神奈川大学＆横浜市 コラボレーション講座

地域社会と環境共生

～多様な地域社会との関わりの中から、環境共生の在り方を考える～

神奈川大学 de YES（ヨコハマ・エコ・スクール）

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横浜コミュニティデザイン・ラボ 杉浦裕樹http://yokohamalab.jp

2014/10/23

自己紹介　杉浦裕樹NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ代表理事

「ヨコハマ経済新聞」編集長

横浜オープンデータソリューション発展委員会 理事

関東ICT推進NPO連絡協議会 神奈川県幹事

公益財団法人かながわ生き活き市民基金 理事

NPO法人テレワークセンター横浜 理事

NPO法人ハマのトウダイ 理事2

横浜コミュニティデザイン・ラボは、創造的なまちづくりや地域経済の活性化に取り組んでいる非営利団体。2003年11月にNPO法人化し、人と人との「つながり」や「連携」の技術を実践型で研究している まちづくりNPO です。

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横浜の地域資源（ヒト／組織／拠点／制度／プロジェクト）の活用や、価値ある情報を市民の「共有財」として「まちづくり」に活用する仕組みづくりに取り組んでいきます。 2003年 NPO設立時の挨拶文より 4

みんなが社会に創造的に関与する機会をつくる 「コミュニティ≒人と人とのつながり」づくり

　2002年から

　LEARN 　MAKE 　SHARE

community design

市民一人一人が地域のコトを「自分たちゴト」として捉えて、その人なりのかかわり方で、地域を良くする活動に参加・参画するためのプラットフォームづくりに取り組んでいます。 5

Information＆Communication

Technology

まちづくりに活かしていく

ICTを活用したプロジェクトに取り組んでいます　

関東総合通信局 局長表彰を受けました　ICT分野の活動が評価され、2012年6月1日「電波の日」に、

総務省 関東総合通信局局長から表彰されました。

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!創造的なまちづくりに取り組むNPO法人

! 2002年に活動開始し2003年に法人化 理事12名、監事1名、有償職員4名＋契約スタッフ4人＋α 会員数：約370人 (2014年10月現在)

! 価値あるヒト・組織・拠点・プロジェクト等の「所在情報」を社会の「共有財」とする

! 情報コミュニケーション技術(ICT)の活用 ! 価値ある活動を持続可能にする ! ワークシェア、つながりシェア

地域を元気に・素敵にしていこうという”志”を持つ 人と人の《つながり》をつくる

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広報･広聴

お祭り 実行 委員会

地域 防犯活動

町内会･ 自治会

学校･ PTA

子育て

環境

福祉・介護

国際交流

各行政区

西区

外郭 団体

外郭 団体

中区

横浜市

外郭 団体

共感できるテーマ・人との出会いの機会をつくる情報デザイン／活動デザイン

趣味アート

生涯学習

教育商店街

地域情報 ネットワーク

地縁型コミュニティ

テーマ型コミュニティ

行政系コミュニティ

企業 大学NPO

消防団

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横浜市役所

新聞社 TV局等も集積

「と」

ホステルビレッジ

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場と関係を共有する co-workingで新しい連携が始まる

横浜市立大学が推進する「地（知）の拠点整備事業」文部科学省（大学COC事業）「環境未来都市構想推進を目的とした地域人材開発・拠点づくり事業」の拠点に認定。

シェアオフィス「さくらWORKS＜関内＞」 まちづくりのための活動デザイン

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2013年8月に国内6番目のファブラボ「ファブラボ関内」を開設 3Dプリンターやレーザーカッターでものづくり

企業との協働：機器提供、プロボノ提供11

ファブラボ関内

独自メディア

地域の魅力の「所在情報」を配信

ヘッドラインニュース 　 特集記事　　 　　　　　　　　　 facebookいいね！　　　　　 twitterフォロワー　　　　　 メールニュース購読者　　　　　

さまざまな分野のキーパーソンを取材し毎日記事を配信しています

9,076本 287本

15,670人 34,676人 約4,000人

（2014/10/03現在）

2004年より地域情報を 継続的に編集・配信・蓄積

2007年より「港北経済新聞」も運営 12

国内93カ所、海外9カ所のネットワーク

まちの記録係

にも掲載 13

オープンデータ利用環境の整備

多くの市民が地域に参加できる仕組みづくり

地域課題解決のための新たなイノベーションインフラをつくる

地域のIT技術者をまちにつなぐ

横浜市の「情報資産」を地域活性化に活用

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横浜オープンデータソリューション発展委員会

オープンガバメントGov 2.0

「政策・情報の透明性」 「市民参加」 「官と民の協働」

横浜市は6月24日、2014年度「オープンデータ取組方針」をまとめ、概要を発表した。政策局政策支援センター内に「よこはまオープンデータデスク」を開設し、研究やビジネス展開、地域課題解決プロジェクトなど、NPO法人・教育機関・企業などから提案・相談を受け付け、データの利活用を促進していく。

横浜市が「オープンデータ取組方針」を発表

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横浜市子ども青少年局からの委託事業NPO・企業・地域の連携事業として推進中

はまみらい.ネット　　横浜市ひとり親家庭等在宅就労支援事業

ひとり親の方々による、

ひとり親の方々のためのWEBメディアhttp://hamamirai.net

2008年に横浜市経済観光局の助成事業「経済の新たな担い手創生事業」で事業スタート。横浜コミュニティデザイン・ラボとI Loveつづきの２つのNPOの連携で「テレワークセンター横浜」を設置。事業運営主体として2014年6月に「NPO法人テレワークセンター横浜」を設立しました。

地域の仕事を地域で働きたいテレワーカーにつなぐ

一人一人の働き方に あった雇用機会を提供

http://hamamirai.net

テレワークセンター横浜

＜テレワーク事業＞

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横浜の社会起業・コミュニティビジネスを応援するWEBサイト。 横浜市経済局より横浜コミュニティデザイン・ラボが委託を受けて運営。

ソーシャルポート ヨコハマ http://socialport-y.jp/

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http://eco.fmyokohama.co.jp/

神奈川県内の環境情報ポータルサイト ニュース／イベント／ポッドキャスト

＋ソーシャルメディア

FMヨコハマ エコロジープラン

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Keep Green & Blue

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MON-FRI　12:00～16:00

E-ne！ 遊びと文化と自然の宝庫であるこの神奈川エリアはもちろん、地球上のありとあらゆる場所から“世の中に溢れるイーネ！”なモノ、人、流行、などを集めて発信中。番組の大きな柱である「エコロジー」も、生活に、身体に、心に、遊びにフィットできるものを、日々追い求めて提案しています。懐かしい！つい口ずさんじゃう、リクエストソングも24時間受付中！！

http://www.fmyokohama.co.jp/onair/program/E-ne

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毎週金曜日15:35頃5分間のYESセミナー 様々な「環境キーワード」をもとに多彩なゲストを迎える放送番組。http://eco.fmyokohama.co.jp/category/on-air/e-ne-yes

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facebook twitter でも情報発信

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Keep Green & Blue

Smart City Week 2014 社会イノベーション／スマートシティウィーク2014

横浜市は、スマートシティに関する国際会議･展示会「Smart

City Week 2014」の中で､昨年に引き続き、横浜のまちづくりの経験とそれを支える企業の技術を紹介する『横浜デイ』を10月29日(水)に開催。

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横浜でESD(持続可能な社会のための教育)に貢献する活動を行っている大学のサークルや企業、NPO団体が出会い情報共

有等をする場を提供しています。

RCE横浜 若者連盟

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ハマコン2014開催決定！ 横浜環境活動コンテスト（通称ハマコン）

11月8日㈯13:00~18:10頃迄　 ＠横浜市開港記念会館

RCE横浜 若者連盟

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国際シンポジウム 2014年3月16日(日)

会場:ヨコハマ創造都市センター

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「環境未来都市」構想のコンセプト 30

環境未来都市・横浜の活動31

環境共生型のスマートイルミネーション横浜

横浜市内の都市部・臨海部を中心に、省エネルギー技術を活用したアートイベント「東アジア文化都市2014横浜 スマートイルミネーション横浜2014」が10月30日から11月3日まで開催される。オープニング・点灯式が10月30日の18時に。点灯時間は17時から22時まで。

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環境共生型のスマートイルミネーション横浜、10月末開催企業などが自社の照明技術によるライトアップを行う「まちなか展示会」、環境共生型の照明技術の新たな活用方策を発見しつつアーティストの創造性を活かした環境未来都市の推進に取り組む横浜ならではの「フューチャーシティー ヨコハマ（FutureCity Yokohama）スマートイルミネーション・アワード2014」も開催！

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クラウドファンディング

　 横浜コミュニティデザイン・ラボの LEARN,MAKE,SHAREの取り組み

横浜市、民間企業、大学、NPO等との連携で横浜市における基盤を構築中

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クラウドファンディングとは？

クラウドファンディングとは、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語

個人や企業が企画を実行するために必要な資金を、一定期間内にインターネットを活用して不特定多数の人々から小口で集める手法。

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東ティモールの貧困層向け【格安運送サービス】

tranSMS（横浜市中区）

クラウドファンディング

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NPO法人フェアスタートサポート（横浜市）

クラウドファンディング

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NPO法人ミラツク（京都）と日本最大規模のクラウドファンディング「READYFOR?」と共同開発したワークショップを開催しました。

クラウドファンディング

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ファブラボ・バルセロナ ＋ 横浜市 と連携

The Smart Citizen Kit市民が集めた環境データをオープンデータ化

Yokohama CityGovernment

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FabLab Barcelona KICK STARTER 40

The Smart Citizen Kit

FabLab Barcelona 41

The Smart Citizen Kit

このまち・わたしから未来を創る LOCAL GOOD YOKOHAMA

2014年10月3日(金)　 LOCAL GOOD YOKOHAMA記者発表会 於：横浜市開港記念会館

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【はじめに】 起点となる問題意識

横浜の未来のために 超高齢・人口減少社会における「新しい公共」を形成することが必要 「新しい公共」を形成するためには「コミュニティ経済」が重要！税収が減り、社会コストが増える中、公益を担保していくためには、地域に住み暮らす市民や企業が、地域のことに意識を持ち、それぞれができる範囲で時間・知恵・お金を「投資」をすることができるかどうかにかかっている。

「理解」＝ LOCALに対する考え方、コンセプト 「動く」＝ 行動指針、参加の仕組みの設計、多様な主体との連携　　　　　 WEB基盤の構築・学びと連携、創発の場づくり

そのために、我々はLOCALをどう「理解」し、LOCALをGOODにするためにどう「動く」のか？

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▽横浜の地域課題を解決するための新しい仕組づくり（2013年10月～）「横浜コミュニティプラットフォーム」構築事業・アクセンチュア株式会社の支援を受け、横浜市政策局、横浜市立大学影山研究室、　　 　ヨコハマ創造都市センター、富士ゼロックスなどの協力を得て企画を推進した。・横浜市「共創フロント」提案案件。多様な主体の参加の仕組みづくりを目指す。

・少子化・超高齢化社会、環境未来都市の構築などの横浜の全市的課題の「見える　化」と、課題解決主体の取り組みを地域社会と共有する基盤をつくる。

・市内各地域の課題を税金に頼らず、必要な人的、物的、財的資源を集め解決する。

・税金によらない公益の増進のための「コミュニティ経済」の構築を目指す。

・横浜で構築する情報基盤・運営手法を他の都市でも広く使えるようにする。

『LOCAL GOOD YOKOHAMA』について

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【横浜の未来のために】超高齢・人口減少社会における「新しい公共」を形成することが必要 「新しい公共」を形成するためには「コミュニティ経済」が重要！

税収が減り、社会コストが増える中、公益を担保していくためには、地域に住み暮らす市民や企業が、地域のことに意識を持ち、それぞれができる範囲で時間・知恵・お金を「投資」をすることができるかどうかにかかっている。

地域の「GOOD=ステキないいコト」に参加！

地域をよくする活動をみんなで応援！ひとりひとりができるコトがあるよね ♪　

ICTを活用した参加の仕組みをつくり→　アクションにつなげる45

プロジェクト評価の仕組み作り/データビジュアライズ

プラットホームの仕組み作り支援

LOCAL GOOD YOKOHAMA推進体制

横浜コミュニティデザインラボ

地域課題コーディネータ地域課題・ニーズの

情報連携プロジェクトマッ

チング

情報発信

寄付/スキル提供

成果共有

支援/評価クラウドファンディング

地域課題ダッシュボードニュース

スキルマッチング

オープンデータ提供/フューチャーセッション共催

地域課題の共有 地域市民活動の共有

コーポレートシチズンシップ「若者の就業力・起業力強化」チーム

起業家

地域貢献企業

地域NPO

地域ファシリテータ

政策支援センター

市民 事業者（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｵｰﾅｰ）

横浜市立大学「教員地域貢献活動支援事業」

『地域課題解決指標（ローカルグッド指標）開発とロジックモデルファシリテーター育成・実践による地域課題収集システムの構築』（文科省COC事業）

＜連携事業＞

情報コミュニケーション技術を活用～オープンシステム　　　～オープンソース／オープンリソースによるシステム構築

ヨコハマ・アップス！：横浜市共創推進室が、デジタルハリウッド大学大学院、株式会社パソナテック、株式会社tvkコミュニケーションズ、一般社団法人リバースプロジェクトなどと連携して昨年度初開催した横浜のアプリ開発コンテスト。2014年度も開催。現在アイデアと作品を募集中。

横浜オープンデータソリューション発展委員会：横浜市におけるオープンデータの利活用を推進する目的で2011年12月設立のネットワーク型の任意団体。横浜市と連携し、オープンデータを活用したアイデアソン、ハッカソン、街歩きなどの市民参加型のイベント等の企画、運営を行っている。

Code For Japan：市民がWEBサービスやアプリケーションをつくり、行政サービスを改善することを目指し2013年11月に設立。各地のシビックテック・コミュニティを支援する「ブリゲート支援事業」、デザイナーやエンジニアを自治体に派遣する「フェローシップ事業」等を展開。

Code For Kanagawa：市民と行政が協力し、ICTを使って市民の課題を解決することを目的に、2014年3月に設立。神奈川県をフィールドに、「エンジニアのための行政勉強会」「旧東海道&防災プロジェクト」「未病を実現するプロジェクト」「SPARQL勉強会」「データビジュアライゼーション技術調査」などを検討・企画中。

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このまち・わたしから未来を創る LOCAL GOOD YOKOHAMA

出会い・学びあいの リアルな場づくり

若者が横浜の未来を創る～アイデアソン・ビジュアライゼーション・ハッカソン～

横浜市中期4か年計画素案を題材にした

ユース ビジュアライゼーション・ハッカーソン

学生を対象にしたハッカソン開催12月中旬に実施予定　＠さくらWORKS＜関内＞

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協力者協賛募集中！

< 開催予告 >

横浜市政策局による「中期4か年計画（素案）」の内容を市民と共有し、展開を多様な民間主体と共創するためのデータビジュアライゼーション、ハッカソンを開催する

主な対象は高校生・専門学校生・大学生とし、優秀な作品は表彰すると共に、実用性の高いものは、政策の実現における活用や製品として市場に流通させる

【事務局】[プロジェクト管理]　(一社)リバースプロジェクト　

[ネットワーク管理]　(株)APITEC

【ノウハウ基盤提供】

(株)ＩＢＭ(株)日本マイクロソフト

(株)グリー 地元ＩＴ企業群

【人材提供・授業環境】

東京都市大学 岩崎学園

横浜サイエンスフロンティア等

【主催】横浜オープンデータソリューション発展委員会【共催】LOCAL GOOD YOKOHAMA

【後援】横浜市　【事務局】リバースプロジェクト／APITEC

【組織体制】

生まれたアイデア・アプリは にエントリー

若者が横浜の未来を創る～アイデアソン・ビジュアライゼーション・ハッカソン～

詳細は横浜オープンデータソリューション発展委員会WEBで http://yokohamaopendata.jp/ 50

< 開催予告 >

▽これまでの活動について 　NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボは2003年の設立以来、創造的な横浜のまちづくりを実践型で研究する非営利団体として活動しています。市民、行政、企業といった各主体間の垣根を越えた取組を推進しながら新しいまちづくりのスキームを構築する研究を行っています。ICT（情報コミュニケーション技術）をまちづくりに活かす活動を10年以上続けており、2012

年度に総務省関東総合通信局から、これまでの活動を評価され「局長賞」を受賞しています。

　横浜市立大学の「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」においては、学生や研究者、地域人材が活動する学外拠点として当NPOが運営するシェアオフィス「さくらWORKS＜関内＞（中区）」が選定されており、まちづくり人材の育成の場として活用されています。

　当NPOでは昨年10月より、企業（アクセンチュア株式会社）、行政（横浜市政策局）等との協働により横浜コミュニティプラットフォーム構築事業「LOCAL GOOD YOKOHAMA」と名づけ、横浜の地域課題を解決するオープンガバメント推進のためのICTを活用した情報基盤の検討・開発を進めています。 　少子化・超高齢化社会への対応や環境未来都市の構築といった横浜の全市的な課題への対応をはじめ、横浜市内各地域にある個別特有の地域課題について、これらの課題を税金に頼らない形で、公益的事業の推進に必要となる人的、物的、財的資源を集めて解決を図る、市民参加型の仕組みを運営することで、「コミュニティ経済」の構築を目指しています。

横浜コミュニティデザイン・ラボの活動について

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▽「横浜コミュニティプラットフォーム」構築事業について 　「横浜コミュニティプラットフォーム」構築事業（LOCAL GOOD YOKOHAMA）では、ICTを活用して、地域課題を収集し、これらを顕在化（見える化）させ広く市民、企業にわかりやすく伝えていきます。そしてこれらの課題を解決していくために、行政だけでなく、市民、企業、大学（特に学生）といった多様な主体がそれぞれの立場から広く参加できる仕組みを構築し、課題の解決に向けた取組に行っていきます。

　LOCAL GOOD YOKOHAMAは、地域課題解決に取り組む主体による情報の発信や、横浜市などのオープンデータを再発信する仕組みも展開します。情報の循環により地域課題解決のプレイヤーを支援し、地域活動への参画者を増やしていきます。また、温かいお金の循環によるコミュニティ経済の構築を目指していきます。 　ここで行う取組やその結果については、横浜市立大学の影山摩子弥研究室との連携で事業評価の仕組みや企業の参加の仕組みを構築し、地域全体で共有するとともに、関わった各主体がこの取組を通じて課題解決力を学び取っていく機会を提供し、地域課題の解決に積極的に参加できる人材の育成につなげるというフローを構築します。

　こうした取り組みにより、横浜市内各地の地域課題解決に対して多様かつ持続的な貢献ができるものと考えています。　　　　　　

横浜コミュニティデザイン・ラボの活動について

52NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事　杉浦裕樹