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教育改革は教育改革はどこに向かうのか どこに向かうのか
苅谷剛彦東京大学大学院教育学研究科
先進国で進む教育改革• 「21世紀型スキル」を求めた教育競争
• 教育のマネジメントをめぐる改革:いかにコストをかけずに、効率的な教育システムを、「参加」や「選択」を通じて作り上げるか。
共通するいくつかのキーワード
• 「アカウンタビリティ」=コスト問題• 「選択」=顧客満足:消費者民主主義• 「参加」=権限委譲(参加民主主義)• 「ハイスタンダード」=評価とテスト• 「ハイステークス」=競争原理・アメとムチ
• 「新しい学力・スキル」=変化への適応
背景としてのポスト福祉社会背景としてのポスト福祉社会化化
• 財政難による福祉国家の転換• 1990年代の「人的資本論」再発見(トムリンソン)イギリス・ブレア首相「教育。教育。教育」:「第三の道」
• 1960年代との違い:社会的包摂と経済的自立・成長との両立
• 新自由主義的改革との親和性:自己責任を基盤にした自助と「機会の平等」
グローバル化の脅威• 経済のグローバル化への対抗としての教育競争
• しかし、21世型スキルと経済の競争力との関係については疑問符が付けられている。:例外としての日本、韓国、違う意味でのアメリカ。
• 「格差問題」への収斂
教育改革の進行と教員 政策• 「教育三法」の制定
–教員免許更新制の導入–主幹制の導入
• 今後の動向–教員評価と待遇との関連づけ
• よりいっそうの分権化–人事権の中核都市への移譲–教育財政?
学習指導要領の改訂• 授業時数の増加と教育内容の増加• 小学校 6年間で 350 単位時間増 3、 4年生「総合」 1時間減らし他の教科に 5、 6年生総合を 1時間減らし「外国語活動」 さらに「週27コマから1コマ増加し、週28コマを年間35週以上にわたって行う」
• 中学校:3年間で総授業時数を105単位時間(週3コマ相当)程度増加
「審議のまとめ」と腰砕け• 「子どもと向き合う時間の確保」:教
職員定数増の要求(主幹制向けほか)• 3年間で2万1千人増(主幹職等)• ただし、地方公務員の削減( 5年間で1万人減)を決めた法律との矛盾
• 「千人の純増と 7 千人の非常勤」で決着
(18.3.31)年齢別教員数
29434570
60856979785880878349
94261067811560
12484127171279713324
1491716363
1494316396
1811818736
1980320716
2180023153
2486124832
2418623536
2278221132
1876817035
1595915595
1433712961
91366557
33100
0
0 5000 10000 15000 20000 25000 30000
20 ( 57歳平成 年度退職)
21 ( 56歳平成 年度退職)
22 ( 55歳平成 年度退職)
23 ( 54歳平成 年度退職)
24 ( 53歳平成 年度退職)
25 ( 52歳平成 年度退職)
26 ( 51歳平成 年度退職)
27 ( 50歳平成 年度退職)
28 ( 49歳平成 年度退職)
29 ( 48歳平成 年度退職)
30 ( 47歳平成 年度退職)
31 ( 46歳平成 年度退職)
32 ( 45歳平成 年度退職)
33 ( 44歳平成 年度退職)
34 ( 43歳平成 年度退職)
35 ( 42歳平成 年度退職)
36 ( 41歳平成 年度退職)
37 ( 40歳平成 年度退職)
38 ( 39歳平成 年度退職)
39 ( 38歳平成 年度退職)
40 ( 37歳平成 年度退職)
41 ( 36歳平成 年度退職)
42 ( 35歳平成 年度退職)
43 ( 34歳平成 年度退職)
44 ( 33歳平成 年度退職)
45 ( 32歳平成 年度退職)
46 ( 31歳平成 年度退職)
47 ( 30歳平成 年度退職)
48 ( 29歳平成 年度退職)
49 ( 28歳平成 年度退職)
50 ( 27歳平成 年度退職)
51 ( 26歳平成 年度退職)
52 ( 25歳平成 年度退職)
53 ( 24歳平成 年度退職)
54 ( 23歳平成 年度退職)
55 ( 22歳平成 年度退職)
56 ( 21歳平成 年度退職)
57 ( 20歳平成 年度退職)
58 ( 19歳平成 年度退職)
59 ( 18歳平成 年度退職)
60 ( 17歳平成 年度退職)
61歳以上
( )人
小学校
中学校
条件整備の追加的措置なき教育改革の続行か?
• 大量退職・大量採用時代の課題• 教育への要求は、質量ともに高まっている
• にもかかわらず、教育への財政支援について国民的支持が大きく広がらないのはなぜか?
• 学校現場・教員はそれにどう応えられるのか
増え続ける要求:増え続ける要求:「ポジティブリスト」の発想「ポジティブリスト」の発想
• ポジティブリストとネガティブリスト• ポジティブリスト:いいと思うものは
何でもリストに加えていく発想–基礎基本–発展的な学習–「自ら学び、自ら考える力」–「徳育」「豊かな心」「国や郷土を愛する態度」
–小学校からの英語の必修化
公立小中学校校長調査より公立小中学校校長調査より
「「改革が早すぎて現場がついて行けない」改革が早すぎて現場がついて行けない」
教育改革が早すぎて現場がついて行けない
29.5
29.8
29.1
55.4
55.1
55.6
14.7
14.6
15.0
0.4
0.5
0.4
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
全体
小学校
中学校
強くそう思う そう思う そう思わない 全くそう思わない
2020年前と比べ年前と比べ社会の学校への理解・支持は?社会の学校への理解・支持は?
20年前と比べ「社会の学校への理解・支持」
7.6
8.5
6.1
22.2
22.6
21.3
70.2
68.9
72.6
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
合計
小学校
中学校
上がった・良くなった 変わらない 下がった・悪くなった
20年前と比べ家庭の教育力は?20年前と比べ「家庭の教育力」
1.7
1.7
1.7
8.3
7.5
9.3
90.0
90.8
89.0
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
合計
小学校
中学校
上がった・良くなった 変わらない 下がった・悪くなった
家庭での基本的なしつけが欠如
39.2
37.9
41.3
51.2
52.6
48.8
9.0
9.0
9.0
0.6
0.4
0.9
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
合計
小学校
中学校
きわめて深刻 やや深刻 あまり深刻でない 深刻でない
特に教育力のない家庭がある
48.6
44.9
55.2
41.3
45.0
35.0
9.2
9.4
8.7
0.9
0.7
1.2
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
合計
小学校
中学校
きわめて深刻 やや深刻 あまり深刻でない 深刻でない
保護者の利己的な要求
27.2
25.7
29.8
51.0
52.1
48.9
19.6
20.0
18.9
2.2
2.2
2.4
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
合計
小学校
中学校
きわめて深刻 やや深刻 あまり深刻でない 深刻でない
「欲張りすぎる教育改革」• ポジティブリストの発想で増え続ける期待→教師の負担増・過剰期待
• 支援増がないなかでの「失敗」の可能性の増大(ギャップの認識の欠如)
• 「期待はずれ」はつくられる• 「失敗」がさらなる教育改革呼び込む• つぎは? 英語必修化、規範意識• 適切な期待水準の設定が不可欠• ツケとしての教育格差
就学援助を受給生徒30%以上の学校比率との相関係数
国語A正答率国語B正答率数学A正答率 数学B正答率%就学援助30
以上の学校比 - 0.409 - 0.483 - 0.307 -0.397
国語A標準偏差国語B標準偏差数学A標準偏差数学B標準偏差%就学援助30
以上の学校比 0.498 0.483 0.437 0.459
07年 文科省全国学力調査都道府県別の再分析
都道府県別にみた全国学力テストの得点を規定する要因(小学校 6年生国語)
1962年国語 2007年国語A 2007年国語B 標準化係数 標準化係数 標準化係数千人あたり生活 -0.248 * -0.444 ** -0.520 ***財政力指数 0.414 ** 0.020 0.300 *小学生児童一人あたり教育費(消 0.332 ** 0.351 * 0.378 *
都道府県別にみた全国学力テストの得点を規定する要因(小学校 6年生算数)
1962年算数 2007年算数A 2007年算数B 標準化係数 標準化係数 標準化係数千人あたり生活 -0.353 * -0.364 * -0.453 **財政力指数 0.289 * 0.024 0.284小学生児童一人あたり教育費(消 0.188 0.296 0.328 *
セーフティネットとしての教育
• 「義務教育」というセーフティネット• 「義務教育」における資源配分の原理• 「標準化」による累進的な資源配分から「市
場原理」による配分(バウチャー)へ??• セーフティネットの漏れ• 「全国学力テスト」から見えてくるもの
– 就学援助を受けている生徒の比率が高いほど、「学力」の平均正答率が低く、散らばりが大きい
1954年の財政力(都道府県)と児童一人あたり教育費の関係
4 ( ) 1954図 財政力指数と公立小学生児童一人あたり教育費 総額 の関係 年度
0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
14000
16000
18000
0 20 40 60 80 100 120 140 160
.216相関係数
1953ただし、一人あたり教育費総額は 年度の数値
2003年 財政力指数と児童一人あたり教育費
教育の質を支える教師• 大量退職・大量採用の時代の到来• 全体としての風当たりの強さ:「人材確
保法」の見直し;地方公務員の削減;評価と処遇との連動;免許更新と研修;授業時数10 %増への対応と多忙化
• 次世代教員をいかにリクルートし、「一人前」にするか
• 地域間格差の拡大と連動
国公立大学の教員養成課程の志願者の変化
• 1988年度入試: 10 万 7797人=同世代の 5.7% 志願倍率 5.7 倍
• 1998年度入試:志願者数 6 万 4202人• 06年度= 5 万 2507人: 4.9 倍• 07年度= 4 万 6814:人: 4.4 倍 同世代の 3.6%
公立小学校の採用倍率の変化• 2000年 12.5 倍• 01年 9.3 倍• 02年 6.3 倍• 03年 5.3 倍• 04年 4.8 倍• 05年 4.5 倍• 06年 4.2 倍 → 07年 4.6 倍に
教職課程入学者の「学力」変化
教育改革の波紋• ポジティブリストの増加による「はみ
出し」と「しわ寄せ」• 教育の質の格差が拡大しないか• 教師の質の格差が拡大しないか• 次世代教師の「質」問題• 時間とコスト• 大学・社会へのツケ回し