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7章 子どもからお年寄りまでだれも が安全・安心ナンバー1 大阪(1)くらすなら大阪!分権先進都市オン
リー1 ①地域でいきいき戦略 ②だれにもやさしいまち戦略 ③子育て支援日本一戦略(2)医療先進都市オンリー1 ①しっかり生命を守る!医療充実戦略(3)安全・安心ナンバー1 ①街頭犯罪ゼロ・子どもの被害ゼロ戦略 ②災害が来ても大丈夫!大阪づくり戦略
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① 地域でいきいき戦略(1/2)
1. 大阪府の将来人口推計(ふれあいおおさか高齢者計画2009)2. 大阪府の要支援・要介護認定者の推計(ふれあいおおさか高齢者計画2009)3. ふれあいおおさか高齢者計画の推進状況(その1)4. ふれあいおおさか高齢者計画の推進状況(その2)5. 退職後の生活設計6. 世帯主の年齢階級別保有資産額(二人以上の一般世帯)7. 65歳以上の就業者数8. 高年齢者の有効求人倍率の推移9. 被生活保護世帯数の推移10.被生活保護人員数の推移11.生活保護率の推移12.勤労者世帯1世帯あたり年平均1ヶ月あたり収入と支出の推移13.大阪市の全世帯消費支出(費目別)の推移14.大阪市の全世帯消費支出(費目別)の構成比15.大阪市の勤労者世帯消費支出(費目別)の推移16.大阪市の勤労者世帯消費支出(費目別)の構成比
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① 地域でいきいき戦略(2/2)
17. 平均消費性向と平均貯蓄率の推移18. 消費者物価の動き19. 主要都市の平均消費者物価の地域差指数20. 大阪府消費生活センターにおける消費生活相談件数の推移21. 商品(サービス)項目別の消費生活相談件数22. 内容別の消費生活相談件数23. 夫等の暴力に関する相談件数の推移24. セクシュアル・ハラスメントの相談状況25. 被害者の受けたセクシュアル・ハラスメントの内容26. ボランティア活動経験の有無27. NPO法人認証数28. 分野別認証NPO法人数29. 携帯電話・PHS普及率の推移30. DSL及びFTTHアクセスサービス加入者数の推移31. パソコン普及率の推移32. 情報サービス業年間売上高の推移(大阪府、東京都、神奈川県)
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1.大阪府の将来人口推計(ふれあいおおさか高齢者計画2009)
大阪府内の 65 歳以上の高齢者人口は、平成 23 ( 2011 )年度に、 2,024,718 人(高齢化率 22.9 %)、団塊の世代が 65 歳以上に到達する平成 26 ( 2014 )年度には、 2,217,206 人(高齢化率 25.3 %)に達すると見込まれる。
図表 大阪府の将来人口推計 (ふれあいおおさか高齢者計画2009)
(注)表中の数値は、国が示した「人口推計ソフトウェア」等を用いて、市町村等が推計した人口を集計した ものである。(資料) 大阪府高齢介護室調べ
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2.大阪府の要支援・要介護認定者の推計(ふれあいおおさか高齢者計画2009)
図表 大阪府の要支援・要介護認定者の推計(ふれあいおおさか高齢者計画2009)
(注)1.要支援 要介護認定者数には、・ 40~ 64歳の者を含む。 2.( )内は、 65歳以上人口に対する比率。(資料) 大阪府高齢介護室調べ
要支援・要介護認定者数は、平成 23( 2011)年度では、高齢者人口の 19.0%にあたる 384,964人、平成 26( 2014)年度では、 19.5%にあたる 432,659人になると見込まれる。
平成 21年度 平成 22年度 平成 23年度
・・・
平成 26年度
要介護認定者数354,927 369,273 384,964 432,659
( 18.6%) ( 18.8%) ( 19.0%) ( 19.5%)
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3.ふれあいおおさか高齢者計画の推進状況(その1)
大阪府では、平成 21 ( 2009 )年 3 月に策定した「ふれあいおおさか高齢者計画 2009 」(計画期間 平成 21 ( 2009 )年度~平成 23 ( 2011 )年度)に基づき、すべての高齢者が、その個性に応じて主体的に暮らし、高齢者の暮らしを地域社会全体で支える体制を整備して、「明るく活力ある高齢社会」を築いていけるよう、介護保険事業、福祉事業などの高齢者施策全般を推進している。
図表 ふれあいおおさか高齢者計画の進捗状況と見込み
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4.ふれあいおおさか高齢者計画の推進状況(その2)
図表 ふれあいおおさか高齢者計画の進捗状況と見込み
(注)1.平成 19年度の計画の値は「ふれあいおおさか高齢者計画 2006」(平成 18年 3月策定)で平成 20年度 までに達成をめざしたのもの。 2.平成 23年度の計画の値は「ふれあいおおさか高齢者計画 2009」(平成 21年 3月策定)で平成 26年度 までに達成をめざしたのもの。(資料)大阪府高齢介護室調べ
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5.退職後の生活設計
大阪府内の大企業勤務の 50歳代の従業者に、「退職後の生活設計」について聞いたところ、退職後も「仕事を続ける」と回答した人の割合は 40.6%ともっとも多く、「まだ決めていない」と回答した人も 25.5%あった。
(資料)大阪府立産業開発研究所「産業支援型シニア集団に関する調査(産開研資料 No.90)」(平成16年)
図表 退職後の生活設計
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6.世帯主の年齢階級別保有資産額(二人以上の一般世帯)
図表 世帯主の年齢階級別保有資産額(二人以上の一般世帯)
世帯主の年齢階級別保有資産額については、高齢になるほど保有資産額が大きい。平成16 ( 2004 )年の調査では、 70 歳以上で、金融・実物合計の資産額は 6千万円近くに達している。
(資料)総務省「平成 16年全国消費実態調査」
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7. 65 歳以上の就業者数
高齢者の就労状況をみると、大阪府内の「総就業者数に占める 65 歳以上就業者の割合は全国を下回る結果となっている。 平成 12 ( 2000 )年から 17 ( 2005 )年の増加率をみると、「総就業者数」ではマイナス傾向にあるが、「 65 歳以上の就業者数」については全国を上回り 20 %近い伸びを示している。
図表 65歳以上の就業者数
(資料)総務省「国勢調査」
平成 17年 ( 人 ) 平成 12年 ( 人 )
H12~ H17 H7~ H12
増加率 ( % ) 増加率 ( % )
全 国 大阪府 全 国 大阪府 全 国 大阪府 全 国 大阪府
総 人 口 127,767,994
8,817,166
126,925,843
8,805,081
0.66 0.14 1.08 0.09
総就業者数 61,505,9733,954,21
162,977,960
4,134,181
△ 2.34 △ 4.35 △ 1.81 △ 5.41
65 歳以上の就業者数
5,415,795 289,723 4,891,445 243,754
10.72 18.86 5.29 8.29( 総就業者数に占める割合 ) ( 8.81%) ( 7.3
3%) ( 7.77%) ( 5.90%)
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8.高年齢者の有効求人倍率の推移
(注)年齢別の有効求人倍率は、次の 2 つの方法により集計を行っている。 1.就職機会積み上げ方式(平成 18年以降):求人数を対象となる年齢5歳階級別の総月間有効求職者数で除して求職者1人 あたりの就職機会を算定し、全有効求人の就職機会を足し上げて算出する方法。 2.求人数均等配分方式(平成 2年~平成 17年):求人の対象年齢の種類(対象年齢がどの年齢5歳階級にまたがるかで 66 通りに 分類)ごとに、求人数を対象年齢に相当する各年齢階級別に均等に配分して年齢別の月間有効求人数を算出し、年齢別の月間 有効求職者数で除して算出する方法。(資料)大阪労働局「職業安定業務統計」「労働市場月報」
図表 高年齢者の有効求人倍率の推移(各年 10月時点)
平成 20 ( 2008 )年度の有効求人倍率は「年齢計」が急落したものの、「高年齢者」の有効求人倍率は概ね横ばいで推移している。
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9.被生活保護世帯数の推移
図表 大阪府の被生活保護世帯数の推移
( : 単位 世帯)
S40 S50 S55 S59 S60 H2 H4 H7 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19
29, 796 54, 107 66, 100 75, 436 76, 049 65, 139 63, 244 69, 264 80, 136 87, 309 95, 679 105, 948 117, 553 130, 865 141, 237 148, 969 155, 044 160, 136
9, 517 19, 647 25, 328 29, 056 30, 287 27, 556 26, 016 28, 161 31, 677 34, 381 37, 380 41, 047 45, 565 49, 911 53, 820 56, 644 58, 635 60, 334
(再)高槻市・東大阪市 10, 702 11, 524 12, 269 12, 768 13, 199
17, 762 29, 340 33, 371 37, 623 37, 277 31, 918 32, 040 35, 487 41, 940 45, 806 50, 425 56, 113 62, 182 70, 210 75, 738 79, 671 83, 202 86, 214
2, 517 5, 120 7, 401 8, 757 8, 485 5, 666 5, 188 5, 616 6, 519 7, 123 7, 874 8, 788 9, 806 10, 744 11, 679 12, 653 13, 207 13, 589
643, 905 707, 514 746, 997 789, 602 780, 507 623, 755 585, 972 601, 925 663, 060 704, 055 751, 303 805, 169 870, 931 941, 270 998, 887 1, 041, 508 1, 075, 820 1, 105, 275
大 阪 市
堺 市
全 国
大 阪 府 計
大 阪 府( 高 槻 市 ・ 東 大 阪 市 含 む )
0
20, 000
40, 000
60, 000
80, 000
100, 000
120, 000
140, 000
160, 000
180, 000
S40 S50 S55 S59 S60 H2 H4 H7 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 年度
世帯
#REF!
(再)高槻市・東大阪市
0
20000
40000
60000
80000
100000
120000
140000
S30 S35 S40 S45 S50 S55 S60 S61 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 年度
世帯
大阪府計
大阪府・堺市
大阪府
堺市
大阪市
0
20, 000
40, 000
60, 000
80, 000
100, 000
120, 000
140, 000
160, 000
S40 S50 S55 S59 S60 H2 H4 H7 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 年度
世帯
大阪府計
大阪府(高槻市・東大阪市含む)
大阪市
堺市
大阪府の被生活保護世帯数、被生活保護人員数、生活保護率は、全国的に高い水準で推移してきたが、平成に入ってから急激に上昇し、特に保護率は全国一高くなっている。また、それぞれについて、大阪府全体の中で大阪市が占める割合が高い。
(資料)大阪府福祉部調べ
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10.被生活保護人員数の推移
図表 大阪府の被生活保護人員数の推移
( : 単位 人)
S40 S50 S55 S59 S60 H2 H4 H7 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19
58, 567 100, 791 125, 172 138, 134 137, 316 103, 389 94, 995 100, 662 114, 180 124, 933 137, 583 152, 488 169, 876 189, 334 204, 150 214, 375 221, 291 226, 424
20, 818 40, 194 52, 692 59, 037 60, 993 48, 777 43, 244 44, 995 49, 668 54, 104 59, 077 65, 120 72, 559 79, 496 85, 555 89, 126 91, 102 92, 625
(再)高槻市・東大阪市 17, 054 18, 368 19, 396 20, 013 20, 443
32, 725 50, 201 56, 954 61, 119 59, 329 44, 936 43, 444 46, 901 54, 499 59, 901 66, 299 73, 672 81, 976 93, 033 100, 390 105, 766 110, 141 113, 467
5, 025 10, 397 15, 526 17, 978 16, 994 9, 676 8, 307 8, 766 10, 013 10, 928 12, 208 13, 696 15, 341 16, 806 18, 204 19, 482 20, 047 20, 332
1, 598, 821 1, 349, 230 1, 426, 984 1, 469, 457 1, 431, 117 1, 014, 842 898, 499 882, 229 946, 993 1, 004, 472 1, 072, 241 1, 148, 088 1, 242, 723 1, 344, 327 1, 423, 388 1, 475, 838 1, 513, 892 1, 543, 321全 国
大 阪 府 計
大 阪 府( 高 槻 市 ・ 東 大 阪 市 含 む )
大 阪 市
堺 市
0
50, 000
100, 000
150, 000
200, 000
250, 000
S40 S50 S55 S59 S60 H2 H4 H7 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19年度
人
大阪府計
大阪府(高槻市・東大阪市含む)
大阪市
堺市
(資料)大阪府福祉部調べ
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11.生活保護率の推移
図表 大阪府の生活保護率の推移
(資料)大阪府福祉部調べ
( : ‰単位 )
S40 S50 S55 S59 S60 H2 H4 H7 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19
8. 8 12. 2 14. 8 16. 0 15. 8 11. 8 10. 9 11. 4 12. 9 14. 1 15. 6 17. 3 19. 3 21. 4 23. 1 24. 3 25. 1 25. 6
6. 9 8. 5 10. 5 11. 4 11. 7 9. 2 8. 1 8. 3 9. 1 9. 9 10. 9 12. 0 13. 4 14. 7 15. 8 16. 6 17. 0 17. 3
(再)高槻市・東大阪市 19. 7 21. 2 22. 4 23. 1 23. 7
10. 4 18. 1 21. 5 23. 2 22. 5 17. 1 16. 7 18. 0 21. 0 23. 1 25. 5 28. 2 31. 3 35. 4 38. 1 40. 2 41. 8 42. 9
10. 8 13. 9 19. 2 22. 0 20. 8 12. 0 10. 3 10. 9 12. 8 13. 7 15. 4 17. 3 19. 3 21. 2 22. 9 23. 4 24. 1 24. 4
16. 3 12. 1 12. 2 12. 2 11. 8 8. 2 7. 2 7. 1 7. 5 7. 9 8. 4 9. 0 9. 8 10. 5 11. 1 11. 6 11. 8 12. 1
大 阪 市
堺 市
全 国
大 阪 府 計
大 阪 府( 高 槻 市 ・ 東 大 阪 市 含 む )
0. 0
5. 0
10. 0
15. 0
20. 0
25. 0
30. 0
35. 0
40. 0
45. 0
S40 S50 S55 S59 S60 H2 H4 H7 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 年度
‰
#REF!
(再)高槻市・東大阪市
0. 0
5. 0
10. 0
15. 0
20. 0
25. 0
30. 0
35. 0
40. 0
45. 0
S40 S50 S55 S59 S60 H2 H4 H7 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19年度
‰
大阪府計
大阪府(高槻市・東大阪市含む)大阪市
堺市
全国
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12.勤労者世帯1世帯あたり年平均 1 ヶ月あたり収入・支出の推移
図表 勤労者世帯 1 世帯あたり年平均 1 ヶ月あたりの収入と支出の推移
平成 19( 2007)年における大阪市の勤労者世帯の実収入は、 1世帯当たり 1ヶ月平均 418,328円と、前年に比べ 0.5%増加した。全国平均は 480,497円で、対前年比は 8.5%の減少となった。 また、大阪市の消費支出は 261,451円、対前年比は 4.9%の減少となった。全国平均は 288,412円で、対前年比は 9.9%減と、3年連続の減少となっている。
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13.大阪市の全世帯消費支出(費目別)の推移
大阪市の平成 20 ( 2008 )年の全世帯の消費支出は、ピークである平成 8 年と比べると約 7万円減となっている。また、費目別にみると、食料費が最も多く 61,461円で、全消費支出の 24.1 %を占めている。
図表 大阪市の全世帯消費支出(費目別)の推移 ( 平成 20 年)
(資料)総務省「家計調査 ( 平成 20年)」
82,086 87,569 87,078 87,655 85,285 87,427 84,905 82,104 83,580 82,080 81,784 78,170 76,658 75,228 74,082 68,875 67,721 68,022 57,694 61,461
20,634 18,929 21,02125,480 24,882 27,526 24,719 30,235 27,066 24,947 25,962 30,422 26,750 26,388 25,996 26,135 21,020 22,569
23,787 26,297
16,180 16,776 16,89717,319 17,152 18,758 18,658 19,250 19,910 20,944 19,752 20,947 21,169 19,993 19,219 18,198 18,944 20,009
15,532 16,542
19,921 24,056 20,94721,800 19,358 19,375 19,208 20,102 18,237 19,545 15,633 15,768 15,697 13,617 13,163 11,191 11,004 11,621
10,17613,981
22,50225,114 23,952
26,309 26,053 23,984 26,39627,749 25,891 28,374 29,333 29,155 30,344 32,639
28,409 31,06526,577 26,720
24,21421,805
12,38715,553 13,893
15,567 14,998 19,233 14,117 13,216 14,327 16,270 12,082 14,000 16,322 13,636 18,57411,865
12,898 15,889
8,2668,249
25,35031,121 26,236
29,96028,277
29,49328,703 32,124 29,877 31,207 31,297 29,050 29,554 28,601 26,613
23,96425,560
27,035
26,36927,443
80,876
94,424105,97196,826100,336 90,178 94,689
96,603 98,639 95,29985,250 84,636 84,389 83,425
72,59070,928
71,41175,793
67,27364,003
279,936
313,542315,995320,916316,341315,974311,395
321,383317,527318,666301,093302,148300,883
293,527278,646
262,221255,135
267,658
251,181255,184
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
(円)
食料 住居 光熱・水道 被服及び履物 交通・通信 教育 教養娯楽 その他 合計
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14.大阪市の全世帯消費支出(費目別)の構成比
図表 大阪市の全世帯消費支出(費目別)の構成比
(資料)総務省「家計調査」
構成比の推移をみると、食料と衣服等の割合が減少し、住居費の割合が高まっている
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15.大阪市の勤労者世帯消費支出(費目別)の推移
勤労者世帯でみると、平成 20 ( 2008 )年の消費支出のうち、食料費は 71,849円で、全消費支出の 23.6 %を占めている。
(資料)総務省「家計調査 ( 平成 20年)」
図表 大阪市の勤労者世帯消費支出(費目別)の推移(平成 20年)
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16.大阪市の勤労者世帯消費支出(費目別)の構成比
図表 大阪市の勤労者世帯消費支出(費目別)の構成比(平成 20年)
(資料)総務省「家計調査(平成 20年)」
全世帯と同様、食料と衣服等の割合が減少している
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17.平均消費性向と平均貯蓄率の推移
図表 平均消費性向と平均貯蓄率の推移
平成 19( 2007)年における勤労者世帯の平均消費性向は、全国が 71.7%と、前年より 0.9ポイント減少し、大阪市でも 72.7%と、前年比 3.1ポイントの減少であったが、全国の水準は上回っている。 一方、平均貯蓄率については、全国が 21.3%と、前年より 2.7ポイント増加し、大阪市でも 22.0%と、前年比 7.8ポイントの大幅な増加で全国を上回った。
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18.消費者物価の動き
(資料)総務省「消費者物価指数」
図表 消費者物価の動き
平成 17( 2005)年を 100とした大阪市の消費者物価指数をみると、平成21( 2009)年は総合指数で 100.0であり、前年に比べ 0.7%の下落となった。
0.0 0.10.4
2.0
0.6
-0.4-0.6 -0.6
-0.9
-0.3 -0.2
-1.0
0.1
-0.1
0.7
-0.7
100.9 101.0101.4
103.4
104.0
103.6
103.0
102.4
101.5101.2
101.0
100.0
100.1
100.0
100.7
100.0
- 2
- 1
0
1
2
3
4
5
6
H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H2197
98
99
100
101
102
103
104
105
上昇率(%) 物価指数
(平成 17年=100)
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19.主要都市の平均消費者物価の地域差指数
(注)持ち家の帰属家賃を除く。(資料)総務省「消費者物価指数」
図表 主要都市の地域差指数(総合)(平成 20 年)
平成 20( 2008)年の平均消費者物価地域差指数(全国平均= 100)を主要都市ごとにみると、総合で東京都区部が 110.4と最も高く、次いで、横浜市 110.2、大阪市107.0の順になっている。
110.4 110.2
104.6
105.6
107.0
103.8
100
102
104
106
108
110
112
東京都区部 横浜市 名古屋市 京都市 大阪市 神戸市
(全国平均=100)
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20.大阪府消費生活センターにおける消費生活相談件数の推移
(資料)大阪府「平成 19年度消費生活相談の概要」
図表 大阪府消費者センターにおける消費者生活相談件数の推移
平成 20( 2008)年に大阪府消費生活センターに寄せられた消費生活に関する相談件数は、 10,827件(うち苦情 9,500件、問合わせ 1,327件)で、 8年連続で 1 万件を超えている。なお、総相談件数に占める苦情件数の割合は 9 割近くになっている。
5,9295,454 5,371
5,803 5,9396,442
7,976
9,1729,918
5,631
10,981
9,663 9,5008,6918,829
2,4383,025 3,103
4,002 4,163
2,769 2,960 2,930 2,4231,494
1,088 1,363 1,400 1,392 1,327
8,0698,954 8,557
9,3739,966
8,7089,402
10,90611,59511,412
12,069
10,19210,09111,055 10,827
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
苦情 問合わせ 総相談件数
TOP
1,061
887
711
568
1,330
863
512
577
2,241
1,338
791
628
591
2,6172,728
0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000
運輸・通信サービス
金融・保険サービス
教養娯楽品
商品一般
レンタル・リース・賃貸
( )件
平成20年度平成19年度平成18年度
(24.2%)(24.7%)
(22.2%)
(9.8%)(12.0%)
(8.2%)
(13.3%)
(7.8%)(7.8%)
(6.6%)(4.6%)
(6.2%)
(5.2%)(5.2%)(5.9%)
21.商品(サービス)項目別の消費生活相談件数
図表 商品(サービス)項目別の相談件数
(資料)大阪府「平成20年度消費生活相談の概要」
平成 20( 2008)年の消費生活相談を商品(サービス)の項目別でみると、「運輸・通信サービス(宅配、引越業、携帯電話等の通信サービスなど)」が 24.7%と最も多く、次いで、「金融・保険サービス(サラ金、生命保険、クレジットなど)」 12.0%、「教養娯楽品(パソコン、補習用教材、電話機など)」 7.8%の順となっている。
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7(10)- 12 20 図表 内容別の相談件数(平成 年 )
8,905
4,080
1,717
1,556
852
8,820
4,056
1,651
1,603
1,047
8,090
3,395
1,277
1,240
986
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000
契約・解約
販売方法
接客対応
品質・機能
価格・料金
( )件
平成20年度平成19年度平成18年度
(45.8%)(48.7%)
(46.5%)
(21.3%)(21.1%)
(20.5%)
(9.0%)(8.6%)
(7.7%)
(8.1%)(8.3%)
(7.5%)
(4.5%)(5.4%)
(5.9%)
平成 20 ( 2008 )年の消費生活相談件数をみると、不当請求に関する相談をはじめとした「契約・解約」に関する相談が 8,905 件と最も多く、総相談件数の半数近くを占めている。
22.内容別の消費生活相談件数
(資料)大阪府「平成20年度消費生活相談の概要」
図表 内容別の相談件数(平成 20年)
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23.夫等の暴力に関する相談件数の推移
図表 夫等の暴力に関する相談件数の推移
大阪府女性相談センターで受けたドメスティック・バイオレンス(夫等からの暴力)に関する相談件数は、年々増加し、平成 13( 2001)年度では 2,202件となった。 平成 14( 2002)年 4月からは「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が全部施行され、「配偶者暴力相談支援センター」として府内 9ヶ所(平成18( 2006)年度からは 8ヶ所)の機関・施設が応対した結果、平成 20( 2008)年度は 3,886件の相談が寄せられている。
9341,084
1,3741,597
2,202
3,417
4,173 4,0844,212
3,423
3,7593,886
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
(件)
(注)平成 13年度までは女性相談センターの相談件数(加害者を夫・内縁の夫・元夫とするものを抽 出)、平成 14年度以降は配偶者暴力相談支援センターの相談件数。(資料)大阪府府民文化部調べ、内閣府調べ
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24.セクシュアル・ハラスメントの相談状況
図表 セクシュアル・ハラスメントの相談状況(大阪府)(平成 20年度)
平成 20( 2008)年度に大阪府の労働相談によせられたセクシュアル・ハラスメントに関する相談件数は 276件で、相談者の内訳をみると全体の 85.5%( 236件)が「セクシュアル・ハラスメントを受けたとする人」からの相談であり、そのうち正社員からの相談が 117件と、 4 割を占めている。受けたとするセクシュアル・ハラスメントの行為者をみると「上司」とするものが最も多く、被害者相談総数(複数回答)の 5 割を超える。
被害者236件85.5%
正社員117件42.4%
パート・アルバイト68件14.1%
契約社員14件5.1%
派遣労働者7件2.5%
その他の被害者30件10.9%
行為者13件4.7% その他
27件9.8%
【相談者の内訳】
相談件数276件
(資料)大阪府「平成 20年度労働相談報告 事例集」
職場全体3件1.3%
取引先等18件7.6%同僚
26件11.0%
事業主61件25.8%
上司128件54.2%
【行為者の内訳】
被害者相談件数(複数回答)236件
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25.被害者の受けたセクシュアル・ハラスメントの内容
図表 被害者の受けたセクシュアル・ハラスメントの内容(大阪府)(平成 20年度)
受けたとするセクシュアル・ハラスメントの内容は、「触られた」 27.1%がもっとも多く、次いで「誘いその他」 14.1%、「交際を求められる」 11.5%、「性的な話をされる」 11.0%の順になっており、直接に性的な言動を受けたとするものが多くなっている。
(資料)大阪府「平成 20年度労働相談報告 事例集」
27.1
14.1
11.5
11.0
10.7
6.9
4.6
4.0
3.5
2.9
1.4
1.2
0.9
0.3
0.0 10.0 20.0 30.0
触られた
誘いその他
交際を求められる
性的な話をされる
抱きつかれた
性的な関心その他
キスされた
話題その他
性関係を求められる
性関係を強要されかけた
性関係を強要された
いやらしい手紙を送られる
性的な経験を聞かれる
いやらしい電話をかけられる
(%)
TOP
26.ボランティア活動経験の有無
図表 ボランティア活動経験の有無
平成 19( 2007)年に行われた府政世論調査によると、「スポーツ教室やスポーツ大会などでボランティア活動をしたことがありますか」の問いに、「過去にしたことがある」「現在している」を合わせた 18.5%が経験があり、「したいと思っているが、時間がない」「したいと思っているが、参加方法がわからない」を合わせた 15.7%が参加への関心を持っている。
(資料)大阪府「府政世論調査(平成19年)」
TOP
27.NPO法人認証数
図表 NPO法人認証数(平成 21年 12月末現在)
大阪府におけるNPO法人認証数は、平成 21( 2009)年 12月末現在で 2,665件となっており、都道府県別では、東京都に次いで第2位であった。 NPO: Non Profit Organization の略。一般的には「民間非営利組織」と訳される、営利追及を 目的としない民間組織を指す。
(注)特定非営利活動促進法に基づき認証されたもの(資料)内閣府調べ
38,997件全 国 計
3,092件内 閣 府
35,905件都道府県計
1,496件千 葉 県5位
1,563件北 海 道4位
2,443件神奈川県3位
2,665件大 阪 府2位
6,430件東 京 都1位
認証数(累計)所轄庁名順位
38,997件全 国 計
3,092件内 閣 府
35,905件都道府県計
1,496件千 葉 県5位
1,563件北 海 道4位
2,443件神奈川県3位
2,665件大 阪 府2位
6,430件東 京 都1位
認証数(累計)所轄庁名順位
TOP
28.分野別認証NPO法人数
図表 分野別認証NPO法人数(平成 21年 12月末現在)
NPO法人の主たる活動分野は、平成 21( 2009)年 12月末現在、「保健・医療・福祉」が 1,563件と最も多く、次いで「連絡助言」 1,003件、「社会教育」 998件、「まちづくり」 899件の順(複数回答)となっている。
100398
372199
69116
877182
392471
18892
512703
899998
1563
0 200 400 600 800 1000 1200 1400 1600
各種団体の運営、支援等消費者保護
職業能力・雇用機会支援経済活動の活性化科学技術振興
情報化社会の発展子どもの健全育成
男女共同参画社会の形成国際協力
人権擁護、平和推進地域安全災害救援環境の保全
学術、文化、芸術、スポーツ振興まちづくり社会教育
保健、医療又は福祉
(注)1.特定非営利活動促進法に基づき認証されたもの2.一つの法人が複数の活動分野の活動を行う場合があるため、合計は認証法人数と合致しない。
(資料)大阪府府民活動推進課調べ
府内NPO法人数2,665
TOP
29.携帯電話・ PHS 普及率の推移
大阪府の携帯電話普及率は、全国の普及率を上回って推移している。府民の 8割以上に普及している。
図表 携帯電話・ PHS 普及率の推移
( 月末 )
( %)
(注)平成 20、 21年の大阪府 PHS普及率は近畿の値(資料)近畿電気通信監理局データより作成
(※) (※) (※)
TOP
30. DSL 及び FTTH アクセスサービス加入者数の推移
(資料)近畿総合通信局調べ、総務省調べ
図表 DSL 及び FTTH アクセスサービス加入者数の推移
高速インターネット接続サービスである DSLアクセスサービスは、平成12( 2000)年の本格的なサービスの開始以降、急速に普及が進み加入者数は毎年増加していたが、大阪府では平成 17( 2005)年 9月末をピークに減少に転じている。 FTTH(※)アクセスサービスは、 DSLサービスを平成 19( 2007)年に上回り、平成 21(2009)年 9月末現在の加入者数は、近畿管内において 300万人を突破している。FTTH: Fiber To The Home。光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス。
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
(DSL)大阪 841 901 954 1,000 1,033 1,071 1,078 1,085 1,084 1,072 1,055 1,037 1,014 989 960 928 897 858 817 783 752 718 706 676
(DSL)近畿管内 1,836 1,997 2,137 2,248 2,324 2,423 2,427 2,430 2,434 2,424 2,407 2,380 2,338 2,279 2,224 2,158 2,090 2,010 1,916 1,844 1,774 1,697 1,626 1,561
(DSL)全国累積 10,272 11,197 12,069 12,804 13,325 13,676 14,082 14,306 14,481 14,518 14,491 14,396 14,236 14,013 13,786 13,483 13,133 12,711 12,290 11,967 11,602 11,184 10,835 10,505
(FTTH)大阪 97 120 141 162 196 239 276 412 480 563 636 706 770 855 916 989 1,050 1,122 1,197 1,255 1,309 1,355 1,422 1,473
(FTTH)近畿管内 208 262 314 364 443 540 633 886 1,020 1,171 1,329 1,475 1,617 1,790 1,938 2,102 2,247 2,397 2,575 2,705 2,833 2,945 3,102 3,217
(FTTH)全国累積 894 1,142 1,758 2,034 2,432 2,897 3,410 3,979 4,637 5,458 6,306 7,155 7,940 8,795 9,686 10,509 11,330 12,154 13,087 13,757 14,418 15,017 15,889 16,519
H15.12 H16.3 6 9 12 H17.3 6 9 12 H18.3 6 9 12 H19.3 6 9 12 H20.3 6 9 12 H21.3 6 9( )月末
( )千人
TOP
31.パソコン普及率の推移
パソコンの普及率(全世帯)は、平成 11 ( 1999 )年から平成 16 ( 2004)年までの5年間で全国、東京都、大阪府とも2倍近い伸びを示し、約7割にまで普及率が高まっているが、大阪府での普及率は全国を下回っている。
(資料)総務省「全国消費実態調査」
図表 パソコン普及率の推移 (全世帯)(全国、大阪府、東京都)
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0(%)
全国 5.8 12.4 16.6 37.7 69.3
東京都 6.7 15.1 19.2 44.0 74.8
大阪府 7.1 13.9 15.5 38.1 68.5
S59 H元 H6 H11 H16
TOP
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
大阪府 東京都 神奈川県
( )大阪府 シェア ( )東京都 シェア ( )神奈川県 シェア
大阪府 338 737 2,173 2,262 2,806 3,528 4,990 5,946 7,072 7,223 7,256 6,376 6,375 7,128 7,778 9,294 9,438 9,390 10,564 10,751 9,438 9,255 9,209 14,388 13,873 14,047
東京都 1,534 3,879 8,425 10,902 12,285 18,711 24,408 31,332 38,023 38,033 33,710 31,522 31,969 36,551 39,825 50,987 53,839 57,839 78,376 80,025 81,459 88,582 90,526 112,30 114,61 126,10
神奈川県 170 578 1,369 1,874 2,405 2,818 3,583 6,725 7,612 6,881 5,976 6,299 7,471 7,890 7,614 10,986 10,345 10,967 14,175 15,108 18,006 15,283 14,002 19,993 20,366 17,089
( )大阪府 シェア 12.3 11 13.9 11.8 12.2 10.7 11.5 10.1 10 10.1 11.1 10.3 10 10 10.3 9.5 9.3 8.8 7.7 7.7 6.7 6.4 6.3 7.6 7.4 7.1
( )東京都 シェア 55.8 57.9 53.9 56.9 53.4 56.7 56.1 53.4 54 53.4 51.7 51 50.2 51.2 52.5 52 53 53.9 57.2 57.3 57.5 61 62.2 59.4 60.9 63.5
( )神奈川県 シェア 6.2 8.6 8.8 9.8 10.5 8.5 8.2 11.5 10.8 9.7 9.2 10.2 11.7 11 10 11.2 10.2 10.2 10.3 10.8 12.7 10.5 9.6 10.6 10.8 8.6
S50 S55 S60 S61 S62 S63 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
( )売上高 億円 (%)
( )億円
(%)
32.情報サービス業年間売上高の推移(大阪府、東京都、神奈川県)
(注)情報サービス業の年間売上高は、平成 17年までは情報サービス業の売上高、平成 18年以降はソフトウェア業と情報処理・提供サービス業を合計した売上高。
(資料)経済産業省「特定サービス産業実態調査」
図表 情報サービス業年間売上高の推移(大阪府、東京都、神奈川県)
大阪府の情報サービス業の年間売上高は、平成 3 ( 1991 )年から 7 ( 1995 )年に若干停滞したものの平成 14 ( 2002 )年までは順調に増加。 平成 14 ( 2002 )年からは減少傾向で推移していたが、平成 18 ( 2006 )年から増加に転じている。 平成 20 ( 2008 )年のソフトウェア業及び情報処理・提供サービス業の調査結果を合計した年間売上高は 1兆 9,846億円となっている。 全国に占めるシェアは 7.1 %で、東京都、神奈川県に次いで第3位となっている
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(1)くらすなら大阪!分権先進都市オンリー1
② だれにもやさしいまち戦略(1/2)
1. 大阪の鉄軌道網の概要(その1)2. 大阪の鉄軌道網の概要(その2)3. 京阪神交通圏の鉄道輸送人員の推移4. 都市圏の混雑率の推移5. 主要鉄道路線ピーク時混雑率6. 大阪府の連続立体交差事業7. 住宅数・世帯数の推移8. 所有関係別住宅割合9. 建て方別住宅割合の推移10.新設住宅の着工戸数の推移11.築年別戸数(建て方別)12.大阪府におけるマンションの新規供給・販売状況の推移13.居住水準の推移14.最低居住水準未満世帯の住宅の所有関係別構成15.都道府県別地価平均価格
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(1)くらすなら大阪!分権先進都市オンリー1
② だれにもやさしいまち戦略(2/2)
16. 空家率の推移17. 府内市町村別空家率18. 住宅に対する府民評価の推移19. 住宅の各要素に関する不満率20. 水道の用途別使用量の推移21. 下水道の普及率の推移
TOP
1.大阪の鉄軌道網の概要(その1)
⑧ なにわ筋線
⑨ 地下鉄 3号線延伸
⑩ 中之島新線(北港テクノポート線)延伸
⑪ 地下鉄 8号線延伸
⑫ 地下鉄7 号線延伸
(資料)大阪府「都市整備行政の概要」(平成 21年9月)
京阪神交通圏においては、JR、私鉄、地下鉄により約 1,500kmに及ぶ鉄道ネットワークが形成されている。このうちJRは、全域においてネットワークを形成し、主として都市間輸送や郊外部と都心部との間の輸送を担っている。また、関西の都市圏形成に大きな役割を果たしている私鉄は、大手5社を中心にエリア毎に路線を巡らし、主として郊外部と都心部との間の輸送を分担している。地下鉄は、大阪市内においては東西・南北に碁盤の目状のネットワークを形成しており、主として都市内輸送を担っている。
また、平成 20( 2008)年 3月にはJR「おおさか東線(放出~久宝寺)」、平成 20( 2008)年 10月には京阪中之島線(天満橋~中之島)、平成 21( 2009)年 3月には阪神なんば線(西九条~大阪難波)がそれぞれ開通。現在、JR「おおさか東線」の放出~新大阪間が整備中である。 図表 大阪の鉄軌道網の概要
TOP
2.大阪の鉄軌道網の概要(その2)
③ 北大阪急行線延伸
④ 大阪国際空港広域レールアクセス
⑦ 大阪モノレール延伸⑧ なにわ筋線⑨ 地下鉄 3号線延伸
⑩ 中之島新線(北港テクノポート線)延伸
⑪ 地下鉄 8号線延伸⑫ 地下鉄7 号線延伸⑬ 堺市東西鉄軌道
(資料) 大阪府「都市整備行政の概要」 (平成 21年 9月)
図表 大阪の鉄軌道網の概要TOP
3.京阪神交通圏の鉄道輸送人員の推移
(資料)財団法人 運輸政策研究機構 「都市交通年報」(平成 20 年度)
図表 京阪神交通圏の鉄道輸送人員の推移
京阪神交通圏の鉄道輸送人員の推移を見ると、昭和 40( 1965)年度から昭和50( 1975)年度の 10年間で 37%の増加、昭和 50( 1975)年度から昭和60( 1985)年度の 10年間には、人口の伸びとほぼ同程度の7%の増加となっていた。近年は減少傾向で推移していたが、平成 18( 2006)年度は年間およそ 46億人(1日当たり約 1,259万人)で、前年比約 1.2%の増加となっている。
984 1,148 1,074 1,229 1,265 1,305 1,368 1,308 1,381 1,385 1,380 1,366 1,356 1,353 1,362 1,335 1,350 1,352 1,354 1,365
1,795
2,410 2,5752,715 2,777 2,748 2,727 2,646 2,590 2,602 2,503 2,440 2,385 2,324 2,293 2,221 2,197 2,158 2,138 2,145
373
759960
1,157 1,167 1,168 1,161 1,135 1,158 1,146 1,152 1,140 1,106 1,080 1,083 1,064 1,055 1,043 1,051 1,056
3,152
4,3174,609
5,101 5,209 5,221 5,256 5,089 5,129 5,133 5,035 4,946 4,846 4,757 4,737 4,620 4,602 4,553 4,543 4,596
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
S40 S50 S60 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18
J R 私鉄 地下鉄
( 百万人 )
TOP
混雑率=
100%:定員乗車(座席につくか、吊革につかまるか、ドア付近の柱につかまることができ、ゆったりと乗車できる)。150%:肩がふれあう程度で、新聞が楽に読める。180%:体はふれあうが、新聞は読める。200%:体がふれあい相当圧迫感はあるが、週刊誌程度なら何とか読める。
4.都市圏の混雑率の推移
平成 19( 2007)年度の大阪圏の鉄軌道主要区間のピーク時混雑率の平均は133%と、昭和 60( 1985)年度からかなり緩和されている。東京圏の 171%、名古屋圏の 146%に比べると、大阪圏の混雑率は低くなっている。
図表 都市圏の混雑率の推移
(資料)国土交通省「大都市圏要覧」(平成 21年)
輸送人員
輸送力 × 100
TOP
5.主要鉄道路線ピーク時混雑率
平成 20( 2008)年度の大阪周辺の鉄道路線で、混雑率の高さのランキングをみると、同率1位は、御堂筋線(難波~心斎橋間)と阪急宝塚線(三国~十三間)。特に御堂筋線は、 19( 2007)年度の 10位から 10ポイント以上上昇し1位に。阪急、近鉄の主要路線は毎年混雑率が高い。
図表 鉄道路線の主要区間の混雑率 (平成 20年度)
(資料)国土交通省調べ
順位 事業者名 線 名 区 間 混雑率(%)
1 大阪市 御堂筋線 梅田→淀屋橋 149
1 阪急 宝塚線 三国→十三 149
3 阪急 神戸線 神崎川→十三 147
4 近鉄 奈良線 河内永和→布施 142
5 近鉄 大阪線 俊徳道→布施 140
5 近鉄 南大阪線 河堀口→大阪阿倍野橋 140
5 近鉄 京都線 桃山御陵前→丹波橋 140
8 JR西日本 大阪環状線 鶴橋→玉造 131
9 阪急 京都線 上新庄→淡路 130
10 南海 南海本線 湊→堺 128
TOP
6.大阪府の連続立体交差事業
図表 大阪府の連続立体交差事業
(資料)大阪府都市整備部調べ
事業中箇所 事業完了箇所路線名 路線名
(都市名) (都市名)近鉄奈良線 若江岩田駅 阪急宝塚線(東大阪市) 河内花園駅 (池田市・1期)
東花園駅 近鉄大阪線・奈良線 布施駅、河内永和駅大阪外環状線 (東大阪市) 河内小坂駅、俊徳道駅(東大阪市) 近鉄大阪線南海本線・高師浜線 羽衣駅 (八尾市)(高石市) 高石駅 京阪本線 守口市駅、西三荘駅南海本線 松ノ浜駅 (守口門真寝屋川市) 門真市駅、古川橋駅(泉大津市) 泉大津駅 大和田駅、萱島駅南海本線 阪急宝塚線(泉佐野市) (池田市・2期)
(計 5路線) - 南海本線 七道駅、堺駅 (堺市) 湊駅、石津川駅 着工準備中箇所 JR片町線
路線名 (大東市)(都市名) 阪急京都線
京阪本線 香里園駅 (高槻市)(寝屋川市・枚方市) 光善寺駅 京阪本線・交野線
枚方公園駅 (枚方市)南海本線
調査中箇所 (岸和田市)路線名 阪急宝塚線 曽根駅、岡町駅(都市名) (豊中市) 豊中駅
阪急京都線 京阪本線(摂津市) (寝屋川市)
(計 12路線) -
寝屋川市駅
岸和田駅
高槻市駅
枚方市駅
住道駅
池田駅
八尾駅
事業区間内の駅
摂津市駅
調査区間内の駅
調査区間内の駅
泉佐野駅
JR長瀬駅
事業区間内の駅
TOP
7.住宅数・世帯数の推移
図表 住宅数・世帯数の推移
平成 20( 2008)年の府内の住宅数は、約 435万戸で、一世帯当たりの住宅数は1.18となっている。また、空き家の数は約 63万戸となっており、量的な面だけからいえば住宅数は確保されているといえる。
140
197
254285
305330
350
385413
435
144
192
237256 268
288309
329349
369
1.181.181.171.131.151.141.11
1.071.03
0.97
4.1 10.4 16.6 27.9 32.8 36.4 36.950.1 60.3 62.5
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
S38 S43 S48 S53 S58 S63 H5 H10 H15 H200
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
住宅数 (万戸) 世帯数 (万世帯) 1世帯当たり住宅数 (戸/世帯) 空家数 (万戸)
(資料)総務省「住宅・土地統計調査報告」
TOP
8.所有関係別住宅割合
所有関係別に住宅の割合をみると、平成 20( 2008)年における府内の借家の割合は 42.7%と、全国平均の 35.8%と比べてかなり高くなっている。
図表 所有関係別住宅割合 ( 平成20年 )
(資料)総務省 住宅 土地統計調査報告 (平成「 ・ 」 20年)
大阪府 全国
住宅数 割合 ( % )
( 千戸 ) ( % )
総数 3,685 100.0 100
持家 1,952 53.0 61.1
借家 1,575 42.7 35.8
公共の借家 364 9.9 6.1
公営の借家 233 6.3 4.2
都市再生機構・公社の借家 131 3.6 1.9
民営の借家 1,145 31.1 26.9
木造 268 7.3 9.2
非木造 873 23.7 17.7
給与住宅 65 1.8 2.8
不詳 1585 4.3 3.0
TOP
(資料)総務省 住宅 土地統計調査報告「 ・ 」
府内の建て方別住宅割合をみると、平成 20( 2008)年では、マンション等の共同住宅が 54.8%と過半数を占めており、全国の 41.7%を大きく上回っている。
9.建て方別住宅割合の推移
図表 建て方別住宅割合の推移
大阪府
全国
TOP
10.新設住宅の着工戸数の推移
(資料)国土交通省「建築統計年報」
図表 建築資金別新設住宅の戸数の推移
府内の新設住宅数(着工した時点でカウントしたもの)は、平成 6( 1994)年から平成 9( 1997)年までは 10万戸を上回り、平成 10( 1998)年に 5年ぶりに 10万戸を下回ったものの、以降は若干回復し、平成 18( 2006)年は 96,762戸となっている。なお、新設住宅の 95%は、民間の建設によるもの(公庫を含む)となっている。
2,6802,9342,2442,7882,2691,9831,7592,0632,5732,5661,8231,4111,7131,4751,9661,6391,2911,879 6672,479
1,7851,6941,500
3,025
1,269838
2,5221,8831,7992,122
1,9731,176
2,7352,7971,3201,1811,423 620167
3,7454,753
4,770
4,690
3,1264,7022,813
4,6254,5594,436
3,149
2,513
3,1652,905
2,5693,4403,2602,354
1,747
2,451
577
0
5,000
10,000
S62 S63 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18
105,67595,474
79,421
54,693
72,320
89,14797,112
113,885
89,924
61,357
79,843
96,241
82,03885,98188,019 85,977
92,27196,762
109,113102,833
102,522
109,276
76,938
78,36880,842
79,58882,449
82,979
81,124
89,28091,665
88,70985,443
88,953
104,057111,453
111,404
103,988
118,494 118,400
20,000
70,000
120,000(戸)
年計
民間(公庫を含む)
公営住宅
都市再生機構建設住宅
その他
TOP
11.築年別戸数(建て方別)
平成 20( 2008)年における大阪府内の住宅の建築後の経過年数をみると、一戸建てでは全体の約 56%、長屋建では約 87%、共同住宅では約 58%が 18年以上経過している(平成 2( 1990)年以前に建築された)ことがわかる。
図表 築年別戸数 (建て方別)(平成 20年)
(資料)総務省「住宅 土地統計調査報告」・ ( 平成 20年)
TOP
12.大阪府におけるマンションの新規供給・販売状況の推移
平成 21 年( 2009 年)の府内のマンション新規供給戸数は、 前年より 775戸増加し12,179戸。そのうち成約に至った戸数は、前年より 683戸増加の 9,913戸。成約率も、 0.5%増え81.4 %。図表 大阪府におけるマンションの新規供給・販売状況の推移(平成 21年)
(資料)株式会社 不動産経済研究所 2009 年近畿圏マンション市場動向(年間のまとめ)
TOP
図表 居住水準の推移
(資料)総務省「住宅 土地統計調査報告」・
95.459.9 50.1 46.2 38.0 29.1 24.3 37.6
72 125 123171
172 152157
62.066.5 90.9
63.9 92.2 118.2 149.3157.7
169
15.823.39.3
7.44.8
1.60.8
0.0
0
100
200
300
400
S48 S53 S58 S63 H5 H10 H15 H20
(万戸)
不明
誘導居住水準以上
最低~誘導間
最低居住水準未満
13.居住水準の推移 TOP
14.最低居住水準未満世帯の住宅の所有関係別構成
図表 最低居住面積水準未満世帯の住宅の所有関係別構造(平成 20年度)
持家25,000戸6.7%
公営借家29,300 戸7.8%
都市再生機構・公社の借家11,000戸2.9%
民営借家(木造)71,900戸19.1%民営借家(非木
造)228,400戸60.8%
給与住宅9,900戸2.6%
全 体375,500戸
(資料)総務省「住宅・土地統計調査報告」
TOP
15.都道府県別地価平均価格
大阪の地価は、東京、神奈川に次いで高くなっている。前年度比 4.5 %下落したが、全国的に地価が下落する中、相対的な位置は高いまま。
(資料)「都道府県地価調査」(平成 21年度)
図表 都道府県別地価平均価格(基準地価:住宅地)(平成 21年度)
TOP
16.空家率の推移
図表 空家率の推移(全国、大阪府、東京都、愛知県)
大阪府内の空家率は全国平均を上回って推移しており、平成 20( 2008)年には、 14.4%となっている。
13.1
11.111.0
2.9
5.3
6.5
9.810.7 11.0 10.6
13.0
14.6 14.4
0.0
4.0
8.0
12.0
16.0
S38 S43 S48 S53 S58 S63 H5 H10 H15 H20
全国 東京都 愛知県 大阪府
(資料)総務省「住宅・土地統計調査報告」
(%)
TOP
17.府内市町村別空家率図表 府内市町村別空家率(平成 20 年)
(資料)総務省「住宅・土地統計調査報告」
住宅数 空家数 空家率
大阪市 1,530,580 255,17
0 16.7
堺市 386,650 51,920 13.4
岸和田市 84,480 11,940 14.1
豊中市 193,700 29,730 15.3
池田市 48,160 6,300 13.1
吹田市 175,140 22,680 12.9
泉大津市 33,660 4,070 12.1
高槻市 152,990 12,580 8.2
貝塚市 37,520 4,660 12.4
守口市 74,320 11,610 15.6
枚方市 178,810 21,160 11.8
茨木市 123,560 11,640 9.4
八尾市 122,940 17,350 14.1
泉佐野市 45,540 6,870 15.1
富田林市 50,310 5,450 10.8
寝屋川市 112,430 16,280 14.5
河内長野市 45,930 4,830 10.5
松原市 53,550 5,410 10.1
大東市 58,800 7,590 12.9
住宅数 空家数 空家率
和泉市 72,270 8,070 11.2
箕面市 61,400 8,510 13.9
柏原市 34,210 4,950 14.5
羽曳野市 49,250 6,480 13.2
門真市 66,160 10,510 15.9
摂津市 38,240 5,190 13.6
高石市 26,780 4,090 15.3
藤井寺市 29,660 3,960 13.4
東大阪市 255,680 43,790 17.1
泉南市 25,480 2,760 10.8
四條畷市 25,200 3,660 14.5
交野市 28,030 2,340 8.3
大阪狭山市 24,890 2,550 10.2
阪南市 22,640 2,640 11.7
島本町 11,110 1,420 12.8
豊能町 8,270 390 4.7
忠岡町 7,970 1,690 21.2
熊取町 16,680 960 5.8
岬町 8,260 1,510 18.3
河南町 7,820 770 9.8
TOP
18.住宅に対する府民評価の推移
住宅に対する府民の評価は、「非常に不満」と「多少不満」を合計した「不満率」が、平成 5( 1993)年、 10( 1998)年とほぼ横ばいで、全国より高い値であったが、平成 15( 2003)年には大幅に減少し、全国平均とほぼ同率に改善された。
図表 住宅に対する府民評価の推移
(資料)大阪府「住宅需要実態調査結果報告」(平成 15年)
不満率非常に不満 多少不満 まあ満足 満足 不明
TOP
19.住宅の各要素に関する不満率
(資料)大阪府「住宅需要実態調査結果報告」(平成 15年)
不満を持つ項目としては、「高齢者等への配慮」が最も高く、不満率は 68.2%。「住宅の防犯性」、「冷暖房の費用負担などの省エネルギー対応」、「地震・台風時の住宅の安全性」「外部からの騒音などに対する遮音性」のように、住宅の大きさや新しさよりも、安全・安心という観点からの不満の方が高くなる傾向にある。
図表 住宅の各要素に関する不満率 ( 平成 15年)
TOP
20.水道の用途別使用量の推移 大阪府の水道の 1 日平均使用量は近年は横ばい減少傾向。用途別にみると、「生活用」が全体の約7割を占めている。「業務・営業用」は昭和 40 年代後半まで増加傾向であったが、それ以後は横ばい減少傾向が続いており、「工場用」は昭和 40 年代後半をピークに長期的な減少傾向にある。 図表 水道の用途別使用量の推移
(注)公衆浴場用水は平成 2年度より、「生活用」から「業務・営業用」でカウントしている。
(資料)大阪府「大阪府の水道の現況」
170
182
201
214
233
250
262
279281277
290288295299298
290298300
310312312315
324327335
343343343339341338341338336332329325320
313314312309308303
7887
94103
116
128138
150156159
170173179
185185184190
195201204205
210217
225231231234
237236238237240239239238237235234230231231231232230
5764
72 7680
86 8891 90 86 89 86 86 83 83 79 80 79 83 82 81 82 84 81 81
89 88 85 83 83 82 82 81 80 78 76 74 70 69 69 68 65 63 60
34 30 33 3335 34 34 36 33 30 29 28 28 30 28 26 26 26 24 25 24 21 21 21 21 21 20 19 19 18 18 18 17 16 15 15 14 16 13 13 12 12 12 12
1 1 2 2 3 2 2 3 3 2 2 2 2 2 2 2 2 1 2 2 2 2 2 1 2 2 1 2 1 1 1 1 2 1 1 2 2 1 1 1 1 1 1 20
50
100
150
200
250
300
350
400
S40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62 H元 3 5 7 9 11 13 15 17 19
(万m3/日)
合 計
生活用
業務・営業用
工場用
その他
TOP
21.下水道の普及率の推移 平成 20( 2008)年度末現在、大阪府全域における公共下水道普及率は 93.2%となっている。政令指定都市を除く府内の普及率は、平成 20( 2008)年度末現在 89.1%となっており、全国平均の 72.1%を大きく上回っている。
図表 下水道の普及率の推移
(資料)大阪府都市整備部調べ
58.7 60.061.3 62.9
65.1 66.868.5 70.4
72.374.4 76.4
78.380.5
82.484.6 86.3
88.0 89.190.1 90.8
92.1 92.7 93.2
37.0 39.040.0
42.0 44.045.0
47.0 49.051.0
54.0 55.056.0 58.0
60.0 62.063.5 65.2
66.7 68.169.3 70.5
71.7 72.7
41 42.7 44.747
50.152.6
5557.8
60.663.7
66.569.2
72.475.1
78.180.6
83 84.6 85.91287 87.4 88.3 89.1
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
S61 S62 S63 H元 H02 H03 H04 H05 H06 H07 H08 H09 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
普 及 率
大阪府
全国平均
政令指定都市を除く府内
%
TOP
(1)くらすなら大阪!分権先進都市オンリー1
③ 子育て支援日本一戦略
1. 府内の保育所待機児童数の推移2. 府内保育所・幼稚園在籍者数の推移3. 府内の保育所利用児童数の推移4. 一時保育の実施状況5. 放課後児童クラブの設置数及び全小学校区あたりの設置率6. 妊婦健康診査の公費負担状況7. 児童虐待相談処理件数の推移
TOP
1.府内の保育所待機児童数の推移 府内の保育所の待機児童数は、近年、減少傾向で推移してきたが、平成 21( 2009)年4月 1日現在は 1,724人(うち大阪市 608人、堺市 345人、高槻市 78人、東大阪市246人)と、前年より 123人増加した。
図表 府内の保育所待機児童数の推移
(注)平成 13年以降は、新定義による待機児童数(「新定義」では、①他の入所可能な保育所があ
るにもかかわらず、特定の保育所を希望している場合、②認可保育所への入所を希望していて
も、自治体の単独施策によって対応している場合は、待機児童数から除いている)。(資料)厚生労働省調べ
2, 781 2, 990 2, 9882, 400 2, 472
1, 9691, 679 1, 591 1, 501
855 627 411 362 447
280195
197 156246
680
845 905
706857
626
536832 868
752
349 311345
306
465
1, 066
1, 109
1, 991
1, 364
1, 3371, 355
919
904
846
744696
608
3, 767
4, 300
4, 959
4, 215
5, 320
3, 959
3, 5523, 863
3, 430
2, 917
2, 285
1, 7891, 601 1, 724
126154
88
14285
7678
463
0
1, 000
2, 000
3, 000
4, 000
5, 000
6, 000
H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
( )人
大阪市堺市高槻市東大阪市その他
TOP
2.府内保育所・幼稚園在籍者数の推移 府内の保育所・幼稚園の利用状況を昭和 45( 1970)年当時と比較すると、幼稚園在籍者が減少しているのに比べ、保育所の在籍者は3倍近くに増加している。
図表 府内保育所・幼稚園在籍者数の推移
(資料)文部科学省、厚生労働省調べ
130.0129.3127.5126.4124.4120.6117.0111.0106.897.498.9102.9102.680.7
44.3131.7
130.2133.2136.8139.3141.9142.0141.8139.8140.6139.9150.3152.7
193.9
205.2
157.2
125.7
100
232223 220
241251
264 272281 285 288 292 293 297
100
131123
97 96 89 89 89 90 90 90 89 87 85 83 80
182
232
0
50
100
150
200
250
S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 (年)
(千人)
0
50
100
150
200
250
300(指数)
(保育所 実数) (幼稚園 実数) (保育所 指数) (幼稚園 指数)
TOP
3.府内の保育所利用児童数の推移 府内の保育所利用児童数について平成 8( 1996)年以降の推移をみると、毎年増加しており、平成 21( 2009)年 4月 1日現在は 13万 1,690人(うち大阪市 4 万 836人、堺市 1 万 2,802人、高槻市 4,520人、東大阪市 6,831人)となっている。
図表 府内の保育所利用児童数の推移
(資料)厚生労働省調べ
55, 417 56, 396 58, 355 60, 288 63, 537 66, 381 69, 274 67, 983 69, 753 64, 104 64, 279 65, 477 65, 925 66, 701
6, 626 6, 791 6, 838 6, 841 6, 831
8, 331 8, 448 8, 577 9, 2409, 720
10, 05010, 546 10, 738 11, 106 11, 835 12, 124 12, 291 12, 440 12, 802
30, 477 30, 879 31, 46432, 432
33, 59034, 572
37, 13038, 137
39, 597 39, 903 40, 206 40, 483 40, 418 40, 836
94, 225 95, 723 98, 396101, 960
106, 847111, 003
116, 950120, 598
124, 368 126, 449 127, 478 129, 323 129, 976 131, 690
4, 3524, 2344, 0783, 9813, 9123, 7404, 520
0
20, 000
40, 000
60, 000
80, 000
100, 000
120, 000
140, 000
H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
大阪市堺市高槻市東大阪市その他
TOP
187205 219 220
0
50
100
150
200
250
H17 18 19 20
4.一時保育の実施状況
図表 一時保育の実施状況(箇所)
(注)市町村の独自事業を含む。(資料)府子育て支援課調べ
大阪府内の一時保育(保護者などが一時的・緊急的に幼児を保育できなくなった場合、保育所で幼児を預かる制度)は平成 20 ( 2008 )年時点で 220箇所において実施されている。
TOP
507 513 506 504
95.395.596.2
94.8
0
150
300
450
600
H17 18 19 2080
85
90
95
100
5.放課後児童クラブの設置数及び全小学校区あたりの設置率
図表 放課後児童クラブの設置数及び全小学校区あたりの設置率
(校区)
(注)平成 17年から平成 20年にかけて、小学校区数は減少。(535→528)(資料)府子育て支援課調べ
(%)
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6.妊婦健康診査の公費負担状況
図表 妊婦健康診査の公費負担状況(平成 21年 4月 1日現在)
(注)公費負担額が 明示されていない 市町村は除く。(資料)厚生労働省調べ
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7.児童虐待相談処理件数の推移 児童虐待の相談処理件数は、全国、大阪府とも近年増加している。平成 20( 2008)年度の大阪府の相談処理件数は 4,354件と、全国 42,662件のうち 10.2%を占めている。
図表 児童虐待相談処理件数の推移
(資料)厚生労働省調べ
165 166 185 375 432 460 531 718 728 1, 407 1, 927 2, 816 2, 994 3, 384 5, 152 4, 632 4, 383 4, 498 4, 354
1, 101 1, 171 1, 372 1, 611 1, 961 2, 7224, 102
5, 3526, 932
11, 631
17, 725
23, 274 23, 738
26, 569
33, 408
40, 639
37, 32334, 472
42, 662
0
5, 000
10, 000
15, 000
20, 000
25, 000
30, 000
35, 000
40, 000
45, 000
50, 000
H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
( )件
全国大阪府
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(2)医療先進都市オンリー1
① しっかり生命を守る!医療充実戦略
1. 大阪府の平均寿命の推移2. 都道府県別にみた平均寿命3. 国別平均寿命の推移4. 大阪府の主要死因別死亡率の推移5. 主要死因の割合6. 都道府県別有訴者数の推移7. 健康診査受診率の推移(その1)8. 健康診査受診率の推移(その2)9. 都道府県別に見た病院数10.医療関係従事者11.救命救急センター一覧12.救命救急センターの設置状況(主要都道府県、人口割)13.二次医療圏ごとの医師数、病院数、病床数
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1.大阪府の平均寿命の推移 府民の平均寿命は、昭和 50( 1975)年頃から男女ともに全国の数値を下回っている。
図表 大阪府の平均寿命の推移
(資料)厚生労働省「完全生命表」「都道府県別生命表」
78.2
85.2
78.6
85.5
71.6
77.0
75.0
73.074.0
75.9
68.0
70.2
79.8
82.581.2
76.673.3
75.278.4
84.0
75.974.8
76.477.7
71.773.4
67.769.3
81.9
76.9
78.8
80.5
82.984.6
72.974.7
65.0
70.0
75.0
80.0
85.0
90.0
S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17
( )歳
大阪府・男大阪府・女全国・男全国・女
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2.都道府県別にみた平均寿命 平成 17 ( 2005 )年現在の都道府県別の平均寿命の順位をみると、大阪府は、男が 36位、女が 44位となっている。
図表 都道府県別にみた平均寿命
(資料)厚生労働省「平成 17年 都道府県別生命表」
順位 男 (歳) 順位 女 (歳)1 長野県 79. 84 1 沖縄県 86. 882 滋賀県 79. 6 2 島根県 86. 573 神奈川県 79. 52 3 熊本県 86. 545 東京都 79. 36 … 全国平均 85. 75
… 全国平均 78. 79 28 東京都 85. 736 大阪府 78. 21 44 大阪府 85. 245 岩手県 77. 81 45 秋田県 85. 1946 秋田県 77. 44 46 栃木県 85. 0347 青森県 76. 27 47 青森県 84. 8
TOP
3.国別平均寿命の推移
図表 平均寿命の推移 ※
(資料)厚生労働省「平成 20年 簡易生命表」「第 20回完全生命表(平成 17年)」「平成 17年 都道府県別生命表」
【男】
79. 19日本(07)
75. 20 アメリカ(05)
77. 92 イタリア(04)
79. 40 アイスランド(07)
78. 21 大阪(05)
79. 36 東京(05)
65
68
71
74
77
80
83
86
S351960
S401965
S451970
S501975
S551980
S601985
H21990
H71995
H122000
H132001
H142002
H152003
H162004
H172005
H182006
H192007
日本アメリカイタリアアイスランド大阪府東京都
【女】 85. 99 日本(07)
80. 40 アメリカ(05)
83. 72 イタリア(04)
82. 90 アイスランド(07)
85. 20 大阪府(05)
85. 70東京都(05)
65
68
71
74
77
80
83
86
S351960
S401965
S451970
S501975
S551980
S601985
H21990
H71995
H122000
H132001
H142002
H152003
H162004
H172005
H182006
H192007
日本アメリカイタリアアイスランド大阪府東京都
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4.大阪府の主要死因別死亡率の推移 悪性新生物(がん)、心疾患(心臓病)、脳血管疾患(脳卒中)の3大生活習慣病による死亡のうち、悪性新生物(がん)の死亡率は一貫して増加している。
図表 大阪府の主要死因別死亡率の推移 ※
(資料)厚生労働省「人口動態統計」
277. 8
134. 5
75. 2
91. 0
0
50
100
150
200
250
300
S35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20
(
人口十万人あたり)
悪性新生物(がん) 心疾患(心臓病) 脳血管疾患(脳卒中) 肺炎
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5.主要死因の割合 平成 20( 2008)年の主要3疾患(悪性新生物(がん)、心疾患(心臓病)、脳血管疾患(脳卒中))による死亡数は大阪府・全国ともに総死亡数の約6割を占める。 また、大阪府では肺炎の死亡率が脳血管疾患の死亡率を上回っている。
図表 主要死因の割合(大阪府・全国)
(資料)厚生労働省「人口動態統計」
脳血管疾患8. 9%
不慮の事故2. 8%
自殺2. 8%
腎不全2. 0%
肝疾患2. 0%
老衰1. 9%
糖尿病1. 3%
肺炎10. 8%
心疾患15. 9%
その他18. 6%
悪性新生物32. 9%
平成20年大阪府72,930人
不慮の事故3. 3%
老衰3. 1%
自殺2. 6%
腎不全2. 0%
肝疾患1. 4%
慢性閉塞性肺疾患1. 4% その他
19. 0%
肺炎10. 1%
脳血管疾患11. 1%
心疾患15. 9%
悪性新生物30. 0%
平成20年全国
1,142,407人
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6.都道府県別有訴者数の推移
病気やけがなどで、腰痛や肩凝り、関節の痛みなどの自覚症状のある人(有訴者)の数は、人口千人当たりでみると、全国1位だった平成 10( 1998)年の 3478人から、以降減少傾向にあったが、平成 19( 2007)年の調査では同3 位で 3,542人と、実数で平成 10年を上回った。
図表 都道府県別有訴者数の推移 ( 平成 19年)
(資料)厚生労働省「国民生活基礎調査」 ( 平成 19年)
人口千人当たり有訴者数(人) 【参考】
平成 19年 平成 16年 平成 13年 平成 10年平成 19年有訴者数(千人)
1位363.6
1 位352.8
1 位354
1 位347.8
東京都 3,612山口県 島根県 広島県 大阪府
2 位354.9
2 位349.3
2 位352.9
2 位342.4
大阪府 3,004広島県 広島県 香川県 広島県
3 位354.2
3 位345.9
3 位349.7
3 位340.9
神奈川県 2,452大阪府 兵庫県 島根県 島根県
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ - -
- -5 位
338.87 位
342.3 - -- -大阪府 大阪府
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7.健康診査受診率の推移(その1)
老人保健法に基づく各種健康診査の受診状況をみると、平成 18( 2006)年度の大阪府の受診率は、基本健康診査で全国平均を上回っているが、その他のがん検診は、いずれの項目でも全国平均を下回っている。
図表 健康診査受診率の推移
(注)子宮がん検診、乳がん検診については平成 16年度に行われた指針の改正で、受診間隔が「年に1度」から 「2年に一度」、対象年齢が、子宮がん検診は「 30歳以上」から「 20歳以上」、乳がん検診は「 30歳以上」から 「 40歳以上」となった。(資料)厚生労働省「地域保健・老人保健事業報告」
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8.健康診査受診率の推移(その2)
図表 健康診査受診率の推移
(注)子宮がん検診、乳がん検診については平成 16年度に行われた指針の改正で、受診間隔が「年に1度」から 「2年に一度」、対象年齢が、子宮がん検診は「 30歳以上」から「 20歳以上」、乳がん検診は「 30歳以上」から 「 40歳以上」となった。(資料)厚生労働省「地域保健・老人保健事業報告」
TOP
9.都道府県別にみた病院数
平成 20 ( 2008 )年 8 月末現在における大阪府内の病院数は 541施設と、東京都646施設、北海道 595施設に次いで全国第3位。人口 10万人あたりでみると 6.1施設と、全国で 34番目となっている。
図表 都道府県別にみた病院数(平成 20年 8月末)
(注) 10万人あたり病院数は、総務省の平成 19年 10月 1日現在の推計人口をもとに算出。 (資料)厚生労働省「医療施設動態調査」より作成(平成 20年 8月末概数) 大阪府健康福祉部「大阪府衛生年報」(平成 18年度) 厚生労働省「保健・衛生行政業務報告」(平成 18年度)
TOP
10.医療関係従事者 平成 20( 2008)年末現在における医療関係従事者の人口 10万人に対する割合をみると、大阪府内の医師数、歯科医師数、薬剤師数では全国よりも多いものの、看護師数では全国の方が多い。
図表 医療関係従事者
(注) ( )は人口 10万人に対する割合(資料)大阪府府健康医療部 HP「保険衛生関連データ」、医療対策課調べ 厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」(平成 20年度)
20(平成 年末)
区分 大阪府 全国
2 2650万 人 28 6699万 人(257.2) 224.5( )
7,668人 9 9426万 人(87.1) 77.9( )
2 3288万 人 26 7751万 人(264.59) 209.7( )
8 539万 人 125 2224万 人914.6( ) 980.7( )
医 師
歯科医師
薬剤師
看護師(准看護師含む)
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11.救命救急センター一覧
図表 救命救急センター
(資料) 府健康医療部「健康福祉行政の概要」
施設名 所在地 病床数( ICU、 CCU )
救命救急センター開設年月
地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪府立急性期・総合医療センター
大阪市(住吉区) 30(22) S52.4月
関西医科大学附属 滝井病院 守口市 40(8 ) S54.3月
大阪府済生会千里病院 千里救命救急センター 吹田市 43(12) S54.12月
独立行政法人国立病院機構 大阪医療センター 大阪市(中央区) 30(8) S56.1月
近畿大学医学部付属病院 大阪狭山市 30(17) S57.6月
大阪府三島救命救急センター 高槻市 41(7) S60.11月
大阪市立総合医療センター 大阪市(都島区) 30(7) H5.12月
大阪府泉州救命救急センター 泉佐野市 30(8) H6.10月
大阪府立中河内救命救急センター 東大阪市 30(8) H10.5月
大阪大学医学部付属病院 吹田市 20(12) H12.1月
大阪赤十字病院 大阪市(天王寺区) 46(16) H20.2月
大阪警察病院 大阪市(天王寺区) 30(8) H20.2月
関西医科大学付属枚方病院 枚方市 20(7) H20.2月
公立大学法人大阪市立大学大阪市立大学医学部附属病院
大阪市(阿倍野区) 30(6) H22.2月
平成 22 ( 2010 )年 3 月現在で大阪府内の救命救急センターは 14箇所開設されている。
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12.救命救急センターの設置状況(主要都道府県・人口割)
(注)1.人口は平成 17年度の国勢調査データを使用 2.施設数は平成 20年 6月 12日現在(資料)厚生労働省医政局指導課調べ
図表 都道府県別救命救急センター数及び1施設あたりの人口 救命救急センター
数1施設あたりの人口(千人)
1 東京都 22 571
2 大阪府 13 678
2 愛知県 13 558
4 神奈川県 12 733
5 北海道 9 625
5 千葉県 9 673
7 福岡県 8 631
全国計 210 642
TOP
13.二次医療圏ごとの医師数、病院数、病床数
図表 二次医療圏ごとの医師数、病院数、病床数(平成 18 年)
(資料)府健康医療部 HP 「保険衛生関連データ」
二次医療圏 医師数(常勤) 病院数 病床数
豊能 1,221 45 9,878
三島 1,004 39 8,926
北河内 1,220 62 12,464
中河内 597 43 7,751
南河内 1,042 39 8,826
泉州 948 80 15,128
大阪市 4,052 196 34,501
堺市 775 45 13,115
8つの二次医療圏ごとの病院数等をみると、人口が最大の大阪市エリアにおける数値がもっとも多くなっている。
TOP
(3)安全・安心ナンバー1
① 街頭犯罪ゼロ・子どもの被害ゼロ戦略
1. 刑法犯罪種別認知件数の推移2. 街頭犯罪認知件数の推移3. ひったくりの認知件数の推移4. 薬物事犯による検挙人員の推移5. 大阪府における警察官の増員の推移6. 都道府県別交番の現況7. 刑法犯少年検挙人員の推移8. 刑法犯少年の学職別補導状況9. 覚せい剤事犯年齢別状況10.覚せい剤乱用少年の推移11.交通事故発生件数の推移12.主要都府県の交通事故発生件数の推移13.高齢者(65歳以上)の交通事故での死者・傷者数の推移14.府内における瞬間路上駐車の実態15.交通違反の取締及び駐停車違反の取締状況
TOP
1.刑法犯罪種別認知件数の推移 大阪府内の犯罪認知件数は、平成 13( 2001)年以降、毎年減少している。平成20( 2008)年の総数 208,816件のうち、最も多いのは約8割を占める窃盗犯の161,111件で、全国と比べると窃盗犯の割合が高くなっている。
図表 刑法犯罪種別認知件数の推移
(資料)大阪府警察本部「犯罪統計」、警察庁「犯罪統計資料」
凶悪犯0.5%
知能犯3.7%
風俗犯0.5% その他
12.4%
粗暴犯3.0%
窃盗犯79.8%
大阪府20平成 年中
窃盗犯75.5%
粗暴犯3.8%
その他15.6%
風俗犯0.6%
知能犯4.0%
凶悪犯0.5%
全国20平成 年中
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
(件)
凶悪犯 674 696 966 1,318 1,504 1,473 1,645 1,730 1,520 1,255 1,115 959
粗暴犯 2,967 2,817 2,672 5,484 9,117 8,681 8,543 8,038 7,639 7,212 6,669 6,049
窃盗犯 168,531 171,641 173,281 220,220 278,384 250,866 233,185 204,337 199,279 185,792 171,699 161,111
知能犯 9,824 9,187 8,945 8,988 8,670 9,700 9,991 9,869 9,450 8,035 7,055 7,500
風俗犯 472 529 712 1,106 1,537 1,551 1,584 1,288 1,218 1,231 1,156 1,100
その他 9,967 11,513 13,526 15,251 28,050 28,158 30,359 30,435 30,405 28,926 28,609 25,097
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
192,435
285,307300,429
327,262
252,367
196,383 200,102
255,697 249,511232,451
216,303201,816
TOP
2.街頭犯罪認知件数の推移 街頭犯罪認知件数は近年減少傾向にあるものの、平成 21( 2009)年、 9 万 4,525件で、大阪がワースト1になっている。( 9年連続)
図表 街頭犯罪認知件数の推移(大阪府・全国)
(資料)大阪府「犯罪統計」、大阪府治安対策課調べ
133,567
162,817
204,831 178,120 163,343 139,527 125,110 114,432104,262 94,525
1,086,497
1,275,413
1,481,377
1,630,549
1,502,108
1,664,309
943,614
876,346831,410
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
1,600,000
1,800,000
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
(件数)
大阪府全国
TOP
3.ひったくりの認知件数の推移 府内における平成 21 ( 2009 )年のひったくりの認知件数は 3,168 件となっている。過去最高件数の平成 12 ( 2000 )年以降は減少傾向にあるものの、 34 年連続して全国のワースト1となっており、全国の約 17 %を占めている。
図表 ひったくりの認知件数の推移(大阪府・全国)
(資料)大阪府警察本部「犯罪統計」、警察庁「犯罪統計資料」
52,919
46,354
39,399
32,017
2,7663,1724,2655,031 5,532 6,0865,799
8,27510,337
8,98410,973 10,4909,1977,820
6,4035,5425,3114,6473,562 3,168
19,03619,145
50,838
26,82823,687
46,064
41,173
35,763
26,980
20,51519,220
10,11511,14714,191
15,85418,563
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
( )件
大阪府 全 国
TOP
4.薬物事犯による検挙人員の推移 府内における平成 20( 2008)年中の覚せい剤事犯は 1,485人と、薬物事犯の総検挙人員の約9割を占めている。覚せい剤事犯の検挙人員は、平成 7( 1995)年以降急増し、その後、平成 12( 2000)年以降は減少傾向にあるものの、依然高い水準で推移している。
図表 薬物事犯による検挙人員の推移
(資料)大阪府警察本部ホームページ
1635 15841805
2105
23662202
23532463
22552054
18521,6831,578
1,4841,596 1485104 103
87
63 60
10695
78 80
111
135
166153 148
182
207
19 17 22 27 23 2011
30 23 29 3319
3020
1327
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
覚せい剤事犯
(
人
)
0
50
100
150
200大麻事犯・麻薬等事犯
(
人
)
覚せい剤事犯 大麻事犯 麻薬等事犯
TOP
府の治安情勢を改善し、府民の安全の確保のために、全国トップレベルの警察官の増員を行っている。
5.大阪府における警察官の増員の推移
図表 大阪府における警察官の増員の推移
(資料)大阪府警本部調べ
TOP
平成 16( 2004)年度から 18( 2006)年度にかけて交番相談員 231人が増員され、平成 19( 2007)年には空き交番が解消した。
6.都道府県別交番の現況
図表 都道府県別交番の現況(交番数上位5都府県)
TOP
7.刑法犯少年検挙人員の推移 刑法犯少年の検挙人員を都道府県別にみると、大阪府は、実数で平成 15( 2003)年以降は東京に次いで第2位で推移していたが、平成 19( 2007)年に再度第1位となり、平成 20年( 2008)年も第 1 位となっている。
図表 刑法犯少年検挙人員の推移
(資料)大阪府警察本部「大阪の少年非行」
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000(人)
大阪府 19,646 19,608 17,679 14,162 14,633 14,664 13,941 11,866 12,068 11,542 10,886 9,707
東京都 15,504 16,168 14,683 14,072 14,447 13,950 14,738 14,155 13,425 11,810 10,531 9,582
神奈川県 12,541 12,159 11,103 10,635 10,309 10,590 10,717 10,551 10,900 9,923 8,454 8,012
福岡県 10,186 11,024 10,049 8,051 8,239 8,613 12,134 10,664 8,979 8,778 8,252 7,085
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
TOP
8.刑法犯少年の学職別補導状況 学職別の補導状況を全国と比較すると、全国では検挙されるのは中学生、高校生が同程度の比率を占めるが、大阪府では中学生が半数近くにのぼっている。
図表 刑法犯少年の学職別補導状況
(資料)大阪府警察本部「大阪の少年非行」
38.2%
46.6%
33.4%
26.8%
6.3%
7.5%
8.9%
7.4%
9.2%
7.8%3.9%
3.9%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
全 国
大阪府
小学生 中学生 高校生 大学生・各種学校生 有職少年 無職少年
学生・生徒
TOP
9.覚せい剤事犯年齢別状況 覚せい剤事犯を年齢別にみると、 30~ 39歳の検挙人員は 602人と、全体の 34.6%を占めている。また、未成年者の占める比率は 41人で 2.4%となっている。
図表 覚せい剤事犯年齢別状況
(資料)大阪府警察本部ホームページ
平成20年覚せい剤事犯
1,741人
30~39歳,602人, 34.6%
40~49歳,450人, 25.8%
50歳以上,234人, 13.4%
25~29歳,251人, 14.4%
20~24歳,163人, 9.4%
14~19歳,41人, 2.4%
TOP
10.覚せい剤乱用少年の推移 平成 20( 2008)年中に覚せい剤取締法違反で検挙された少年は 25人(うち女子 16人)で、前年より 10人減少した。
図表 覚せい剤乱用少年の推移
(資料)大阪府警察本部「大阪の少年非行」
0
50
100
150
200
250
総数
(
人
)
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
中学生・高校生
(
人
)
総 数 173 93 68 88 87 102 107 98 174 212 141 109 121 114 69 50 55 48 38 35 25
中学生 7 0 4 3 4 6 2 0 2 11 7 4 8 8 11 1 1 5 2 0 2
高校生 8 1 0 4 3 3 8 7 18 11 4 9 12 11 2 2 7 11 4 2 1
S63
H元
H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20
TOP
11.交通事故発生件数の推移 府内における交通事故は、近年、件数 負傷者数は増加傾向・ 、死者数は減少傾向で推移しており、平成 21( 2009)年中は、件数 5 万 1,697件、死者数 205人、負傷者数 76万1,843人と、件数、負傷者数及は5年続いて前年より減少した。 しかし、死者数は平成20( 2008)年に比べ、 7人増加した。
図表 交通事故発生件数の推移
(資料)大阪府警本部調べ、警察庁調べ
55, 109 55, 209 56, 478 58, 506 63, 273 63, 671 63, 803 66, 392 67, 593 66, 105 62, 833 59, 060 53, 769 51, 697
435384 394
367 369327 323
291 313268 255 248
198 205
65, 965 64, 47667, 551 70, 015
75, 768 76, 594 77, 299 80, 174 81, 392 79, 50275, 484
70, 91464, 290 61, 843
0
20, 000
40, 000
60, 000
80, 000
100, 000
H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21100
300
500
700
900
件数 死者数 負傷者数
TOP
12.主要都府県の交通事故発生件数の推移
(資料)警察庁ホームページより作成
図表 主要都府県の交通事故発生件数の推移
56,358
91,380
51,697
67,593
50,976
61,600
44,34051,773
43,017
69,788
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
(件)
東京都
大阪府
愛知県
福岡県
神奈川県
TOP
13.高齢者( 65 歳以上)の交通事故での死者・傷者数の推移
高齢者の交通事故での死者・傷者数をみると、平成 20 ( 2008 )年中の死者数は 79人、傷者数は 7,335 人となっており、死者数、傷者数ともに前年に比べ減少している。
図表 高齢者( 65歳以上)の死者・傷者数の推移
(資料)財団法人大阪府交通安全協会「大阪の交通白書」
TOP
14.府内における瞬間路上駐車の実態
平成 20 ( 2008 )年調査による府内における瞬間路上駐車の台数は 5万 8,342台で、うち違法駐車が 3万 9,690台と、全体の 68.0 %を占めている。
図表 府内における瞬間路上駐車の実態 (平成 20年)
( 注 ) 「違法駐車」とは、道路交通法第 44条~第 49条に違反する道路での駐車をいい、次の場合を除いた ものである。 ・現に貨物の積卸しを行っているもの ・現に人が乗降しているもの ・タクシー乗り場及びその直近で客待ちをしているもの ・パーキング・メーター等の枠内に駐車しているもの(資料)財団法人大阪府交通安全協会「大阪の交通白書」
瞬間路上駐車台数
うち、違法駐車台数
68.0 %
67.9 %
68.1 %
調 査 日: 春の全国交通安全 運動準備期間 H 20.3.7~ 4.5 の平日調査時間: PM1時~ 4時対象車両: 自動車(自動二輪除く)
TOP
15.交通違反の取締及び駐停車違反の取締状況
交通違反取締の状況をみると、全国の交通違反取締件数で大阪府が占める割合は 9.1 %であるのに対し、駐停車違反取締件数では 16.6 %と高くなっている。
図表 交通違反の取締及び駐停車違反の取締状況(平成 20 年)
(注)( )内の数値は、全国に占める大阪の割合。大阪の違反件数は、反則切符告知日を基準としている。(資料)財団法人大阪府交通安全協会「大阪の交通白書」(平成 20年)
( 件 )
(9.1%)(16.6%)
TOP
(3)安全・安心ナンバー1
② 災害が来ても大丈夫!大阪づくり戦略
1. 自主防災組織の組織数、組織率の推移2. 主要都府県における自主防災組織率の状況3. 火災発生件数の推移4. 原因別火災件数5. 阪神・淡路大震災の被害状況(人的、物的被害)6. 公立小中学校施設の耐震改修状況7. 公立高等学校施設の耐震改修状況
TOP
1.自主防災組織の組織数、組織率の推移
図表 自主防災組織の組織数、組織率の推移(各年 4月 1日現在)
自主防災組織 (※ ) の組織数、組織率ともに、阪神・淡路大震災以降の平成 8( 1996)年度から大きく伸びており、平成 21( 2009)年 4月 1日現在は 1,929組織、組織率 75.8%となっている。自主防災組織:住民一人ひとりが「自らの命は自ら守る」、「自らの地域は自ら守る」という考えにた
ち、自主的に 防災活動を行う組織のことをいう。自主防災組織は、自治会、町内会、青年団、婦人会などの地 域活動の組織を活かして結成されるのが一般的であり、災害時の防災活動だけでなく、日頃から 災害の未然防止のための活動や災害に備えての消火訓練や避難訓練を行う。
788 808 827 837
128414131481
1674192918031706
15391417128111861014
827738
39.2 40.2 41.648.7
52.6 54.5 56 58.362.2 65.1 67.9
73.3 74.6 75.8
9.5 9.8 10.1 11.4
0
500
1000
1500
2000
2500
H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
(件)
0102030405060708090100(% )
自主防災組織数 組織率
(注)1.組織率は自主防災組織が組織されている地域の世帯数を管内の世帯数で除したもの。 2.平成 8年度から 9年度で組織数が減少しているのは、大阪市において自主防災組織に関する基準の変更があったため。 3.平成 16年度から 17年度で組織数が減少しているのは、八尾市において自主防災組織に関する基準の変更があったため。(資料)大阪府危機管理室調べ
TOP
2.主要都府県における自主防災組織率の状況
(資料)内閣府「平成 21 年版 消防白書」
図表 主要都府県における 自主防災組織率の状況(平成 21年 4月 1日現在)全 国 平 均 73.5%
大 阪 府 ( 19位) 75.8%
近畿各府県
滋賀県 85.2%
京都府 88.8%
兵庫県 96.1%
奈良県 71.7%
和歌山県 74.9%
組織率の高い県
愛知県 98.9%
静岡県 97.6%
兵庫県 96.1%
組織率の低い県
沖縄県 5.7%
青森県 27.0%
長崎県 39.9%
その他の主要都県東京都 ( 14位) 78.7%
神奈川県( 15位) 78.4%
平成 21( 2009)年の組織率を他の都府県と比較すると、全国平均を 2.3ポイント上回り、全国では 19位となっている。
TOP
3,5054,058
3,2332,675 2,604 2,579 2,564 2,388 2,667 2,625 2,542 2,531 2,707 2,467 2,397 2,250 2,355 2,261
118
107
131
123 103 102 49 2457 45 54 48 17
34 29 18 38 19
322
403
550
642 643 650 588609
571 613 607 533 456432 393 390 342 312
988
883
872800 720 658 696
598822 927 992 964 801 883 745 715 891 796
4,938
5,459
4,795
4,244 4,073 3,993 3,9003,624
4,122 4,212 4,200 4,080 3,986 3,8203,567 3,375
3,6323,392
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
S50 S55 S60 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
その他
船舶
車両
林野
建物
総数
3.火災発生件数の推移
大阪府内の平成 20( 2008)年中における火災の発生総件数は 3,392件で、前年より 240件減少した。火災種別でみると、建物での発生が7割近くを占めている。
図表 火災発生件数の推移
(資料)大阪府危機管理室調べ
( 件数)
TOP
4.原因別火災件数
(資料)大阪府危機管理室調べ
図表 原因別火災件数(平成 20年)
平成 20 ( 2008 )年における火災の主な原因として、「放火の疑い」( 22.0 %)とみられるものがもっとも大きな割合を占め、 次いで「こんろ」( 12.1 %)、「たばこ」( 12.0 %)、「放火」( 9.8 %)が続いている。
TOP
5.阪神・淡路大震災の被害状況(人的、物的被害)
(資料)大阪府危機管理室調べ
平成 7( 1995)年1月17日午前5時46分、阪神地区に強烈な揺れと甚大な被害をもたらした。被害の中心は、兵庫県神戸市周辺に集中している。 大阪地域においても約 3,600人の死傷者と約 10万棟の住家への被害があった。
図表 阪神・淡路大震災の被害状況(人的、物的被害)
全被害状況 大阪府内の状況
人的被害
死 者 6,434人 31人
行方不明者 3人 0人
負傷者
重傷 10,683人 175人
軽傷 33,109人 3,414人
計 43,792人 3,589人( 8.2%)
住家被害
全 壊104,906棟 895棟
186,175世帯 3,416世帯
半 壊144,274棟 7,232棟
274,182世帯 17,233世帯
一部破損 390,506棟 88,538棟
合 計 639,686棟 96,665棟( 15.1%)
TOP
6.公立小中学校施設の耐震改修状況
図表 公立小中学校施設の耐震改修状況
(資料)文部科学省「公立学校施設の耐震改修状況調査」
61.058.955.6
51.349.0
43.540.6
38.5
44.546.6
49.1 51.854.7
58.662.3
67.0
20
30
40
50
60
70
80
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
(%)
大阪府全国
大阪府内の公立小中学校施設の耐震改修率は、平成 21 ( 2009 )年で 61.0 %と平成14 ( 2002 )年に比べて、全国と同様 22.5 %上昇している。
TOP
7.公立高等学校施設の耐震改修状況
図表 公立高等学校施設の耐震改修状況
25.2
26.5 27.6
32.2
35.1
41.2
49.2
67.864.4
60.957.5
53.249.648.4
20
30
40
50
60
70
80
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
(%)
大阪府全国
(資料)文部科学省「公立学校施設の耐震改修状況調査」
大阪府内の公立高校の学校施設の耐震改修率は、平成 21( 2009)年で 49.2%と平成 15( 2003)年に比べて 24%上昇している。
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