Download - No 397 平成25年度事務事業評価シート評価対象 - …397 開始年度当初予定実績達成率当初予定実績達成率当初予定実績達成率平成23年度

397

開始年度

当初予定実績達成率当初予定実績達成率当初予定実績達成率

平成２３年度 1,060 1,003 94.6% 平成２３年度 #DIV/0! 平成２３年度 #DIV/0!

平成２４年度 1,081 995 92.0% 平成２４年度 #DIV/0! 平成２４年度 #DIV/0!

平成２５年度 1,047 ーー平成２５年度ーー平成２５年度ーー

コメントコメントコメント

校外において自然とふれあう学習や体験的な学習を実施し、集団生活をとおして健康で心豊かな人間を育む教育を推進します。

昭和24年度

事業の目的

政策名

施策名

事業の概要

所属

区立小学校５年生及び希望する６年生

基本政策

指標１

指標・コメント

指標

指標２指標３参加児童数

評価対象

事業概要

平成２５年度事務事業評価シート

１　明日の港区を支える子どもたちを育む

Ｎｏ

事務事業名小学校夏季学園

教育委員会事務局学務課学校運営支援係

　23新規　　　23レベルアップ

所管課長

（２）子どもの個性、地域の特性を生かす学校教育を実施する

①人権教育の推進

教育委員会事務局学務課長

金時山登山をはじめ自然や文化に親しむ体験は、港区の子どもたちにとって共通の体験として豊かな人間性を育てる教育の推進に寄与しています。実施の成果

根拠法令

箱根ニコニコ高原学園を活用し、集団生活を通じての団体訓練の育成及び夏休み期間中の健康増進を図るため、登山・オリエンテーリング等を中心とした活動を行います。【実施期間】　７～８月（夏休み期間中）【実施場所】　箱根周辺【実施日程】　２泊３日【参加費用】　一人当たり：食事代（賄費＠1,300×２日）　　　　　　　　　　　　　交通費（保護者負担金［バス代金］4,000円）【引率者等】　校長、教諭、看護師

事業の対象

当初予算額一般財源国庫支出金都支出金基金その他流用補正予算現額決算額執行率

9,278 9,278 0 0 0 0 0 0 9,278 8,111 87%

9,346 9,346 0 0 0 0 0 0 9,346 7,927 85%

9,950 9,950 0 0 0 0 0 0 9,950 ーー

評価

4

4

4

4

5

拡充継続縮小廃止

事業費の状況(単位：千円)

宿泊施設には、教育委員会が設置する箱根ニコニコ高原学園を使用しています。また、食事代や交通費の一部を保護者から徴収するなど教育委員会が負担する費用の軽減に努めています。

平成25年度

平成23年度

年度

他団体等の取組状況(類似事業の有無)

予算状況

平成24年度

コスト削減の工夫・余地

23区内では7区（墨田・大田・中野・杉並・板橋・練馬・足立）を除き、当該事業を実施しています。※平成24年度「教育に関する調べ」より

課題等

区が実施する妥当性他区においても同様の事業を実施しており、今後も教育委員会で実施する必要があります。

教育委員会設置の箱根ニコニコ高原学園を使用していることや、施設入場料・入館料の補助額を毎年検討していることで、教育委員会が負担する費用の軽減に努めています。

手法の効率性

当初掲げた事業目的について、現在も一致しています。また、港区教育委員会の基本方針である「魅力ある学校教育の推進」において、体験的な活動を重視しています。

事業目的に則った活動を実施し成果が得られていることから、目標は達成されています。

一次評価（所管課による自己評価）

平成23年度から新学習指導要領が全面実施となり、改善された教育内容に「体験活動の充実」があります。今後も、これまで以上に事業の必要性が見込まれます。

事業目的の適合性

項目

所管課による一次評価コメント

事業継続の必要性

※上記４項目から総合的に評価

総合評価

事業目的の適合性、実施手段の有効性等があり教育課程における活動であることから、今後も継続していく必要性があります。

新学習指導要領の改善内容を踏まえ、健全な心と体を育む教育を実践するため、校外において自然とふれあう学習や集団宿泊生活を学ぶ学習を今後も継続していく必要性があります。

評価の理由・コメント

事業の効果性

区民ニーズや要望(今後の需要見込み)

　　事業の課題

※課題の改善にあたり、財政負担を伴う課題がある場合は下記にチェックを入れてください。

夏季学園の運営をより効率的・効果的に実施するため、運営業務の委託化の検討も必要です。

決算状況

チェック欄→

398

開始年度


平成２３年度 610 578 94.8% 平成２３年度 #DIV/0! 平成２３年度 #DIV/0!

平成２４年度 586 606 103.4% 平成２４年度 #DIV/0! 平成２４年度 #DIV/0!

平成２５年度 636 ーー平成２５年度ーー平成２５年度ーー


事業の概要

所属

区立中学校２年生及び希望する１年生

校外において自然とふれあう学習や体験的な学習を実施し、集団生活をとおして健康で心豊かな人間を育む教育を推進します。

事業の対象

民間施設を活用し、都心を離れた豊かな自然の中で、自然体験活動、野外活動、農家との交流、農業体験等を通じて体験的な学習活動を行います。【実施期間】　７～８月（夏休み中）【実施場所】　上越・十日町地域、尾瀬地域【実施日程】　３泊４日【参加費用】　一人当たり：食事代（＠2,000×３日）　　　　　　　　　　　　　交通費（保護者負担金［バス代金］6,500円）【引率者等】　校長、教諭、看護師

昭和41年度

事業の目的

政策名

施策名 ①人権教育の推進


指標

指標２指標３参加生徒数

指標１

評価対象

事業概要




基本政策

Ｎｏ

事務事業名中学校夏季学園



所管課長教育委員会事務局学務課長　

自然の中での集団宿泊行動など、日頃体験できない活動により、見聞を広め、自然や文化に親しむとともに仲間づくりにも最良の機会となっています。実施の成果

根拠法令


25,296 25,296 0 0 0 0 0 0 25,296 22,520 89%

26,243 26,243 0 0 0 0 0 0 26,243 23,929 91%

27,243 27,243 0 0 0 0 0 0 27,243 ーー

評価

4

4

4

4

5



食事代や交通費の一部を保護者から徴収し、教育委員会が負担する費用の軽減に努めています。

平成25年度

平成23年度

年度


予算状況

平成24年度


23区内では11区（新宿・墨田・品川・大田・渋谷・中野・杉並・豊島・荒川・足立・葛飾）を除き、当該事業を実施しています。※平成24年度「教育に関する調べ」より

課題等

区が実施する妥当性他区においても同様の事業を実施していることから、今後も教育委員会で実施する必要があります。

食事代や交通費の一部を保護者から徴収し、教育委員会が負担する費用の軽減に努めていて、事業の実施体制に無駄はない。手法の効率性


事業の効果性


当初掲げた事業目的について、現在も一致しています。また、港区教育委員会の基本方針である「魅力ある学校教育の推進」において、体験的な活動を重視しています。

事業の実施手段は妥当かつ効果的です。


平成24年度から新学習指導要領が全面実施となり、改善された教育内容に「体験活動の充実」があります。今後も、これまで以上に事業の必要性が見込まれます。


項目




総合評価

事業目的の適合性、実施手段の有効性等があり教育課程における活動であることから、今後も継続していく必要性があります。

新学習指導要領の改善内容を踏まえ、健全な心と体を育む教育を実践するため、校外において自然とふれあう学習や集団宿泊生活を学ぶ学習を今後も継続していく必要性があります。



平成15年度から民間施設を利用し実施していますが、新たな実施場所の検討も必要です。

決算状況

チェック欄→

399

開始年度


平成２３年度 120 104 86.7% 平成２３年度 2 2 100.0% 平成２３年度 15 23 153.3%

平成２４年度 120 73 60.8% 平成２４年度 2 2 100.0% 平成２４年度 15 23 153.3%

平成２５年度 120 ーー平成２５年度 2 ーー平成２５年度 15 ーー



所管課長教育委員会事務局学務課長

【平成24年度実績】定期総会、理事会の開催　学校保健活動への協力　学校保健に関する調査研究　講演会の開催　研究発表会の開催　学校保健大会等への参加

実施の成果

根拠法令

学校関係者だけでなく一般の区民も対象としています。

評価対象

事業概要




基本政策

Ｎｏ

事務事業名学校保健会

教育委員会事務局学務課保健給食係

港区学校保健会補助金交付要綱

指標３研究発表会、講演会の参加者

指標１


学校保健大会等への参加人数

指標

予定を上回る人数が参加し、知識の向上や研究発表に積極的に取り組んでいます。

指標２研究発表会、講演会の開催

研究発表会では、3つのテーマに関して発表しました。講演会・発表会は学校関係者だけでなく一般の区民も対象としています。

昭和４０年度

事業の目的

政策名

施策名 ③健全な心と体を育成する教育の推進

事業の概要

所属

学校保健会（区立幼小中学校の学校（園）長・学校保健担当教諭・養護教諭・学校（園）医（内科・眼科・耳鼻科）・学校（園）歯科医・学校（園）薬剤師・ＰＴＡ代表）

幼児・児童・生徒が心身ともに安全で健康な学校生活を送れるよう、港区の学校保健の改善推進を図ります。

事業の対象

学校保健会が学校保健に関する活動を実施するための経費の一部を負担します。（1）学校保健大会等への参加　　全国学校保健・学校医大会、関東甲信越静学校医協議会、全国学校歯科保健研究大会、全国養護教諭連絡協議会など。（2）講演会・研究発表会の実施（対象：学校保健関係者、一般区民）　　講演会(毎年)および隔年で研究発表会or講演会を実施します。　①講演会　H.23　テーマ「食物アレルギーと学校での対応」　参加者57名　　　　　　H.24　テーマ「子どものコンタクトレンズと眼感染症」　参加者44名　　　　　　　　　テーマ「予防接種の果たしてきた役割～メリットとデメリット～」　参加者29名　　　　　　H.25　テーマ「子どもと放射線の健康への影響-福島での経験から-」　参加者53名　②研究発表会　H.23　医師、歯科医、養護の３部会で発表　参加者47名　　　　　　　　H.25　医師、歯科医、養護の３部会で発表（予定）【補助対象経費】　部会活動費、講演会開催経費、大会参加費、事務経費等【事務手続き】　学校保健会からの申請に基づき、補助金の交付決定及び支出等を行います。


900 900 0 0 0 0 0 0 900 886 98%

900 900 0 0 0 0 0 0 900 899 100%

900 900 0 0 0 0 0 0 900 ーー

評価

5

5

3

5

5




近年、子どもたちの健康問題は、社会の変化に伴う精神的なストレスなどが影響しているものもあり、子どもたちの健康を維持・増進させていくには、学校のみならず、家庭や地域が連携して取りくむ必要があります。このことからも学校保健会の活動を多くの方々に認知してもらい、講演会や研究発表会など、より多くの区民に参加を促す必要があります。

決算状況




総合評価

社会情勢に応じて日々変容していく区民ニーズに応えていくためには、学校保健会の各部会が独自に調査研究を進め、学校保健の改善推進に取り組んでいく必要があります。

学校保健会の活動は、幼児・児童・生徒の健康に直接係わるものです。区民のニーズに応え、港区の学校保健の改善推進を図るためには、学校保健会の活動は重要であり、事業を継続していく必要があります。


事業の効果性


目的は当初と変わらず、将来にわたっても変わることはありません。社会情勢からも区民の学校保健の改善推進への要望は大きく、目的は適合しています。

実施の成果、指標をみても、学校保健会の活動は精力的であり、港区学校保健の改善推進に大きく貢献しています。


子どもたちの健康の保持・増進に関しては、多くの課題を抱えており、区民から学校保健に関する要望が尽きることはありません。


項目

区が実施する妥当性多くの自治体でも同様に事業を実施しています。区としても学校保健会の活動を支援し、深く関わっていく必要があります。

実施主体としては学校保健会ですが、監査からの指摘により、補助金事業としての実施の他、分担金としての事業実施を検討する必要があります。手法の効率性


予算状況

平成24年度


学校保健会は全国的に設置されており、学校保健に関する様々な活動が行われています。

課題等


学校保健に関する活動を実施するための経費であり、最少のコストで実施しています。

平成25年度

平成23年度

年度

チェック欄→

400

開始年度


平成２３年度 2,107 2,028 96.3% 平成２３年度 1,253 1,161 92.7% 平成２３年度 3,730 3,487 93.5%

平成２４年度 2,113 2007 95.0% 平成２４年度 1,226 1,240 101.1% 平成２４年度 3,730 3,574 95.8%

平成２５年度 2,101 ーー平成２５年度 1,330 ーー平成２５年度 3,730 ーー


事業の概要

所属

小学校移動教室・夏季学園中学校移動教室・夏季学園学校給食、卒業アルバム作成、幼稚園物品購入

保護者の教育費用の負担を軽減し、幼児・児童・生徒の学習活動をサポートすることで、魅力ある学校・幼稚園づくりや子どもたちの健やかな育成を支援します。また、特別栽培農産物（減農薬・減化学肥料）の精米・もち米を購入することにより、学校給食の安全な食材の確保を図るとともに、保護者への給食費負担を軽減します。

事業の対象

学校給食【対象経費】　平成15年度からチャレンジ事業として開始　　　　　　　　　　平成18年度からは学習活動支援保護者負担軽減事業　　　　　　　　　　精米・もち米の使用購入量の約１/２程度小学校移動教室【対象経費】　施設入場料・入館料　一人当たり1000円小学校夏季学園【対象経費】　施設入場料・入館料　一人当たり400円中学校移動教室【対象経費】　体験学習費　一人当たり8000円中学校夏季学園【対象経費】　体験学習費　一人当たり8000円卒業アルバム作成費補助　小学校1校当たり180000円　児童一人当たり1000円　　　　　　　　　中学校1校当たり110000円　生徒一人当たり2000円幼稚園における未就園児施設園庭開放事業用消耗品購入補助　1園当たり96000円

平成15年度

事業の目的

政策名

施策名 ②魅力ある学校教育の推進


米飯給食回数（小中合計）

指標

年間給食延べ回数（年間回数×学校数）に占める米飯給食目標（2/3）5,605回×2/3＝約3,730回

指標２移動教室・夏季学園参加生徒数

指標３移動教室・夏季学園参加児童数

指標１

評価対象

事業概要



（４）子どもの健康を守る体制をつくる

基本政策

Ｎｏ

事務事業名学習活動支援保護者負担軽減事業（学務課）

教育委員会事務局学務課学校運営支援係、保健給食係



保護者負担が伴う事業を公費負担することで多くの体験等が可能となっており、より質の高い教育の実現に寄与しています。また、安全・安心な特別栽培の精米を安定して供給できています。もち米の使用により行事食の幅が広がり、日本の食文化に対する関心を深めるなど食育にも効果的です。

実施の成果

根拠法令


37,916 37,916 0 0 0 0 0 0 37,916 35,943 95%

37,604 37,604 0 0 0 0 0 0 37,604 35,491 94%

39,817 39,817 0 0 0 0 0 0 39,817 ーー

評価

5

4

4

4

5



小学校移動教室・夏季学園において、実態に基づき、毎年助成額を検討しています。学校給食の米については、一括で契約するため、年間を通して価格が安定しており、また比較的安値で購入できています。

平成25年度

平成23年度

年度


予算状況

平成24年度


移動教室における補助を実施している区は８区（中央区、新宿区、品川区、目黒区、世田谷区、渋谷区、練馬区）です。学校給食の食材費が安定していないなか、公費負担による精米の現物支給を実施している区は平成２４年度現在３区（中央区、荒川区、足立区）です。卒業アルバムの補助を実施している区は５区（中央区、墨田区、目黒区、渋谷区）です。

課題等

区が実施する妥当性教育委員会以外の実施は困難な状況です。

事業の実施手段は妥当かつ効果的です。手法の効率性


事業の効果性


当初掲げた事業目的について、現在も一致しており、区民の要望と事業の目的は一致しています。

体験学習の内容の充実が図れていることなど、当初の想定どおり、魅力ある学校・園づくりや子どもたちの健やかな育成に結びついています。また、安全な精米を、安定的に供給できています。


施設入場料等の一部を公費負担することで、学習活動の支援を行うとともに保護者の負担軽減が図れるため、保護者のニーズを反映した事業といえる。さらに新学習指導要領では「体験活動の充実」として改善されています。安全安心の食材確保について保護者のニーズが高い傾向にあります。また、農薬や化学肥料の他、福島第一原子力発電所事故以来、放射能物質等への保護者の不安の声があり、供給米については、栽培方法だけだなく放射能の安全についての要望があります。


項目




総合評価

今後も、保護者のニーズや要望が見込まれます。

教育的成果効果・成果を単年度単位で計ることは困難なため、継続実施により確実に成果につなげる必要があります。学校給食については、安全・安心な特別栽培の米を安定的に供給できています。もち米の使用により行事食の幅が広がり、日本の食文化に対する関心を深めるなど食育にも効果的です。



事業による教育的な効果・成果を数値等で表すことは困難です。児童・生徒の人口が増加している中で、今後事業経費が増えていくことが予想されます。平成24年度から、小学校夏季学園の施設入場料・入館料の助成を、1000円から400円に変更しました。今後も実態を把握しながら、助成額を検討することが必要です。学校給食の充実では、特別栽培の精米を安定的に供給できる業者の新たな開拓も必要です。

決算状況

チェック欄→

401

開始年度


平成２３年度 90 96 106.7% 平成２３年度 16 24 150.0% 平成２３年度 47 38 80.9%

平成２４年度 96 91 94.8% 平成２４年度 24 24 100.0% 平成２４年度 38 41 107.9%

平成２５年度 90 ーー平成２５年度 24 ーー平成２５年度 41 ーー


学校教育法第17条、第75条　　港区就学支援委員会設置要綱

児童・生徒ひとりひとりのもてる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、個別の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行います。

昭和54年度

事業の目的

政策名

施策名

事業の概要

所属

児童・生徒の保護者

基本政策

指標１


学習支援員配置相談

指標

指標２通級指導学級入級相談

学習支援員配置も含め、通常学級における特別支援教育へのニーズは高まっています。

指標３就学・転学相談件数

評価対象

事業概要



Ｎｏ

事務事業名特別支援学級就学相談

教育委員会事務局学務課特別支援相談担当


所管課長

（2）　子どもの個性、地域の特性を生かす学校教育を実施する

　②　魅力ある学校教育の推進


保護者からの相談をうけ、児童・生徒の心理検査・行動観察・判定委員会等を行うことにより、学校における適切な指導及び必要な支援につなぐことが出来ます。実施の成果

根拠法令

就学時における相談業務は、早期化・長期化しています。

特別な支援を必要とする児童・生徒の適正な就学及び支援のために、就学相談・転学相談・通級指導学級入級・学習支援員配置の相談業務を行っています。

事業の対象


4,149 4,149 0 0 0 0 405 0 4,554 3,424 75%

4,057 4,057 0 0 0 0 25 0 4,082 3,346 82%

3,941 3,941 0 0 0 0 0 0 3,941 ーー

評価

4

4

3

5

5



児童・生徒の適切な教育環境を判断するためには、専門家からの意見聴取が重要です。就学相談のコストは、医師への報償費や心理発達検査委託費用等、専門的意見を聴取するための費用が主であるため、これ以上の削減は難しいです。

平成25年度

平成23年度

年度


予算状況

平成24年度


他自治体でも実施しています。

課題等

区が実施する妥当性区で実施する必要があります。

保護者の理解が無いと相談に結びつかない点に改善が必要です。手法の効率性

当初からの事業目的と現在も合致しています。

当初の想定件数よりも、増加が見込まれます。


年少人口の増加が想定され、また、保護者のニーズも多様化しているため、今後も需要増加が見込まれます。


項目




総合評価

今後も、区民ニーズや要望は見込まれます。

特別な支援を要する児童・生徒は増加傾向にあり、保護者の相談へのニーズも高まっています。現行の仕組みを維持しながら実施し、今後さらなる相談体制の充実を検討していくことが必要です。


事業の効果性




早期に適切な療育や教育を受け、自立を目指すと考えている保護者も増えてきており、相談件数・特別支援学級在籍者数・特別支援学校在籍者数は増加しています。しかし、依然として、保護者の理解が十分でないため、相談や支援に結びつかないことがあり、今後さらなる就学相談の充実が必要です。

決算状況

チェック欄→

402

開始年度


平成２３年度 50 50 100.0% 平成２３年度 13 13 100.0% 平成２３年度 #DIV/0!

平成２４年度 41 41 100.0% 平成２４年度 14 14 100.0% 平成２４年度 #DIV/0!

平成２５年度 28 ーー平成２５年度 18 ーー平成２５年度ーー


事業の概要

所属

区立小学校特別支援学級在籍児童、東京都立肢体不自由特別支援学校在籍児童・生徒のうち学校のスクールバスを利用した場合に通学時間が１時間を超えるもの。

児童・生徒をスクールカーで送迎することにより、通学の負担を軽減する。

事業の対象

旅客自動車運送事業を専門とする業者に委託し、送迎を行う。昭和40年度より、区職員による送迎を開始。昭和58年度より、一部ハイヤー配車を開始。平成10年度より現行。

平成１０年度

事業の目的

政策名

施策名　②魅力ある学校教育の推進


指標

指標２利用人数（特別支援学校）

特別支援学校入学者増のため、利用人数も増えました。

指標３利用人数（特別支援学級）

指標１

評価対象

事業概要


1　明日の港区を支える子どもたちを育む

（2）子どもの個性、地域の特性を生かす学校教育を実施する

基本政策

Ｎｏ

事務事業名特別支援学級スクールカー送迎

教育委員会事務局　学務課　特別支援相談担当


所管課長教育委員会事務局　学務課長

児童・生徒の通学の負担を軽減します。実施の成果

根拠法令

在籍児童数は増加してきているが、高学年は自力通学に切り替える傾向があるため、利用者は減となりました。


113,424 113,424 0 0 0 0 -612 0 112,812 100,333 89%

112,246 112,246 0 0 0 0 -294 0 111,952 111,702 100%

125,015 125,015 0 0 0 0 0 0 125,015 ーー

評価

4

5

4

5

5



・東京都立特別支援学校のスクールバス利用可能者は、順次移行します。

平成25年度

平成23年度

年度


予算状況

平成24年度


・区立学校に肢体不自由学級を設置する３区、区立特別支援学校を設置する１区で、送迎を実施しています。

課題等

区が実施する妥当性行政以外の実施主体はありません。

一台あたり２から４名乗車しています。手法の効率性


事業の効果性


通学の負担軽減という、当初の目的と一致しています。

通学の負担軽減には、効果があります。


・保護者の利用の要望は高いです。


項目




総合評価

現在、明確なニーズや要望があります。

スクールカー送迎により、本人及び保護者の通学の負担が軽減され、適正就学が推進されています。今後も、送迎事業は必要です。



・東京都立特別支援学校のスクールバス利用が出来ない児童・生徒（医療的ケア等）の、学習機会を確保することは今後も必要であり、財政負担は生じます。

決算状況

チェック欄→

403

開始年度






学務課では、教務用（教員各１台、研究用ＰＣ２台、緊急メール用ＰＣ1台、暗号化ＵＳＢ）、教育用（普通教室各２台、特別教室用6台、パソコン教室21台から４１台、電子黒板用パソコン3台から７台）暗号化ＵＳＢメモリ管理用配備をしています。平成２５年度は、平成１６年度から１９年度に区立小学校に配備した、普通教室用のパーソナルコンピュータ、パソコン教室用パーソナルコンピュータとプリンタ及び教務用プリンタを更新し、セキュリティ状況の確認、セキュリティ関連ルールを遵守させるための方策検討等を行います。


事業の目的

政策名

事業の概要

所属

区立小学校


基本政策

②魅力ある学校教育の推進

区立小学校で使用する教育用及び教務用パーソナルコンピュータ、ソフトウエアの整備、並びにインターネット運用を適切に推進します。

1　明日の港区を支える子どもたち育む

事業の対象


学校法第５条、港区情報安全対策基本方針、港区情報安全対策基準、港区学校情報安全対策基準、小学校情報安全対策実施手順根拠法令

各学校にて必要となる教職員用パソコンの追加配備、老朽化した機器の交換を行う。

指標

パーソナルコンピュータの配備数

実施の成果

指標２指標１


学校情報化推進に対するアドバイザー業務件数

学校情報化推進及びセキュリティ強化・維持に関するアドバイザーの支援（事務局会議・会議支援・調達支援・仕様検討支援等）を受け、具体的な施策を推進します。

指標３

アドバイザーによる支援により、機器の仕様確定、パソコン更新時期検討、セキュリテイの強化等順次対応しています。【平成２２年度】　小学校情報安全対策実施手順を策定、暗号化USBメモリー運用開始。【平成２３年度】　電子黒板用パソコン追加（全小中学校）、パソコン教室の更新（東町小学校・三光小学校・港南小学校・赤坂小学校）、研究用パソコン更新（全小学校）後付電子黒板キット等追加２校【平成２４年度】　パソコン教室の更新等（赤羽小学校、白金小学校、青山小学校）後付電子黒板キット等追加17校

事務事業名小学校情報教育推進


平成２年度

施策名


評価対象

事業概要

Ｎｏ


118,745 118,745 0 0 0 0 0 0 118,745 104,371 88%

149,468 149,468 0 0 0 0 -14 0 149,454 126,883 85%

234,389 234,389 0 0 0 0 0 0 234,389 ーー

評価

5

5

5

5

5


事業の効果性


予算状況

平成24年度


インターネットやファイルサーバーの利用については、学校等が利用するネットワーク環境と、区政情報に関するネットワーク環境は完全に、分離して運用してる区があります。

今後予定のネットワークの構築や校務支援システム等の導入等で、現地でＩＤ管理、インストール作業等の経費は削減できますが、新たに導入する機器の保守、システムのサポート経費が必要となります。

平成25年度

年度

課題等

区立小学校で使用する教育用、教務用パーソナルコンピュータの保守及びインターネット利用環境の維持のために必要です。

項目



区のネットワークと切り離されており、教育委員会と学校間等のやり取りができるパソコンが限られてるため、幼稚園、小・中学間の連携を強めるためにも、校効率よくデータのやり取りが行えるようにする必要があります。サーバー等がなく、平成２４年度は外付けバックアップ装置を整備済みですが、災害等緊急時におけるデータの喪失を防ぐことによりセキュリテイ強化する体制を整えるとともに、校務支援システムを導入し校務の効率化をする必要があります。






総合評価

区立小学校で使用する教育用、教務用パーソナルコンピュータの保守及びインターネット利用環境の維持にかかることなので必要な費用である。更なるセキュリテイ強化のためアドバイザーの支援を継続することが重要です。

平成２５年度に策定予定の（仮称）港区学校情報化アクションプランに基づき、基本的な利用環境の維持、セキュリティの体制の継続をしていくことと、教育委員会と幼稚園、小・中学校の連携強化のためにデータのやり取りを効率よくし、災害等緊急時におけるデータの保管対策の強化のために、今後ネットワークの構築や校務支援システム等の導入等を目指します。

区が実施する妥当性セキュリティに関してアドバイザーを入れるなど専門分野については一部委託化を図っているが、公立小学校教育として公益性が十分にあります。

ネットワークを整備維持し、情報を一元管理することは、個人情報保護等に有効である。教材作成、災害等緊急時に情報の収集や、保護者等への連絡をスムーズにするために、インターネットを利用することが必要です。

手法の効率性

平成23年度

決算状況



区立小学校で使用するパーソナルコンピュータの保守及びインターネット利用環境についてセキュリテイ対策を含めての必要最低台数の維持を継続しています。


インターネットを活用した教材作成等による、魅力ある小学校教育の推進のため、パソコン教室では児童1人1台使用できる環境整備の要望があります。

チェック欄→

404

開始年度


平成２３年度 6,538 1,310 20.0% 平成２３年度 1,131 1,109 98.1% 平成２３年度 #DIV/0!

平成２４年度 6,635 1,332 20.1% 平成２４年度 1,131 1,125 99.5% 平成２４年度 #DIV/0!

平成２５年度 6,853 ーー平成２５年度 1,179 ーー平成２５年度ーー


事業の概要

所属

港区在住で、国公立の小学校に在学する児童の保護者のうち以下のいずれかに該当する人。・生活保護法第６条第2項に規定する要保護者・教育委員会が別に定める基準に基づき、要保護に準ずる程度に困窮していると認めた者

教育を受ける権利、教育の機会均等を保障するために、経済的な理由により就学困難と認められる児童の保護者に対して、必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に寄与します。

事業の対象

経済的な理由により、就学困難と認められる児童の保護者に対して、必要な援助を行います。【援助費目】①新入学学用品・通学用品費　②学用品費　③通学用品費　④校外学習費　⑤移動教室参加費⑥夏季学園参加費　⑦学校給食費　⑧卒業記念アルバム費※要保護者には、①・②・③・⑦以外を支給。※⑤・⑥・⑧は区独自費目。

昭和56年度

事業の目的

政策名



指標

指標２準要保護受給者数

教育基本法第4条、学校教育法第19条、港区就学援助実施要綱

指標３就学援助申請者数

指標１

評価対象

事業概要


１　明日の港区を支える子どもたち育む


基本政策

Ｎｏ

事務事業名小学校就学援助




平成24年度受給者数　（認定率17.59％）・要保護　　42人・準要保護　1,125人・非認定　　165人

実施の成果

根拠法令


84,214 84,214 0 0 0 0 0 0 84,214 80,011 95%

84,057 84,057 0 0 0 0 0 0 84,057 80,451 96%

87,935 87,935 0 0 0 0 0 0 87,935 ーー

評価

5

5

5

5

5



・準要保護の認定基準や支給内容は各自治体の裁量であることから、準要保護の認定基準の引き下げや区独自費目の見直しを行うことでコスト削減の余地はありますが、学校教育法第19条に基づく事業であることから、慎重に検討する必要があります。

平成25年度

平成23年度

年度


予算状況

平成24年度


・学校教育法第19条により、23区のほか、他自治体でも全国的に行っている事業です。・支給している費目について（区独自部分）も、概ね他区でも実施し支給している費目となっています。

課題等

区が実施する妥当性・他の自治体（区）でも同様の事業を実施しており、公益性は十分にあります。

・保護者の実費負担を区が支給しているので、教育にかかる費用の軽減に寄与しています。手法の効率性


事業の効果性


・教育基本法の理念にかなっています。

・経済的理由で就学が困難であるという状況を回避できています。


・認定率は横ばいです。今後、児童数の増加に伴い、経費も増加していくことが予想されます。


項目




総合評価

・教育を受ける権利、教育の機会均等を保障するために継続は必要と考えます。

学校教育法第19条（経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない）に基づいた継続必須の事業です。



・25年度からの生活保護基準引き下げにより、準要保護認定基準から外れた対象者を捕捉し、影響額を試算する必要があります。今後、生活保護基準の引き下げに合わせ認定基準を引き下げるべきか、現在の認定基準を維持するべきか、方針を定める必要があります。

決算状況

チェック欄→

405

開始年度






事業の概要

所属

港区民で、公立小学校特別支援学級に就学する児童の保護者

特別支援学級に在籍または通級する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、その負担能力の程度に応じ、特別支援学級への就学に係る経費の一部を補助することにより特別支援教育の普及奨励を図ります。

事業の対象

特別支援学級に在籍する児童の保護者に対して、必要な援助を行います。固定学級在籍者（所得に応じ、支給費目は異なります)①学用品・通学用品費　②給食費　③修学旅行費　④校外学習費　⑤移動教室費　⑥夏季学園費⑦卒業記念アルバム費　⑧新入学学用品費等　⑨通学費⑩交流学習交通費（合同運動会に参加した場合に要した交通費）※就学援助費受給者には、⑨・⑩のみ支給。通級指導学級在籍者　通級に要する交通費実費相当分(付添人を要する場合は、付添人分も含みます)

　　　年度

事業の目的

政策名

施策名 ②　魅力ある学校教育の推進


指標

指標２通級指導学級在籍者数

港区特別支援学級就学奨励費支給要綱、教育基本法第4条、学校教育法第19条、特別支援学校への就学奨励に関する法律第2条

指標３固定学級在籍者数

指標１

評価対象

事業概要




基本政策

Ｎｏ

事務事業名小学校特別支援学級就学奨励




通級指導学級在籍者29名（中途入・退級者を含みます）固定学級在籍者30名（うち、①～⑩の費目支給者11名、⑨・⑩の費目のみ支給者19名）　に支給しました。

実施の成果

根拠法令


1,157 979 178 0 0 0 0 0 1,157 916 79%

1,046 805 241 0 0 0 0 0 1,046 810 77%

1,147 925 222 0 0 0 0 0 1,147 ーー

評価

5

4

5

5

5



負担能力の程度に応じ、特別支援学級への就学に係る経費の一部を補助しています。（生活保護基準に基づく需要額を算定し、需要額と所得額を比較して負担能力を算定しています）国庫補助金（補助率1/2）を受けて実施しています。交通費等の支給にあたり、できるだけ無料乗車券利用などを指導しコストの削減に努めています。

平成25年度

平成23年度

年度


予算状況

平成24年度


特別支援学校への就学奨励に関する法律第2条に基づき、全国的に自治体が行っている事業です。支給費目(区独自部分)についても、概ね他区で実施・支給している費目となっています。

課題等

区が実施する妥当性特別支援教育にかかる保護者負担費を軽減している事業は他になく、また、貸付その他の事業も存在しないことから、区以外の実施は困難な状況といえます。

国庫補助(補助率1/2）を利用し、コスト面でも有効です。手法の効率性


事業の効果性


教育基本法の理念にかなっており、特別支援教育を受けるにあたってかかる経済的負担を軽減できています。

予定している認定率に近い数字となっています。公教育にかかる自己負担費用の軽減に寄与しており、効果を挙げているといえます。


特別支援学級入級者は微増ですが、通学に伴う負担が大きいため需要はあり続けます。


項目




総合評価

教育を受ける権利、教育の機会均等を保障するために継続は必要と考えます。

法律により義務付けられており、区立全小学校に特別支援学級を設置できない地理的条件からの保護者の負担軽減や適正就学による特別支援教育の推進から事業を継続します。



「要保護児童援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱」（国庫補助金支給要綱）の改正により、特別支援学級在籍者だけではなく、学校教育法施行令第２２条の３に規定する障害の程度を有する通常学級在籍児にも支給できることとなり、通常学級に通学する該当者の把握及び支給に配慮を要します。（平成25年度当初は該当者はいません）区独自に実施している部分について、各費目ごとの金額が妥当であるか、検討を要します。

決算状況

チェック欄→

406

開始年度


平成２３年度 968 840 86.8% 平成２３年度 12,500 11,200 89.6% 平成２３年度 28,119 26,439 94.0%

平成２４年度 822 954 116.1% 平成２４年度 7,783 5,302 68.1% 平成２４年度 27,964 26,797 95.8%

平成２５年度 822 ーー平成２５年度 11,246 ーー平成２５年度 29,194 ーー




食品リサイクル法の規定に準じて、生ごみのリサイクルを実施しました。安全な減農薬・有機農産物を児童に提供しました。リサイクルの取組について、給食や授業等の機会に紹介し、児童が理解を深めました。

実施の成果

根拠法令

単位：箱

単価契約の実績による数量20ｋｇ詰　乾燥済処理物収納コンテナの返却数

評価対象

事業概要


１明日の港区を支える子どもたちを育む

(2)子どもの個性、地域の特性を生かす学校教育

基本政策

Ｎｏ

事務事業名小学校エコ給食ネット

港区教育委員会事務局学務課保健給食係

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、食育基本法

指標３生ごみの堆肥化にかかる乾燥処理物の発生量

指標１


特別栽培農産物の購入量

指標

単位：ｋｇ

学務課購入分（堆肥化による処理による肥料を使用した野菜）及び各学校の裁量による選定分の合計

指標２バイオガス発生量・飼料生成量

単位：Nm3（バイオガス）　　　kg（飼料）

処理事業者からのリサイクル報告書による推定発生量平成23年度はバイオ化、平成24・25年度は飼料化。平成24年度は予定・実績とも10月以降の数値。

平成16年度

事業の目的

政策名


事業の概要

所属

区立小学校、区立小学校の児童

　学校給食で発生した生ごみについて堆肥化等による食品リサイクルを実施し、環境に配慮した処理を進めるとともに、児童の環境問題への関心を深めます。　また、安全で安心な給食を提供するため、減農薬・減化学肥料や有機栽培された野菜等の安定的な使用に努めます。　そして食育の観点から、教科等の学習との関連を図り、学校給食を「生きた教材」として活用します。

事業の対象

１　食品リサイクル法に基づく、学校給食に伴って排出される残菜や生ごみのリサイクル処理(1) 堆肥化による処理（平成１６年度から実施）　学校に設置した生ゴミ処理機で乾燥処理後、堆肥工場で有機肥料にし、その肥料を使用している農家が栽培した特別栽培農産物(減農薬・有機野菜)を学校給食の食材として使用する循環型のリサイクル。生産者や流通過程が確認でき、より安全で安心な食材が確保されます。(2) その他の食品リサイクル処理（平成２０年度から実施）　生ごみ処理機未設置校において、食品リサイクル法に基づく処理を実施しています。平成２０年度から電気化リサイクルを実施、平成２４年度途中から飼料化リサイクルを実施しています。

２　給食用特別栽培農産物を購入しています。学校給食で使用する主な野菜の２割を確保しています。(1) 「堆肥化による処理」の肥料を使用している農家が栽培した特別栽培農産物(減農薬・有機野菜)を購入しています。(2) 各学校の裁量により特別栽培農産物を選定しています。


17,764 17,764 0 0 0 0 0 0 17,764 16,742 94%

17,446 17,446 0 0 0 0 0 0 17,446 16,353 94%

18,234 18,234 0 0 0 0 0 0 18,234 ーー

評価

4

3

3

4

4




　生ごみ処理機は、稼働時間が6,000時間を越えると部品を交換する必要があるなど、維持管理に一定のコストがかかります。また、処理機の耐用年数が到来するものが多く、交換コスト面での課題も抱えています。さらに、処理機の設置にあたっては周囲の環境配慮の観点から、新たな増設が難しい状況にあります。　一方、各学校における児童への環境教育としての活用に、更なる工夫が必要があります。

決算状況




総合評価

　学校給食の安全・安心な食材確保について、区民要望は非常に高いです。また、平成２１年改定の学校給食法に「食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと」と定められ、食育に取り組むことの必要性、重要性が非常に高まっています。

　学校給食を活用して児童が環境に対する理解と認識を深めることができるとともに、安全で安心な給食を提供し、食育を推進するために必要な事業です。　生ごみ処理機の交換の際には、常に食品リサイクルにかかる社会動向を踏まえて手法を検討し、コストと効果を十分見極めたうえで実施していきます。


事業の効果性


　学校給食で発生した生ごみの処理について、食品リサイクル法の趣旨からも妥当です。また、環境教育の観点及び食育の観点からも妥当な取り組みです。

　安全・安心な特別栽培農産物を学校給食に供給できています。　環境教育の観点において、児童が関心を深められるような工夫が必要です。


　平成20年度に、購入する特別栽培農産物を3種類から7種類に拡充しました。　安全な食材の使用については、保護者からの要望も非常に高いです。


項目

区が実施する妥当性　学校給食法において、学校給食は区が実施することとなっています。　また、食品リサイクル法や廃棄物処理法の趣旨から、廃棄物の処理は排出者の責務として区が実施すべきものです。

　現状、食品リサイクルに関する手法は「堆肥化」「飼料化」「バイオ発酵による電気化」等といったものに限られています。手法の効率性


予算状況

平成24年度


　生ごみの堆肥化等は、食品リサイクル法の規定もあるため、各自治体で取り組んでいます。　循環型のリサイクルの類似事業は、足立区や北区、三鷹市などで実施しています。

課題等


　生ごみ処理機による堆肥化はコストが比較的高いため、今後生ごみ処理機の耐用年数経過後は、食品リサイクル処理への移行や、類似事業を請け負うことができる事業者の発掘など、様々な手法を比較検討していく必要があります。

平成25年度

平成23年度

年度

チェック欄→

407

開始年度






学務課では、教務用（教員各１台、研究用ＰＣ２台、緊急メール用ＰＣ1台、暗号化ＵＳＢ）、教育用（普通教室各２台、特別教室用6台、パソコン教室４１台、電子黒板用パソコン3台から6台）暗号化ＵＳＢメモリ管理用配備をしています。平成２５年度は、平成１６年度から１９年度に区立小学校に配備した、普通教室用のパーソナルコンピュータ、パソコン教室用パーソナルコンピュータとプリンタ及び教務用プリンタを更新し、セキュリティ状況の確認、セキュリティ関連ルールを遵守させるための方策検討等を行います。

所管課長教育委員会事務局　学務課長

事業の目的

政策名

事業の概要

所属

区立中学校


基本政策


区立中学校で使用する教育用及び教務用パーソナルコンピュータ、ソフトウエアの整備、並びにインターネット運用を適切に推進します。


事業の対象


学校法第５条、港区情報安全対策基本方針、港区情報安全対策基準、港区学校情報安全対策基準、中学校情報安全対策実施手順根拠法令

各学校にて必要となる教職員用パソコンの追加配備、老朽化した機器の交換を行う。

指標

パーソナルコンピュータの配備数

実施の成果

指標２指標１


学校情報化推進に対するアドバイザー業務件数

学校情報化推進及びセキュリティ強化・維持に関するアドバイザーの支援（事務局会議・会議支援・調達支援・仕様検討支援等）を受け、具体的な施策を推進します。

指標３

アドバイザーによる支援により、機器の仕様確定、パソコン更新時期検討、セキュリテイの強化等順次対応しています平成２２年度　小学校情報安全対策実施手順を策定、暗号化USBメモリー運用開始平成２３年度　電子黒板用パソコン追加（全中学校）、研究用パソコン更新（全小中学校）、パソコン教室用更新（朝日中学校）、後付電子黒板キット等追加１校平成２４年度　後付電子黒板キット等追加9校

事務事業名中学校情報教育推進


平成2年度

施策名


評価対象

事業概要

Ｎｏ


57,504 57,504 0 0 0 0 0 0 57,504 48,064 84%

72,507 72,507 0 0 0 0 0 0 72,507 58,951 81%

106,965 106,965 0 0 0 0 0 0 106,965 ーー

評価

5

5

5

5

5


事業の効果性


予算状況

平成24年度




平成25年度

年度

課題等

区立中学校で使用する教育用、教務用パーソナルコンピュータの保守及びインターネット利用環境の維持のために必要です。

項目









総合評価

区立中学校で使用する教育用、教務用パーソナルコンピュータの保守及びインターネット利用環境の維持にかかることなので必要な費用である。更なるセキュリテイ強化のためアドバイザーの支援を継続することが重要です。


区が実施する妥当性セキュリティに関してアドバイザーを入れるなど専門分野については一部委託化を図っているが、公立小学校教育として公益性が十分にあります。

ネットワークを整備維持し、情報を一元管理することは、個人情報保護等に有効である。教材作成、災害等緊急時に情報の収集や、保護者等への連絡をスムーズにするために、インターネットを利用することが必要です。

手法の効率性

平成23年度

決算状況



区立中学校で使用するパーソナルコンピュータの保守及びインターネット利用環境についてセキュリテイ対策を含めての必要最低台数の維持を継続しています。


インターネットを活用した教材作成等による、魅力ある中学校教育の推進のため、パソコン教室でのホームページの閲覧が、スムーズに出来るようにとの要望があります。

チェック欄→

408

開始年度


平成２３年度 1,771 691 39.0% 平成２３年度 599 585 97.7% 平成２３年度 #DIV/0!

平成２４年度 1,857 717 38.6% 平成２４年度 627 603 96.2% 平成２４年度 #DIV/0!

平成２５年度 1,893 ーー平成２５年度 642 ーー平成２５年度ーー


教育基本法第4条、学校教育法第19条、港区就学援助実施要綱

教育を受ける権利、教育の機会均等を保障するために、経済的な理由により就学困難と認められる児童の保護者に対して、必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に寄与します。

昭和56年度

事業の目的

政策名

施策名

事業の概要

所属

港区在住で、国公立の中学校に在学する児童の保護者のうち以下のいずれかに該当する人。・生活保護法第６条第2項に規定する要保護者・教育委員会が別に定める基準に基づき、要保護に準ずる程度に困窮していると認めた者

基本政策

指標１


指標

指標２準要保護受給者数

指標３就学援助申請者数

評価対象

事業概要


１　明日の港区を支える子どもたち育む

Ｎｏ

事務事業名中学校就学援助



所管課長




平成24年度受給者数　（認定率34.84％）・要保護　　44人・準要保護　603人・非認定　　70人

実施の成果

根拠法令

経済的な理由により、就学困難と認められる児童の保護者に対して、必要な援助を行います。【援助費目】①新入学学用品・通学用品費　②学用品費　③通学用品費　④体育実技用具費　⑤校外学習費⑥移動教室参加費　⑦夏季学園参加費　⑧学校給食費　⑨修学旅行参加費　⑩修学旅行支度金⑪卒業記念アルバム費　⑫運動用具費※要保護者には、①・②・③・④・⑧・⑩・⑫以外を支給。※⑥・⑦・⑨・⑩・⑪・⑫は区独自費目。

事業の対象


86,679 86,354 325 0 0 0 0 0 86,679 75,753 87%

88,930 88,508 422 0 0 0 0 0 88,930 80,174 90%

88,860 88,438 422 0 0 0 0 0 88,860 ーー

評価

5

5

5

5

5



・準要保護の認定基準や支給内容は各自治体の裁量であることから、準要保護の認定基準の引き下げや区独自費目の見直しを行うことでコスト削減の余地はありますが、学校教育法第19条に基づく事業であることから、慎重に検討する必要があります。

平成25年度

平成23年度

年度


予算状況

平成24年度


・学校教育法第19条により、23区のほか、他自治体でも全国的に行っている事業です。・支給している費目について（区独自部分）も、概ね他区でも実施し支給している費目となっています。

課題等

区が実施する妥当性・他の自治体（区）でも同様の事業を実施しており、公益性は十分にあります。

・保護者の実費負担を区が支給しているので、教育にかかる費用の軽減に寄与しています。手法の効率性

・教育基本法の理念にかなっています。

・経済的理由で就学が困難であるという状況を回避できています。


・認定率は横ばいです。今後、児童数の増加に伴い、経費も増加していくことが予想されます。


項目




総合評価

・教育を受ける権利、教育の機会均等を保障するために継続は必要と考えます。

学校教育法第19条（経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない）に基づいた継続必須の事業です。


事業の効果性




・25年度からの生活保護基準引き下げにより、準要保護認定基準から外れた対象者を捕捉し、影響額を試算する必要があります。今後、生活保護基準の引き下げに合わせ認定基準を引き下げるべきか、現在の認定基準を維持するべきか、方針を定める必要があります。

決算状況

チェック欄→

409

開始年度


平成２３年度 23 22 95.7% 平成２３年度 #DIV/0! 平成２３年度 #DIV/0!

平成２４年度 30 26 86.7% 平成２４年度 #DIV/0! 平成２４年度 #DIV/0!

平成２５年度 35 ーー平成２５年度ーー平成２５年度ーー


港区特別支援学級就学奨励費支給要綱、教育基本法第4条、学校教育法第19条、特別支援学校への就学奨励に関する法律第2条

特別支援学級に在籍または通級する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、その負担能力の程度に応じ、特別支援学級への就学に係る経費の一部を補助することにより特別支援教育の普及奨励を図ります。

　　　年度

事業の目的

政策名

施策名

事業の概要

所属

港区民で、公立中学校特別支援学級に就学する児童の保護者

基本政策

指標１


指標

指標２指標３固定学級在籍者数

評価対象

事業概要



Ｎｏ

事務事業名中学校特別支援学級就学奨励



所管課長


②　魅力ある学校教育の推進

教育委員会事務局　学務課長

固定学級在籍者19名（うち、①～⑩の費目支給者6名、⑨・⑩の費目のみ支給者13名）　に支給しました。実施の成果

根拠法令

特別支援学級に在籍する児童の保護者に対して、必要な援助を行います。固定学級在籍者（所得に応じ、支給費目は異なります)①学用品・通学用品費　②給食費　③修学旅行費　④校外学習費　⑤移動教室費　⑥夏季学園費⑦卒業記念アルバム費　⑧新入学学用品費等　⑨通学費⑩交流学習交通費（合同運動会に参加した場合に要した交通費）※就学援助費受給者には、⑨・⑩のみ支給。

事業の対象


985 591 394 0 0 0 760 0 1,745 1,650 95%

1,355 1,110 245 0 0 0 0 0 1,355 962 71%

1,937 1,561 376 0 0 0 0 0 1,937 ーー

評価

5

4

5

5

5



負担能力の程度に応じ、特別支援学級への就学に係る経費の一部を補助しています。（生活保護基準に基づく需要額を算定し、需要額と所得額を比較して負担能力を算定します）国庫補助金（補助率1/2）を受けて実施しています。交通費等の支給にあたり、できるだけ無料乗車券利用などを指導し、コストの削減に努めています。

平成25年度

平成23年度

年度


予算状況

平成24年度


特別支援学校への就学奨励に関する法律第2条に基づき、全国的に自治体が行っている事業です。支給費目(区独自部分)についても、概ね他区で実施・支給している費目となっています。

課題等

区が実施する妥当性特別支援教育にかかる保護者負担費を軽減している事業は他になく、また、貸付その他の事業も存在しないことから、区以外の実施は困難な状況といえます。

国庫補助(補助率1/2）を利用し、コスト面でも有効です。手法の効率性

教育基本法の理念にかなっており、特別支援教育を受けるにあたってかかる経済的負担を軽減できています。

予定している認定率に近い数字となっています。公教育にかかる自己負担費用の軽減に寄与しており、効果を挙げているといえます。


特別支援学級入級者は微増ですが、通学に伴う負担が大きいため需要はあり続けます。


項目




総合評価

教育を受ける権利、教育の機会均等を保障するために継続は必要と考えます。

法律により義務付けられており、区立全中学校に特別支援学級を設置できない地理的条件からの保護者の負担軽減や適正就学による特別支援教育の推進から事業を継続します。


事業の効果性




「要保護児童援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱」（国庫補助金支給要綱）の改正により、特別支援学級在籍者だけではなく、学校教育法施行令第２２条の３に規定する障害の程度を有する通常学級在籍児にも支給できることとなり、通常学級に通学する該当者の把握及び支給に配慮を要します。（平成25年度当初は該当者はいません）区独自に実施している部分について、各費目ごとの金額が妥当であるか、検討を要します。

決算状況

チェック欄→

410

開始年度


平成２３年度 792 548 69.2% 平成２３年度 1,800 1,500 83.3% 平成２３年度 10,226 9,416 92.1%

平成２４年度 673 510 75.8% 平成２４年度 961 676 70.3% 平成２４年度 10,327 10,130 98.1%

平成２５年度 792 ーー平成２５年度 2,024 ーー平成２５年度 10,886 ーー




食品リサイクル法の規定に準じて、生ごみのリサイクルを実施しました。安全な減農薬・有機農産物を生徒に提供しました。リサイクルの取組について、給食や授業等の機会に紹介し、生徒が理解を深めました。

実施の成果

根拠法令

単位：箱

単価契約の実績による数量20ｋｇ詰　乾燥済処理物収納コンテナの返却数

評価対象

事業概要


１明日の港区を支える子どもたちを育む

(2)子どもの個性、地域の特性を生かす学校教育

基本政策

Ｎｏ

事務事業名中学校エコ給食ネット

港区教育委員会事務局学務課保健給食係

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、食育基本法

指標３生ごみの堆肥化にかかる乾燥処理物の発生量

指標１


特別栽培農産物の購入量

指標

単位：ｋｇ

学務課購入分（堆肥化による処理による肥料を使用した野菜）及び各学校の裁量による選定分の合計

指標２バイオガス発生量・飼料生成量

単位：Nm3（バイオガス）　　　kg（飼料）

処理事業者からのリサイクル報告書による推定発生量平成23年度はバイオ化、平成24・25年度は飼料化。平成24年度は予定・実績とも10月以降の数値。

平成16年度

事業の目的

政策名


事業の概要

所属

区立中学校、区立中学校の生徒

　学校給食で発生した生ごみについて堆肥化等による食品リサイクルを実施し、環境に配慮した処理を進めるとともに、生徒の環境問題への関心を深めます。　また、安全で安心な給食を提供するため、減農薬・減化学肥料や有機栽培された野菜等の安定的な使用に努めます。　そして食育の観点から、教科等の学習との関連を図り、学校給食を「生きた教材」として活用します。

事業の対象

１　食品リサイクル法に基づく、学校給食に伴って排出される残菜や生ごみのリサイクル処理(1) 堆肥化による処理（平成１６年度から実施）　学校に設置した生ゴミ処理機で乾燥処理後、堆肥工場で有機肥料にし、その肥料を使用している農家が栽培した特別栽培農産物(減農薬・有機野菜)を学校給食の食材として使用する循環型のリサイクル。生産者や流通過程が確認でき、より安全で安心な食材が確保されます。(2) その他の食品リサイクル処理（平成２０年度から実施）　生ごみ処理機未設置校において、食品リサイクル法に基づく処理を実施しています。平成２０年度から電気化リサイクルを実施、平成２４年度途中から飼料化リサイクルを実施しています。

２　給食用特別栽培農産物を購入しています。学校給食で使用する主な野菜の２割を確保しています。(1) 「堆肥化による処理」の肥料を使用している農家が栽培した特別栽培農産物(減農薬・有機野菜)を購入しています。(2) 各学校の裁量により特別栽培農産物を選定しています。


6,177 6,177 0 0 0 0 0 0 6,177 5,606 91%

6,033 6,033 0 0 0 0 0 0 6,033 5,548 92%

6,471 6,471 0 0 0 0 0 0 6,471 ーー

評価

4

3

3

4

4




　生ごみ処理機は、稼働時間が6,000時間を越えると部品を交換する必要があるなど、維持管理に一定のコストがかかります。また、処理機の耐用年数が到来するものが多く、交換コスト面での課題も抱えています。さらに、処理機の設置にあたっては周囲の環境配慮の観点から、新たな増設が難しい状況にあります。　一方、各学校における生徒への環境教育としての活用に、更なる工夫が必要があります。

決算状況




総合評価

　学校給食の安全・安心な食材確保について、区民要望は非常に高いです。また、平成２１年改定の学校給食法に「食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと」と定められ、食育に取り組むことの必要性、重要性が非常に高まっています。

　学校給食を活用して生徒が環境に対する理解と認識を深めることができるとともに、安全で安心な給食を提供し、食育を推進するために必要な事業です。　生ごみ処理機の交換の際には、常に食品リサイクルにかかる社会動向を踏まえて手法を検討し、コストと効果を十分見極めたうえで実施していきます。


事業の効果性


　学校給食で発生した生ごみの処理について、食品リサイクル法の趣旨からも妥当です。また、環境教育の観点及び食育の観点からも妥当な取り組みです。

　安全・安心な特別栽培農産物を学校給食に供給できています。　環境教育の観点において、生徒が関心を深められるような工夫が必要です。


　平成20年度に、購入する特別栽培農産物を3種類から7種類に拡充しました。　安全な食材の使用については、保護者からの要望も非常に高いです。


項目

区が実施する妥当性　学校給食法において、学校給食は区が実施することとなっています。　また、食品リサイクル法や廃棄物処理法の趣旨から、廃棄物の処理は排出者の責務として区が実施すべきものです。

　現状、食品リサイクルに関する手法は「堆肥化」「飼料化」「バイオ発酵による電気化」等といったものに限られています。手法の効率性


予算状況

平成24年度


　生ごみの堆肥化等は、食品リサイクル法の規定もあるため、各自治体で取り組んでいます。　循環型のリサイクルの類似事業は、足立区や北区、三鷹市などで実施しています。

課題等


　生ごみ処理機による堆肥化はコストが比較的高いため、今後生ごみ処理機の耐用年数経過後は、食品リサイクル処理への移行や、類似事業を請け負うことができる事業者の発掘など、様々な手法を比較検討していく必要があります。

平成25年度

平成23年度

年度

チェック欄→

411

開始年度






区立幼稚園

施策名





事業の概要

根拠法令

学務課が各幼稚園にインターネット用パソコン１台及び教材作成用パソコン１台整備機器の維持管理

指標１


指標２学校情報化推進に対するアドバイザー業務件数

学校情報化推進及びセキュリティ強化・維持に関するアドバイザーの支援（事務局会議・会議支援等）を受け、具体的な施策を推進します。

区立幼稚園で使用する教育用パーソナルコンピュータの保守及びインターネット運用を適切に推進します。

学務課配備のパソコンは、各幼稚園にインターネット用パソコン１台及び教材作成用パソコン１台整備現在各幼稚園にはサーバーがなく、学務課配備のパソコンのデータの喪失を防く手段として、平成２４年度に暗号化USB、バックアップ機器を導入し情報管理の強化を行いました。平成25年度はこれらの適切な維持・運用に努めます。｛参考｝平成２２年度は情報セキュリティの速やかな改善を行うため、情報セキュリティ対策の施された文書作成用パソコンの増設を区政情報課にて実施しました。（専任管理職１名につき１台１学級につき１台）

評価対象

事業概要


指標３パーソナルコンピュータの配備数


事業の対象

基本政策

Ｎｏ

事務事業名

各幼稚園にインターネット用パソコン１台及び教材作成用パソコン１台整備アドバイザーによる支援により、セキュリテイ対策強化に向け段階を踏みながら強化を進めています。平成２２年度　幼稚園情報安全対策実施手順を策定平成２３年度　更なるセキュリテイ強化策の検討平成２４年度　暗号化USB、バックアップ機器を導入し情報管理の強化

実施の成果

指標

幼稚園情報教育推進平成１７年度

事業の目的

政策名

所属教育委員会事務局学務課学校運営支援係


2,742 2,742 0 0 0 0 0 0 2,742 2,006 73%

7,257 7,257 0 0 0 0 -10 0 7,247 6,451 89%

5,761 5,761 0 0 0 0 0 0 5,761 ーー

評価

5

5

5

5

5




平成25年度

平成23年度

年度

課題等

事業の効果性


予算状況

平成24年度



決算状況


区立幼稚園で使用する教育用パーソナルコンピュータの保守及びインターネット利用環境の維持のために必要です。

区立幼稚園で使用する教育用パーソナルコンピュータの保守及びインターネット利用環境についてセキュリテイ対策を含めての必要最低台数の維持を継続しています。

区が実施する妥当性セキュリティに関してアドバイザーを入れるなど専門分野については一部委託化を図っているが、公立幼稚園教育として公益性が十分にあります。

災害等緊急時に情報の収集や、保護者等への連絡にインターネットを利用することができます。手法の効率性


インターネットを活用した教材作成等による、魅力ある幼稚園教育の推進のためや、緊急メール配信のために必要とされています。


項目








総合評価

区立幼稚園で使用する教育用パーソナルコンピュータの保守及びインターネット利用環境の維持にかかることなので必要最低限の費用です。更なるセキュリテイ強化のためアドバイザーの支援を継続することが重要です。


チェック欄→

412

開始年度


平成２３年度 30 13 43.3% 平成２３年度 1,700 1,771 104.2% 平成２３年度 #DIV/0!

平成２４年度 30 21 70.0% 平成２４年度 1,850 2,124 114.8% 平成２４年度 #DIV/0!

平成２５年度 30 ーー平成２５年度 1,850 ーー平成２５年度ーー



平成24年度は、年間利用登録者及びスポット利用者を合計すると、２園で延べ4,276人の利用がありました。実施の成果

根拠法令

上記人数は登録者数

幼稚園において、通常の保育終了後に教育活動としての保育を行います。幼稚園降園後～16：30（通常は2時間30分、午前授業時は4時間)年間利用者：年間を通じて幼稚園登園日に利用(事前登録が必要、幼稚園保育料と一緒に利用料を支払う)一時利用者：保護者の希望する日のみ利用(事前登録不要、利用券を購入)

利用料　　年間利用者：年額57,200円　　　　　一時利用者：日額500円

事業の対象

（3）就学前児童ケアサービスを総合的に推進する

⑤　幼児教育の充実

評価対象

事業概要



Ｎｏ

事務事業名子育てサポート保育



所管課長

指標１


指標

指標２スポット利用者数

上記数は延べ人数

指標３年間利用登録者数

幼稚園教育要領第1章第3、港区子育てサポート保育実施要綱

幼稚園降園時間後、諸般の理由で保育できない場合に幼稚園の教育の一環として預かり保育を実施し、多様な幼児教育需要に対応します。

平成14年度

事業の目的

政策名

施策名

事業の概要

所属

事業実施園(高輪幼稚園、にじのはし幼稚園)の在園児1日あたり20名まで受入

基本政策


5,974 5,974 0 0 0 0 0 0 5,974 5,336 89%

5,524 5,524 0 0 0 0 0 0 5,524 5,384 97%

5,503 5,503 0 0 0 0 0 0 5,503 ーー

評価

5

4

4

3

4




私立幼稚園との調整や、区立幼稚園の実施体制の整備が必要です。

決算状況




総合評価

今後も需要が見込まれるため、継続は必要です。

現在、実施している２園の利用者が増大しており、他の園についても相当の需要が見込まれます。多様な幼児教育の需要に応えるためには私立幼稚園との調整や体制整備等を十分検討のうえ、将来的には他の地域にも実施園を拡大する必要があります。


事業の効果性


幼稚園教育指針に基づき、幼稚園の教育時間終了後に行う教育活動を行っています。

3季休業中は原則行っていないため、年間利用者は当初予定者数を下回っていますが、実施園で3歳児クラスの設置・拡充もあり、一時利用者は増加しています。


一時保育は年間利用に比べ利用制限がないため、利用が少しずつ伸びています。共働き世帯においては、3季休業中も保育のニーズがあります。未実施園についても、相当の需要が見込まれます。


項目

区が実施する妥当性他自治体が運営する幼稚園でも同様の事業を行っています。通常の保育終了後継続して保育を実施し、相当の需要があるため、実施が妥当です。

他部他課の事業とは重複していません。対象者は特定の園児に絞られるため、検討が必要です。利用料を徴収して行っている事業ですが、利用者が平均すると定員の5割程度のため、経費が多少割高についています。経費の大半が非常勤職員の人件費のため、経費負担は妥当です。

手法の効率性


予算状況

平成24年度


幼稚園教育要領に基づき、公立・私立幼稚園の自主事業として行われています。２３区内の公立幼稚園では、港区も含め９区で実施しています。

課題等


経費の一部を利用者負担とし、保育料として徴収しています。年間利用は、他市区の例を参考に、通常の幼稚園教育に係る保育料と同額の月額利用料としています。また、スポット利用については、一般に定期利用より一時利用のほうが割高ですが、年間利用保育料と週3日一時利用を1年間続けた場合の保育料総額のバランスを考慮し、利用料を500円/日としています。

平成25年度

平成23年度

年度

チェック欄→

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