course begins on June 11 and lasts for 4 weeks. For each week、 there will be four lectures (Tuesdays and Wednesdays) and one lab session led by a teaching assistant. The course will be taught in English. 成績評価方法 The assessment is based on the problem sets and the final exam. 教科書 The following books are recommended:||Imbens、 Guido W. and Rubin、 Donald B. (2015). Causal Inference for Statistics、 Social、 and|Biomedical Sciences: An Introduction、 Cambridge University Press.||Angrist、 Joshua D. and Pischke、 Jorn-Steffen. (2009). Mostl 参考書 None 履修上の注意・その他 This course requires the solid background of probability、 statistical theory、 and R programming. Students should make sure that they master the materials covered in the following two books:|| * Blitzstein、 Joseph K. and Hwang、 Jessica (2014). Introduction 関連ホームページ




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時間割コード 0119968 講義名特別講義金融商品取引法単位数 2

担当教員神作裕之、飯田秀総配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要金融商品取引法に関する理論と実務を体系的に理解し、資本市場のあり方を考察することが、本授業の目標である。研究者による講義のみならず、実務家をゲストスピーカーに招いて、実務についての理解を深める回を複数回予定している。授業計画下記の予定であるが、若干の変更があり得る。||第１回総論（１）金商法の目的、金商法の体系・規制の概要、有価証券概念など|第２回総論（２）資本市場の担い手とその役割：商品開発、運用・助言など|第３回総論（３）有価証券の発行：エクイティ・ファイナンス、デット・ファイナンス、IPO|第４回開示規制（１）発行開示規制|第５回開示規制（２）継続開示規制|第６回開示規制（３）開示規制違反に関する民事責任、課徴金、刑事罰|第７回不公正取引規制（１）インサイダー取引規制|第８回不公正取引規制（２）相場操縦、損失補填、一般的な詐欺禁止規定など|第９回金融商品市場の仕組みと自主規制金融商品取引所の仕組み、取引所規則とコーポレートガバナンス、スチュワードシップコードなど|第１０回開示規制（４）委任状勧誘・大量保有報告規制・公開買付け（１）|第１１回開示規制（５）公開買付け（２）|第１２回業規制等金融商品取引業の登録制度、開業規制、業務規制、投資者保護基金など|第１３回金商法の全体像と将来/ 投資勧誘の規制金商法の全体像と将来/ 行為規制：適合性の原則、説明義務など顧客保護に関する諸ルール授業の方法講義成績評価方法筆記試験による教科書山下友信＝神田秀樹編『金融商品取引法概説(第 2 版)』(有斐閣、2017）参考書授業中に紹介する履修上の注意・その他特になし。レジュメや資料等を講義の初回に指示する URL に掲載する。関連ホームページ




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時間割コード 0119969 講義名特別講義金融法単位数 2

担当教員神作裕之、加藤貴仁配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要この講義では、金融実務に詳しい実務家をゲストとして招いて実務の現状や実際に生起している問題点などを具体的に話してもらい、それに基づいて理論的な分析や展望などを試みる。授業計画以下は、おおむねの予定であり、変更があり得る。||１金融法制概観――金融法の範囲、金融の基礎概念、金融分野と民法・会社法との関係、銀行法・金融商品取引法等の業法（監督法）との関係など|２シンジケート・ローン|３デリバティブ|４資産運用商品|５上記２～４のレビュー|６証券関連業務その１――社債発行・引受業務、社債管理、その他証券流通関係|７証券関連業務その２――ＬＢＯ、ＭＢＯ、利益相反|８証券関連業務その３――流動化・証券化|９上記６～８のレビュー|10 リスク管理――大口信用供与規制、信用リスク管理、統合的なリスク管理態勢、VaR を活用したリスク管理の実際など|11 銀証分離規制――沿革と現在、銀証兼職規制など|12 FinTech 関連法―暗号資産等|13 上記10～12 のレビュー授業の方法講義形式による。成績評価方法筆記試験による。|| 教科書神田秀樹・神作裕之・みずほフィナンシャルグループ『金融法講義新版』（岩波書店、２０１７年）|| || 参考書参考文献については、講義の中で適宜、指示する。| 履修上の注意・その他伝統的な与信取引・受信取引・為替取引については、すでに一定の理解があることを前提に講義を進めるので、上記教科書の「第Ⅰ部伝統的銀行取引（第２章から第４章まで）」を講義が始まる前か、講義開始後速やかに通読しておいてほしい。レジュメ、資料および裁判例等を関連ホームページに掲げた URL に掲載する。関連ホームページ http://www.flp.j.u-tokyo.ac.jp




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時間割コード 0119970 講義名特別講義中世学識法史単位数 2

担当教員源河達史配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要定立されたものであれ、発見されたものであれ、法規範を直ちに適用するのではなく、その内容をまず様々な仕方で理解しようと試み、その結果として生じる複数の解釈を競合させ、蓄積する。さしあたりそのような営みを法学と捉えた上で、イタリアとフランスにおけるその歴史を、11 世紀から 14 世紀にかけて、考察する。対象は教会法学と中世ローマ法学とし、封建法学は扱わない。講義は、11 世紀から 12 世紀半ばにかけての学識法の成立、12 世紀半ばから 13 世紀半ばにかけての発展、13 世紀半ばから 14 世紀半ばにかけての展開、の 3 区分を意識して行う。しかし、具体的な法制度の発展を通時的に見る方法と、それぞれの区分の特徴を詳しく掘り下げる方法を併用する予定であるため、必ずしもそれぞれの区分を均等に扱うわけではない。授業計画第 1-5 回学識法の成立（11 世紀から 12 世紀半ば）|第 6-9 回学識法の発展（12 世紀半ばから 13 世紀半ば）|第 10-13 回学識法の展開（13 世紀半ばから 14 世紀半ば）|| 「学識法の成立」では、教会法学とローマ法学の成立を、教会改革、都市の成立と経済発展等、その歴史的背景に遡って考察する。| 「学識法の発展」では、教皇立法や註釈活動の発展を、史料に基づいて考察する。| 「学識法の展開」では、証書や助言などの実務史料も加え、学識法の中世社会におけるあり方を考察する。||言うまでもなく、「発展」と「展開」は、史料的にも内容的にも、時系列に沿って整然と分けて論じられるものではないので、この通りに講義が行われる訳ではない。授業の方法講義形式。成績評価方法試験による。教科書講義で資料を配布する。参考書講義で適宜紹介する。履修上の注意・その他配布資料は音読する。関連ホームページ




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時間割コード 0119971 講義名特別講義現代南欧の政治単位数 2

担当教員伊藤武配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要本授業は、現代の南欧（イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシア）の政治について、比較政治的に考察する授業です。南欧 4 カ国の政治は、北西欧のヨーロッパ政治と比べて、民主主義や経済の歴史的発展の遅れ、独裁の存在、政治や社会の組織の弱さと個人的関係の重要さ、政治腐敗の深刻さなど、否定的な特徴を持つ地域として語られてきました。しかし、1970 年代のポルトガルとスペインの民主化以降、第 3 の波の民主化の移行モデル、家族主義的福祉レジーム、ポピュリズムの伸長、経済危機の影響など、比較政治的に有意義な分析対象として扱われるようになっています。他方で、南欧という同じ地域ながら、第 2 次世界大戦後長い間議会制民主主義を維持してきたイタリア、議院内閣制と連邦制的な統治制度を採用したスペイン、半大統領制下で比較的安定した 2大政党制を築いているポルトガル、独裁と民主制の激しい変動を経験してきたギリシアと、4 カ国相互の差異も小さくありません。このような南欧共通の特徴と差異に注目しながら、本授業では、現代南欧、具体的には第 2 次世界大戦以降の南欧政治に重点を置いて、比較政治的観点からの分析を行っていきます。授業計画 1. イントロダクション現代南欧政治の課題と文脈|2. 歴史的前提（1）近代国家形成と政治制度|3. 歴史的前提（2）権威主義体制の起源と政治|4. 歴史的前提（3）民主主義への移行・内戦の政治|5. 現代政治の構造（1）選挙制度・投票行動|6. . 現代政治の構造（2）政党政治|7. 現代政治の構造（3）執政制度|8. 現代政治の構造（4）議会制度|9. 現代政治の構造（5）官僚制と独立規制機関|10. 現代政治の構造（6）社会運動と政治文化|11. 現代政治の構造（7）経済政策と福祉政治|12. 現代政治の構造（8）ヨーロッパ統合とヨーロッパ化|13. まとめ現代南欧政治の意義と展望||*講義の構成は、受講者の関心などに応じて若干変更する可能性があります。授業の方法・通常の講義形式の授業です。|・授業時・前後の質問を歓迎致します。|・教材は大学の講義支援システムを用いてオンライン上で配布します。授業内での配布は原則として行いません。成績評価方法・法学部・教養学部・その他他学部の履修者：学期末試験教科書・網谷龍介・伊藤武・成廣孝編（2014）『ヨーロッパのデモクラシー（改訂第 2 版）』（ナカニシヤ出版）参考書・馬場康雄・平島健司編（2010）『ヨーロッパ政治ハンドブック・第 2 版』（東京大学出版会）|・平島健司・飯田芳弘（2010）『ヨーロッパ政治史（改訂新版）』（放送大学教育振興会）|・その他の参考文献については、授業内で紹介します。履修上の注意・その他・授業では南欧 4 カ国の政治について多面的な領域を扱うため、歴史的背景などについてはテキストなどを用いた予復習を必要に応じて行って下さい。【開講学期】当年度限り関連ホームページ




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特別講義 Introduction to Japanese

law（外国語科目）単位数 2

担当教員 FISHER JAMES CLAYTON 配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要 This course outlines the operation of law in contemporary Japan. Students will emerge|with a foundational understanding of key concepts in Japanese law in their social context、|and will learn critically to discuss strengths and weaknesses of various areas 授業計画 1. Orientation: “The Concept(s) of Law”|2. The history of law in Japan (whistle-stop version)|3. Making the law: Japan’s legal and political structures|4. Breaking the law: criminal law in Japan|5. Crime and punishment: Japanese criminal procedure|6. The “Law of Obligations” (Part 1: Contract)|7. The “Law of Obligations” (Part 2: Tort[s?])|8. Family law and succession|9. Employment law and discrimination|10. International law and Japan|11. Japanese “legal culture” and the litigiousness question|12. The Constitution of Japan: past、 present...future?|13. Review and exam preparation 授業の方法 Teaching is by lecture、 which will include time for discussions and questions. 成績評価方法 Class participation (20%); individual in-class presentation (30%); final examination|(50%). 教科書 H. Oda、 Japanese Law 、 3 rd Edn. (2011 、 Oxford University Press). Supplemented by specific|weekly readings. 参考書 Provided in class where necessary. 履修上の注意・その他 A good level of spoken and written English is required to perform well in this course. 関連ホームページ




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特別講義 Politics and Public Policy

（外国語科目）単位数 2

担当教員前田健太郎配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要 This course is a general introduction to political science. We will survey a wide range of topics in order to acquaint students with the basic concepts and theories that are useful for understanding politics in the modern world. Since political science is a vast discipline, our coverage is limited to the most important topics. Students will learn why politics has been considered as a crucial aspect of human life, how political decisions are made, and how those decisions are related to the fundamental goals of our society such as freedom, equality, and justice. 授業計画 1. Introduction|2. Normative Foundations of Politics|3. The Modern State|4. Nationalism and Ethnicity|5. Democracy and Dictatorship|6. Political Transitions|7. Two Forms of Democracy|8. Elections and Voting Behavior|9. Elections and Party Systems|10. Political Economy of Development |11. Political Economy of Inequality|12. International Security|13. Globalization 授業の方法 The course combines lectures with discussions of the reading materials. The lectures are designed on the assumption that students have completed all the readings before coming to class. Students will occasionally be asked to summarize certain sections of the readings and to present a review of the argument and evidence. 成績評価方法

Class attendance is mandatory. Each student is required to write two papers during the semester. The final grade will be based on class participation (20%)、 the midterm paper (30%)、 and the final paper (50%). 教科書 This course is not based on a single textbook. The readings are selected from various books and journal articles that have had a major impact on the discipline. The instructor will distribute materials that are not available online. Here are some of the books that we will cover: - Aristotle, The Politics, Penguin. - John Locke, Two Treatises of Government, Cambridge. - Gerth and Mills, From Max Weber, Oxford. - Joseph Schumpeter, 1942, Capitalism, Socialism, and Democracy, Harper Perrenial. - Mancur Olson, 1965, The Logic of Collective Action, Harvard. - Robert A. Dahl, 1971, Polyarchy, Yale. - John Rawls, 1971, A Theory of Justice, Cambridge. - Kenneth N. Waltz, 1979, Theory of International Politics, Addison-Wesley. - Benedict Anderson, 1983, Imagined Communities, Verso. - Pateman, Carole. The Sexual Contract. John Wiley & Sons. - Enloe, Cynthia. 1990. Bananas, Beaches and Bases, California. - Gosta Esping-Andersen, 1990, The Three Worlds of Welfare Capitalism, Princeton. - Phillips, Anne. 1995. The Politics of Presence. Clarendon Press. - Yuval-Davis, Nira. 1997. Gender and Nation. Sage. - James C. Scott, 1998, Seeing Like a State, Yale. - Arend Lijphart, 1999, Patterns of Democracy, Yale. - Inglehart, Ronald, and Pippa Norris. 2003. Rising Tide. Cambridge University Press. - Larry Bartels, 2008, Unequal Democracy, Princeton. - Dani Rodrik, 2011, Globalization Paradox, Cambridge. 参考書 See above. 履修上の注意・その他 There are no formal requirements for taking this course, but fluency in both written and spoken English is preferred.




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時間割コード 0119974 講義名特別講義現代日本外交（外国語科目）単位数 2

担当教員小原雅博配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要私たちの守るべき国益とは何か？そして、それをどうやって実現するか？米国の覇権に陰りが見える中で、台頭する国家やテロリストが跋扈し始め、冷戦後のリベラルな国際秩序は力による現状変更や破綻国家が生み出す暴力や難民に傷ついている。グローバル化、情報化、技術革新は新たな価値や豊かさを生み出す一方で、リスクや脅威も増大させている。そして、気候変動や感染症などが猛威を振るい、国家や人間の生存を脅かす。今日、国家・国民の安全と繁栄という国益はこうした多様な挑戦を受けている。日本はこれにどう対処すべきなのか？そして、世界と深くつながる日本として世界の平和と繁栄、そして自由で開かれた秩序の維持に何ができるのだろうか？本講義は、以上の問題意識に立って、国益を座標軸の中心に据え、日本の外交、そして世界の平和と繁栄の問題を考えていく。授業計画第一に、普遍的概念としての国益（国益の歴史的・学究的考察）、具体的な国益（日本の国益、米国や中国など主要国の国益）について、関連文献を読み、講義や質疑によって理解を深める。第二に、国益を確定・実現する上で関係してくる様々の要素（例えば、パワーや価値）について基本的知識を整理した上で、具体的なイシュー（政治、安全保障、経済等の国際問題）を取り上げて、国益の観点から論じ、必要な政策や解決すべき課題について考える。最後に、日本外交について、国益の視点から、あるべき戦略と政策を論じる。授業の方法国益は、激変する世界において益々重要性を増しており、民主主義国家の一員としてその議論や決定に参加する責任を有する皆さんが真剣に考えるべきテーマです。参加する学生には、「そうだろうか？」「なぜ？」という質問する力や「どうすれば？」という考える力を求めたい。従って、授業では、学生との間で、質問や討論も取り入れて、双方向での学びの場となるよう心掛けたいと思う。そのためにも、配布された短いペーパーを事前に読んで、その論点や問題意識を明確にした上で授業に出席することが求められる。成績評価方法平常点（クラスへの貢献度）と学期末レポート（原則英語、しかし、日本語も認めるが、その場合でも、冒頭に英語の要旨を付けること。）教科書配布資料参考書「日本の国益」（講談社現代新書 2018 年） Japan's National Interests 2018 (No English copy. This book in Japanese would be translated into English and published in the future.) 「国益と外交」(小原雅博日本経済新聞出版社 2007) 「『境界国家』論」(小原雅博時事通信社 2012) 「チャイナ・ジレンマ」（小原雅博ディスカバー２１ 2012）履修上の注意・その他二回以上の欠席は成績に影響。関連ホームページ http://www.kohara.j.u-tokyo.ac.jp/




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時間割コード 0119976 講義名特別講義国際行政論単位数 2

担当教員城山英明配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要国際行政とは国境を越えた相互依存にともなう諸課題を解決するための様々な組織的マネジメントである。多国間国際組織の活動のみならず、二国間等の調整活動やＮＧＯ等の活動も含まれる。国際組織と国、NGO といった組織間関係のマネジメントも 1 つの焦点である。国際行政は２つの特質を持つ。第１に国際行政の対象は多量かつ多様である。第２に国際行政活動は諸主権国家制という分権的な統治制度の下で行われる。本講義では以上のような基本的特質を持つ国際行政現象について、組織論、管理論（財政、人事等）、活動論の観点から行政学的に分析することを試みる。活動論に関しては、国際安全保障（国際刑事司法を含む）、国際援助、専門的技術的行政（国際的規制調和等）の具体的事例をとりあげる。授業計画第 1 部：グローバル・ガバナンスと国際行政の変容：1. 国際行政の特質とメカニズム、 2. グローバル・ガバナンスの変容、第 2 部：国際行政の組織：3. 機能別国際組織と戦時共同行政、 4. 一般的国際組織-国際連盟，国際連合、 5. 地域組織の実験-ヨーロッパとアジア、 6. 国際行政組織の展開と改革-貿易組織，主要国組織，国連改革，官民連携、第 3 部：国際行政の管理：7. 情報資源管理とアジェンダ設定、 8. 国際行政における財政と人事、 9. 国際行政と国内行政のインターフェースの管理、 10. 実効性・正当性の確保、第 4 部：国際行政の活動：11. 平和構築、 12. 国際援助、 13. 国際的規制授業の方法講義（事例に関する討議も行う）成績評価方法平常点、レポート、定期試験による。教科書城山英明『国際行政論』有斐閣。参考書授業初回に指示する。履修上の注意・その他事例討議においては英語文献も使用する。関連ホームページ




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時間割コード 0119977 講義名特別講義現代東南アジアの政治単位数 2

担当教員藤原帰一配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要東南アジア諸国の政治を概説する。植民地時代から現在に至るこの地域の歴史について、最近の研究成果を交えて紹介すること、さらに東南アジアを通して、民族意識はどのように生まれるのか、独裁は経済開発のためには必要なのか、軍事政権はいつできてどう壊れるのかなど、基本的な問題を考えることが目的である。授業計画１．歴史的背景|（１）海洋世界の構成（２）植民地化と遺制（３）非植民地化||２．国民国家の形成|（１）日本軍政と冷戦（２）公的ナショナリズム（３）米中冷戦の終結||３．開発と自由|（１）開発体制の構成（２）政府党体制（３）民主化革命||４．地域秩序|（１）ＡＳＥＡＮ（２）地域フォーラム（３）日本と中国の間授業の方法講義形式による。成績評価方法筆記試験による教科書参考文献のリストを授業中に配布する参考書なし履修上の注意・その他学期末の定期試験を受験しないものには単位を与えない関連ホームページ




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特別講義 Boom and Bust: the Political

Economy of Development in East Asia（外

国語科目）

単位数 2

担当教員 NOBLE GREGORY WILLIAM 配当学期 4A

合併の有無


授業の目標・概要 How have East and Southeast Asia grown so fast? Why have they been subject to such dramatic vicissitudes? How do they fit into regional and international security、 trading、 and monetary systems? This course will provide a political economy overview、 combi 授業計画 Week 1 Introduction: Themes and procedures|Week 2 Japan: early development and economic instability|Week 3 Japan: postwar “economic miracle”|Week 4 Japan: democratic politics and the bubble|Week 5 Korea and Taiwan: International context and takeoff|Week 6 Korea and Taiwan: Democratization、 maturation|Week 7 ASEAN Growth: comparison and contrast to NE Asia|Week 8 ASEAN、 the Asian Financial Crisis、 1997-1998、 and after|Week 9 China: reform and opening—but enough control to avoid AFC|Week 10 China: economic restructuring—but no political reform|Week 11 Trade、 investment、 and international production networks |Week 12 The fight to control technology and industries of the future|Week 13 Demography、 welfare、 and public finance: New crises looming? 授業の方法 The course will be conducted as a mixture of lecture and seminar. That is、 the instructor will provide an overview each session、 then students will participate early and actively. 成績評価方法 Class participation including attendance and active discussion|Two quizzes|One brief reading review|12 page final paper 教科書 Ming Wan. 2008、 The Political Economy of East Asia: Striving for Wealth and Power. Washington: CQ Press. Barry Naughton. 2007. The Chinese Economy: Transitions and Growth. Cambridge: MIT Press.|Cargill、 Thomas F.、 and Takayuki Sakamoto. 2008. Japan since 参考書 In addition to the required books、 the course provides a wide array of academic journal articles、 book chapters and other materials. 履修上の注意・その他 Lectures and discussions will be in English. Students may submit papers in English、 Japanese、 or Chinese. Background in economics desirable but not necessary. 関連ホームページ




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時間割コード 011901C 講義名民法基礎演習単位数 2

担当教員中原太郎准教授ほか配当学期３S

合併の有無


授業の目標・概要民法の契約、不法行為、物権の分野の問題を素材として、これから本格的に法律学を学ぶ学生が法的な思考法や法的な問題解決能力などを修得することを目標とする。授業計画下記の順に、毎回 1 テーマを取り上げる。|1 贋作絵画売買事件：錯誤|2 不動産取引と民法 94 条 2 項・110 条の類推適用|3 公序良俗違反と不法原因給付|4 親権者による代理権の濫用|5 不動産取引における背信的悪意者からの転得者|6 取得時効と第三者|7 即時取得|8 マンション分譲事件：契約の成立段階と信義則|9 新築住宅の瑕疵に関する法的救済手段|10 未成年者と監督義務者の責任|11 隣人訴訟：契約の成否・有償契約と無償契約・不法行為|12 自由課題| 授業の方法演習方式による。演習参加者は、①その回に指定された判例がある場合にはそれを熟読し、②示された問題を検討したうえで、授業に臨むこと。③教科書（民法第 1 部・民法第 2 部で使用されたものでもよい）の該当部分も読んでおくこと。④多くの回において「参考文献」が掲げられており、これはすべてを事前に読む必要はないが、できるだけ目を通すことが望ましい。担当教員が指定した予習資料がある場合には、それを読んでおくこと。⑤授業は上記の判例や設問に関する質疑応答や議論を中心に進められる。各参加者には議論への積極的な参加が求められる成績評価方法平常点と全クラス共通の筆記試験の成績に基づいて評価される。教科書教材（各クラス共通）を配付する。参考書民法の教科書のほか、適宜、参考文献を指示する。履修上の注意・その他この授業は、7 人の教員が各別に担当する 7 クラスに分かれて行われる。3 年生はいずれかのクラスに割り当てられる。上記のとおり、毎回の予習が必要である。 4 月の進学ガイダンスの際に、この授業についての詳しい説明が行われる。関連ホームページ




- 95 -

金法社会学

フット

憲法

宍戸

木

水民法第1部

中原

火法社会学

フット

月刑法第1部

橋爪

2019（平成31）年度 2年次Sセメスター専門科目時間表

法　学　部

１限（８：３０～１０：１５）２限（１０：２５～１２：１０）３限（１３：００～１４：４５）４限（１４：５５～１６：４０）５限（１６：５０～１８：３５）

- 99 -

2019（平成31）年度 2年次Aセメスター専門科目時間表

法　学　部

１限（８：３０～１０：１５）２限（１０：２５～１２：１０）３限（１３：００～１４：４５）４限（１４：５５～１６：４０）５限（１６：５０～１８：３５）

月民法第1部

中原

ヨーロッパ政治史

中山

憲法

宍戸

国際政治

藤原

火国際法第1部

森

経済学基礎

宮尾

政治学

加藤（淳）

日本近代法史

和仁

水憲法

宍戸

木統計学Ⅰ・Ⅱ

入江

統計学Ⅰ・Ⅱ

入江

経済学基礎

宮尾

金国際政治

藤原

ヨーロッパ政治史

中山

刑法第1部

橋爪

国際法第1部

森

政治学

加藤（淳）

- 100 -

●外

※◆ 荒木　304 宍戸　B3

※◆ 飯田(秀)　Y2

※☆ 松原　A6

寺谷　A3

●外

※☆ （通）金井（～5限）B4 高田　Y2

備考　１．③・④は科目の配置学年を示す。◎印は経済学部、※印は総合法政専攻、◆は法曹養成専攻、☆印は公共政策大学院との合併科目を示す。２．次の特別講義の開講日は別途掲示する。　　④☆※Japan in Today's World（藤原）、④☆※ Causal Inference（今井）３．■印は、総合教育棟の教室を示す。４．点線の下段は、演習を示す。５．教員名の前にある(通)は、通年で開講することを示す。

※　高原　A5

２０１９（平成31）年度法学部Sセメスター授業時間表

③ 25

21

唐津　B3

③民法第2部　米村西洋法制史　

※◆ 平野(温)　27

④

④

（2019．4～2019．9）

22

21

高見澤　東文研3階

　　　　　　　第二会議室③◎

５限（１６：５０～１８：３５）

西川

民事訴訟法第2部　菱田

月

③ 刑法第2部　佐伯 25 国際法第2部　寺谷 25

22

１限（８：３０～１０：１５）２限（１０：２５～１２：１０）３限（１３：００～１４：４５）４限（１４：５５～１６：４０）

高原

④☆※

商法第3部　④◎④☆※ 国際ビジネス法　唐津・平野(温)

谷口

21 ④☆※特別講義現代中国の政治

加藤（貴）

22

④ 東洋法制史　 21

飯尾

④ フランス法　

※◆ 垣内　A2

松原

日本政治外交史　

英米法　

25 ③◎

火

③◎ 商法第1部　神作 25 ③◎

淺香 26 ④伊藤(洋) 26 ④ 財政学　

五百籏頭 25 ④

21

政治学史　川出（良）

※◆　太田　A1

22

④ ドイツ法　海老原 21 ④ 財政学　國枝 21 国際私法　原田 26

水

③ 西洋法制史　西川 22 ③◎

④☆※特別講義国際紛争研究

藤原 26

④◎ 金融論Ⅰ・Ⅱ 福田・田中経

③◎ 行政法第1部　

④☆※

米村 25 ③ 刑法第2部　佐伯

道垣内

25民法第2部　

④ 国際政治史　　板橋 21※ 平野(温)・フット　27

※☆

藤原　A4

21

比較政治Ⅱ　④ 民事訴訟法第2部　菱田 21

26

④

④ 国際政治史　　板橋

31大串 21 ④ 民法第4部　

木

③ 国際法第2部　寺谷 25 ③

④ 政治学史　川出（良） 22

会計学　齋藤 22 ④☆※特別講義現代中東の政治

池内岩村 21

④◎ 商法第3部　加藤（貴） 21 ④ フランス法　伊藤(洋)

③◎

経民法基礎演習　石田 21 河村③ 民法基礎演習　楽 21 ③

ドイツ法　海老原 21 ③ 民法基礎演習　

③ 民法基礎演習　

※◆

※◆ ラムザイヤ－　■101

淺香・唐津（～４限）　B6

齋藤 25 ③◎

金

④ 民法第4部　道垣内 31 ③◎

④☆※特別講義都市行政学

25

④ 英米法　淺香 26 ④☆※

行政法第1部　

比較政治Ⅲ　

25 ③◎ 商法第1部　神作日本政治外交史　五百籏頭

網谷 21 ④ 金井 26

※ 両角　A2

国際私法　

④◎

楠本　B3※☆ (通)久保　Y2

※◆藤田■303☆ 高原ほか　公共

金融論Ⅰ・Ⅱ

26

福田・田中経

原田

※◆ 海老原　B1

※☆ 城山　A1

谷口・吉田 ■301

※☆フィッシャー　A5 橋爪　19

※☆ 松里　A2

※

荒木　19

※◆

◆樋口　B6

※☆

淺香・唐津　B6

田邊　B1

※ 新田　B5

苅部　B6

特別講義現代日本政治

日本政治　※☆　水野　A5

※　井上　B２

國枝

中谷　19

垣内　A3

※☆ 大串　A2

※◆☆ 伊藤(洋)　A6

※



日本政治　

25

川出(良)　B2

☆ 白石　■404

前田　A1

※☆

小島(冬) 27

下田

松尾

22


26

④◎

※

辻岡

飯尾 25 ④※

小原　A4※☆

齊藤(宙)　A2

佐野　B1

森田(宏)　Y505

27

国際経済論Ⅰ・Ⅱ

社会保障法　

26

22

経

　※☆フィッシャーA6　　　　　善塔　A1

※☆ 谷口　A6

五百旗頭　B2（～5限、隔週）

④◎ 国際経済論Ⅰ・Ⅱ 河村

大川

齋藤

- 101 -

※◆ 中原　■303

※☆ ﾏｯｹﾙｳｪｲﾝ　A6

●外●外

※☆ 森(聡）　B1 ※ 加藤(淳)　B3

※☆（通）金井（～5限）Y505

●外

●外

備考　１．③・④は科目の配置学年を示す。◎印は経済学部、※印は総合法政専攻、◆は法曹養成専攻、☆印は公共政策大学院との合併科目を示す。　　　　２．ロシア・旧ソ連法は、隔週開講。開講日は別途掲示する。　　　　３．点線の下段は、演習を示す。３．■印は、総合教育棟の教室を示す。

４．点線の下段は、演習を示す。５．教員名の前にある(通)は、通年で開講することを示す。

27

④

善塔　A1

※◆☆　米村　■303

１限（８：３０～１０：１５）２限（１０：２５～１２：１０）

22

※平野(温)・フット　27

※　沖野　A3

④◎ 経済法　白石 27

④ ④

日本法制史　

２０１９（平成31）年度法学部Aセメスター授業時間表（2019．9～2020．1）

特別講義国際行政論

城山 26

中里

伊藤(武) 22

４限（１４：５５～１６：４０）５限（１６：５０～１８：３５）

行政学　城山 25 ③◎ 労働法　荒木

３限（１３：００～１４：４５）

③25

月

③ 民事訴訟法第１部　垣内 25

大渕知的財産法　

③ 民法第３部　阿部 25

④☆※

特別講義国際政治経済論

飯田(敬） 22 ④ 2222

苅部比較法原論　海老原 21 ④☆※ 特別講義　金融法神作・加藤

比較政治Ⅰ　松里中国法　高見澤 26④ ④

21 ④ 日本政治思想史　 21 井上④ 法哲学　

火

③ 刑事訴訟法　成瀬 25 ③◎ ③ アメリカ政治外交史　久保 22

④☆※特別講義　　現代東南アジアの政治藤原 21 ④

商法第２部　 21藤田 25 ③ 現代政治理論　川出（良）

経済法　白石 27

④☆※特　Introduction toJapanese law

フィッシャー 22④☆※

民事訴訟法第3部　松下 26④☆特別講義法医学

岩瀬

22

④◎

※ 田村　B3

27 ④※ 中世学識法史源河

※☆ 飯田(敬)　B1

Boom and Bust: thePolitical Economy ofDevelopment in EastAsia

ノーブル 21④※ イスラーム法　

行政学　行政法第２部　

水

③ 民法第３部　阿部 25 ③

井上

25

④ 日本政治思想史　苅部 21 ③

③

日本法制史　

民事訴訟法第１部　垣内

26

城山 25

④☆※ 平野（温）アジア・ビジネス法　

④ 法哲学　④※ 法と経済学　飯田（高）・南・藤谷

27 ④ 租税法　中里 21

④ 比較政治Ⅰ　松里 22

21

④ アジア政治外交史

木

③◎ 商法第２部　藤田 25 ③◎

④☆※特別講義現代日本外交

小原 21

労働法　荒木 25 ※☆ 林（戴）　B2 齊藤(宙)　A2

④※ ローマ法　源河 26 ④☆※

特別講義

Politics and PublicPolicy

前田 26

④ 知的財産法　大渕 22

金

③ 行政法第２部　齋藤 25 ③

④☆※

④

26 25成瀬久保 22③ アメリカ政治外交史　③

渋谷

※◆ 平野(温)　27 ④ 21 アジア政治外交史平野(聡) 22

ロシア・旧ソ連法　

刑事訴訟法　

渋谷 26

平野(聡)

④ 国法学　林（知）

④ 国法学　林（知）

③

新田 26

両角

④ 消費者法　森田（修）

齋藤 25

④※特別講義金融商品取引法

神作･飯田（秀）

21

新田

④☆※

租税法　

特別講義　現代南欧の政治

※☆ 西川　A1

※ 淺香　A1

森　A5

◆

道垣内　19

※☆ 大串　A2

26

26

22

山川　A1

※ 新田　B5

※ 白石　Y2

26

楠本　B3

Baldari　B6

※◆ 米村　B6

※◆☆ フット　■102

樋口　B6

※松田　駒場

※◆☆

増井　A3

※☆　高原　公共D演習室

※☆　(通)久保　Y2

※☆ 谷口・吉田■301

平野(聡)　A1

◆ 川出(敏)　B2

☆　大崎　Y505

佐伯　Y2

※☆　中山　B3

※◆　海老原　B1

※◆☆石川　公共E演習室

※☆ 松里　A2

※◆☆

中里、米田　21

※◆　後藤　B2

斎藤(誠)　A6

小島(慎)　A6

☆　飯田（敬)　B1（～5限）

※☆ フィッシャー　A6

菱田　A2

※☆　フィッシャー　A5

※ 大渕　B2労働経済Ⅰ・Ⅱ ④◎ 経山口 ④◎ 生産システムⅠ・Ⅱ 藤本経

④◎ 労働経済Ⅰ・Ⅱ 山口経 ※◆ 成瀬　19

④◎ 生産システムⅠ・Ⅱ 藤本経

和仁　A6※　

※◆ 加毛　A2ロシア・旧ソ連法　 26

- 102 -

総合法政

公共政策

法曹養成

0119003S ドイツ公法史研究ドイツ法演習若干名

2 有無有海老原教授月 5 B1

0119005S 現代法哲学の基本問題（17）法哲学演習 2 有無無井上教授月 5 B2

0119009S 企業法務商法演習 15名 2 無無無唐津教授可火 4 A4

0119010S 核兵器と国際関係国際政治演習 10名 2 有有無藤原教授可水 5 A4

0119011S 民事訴訟法の基本問題民事訴訟法演習民事訴訟法第１部履修済みの学生 12名 2 無無無高田教授水 5 Y2

0119012Sアメリカ外交の考察－Populism,Trumpism, and Elitism

アメリカ政治外交史演習英文を読む意欲を持っていること

15名前後

4 有有無久保教授通年開講可日英 ○ 金 5 Y2

0119014S紛争、独裁後の移行期正義―真実・正義・和解・記憶

比較政治演習最後までやり遂げる熱意と一定の英語読解力 10名 2 有有無大串教授可 ○ 水 4 A2

0119016S 現代外交実践講座国際政治演習書類（受講理由）選考 20名 2 有有無小原教授可木 5 A4

0119017S 習近平政権と中国社会比較政治演習20名程度

2 有無無高原教授月 5 A5

0119101SJapan's ModernizationExperience and Its ODA Policy

国際政治演習 2 有高原他教授国際学術総合研究棟4階講義室B

金 5 備考参照

0119025S 交渉と案件形成・紛争解決Ⅰ 現代法過程論演習

必須ではないが、契約法、会社法について基本的な知識があることが望ましい（並行して履修中でも可）

20名 2 有無無平野(温)フット

教授可日英水 5 27

0119026S

Asian Business Law Seminar 1／アジアのコモンロー系国における主要ビジネス法概観（分野別）

商法演習 20名 2 有無有平野(温) 教授英 ○ 金 3 27

0119028S 外交と国際法国際法演習30名程度

2 無無無中谷教授 ○ 火 5 19

0119029S 労働法重要判例演習労働法演習労働法未修者・3年生も歓迎する

約20人

2 無無無荒木教授月 5 19

0119030S ヨーロッパ法と国内法ヨーロッパ法演習フランス語が読めること 5名 2 有有有伊藤教授 ○ 水 4 A6

0119031S 現代アメリカ法英米法演習10名程度

2 有無有淺香唐津

教授教授

英 ○ 月5 木3・4 B6

0119033S 民法判例研究民法演習 16名 2 無無無森田(宏) 教授水 5 Y505

0119034S 政策の事例研究政策学演習 15名 2 無無無田邊教授火 5 B1

0119036S 日本法制史文献講読日本法制史演習若干名

2 有無無新田教授可火 5 B5

0119039S

「クリミア後のロシアと周辺諸国―政治体制論を中心に」Russia and SurroundingCountries after Crimea:Changes in Political Regimes

比較政治演習 15名 2 有有無松里教授可日英 ○ 火 5 A2

0119042S東アジア比較民法（中国法・韓国法）

民法演習参加方法については後日掲示するので注意

2

沖野中原渠涛

権英俊権澈

教授准教授

特任教授特任教授

特任准教授

夏期集中

0119043S 政治学史原典講読政治学史演習15名程度

2 有無無川出(良) 教授可 ○ 火 5 B2

0119045S 高校生に教えながら学ぶ法教育演習10-20名程度

2 無無有白石教授火 5 404

0119049S 会社法の研究商法演習有無有藤田教授金 5 303

0119052S 日本政治思想史史料会読日本政治思想史演習若干名

2 有有無苅部教授可水 5 B6

0119054S 科学技術と政治・行政行政学演習10名程度

2 有有無城山教授　日英月 5 A1

0119055S 自治体行政聴査（川口市の都市計画）都市行政学演習

夏休み期間中に１０日程度の学外（川口市役所など）実地演習（インターンシップ）に参加できること

10名 2 有有無金井教授通年開講可水 4-5B4（S）

Y505(A)

　　　　　　　　　　　2019年度Ｓセメスター　演習一覧表　　 2019.3.6現在

時間割コード

題　　　　　　目科目名資格要件募集人数

単位

合併

言語外国語科目曜日時限教室教　員

備考他学部

- 103 -

総合法政

公共政策

法曹養成

時間割コード


単位

合併

言語外国語科目曜日時限教室教　員

備考他学部

0119057S イスラーム法文献講読イスラーム法演習英語が読めること約10名

2 有無無両角教授 ○ 金 4 A2

0119059S Law and Society in East Asia 東洋法制史演習英語による議論に参加する用意があること

若干名

2 有有無松原教授可英 ○ 火 5 A6

0119060S 刑法の重要問題刑法演習 20名 2 無無無橋爪教授水 5 19

0119061S 現代日本政治論演習政治学演習学習意欲があれば初学者も歓迎 15名 2 有有無谷口教授可月 4 A6

0119062S 政治とマスメディア演習Ⅰ 政治学演習 15名 2 有有無谷口吉田

教授客員教授

可月 5 301

0119064S ドイツ公法学文献講読行政法演習 2 有無有太田教授 ○ 火 5 A1

0119065S国際人権法の諸問題――「被害者の権利」論を中心に

国際法演習国際法を履修済または履修中の者

10数名

2 無無無寺谷教授可 ○ 火 5 A3

0119067S 民事訴訟法判例研究民事訴訟法演習

民事訴訟法第1部を履修済みであるか、民事訴訟法についての基礎的な学修を終えていることが望ましい。

10名程度

2 無無無垣内教授月 5 A3

0119068S フランス民事訴訟法文献講読民事訴訟法演習フランス語を読む意欲があること

若干名

2 有無有垣内教授可 ○ 月 2 A2

0119069S明治日本のいわゆる不平等条約の運用と国家形成

日本政治外交史演習 15名 2 有無無五百旗頭教授可隔水 4-5 B2

0119071S 憲法判例演習憲法演習憲法を履修していること10名程度

2 無無無宍戸教授月 5 B3

0119075S 一般的違法性阻却刑法演習 15名 2 無無有樋口教授火 5 B6

0119078S M&Aと商法商法演習7名程

度2 有無有飯田( 秀) 准教授月 5 Y2

0119081S グローバル化と国家行政学演習 10名 2 有無無前田准教授水 5 A1

0119084S English Contract Law 英米法演習上限無し

2 有有無ﾌｨｯｼｬｰ特任准教授可英 ○ 水 4 A5

0119085S Comparative Trusts Law 比較法演習上限無し

2 有有無ﾌｨｯｼｬｰ特任准教授可英 ○ 木 4 A6

0119093S American Business Law 商法演習30名(含院生）

2 有有ﾗﾑｻﾞｲﾔｰ特任教授英 ○ 木 3 101

0119102S英米における刑罰論・刑罰制度の現在

刑法演習15名程度

2 無無無佐野特別講師 ○ 木 5 B1

0119103S 比較民法文献講読民法演習 10名 2 無無無善塔特別講師 ○ 木 4 A1

0119097S 法と心理学の研究法社会学演習10名程度

2 無無無齋藤特任講師日英 ○ 木 5 A2

0119099S 法社会学基礎文献講読法社会学演習10名程度

2 無無無楠本特任講師 ○ 金 5 B3

0119090S中華人民共和国憲法2018年改正と日本語訳

中国法演習

「駒場で第二外国語として中国語を学んだ者またはそれと同等の中国語学習歴を有することを履修の条件とする。

15名 2 無無無高見澤講師東洋文化研究所3階第二会議室

可その他 ○ 月 5 備考参照

0119089S信託法に関する実務上の諸問題

金融法演習 15名 2 有有無水野講師可火 5 A5

- 104 -

総合法政

公共政策

法曹養成

0119001S マスメディアと法法社会学演習特になし

25名（院生含）

2 有有有フット教授可 ○ 水 5 102

0119002S ドイツ法制史入門西洋法制史演習ドイツ語の初等文法の知識10名以

内2 有無有西　川教授可 ○ 月 5 A1

0119003S ドイツ公法史研究ドイツ法演習 2 有無有海老原教授月 5 B1

0119004S ドイツの民事判例を読むドイツ法演習 2 有無有海老原教授月 5 B1

0119005S 現代法哲学の基本問題（17）法哲学演習 2 有無無井　上教授月 5 B2

0119008S 租税法と民法租税法演習特になし 15名 2 有有有中　里米　田

教授講師

水 5 21

0119012Sアメリカ外交の考察－Populism,Trumpism, and Elitism

アメリカ政治外交史演習英文を読む意欲を持っていること15名前後

4 有有無久　保教授通年開講可日英 ○ 金 5 Y2

0119013S 刑法演習刑法演習10名程度

2 無無無佐　伯教授水 5 Y2

0119015Sラテンアメリカの移行期正義―真実・正義・和解・記憶

比較政治演習最後までやり遂げる熱意と一定の英語読解力

10名 2 有有無大　串教授可 ○ 月 5 A2

0119018S 現代中国の外交国際政治演習数名 2 有有無高　原教授国際学術総合研究棟D演習室

月 5 公共D

0119020S 知的財産法重要判例研究知的財産法演習知的財産法の講義を受講済み、または受講予定の者

10名程度

2 有無無大　渕教授月 4 B2

0119021S 問答形式による事例演習民法演習 20名 2 無無無道垣内教授可月 5 19

0119022S 国際政治経済の諸問題国際政治演習英語が読めること 10名 2 有有無飯田(敬) 教授可 ○ 火 4 B1

0119023S Japanese Foreign Economic Policy 国際政治演習Near-native-level Englishproficiency

若干名

2 無有無飯田(敬) 教授英 ○ 水 4-5 B1

0119024S 労働法の諸問題労働法演習 15名 2 無無無山　川教授金 5 A1

0119104S 交渉と案件形成・紛争解決Ⅱ 現代法過程論演習

必須ではないが、契約法、会社法について基本的な知識があることが望ましい（並行して履修中でも可）　Sセメスターに交渉と案件形成・紛争解決Ⅰを履修した者

20名 2 有無無平野(温)フット

教授可日英水 5 27

0119027S

Asian Business Law Seminar 2／アジアの大陸法系国における主要ビジネス法の研究

商法演習 20名 2 有無有平野(温) 教授英 ○ 金 1 27

0119032S アメリカ表現の自由判例研究英米法演習10名程度

2 有無無淺　香教授 ○ 火 5 A1

0119035S 政治学の方法と実証政治学演習若干名

2 有無無加藤(淳) 教授可水 5 B3

0119037S 日本法制史史料研究日本法制史演習若干名

2 有無無新　田教授可火 5 B5

0119038S 憲法学を読む憲法演習有有有石　川教授国際学術総合研究棟E演習室

水 5備考参照

0119040S

「ユーラシアにおける宗教政治―正教会とイスラーム」Religious Politics in Eurasia:Orthodox and Islam

ロシア・旧ソ連史演習 15名 2 有有無松　里教授可日英 ○ 火 5 A2

0119041S 行政法新判例の研究行政法演習12名程度

2 無無無齋　藤教授日英水 5 A6

0119044S AIと税制(2) 租税法演習かなりの量の英語文献を読む意欲のある方

8名以内

2 有有有増　井教授火 5 A3

0119046S 競争法の先端経済法演習8-10名程度

2 有無無白　石教授日英 ○ 火 5 Y2

0119048S 信託法文献購読民法演習10名まで

2 有無無沖　野教授月 5 A3

0119050S 著作権凡例研究知的財産法演習知的財産法を受講済み、または履修予定の者

12名 2 有無無田　村教授可火 4 B3

0119053S 少年法問題研究刑事学演習無し10名程度

2 無無有川出(敏) 教授水 5 B2

0119055S 自治体行政聴査（川口市の○○）都市行政学演習夏休み期間中に１０日程度の学外（川口市役所など）実地演習（インターンシップ）に参加できること

10名 2 有有無金　井教授通年開講可水 4-5B4（S）

Y505(A)

他学部

2019.3.6現在　　　　　　　　　　　2019年度Aセメスター　演習一覧表

言語外国語科目

曜日時限時間割コード


単位

合併

教室教　員備考

- 105 -

総合法政

公共政策

法曹養成

他学部

言語外国語科目

曜日時限時間割コード


単位

合併

教室教　員備考

0119056S 西ヨーロッパ比較政治（史）文献講読ヨーロッパ政治史演習ヨーロッパ政治史を聴講済みで、英語文献を読む意欲のあること。

10名 2 有有無中山教授可 ○ 月 5 B3

0119058S 国際法判例演習国際法演習国際法第1部、第2部（またはそれに相当するもの）を受講済みであること（単位取得は要件としない）。

12名程度

2 無無無森(肇) 教授可 ○ 火 5 A5

0119063S 政治とマスメディア演習Ⅱ 政治学演習 15名 2 有有無谷口吉田

教授客員教授

可月 5 301

0119066S 中国語政治文献購読アジア政治外交史演習

駒場で2年間中国語を学習済であること。外国語として中国語を学ぶ者の更なる訓練が目的であり、中国語を母語とする者は受入れの対象としていない。

数名から10名程度

2 無無無平野(聡) 教授可水 5 A1

0119070S 民事訴訟法重要問題研究民事訴訟法演習判決手続を一通り学習していることが望ましい（自習でよい）。

10名 2 無無無菱田教授水 5 A2

0119072S 人格権法の諸課題民法演習 15名 2 有無有米村教授可水 5 B6

0119073S 医事法発展演習医事法演習若干名

2 有有有米村教授可金 5 303

0119074S 憲法の基本問題憲法演習憲法を履修していること 10名 2 無無無小島教授火 4 A6

0119076S 罪刑法定主義刑法演習 15名 2 無無有樋口教授火 5 B6

0119080S 会社法研究商法演習商法第１部を履修済みであること 10名 2 有無有後藤教授 ○ 火 5 B2

0119077S 日欧近代法史の諸問題日本近代法史演習 10名 2 有無無和仁准教授可金 5 A6

0119079S 信託法研究民法演習若干名

2 有無有加毛准教授金 5 A2

0119082S 刑事手続における被害者の法的地位刑事訴訟法演習刑事訴訟法を履修済み，または，履修中であること。

約20名

2 有無有成瀬准教授日英 ○ 木 2 19

0119083S フランス法文献講読民法演習 2 有無有中原准教授可 ○ 月 3 303

0119086S English Contract Law 英米法演習上限無し

2 有有無ﾌｨｯｼｬｰ特任准教授可英 ○ 水 4 A5

0119087S Making Legal Arguments:Legal Writing in Theory andPractice

英米法演習上限無し

2 有有無ﾌｨｯｼｬｰ特任准教授可英 ○ 木 4 A6

0119088S 金融商品取引法金融法演習 12名 2 無有無大崎客員教授火 5 Y505

0119096S

ハンナ・アーレントの "TheHuman Condition"を読む(Second Edition, TheUniversity of Chicago Press)

政治学史演習 2 無無無 BALDARI 特任講師 ○ 金 5 B6

0119105S 比較民法文献講読民法演習 10名 2 無無無善塔特別講師 ○ 木 4 A1

0119098S 交渉の技法と諸問題現代法過程論演習英語が読めること20名程度

2 無無無齋藤特任講師日英 ○ 木 5 A2

0119100S 労働法社会学基礎文献講読法社会学演習10名程度

2 無無無楠本特任講師 ○ 金 5 B3

0119091S 比較政治学・概論比較政治演習 20(含院生)

2 有有無ﾏｯｹﾙｳｪｲﾝ講師可英月 3 A6

0119092S 現代中国の内政政治学演習 20名 2 有有無林（載）講師可英 ○ 木 4 B2

0119095S 台湾現代史アジア政治外交史演習 2 有松田講師水 5 駒場

0119094S U.S. Diplomacy toward Asia 国際政治演習 2 有有森（聡）講師英 ○ 水 2 B1

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