csr 書 2 0 1 csr報告書 6 2016 · 2019-06-03 · csr 報告 書 2 0 1 6 本 社／〒541-8523...
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CSR報告書201 6
本 社／〒541-8523 大阪市中央区今橋２丁目6番14号 TEL. 06-6203-5531 FAX. 06-6203-5018東 京／〒144-0045 東京都大田区南六郷3丁目12番1号 TEL. 03-3732-8111 FAX. 03-3735-0544
【お問い合わせ先】品質・環境本部／〒254-8562 神奈川県平塚市東八幡4丁目17番1号 TEL. 0463-27-1214 FAX. 0463-27-1209
インターネット・ホームページ／
印刷インキには、環境対応型の植物油インキを使用しています。
C S R 報 告 書
2016
2
2016年6月 代表取締役社長
当社グループは、社会における様々な課題の解決に貢献してまいります。 その代表的な一例として、当社グループは、屋内の壁面や天井に塗るだけで虫が寄りつきにくくなる虫よけ塗料を販売しております。この塗料は、熱帯地域等において大きな社会問題であるデング熱やマラリアなどの感染症予防に対する効果が期待でき、マレーシアやインドネシアなどにおいて、たいへん好評をいただいております。また、世界最大級の国際保健NGO団体であるIPPF(国際家族計画連盟）と包括的なパートナーシップ契約を締結し、医療機関への同塗料の塗装などを通じて、グローバル規模での社会貢献活動を進めております。 昨年には、日本でも「アレスムシヨケクリーン®」を発売し、「2015年日経優秀製品・サービス賞」において「最優秀賞日経産業新聞賞」を受賞し、その機能・効果に対し高い評価をいただきました。 今後、さらに販売地域を拡大していき、グローバルで皆さまの生活環境の向上に寄与してまいります。 また、環境負荷低減への取り組みとして、高性能な水性防食塗料とそのシステム「水性テクトシステム」を開発いたしました。他分野で培った水性化技術・防錆顔料技術を結集し、従来の溶剤系塗料と同等以上の機能性を確保したまま、VOC発生量の大幅な削減を実現いたしました。同システムは高速道路会社で運用が開始され、たいへん好評をいただいております。今後、さらなる拡大・展開を進めることで、環境負荷の低減に貢献してまいります。
本書をご高覧いただき、関西ペイントグループのCSR活動についてご理解をいただければ幸甚です。
関西ペイントグループは、経営の基本理念として「顧客に満足される製品及びサービスを提供することによって社会に貢献する」ことを掲げております。 そして、CSRの推進を経営の最優先課題として位置づけ、事業活動を通じて、社会における様々な課題の解決にチャレンジしてまいります。 当社グループは、本年度から３ヵ年で推進する第15次中期経営計画を展開しております。 この中期経営計画では、持続的発展を遂げるために、「グローバル化の加速」、「収益力の向上」、「グループ経営基盤の強化」を重点施策として、真のグローバルカンパニーになることを目指しております。
塗料は、私たちの暮らしのなかで様々なものに塗られ、その彩りによって、生活空間を豊かにするとともに、防錆機能などにより素材の耐久性を高める効果も提供しております。すなわち、塗料そのものの普及が社会への貢献であると考えております。 当社グループは、様々な地域、国ごとに求められる顧客ニーズに対し迅速かつ的確に対応し、当社グループの製品の普及を進めることで、地域社会の発展に寄与してまいります。 普及にあたっては、当社グループは世界的に有名なサッカーチームであるマンチェスター・ユナイテッドと公式グローバルパートナー契約を締結しております。この協力関係は、当社グループおよび製品の認知度を高め、世界の様々な地域・国における事業展開において効果的に寄与しております。さらに、環境対応は全ての地域、国において果たすべき使命と位置づけており、各地域、国の法規制等に適合し安全で安心してご使用いただける製品を提供することはもちろんのこと、環境負荷低減を実現する製品およびサービスを展開してまいります。
グローバル展開にあたって
関西ペイントの理念及び第15次中期経営計画への取り組み
ごあいさつ
熊本地震により被災された皆さまには、
心からお見舞い申し上げます。
また、一刻も早い復興をお祈り申し上げます。
社会の課題解決への取り組み
C O N T E N T S
1997年から「環境報告書」「環境・社会報告書」として、当社の環境への取り組みや社会との関わりを報告し、今年で20年目となります。今年発行の報告書から、タイトルを「ＣＳＲ報告書」に改めました。ステークホルダーの皆さまに、当社のＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ：企業の社会的責任）活動について、よりご理解いただくためのコミュニケーションツールとして発行しております。記載については、環境省発行「環境報告ガイドライン（2012）」を参考にし、出来る限り分かりやすい内容となるように心がけました。巻末にアンケート用紙を添付しております。本報告書をお読みいただき、ご意見、ご感想をいただければ幸いに存じます。いただいた皆さまのご意見・ご感想は、今後の取り組み内容、情報開示の充実に活かしていきたいと考えております。
編集方針 対象分野環境側面、社会的側面
対象範囲関西ペイントおよび主要な国内関係会社《関西ペイント販売（株）、（株）カンペハピオ、日本化工塗料（株）、宇都宮化工（株）、三好化成工業（株）、久保孝ペイント（株）、（株）カンペ赤穂、NKMコーティングス（株）》の取り組みです。なお、当社事業所内の関係会社の環境パフォーマンス集計結果等は関西ペイント各事業所の集計結果に含まれます。
報告期間2015年4月1日～2016年3月31日のデータを記載
次回発行時期2017年６月（日本語）予定 2017年8月（英語）予定 （Corporate Reportとして）
ごあいさつ 2
7～8
9～10
11～12
特 集 1 健康・安全・快適な生活空間の実現に向けてアレスムシヨケクリーン
特 集 2 作業環境の改善に貢献ECOパテ・レタンWBエコEV
特 集 3 VOC削減に貢献水性テクトシステム
会社概要
事業内容
3～4
5～6
会社概要
理念・ビジョン
コンプライアンスの推進・危機管理・情報管理
13～14
15
環境側面への取り組み
環境保全方針、レスポンシブル・ケア（RC）組織体制
グリーン調達・サプライチェーンマネジメント、グリーン購入
消費者保護、品質保証
アレスエコプラン
環境会計
マテリアルバランス
地球温暖化防止、輸送における環境負荷低減
大気汚染防止、水資源削減・水質汚濁防止
廃棄物削減、輸送安全
PRTR対象物質 排出・移動
有害性物質削減実績
16
17
18
19～21
22
23
24
25
26
27
28
社会的側面への取り組み
緊急事態への対応
労働・安全・衛生
社員の処遇
健康管理
コミュニケーション、社会貢献活動
編集後記用語解説
29
29～30
31～32
32
33
3334
1
3 4
会 社 概 要 C S R 報告書 2016
当社は、1918年の創業以来、各種塗料の分野において、日本の塗料メーカーでは最も先進的なメーカーとして成長し、今日では世界の代表的なペイントメーカーの地位を確立するに至っています。 当社グループ製品群は、「保護」、「美粧」、「特別な機能の付与」、「環境への対応」という塗料の重要な役割を果たすことによって、幅広い分野において高い評価と信頼を得ています。また、当社独自の先進的な研究開発力をコアに、生産・物流・販売活動をグローバルに展開することにより、世界中のお客様に比類のない顧客サービスを提供しています。
ALESCOは、ラテン語で「未来に向かってはばたく」という意味のALESと「すばらしい会社」のイメージを持つESCOを組み合わせたものです。さらにALESCO自体がラテン語で「成長する」という意味を持ちます。私たちはALESCOで「翼を広げ､未来に向かって､大空を飛翔する会社」を目指します。
コーポレートブランド
更なる飛躍を目指し1987年にコーポレートブランド｢ALESCO｣を制定
名 称 関西ペイント株式会社（英文名KANSAIPAINTCO.,LTD.）
本 社 所 在 地 〒541-8523大阪市中央区今橋2丁目6番14号
創 立 1918年（大正7年）5月17日
資 本 金 25,658百万円
従 業 員 数 12,491人（連結）
主な事業内容
各種塗料の製造、販売塗料関連機器装置類の設計、製造、販売塗装工事の監理配色設計
ホームページ http://www.kansai.co.jp/
主な事業所本 店 兵庫県尼崎市神崎町33番1号
本社事務所 大阪市中央区今橋2丁目6番14号
事 業 所 尼崎、小野、名古屋、平塚、鹿沼、東京、北九州
開発センター 平塚
KNK COATINGS CO.,LTD.
関係会社合弁会社
関西塗料（中国）投資有限公司関西塗料貿易（上海）有限公司
台湾関西塗料股份有限公司
KANSAI PLASCON AFRICA LTD.
KANSAI PAINT EUROPE LTD.
KANSAI PAINT(SINGAPORE)PTE.LTD.
KANSAI PAINT PHILIPPINES, INC.
PT KANSAI PAINT INDONESIAPT KANSAI PRAKARSA COATINGS
広州関西塗料有限公司中遠関西塗料化工（珠海）有限公司
PPG KANSAI AUTOMOTIVE FINISHES UK, LLP
KANSAI PAINT MIDDLE EAST FZCO
KANSAI ALTAN BOYA SANAYI VE TICARET A.S. KANSAI PAINT(AMERICA), INC.
PPG KANSAI AUTOMOTIVE FINISHES CANADA, LP
中遠関西塗料化工（天津）有限公司湖南湘江関西塗料有限公司
重慶関西塗料有限公司重慶阿麗斯科関西塗料有限公司
関西塗料（瀋陽）有限公司
天津永富関西塗料化工有限公司
KANSAI-ALPHANAM PAINT CO.,LTD.KANSAI RESIN（THAILAND）CO., LTD.
THAI KANSAI PAINT CO., LTD.
PPG ALESCO AUTOMOTIVE FINISHES MEXICO, S.DE R.L. DE C.V.DNT KANSAI MEXICANA S.A.de C.V.
KANSAI PAINTS NEPAL PVT.LTD.
KANSAI PAINT RUS LLC.
ASTRA INDUSTRIES LTD.
SIME KANSAI PAINTS SDN. BHD.KANSAI PAINT ASIA PACIFIC SDN. BHD.
KANSAI PLC SDN. BHD.
肇慶関西聖聯粉末塗料科技有限公司
中遠関西塗料化工（上海）有限公司/中遠関西塗料（上海）有限公司
蘇州関西塗料有限公司
KNK COATINGS CO.,LTD.
PPG KANSAI AUTOMOTIVE FINISHES U.S., LLC
KANSAI PAINT LANKA PVT.LTD.
KANSAI NEROLAC PAINTS LTD.
KANSAI PAINT MYANMAR CO.,LTD.
沿 革
関西塗料（瀋陽）有限公司/天津永富関西塗料化工有限公司/広州関西塗料有限公司/蘇州関西塗料有限公司/重慶関西塗料有限公司/重慶阿麗斯科関西塗料有限公司/湖南湘江関西塗料有限公司/中遠関西塗料化工（天津）有限公司/中遠関西塗料化工（上海）有限公司/中遠関西塗料（上海）有限公司/中遠関西塗料化工（珠海）有限公司/関西塗料（中国）投資有限公司/関西塗料貿易（上海）有限公司/肇慶関西聖聯粉末塗料科技有限公司KANSAINEROLACPAINTSLTD.KANSAIPAINTSNEPALPVT.LTD.KANSAIPAINTSLANKAPVT.LTD.KANSAIPAINTMYANMARCO.,LTD.THAIKANSAIPAINTCO.,LTD.KANSAIRESIN(THAILAND)CO.,LTD.SIMEKANSAIPAINTSSDN.BHD.KANSAIPAINTASIAPACIFICSDN.BHD.KANSAIPLCSDN.BHD.KANSAI-ALPHANAMPAINTCO.,LTD.
【 中 国 】
【 イ ン ド 】【 ネ パ ー ル 】【スリランカ】【ミャンマー】【 タ イ 】
【マレーシア】
【 ベ ト ナ ム 】
KANSAIPAINT(SINGAPORE)PTE.LTD.台湾関西塗料股份有限公司KANSAIPAINTPHILIPPINES,INC.PTKANSAIPAINTINDONESIAPTKANSAIPRAKARSACOATINGSKNKCOATINGSCO.,LTD.KANSAIPAINTMIDDLEEASTFZCOKANSAIPAINTEUROPELTD.PPGKANSAIAUTOMOTIVEFINISHESUK,LLPKANSAIPAINTRUSLLC.KANSAIALTANBOYASANAYIVETICARETA.S.KANSAIPAINT(AMERICA),INC.PPGKANSAIAUTOMOTIVEFINISHESU.S.,LLCPPGKANSAIAUTOMOTIVEFINISHESCANADA,LPPPGALESCOAUTOMOTIVEFINISHESMEXICO,S.DER.L.DEC.V.DNTKANSAIMEXICANAS.A.deC.V.KANSAIPLASCONAFRICALTD.ASTRAINDUSTRIESLTD.
【シンガポール】【 台 湾 】【フィリピン】【インドネシア】
【 韓 国 】【アラブ首長国邦】【 イ ギ リ ス 】
【 ロ シ ア 】【 ト ル コ 】【 米 国 】
【 カ ナ ダ 】【 メ キ シ コ 】
【南アフリカ】【ジンバブエ】
海外関係会社・合弁会社
グローバルネットワーク
会社概要
5 6
会 社 概 要 C S R 報告書 2016
事業内容
工業用塗料分野 建築用塗料分野 船舶・防食用塗料分野
自動車用塗料は、新車用と損傷部の補修用があります。この分野では、環境対応への関心の高まりから水性化の志向が強まっており、こうした動向を先取りして研究開発を重ね、ニーズに対応した各種製品を提供しています。
産業機械・農機具・家電製品・飲料缶・カラー鋼板・各種建築用資材など、広く工業製品に使用される塗料を供給しています。それぞれの工業製品により要求される塗膜の性能、塗装方法や塗装条件が異なることから、非常に多種多様な塗料の供給およびサービスの提供を行っています。
住宅、商業ビル、公共施設等、すべての建物を対象とする新築用塗料および塗り替え用塗料があります。建築物の劣化を防ぎ美観を創る、優れた建築用機能性塗料を提供しています。
船舶、海上コンテナ、海洋構造物、橋梁およびプラント向けなどを対象とし、船舶用塗料と防食用塗料があります。厳しい自然環境から各種被塗物を護り、美観を長く保持する塗料を提供しています。
25%25% 7%
自動車用塗料分野Automotive Coatings Industrial Coatings Marine and Protective CoatingsDecorative Coatings
38%
■ 自動車 ■ 工業 ■ 建築 ■ 船舶鉄構 ■ その他 経常利益
経常利益（億円）売上高（億円）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000 自
工
建
船
他塗料
他事業
20142013 2015201220112010
売上高と経常利益（連結）
3,4933,204 3,281
2,940
2,5652,369
235
214
283 354
377
397
0
100
200
300
400
500
(年度)
従業員数（連結）
7,965
10,655
2010 2011 (年度)2012 2013 2014 2015
11,40911,917 12,086 12,491
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
(人)
8
クモや羽アリ、蛾などが部屋の壁に止まっていると不快に感じるものです。関西ペイントは、部屋の壁に塗装するだけで不快な虫が寄りつきにくくなる塗料「アレスムシヨケクリーン®｣を開発いたしました。感染症の防止に対してもその効果が期待できます。
「アレスムシヨケクリーン®」不快な虫を寄せつけない
感染症予防が社会の課題
健康・安全・快適な生活空間の実現に向けて
特 集
1®
ユスリカやシロアリなどを寄りつきにくくする成分を含んだ薬剤を塗料に配合。虫が塗装面に止まると、成分が虫の神経系に影響を与え、虫が居室に留まることが困難に！
ユスリカ
● 施工場所ＪＲ某駅
● 施工業者リフォームサミット参加店
● 施工時期平成27年８月末
● 撮影時期平成27年9月中旬
施工物件外観（駅舎／無人駅）
アレスムシヨケクリーン
施工部分 未塗装部分
２ケ所に蜘蛛の巣が発生
蜘蛛の巣もなく良好な状態
アレスムシヨケクリーン施工部分は蜘蛛の巣などがまったく発生していないのに対し、未塗装部分の方は２ケ所蜘蛛の巣が発生しており、小さな虫がついている状態でした。このことからアレスムシヨケクリーンの忌避効果が有効に発揮されていることがわかります。
結 果
アレスムシヨケクリーン施工部分 試験施工場所 未塗装部分
「アレスムシヨケクリーン®」の試験施工
問題解決へのひとつの取り組み
多くの不快な虫は、室内に侵入した後、飛んでいる時間より、壁や天井に止まっている時間の方が長い性質があります。
虫よけ成分（ピレスロイド系薬剤）配合により、塗装面に虫が止まることで（接触することで）、神経系に影響を与え（不快に感じて）、虫が寄りつきにくくなります。
特 集 1
2015年日経優秀製品・サービス賞最優秀賞 日経産業新聞賞を受賞
日経優秀製品・サービス賞とは…毎年1回特に優れた新製品・新サービスを表彰するもので、今年は約2万点の中から日本経済新聞社が独自に候補となる製品・サービスを選定。その後、識者による審査委員会で受賞製品・サービスが選出される。
国内外での拡販に期待「アレスムシヨケクリーン®」は、塗装することにより、日常生活の中で、自然に効果を発揮する、
まさに快適生活提案塗料です。日本の内装市場は塗料よりも壁紙が一般的ですが、「アレス
ムシヨケクリーン®」を通して、内装の塗装をもっと身近に感じていただければと思います。
またＩＰＰＦ（国際家族計画連盟）を通じて、虫よけ塗料を海外医療施設に紹介することを開始し
ました。それにより今まで関西ペイントが進出していない地域へも販売しようとしており、今後
の拡がりが期待されます。 大家 正裕 建築製品技術部 部長
開 発 者 の 声
背景・課題
C S R 報告書 2016
7
10
従来のスチレン系パテ エコパテ
● 不快な臭気が多い● 体積収縮による鋼板の歪みなど● 表面乾燥性良好
● 臭気が少ない● 体積収縮による不具合がない● 表面乾燥性はスチレン系パテと同等で良好スチレン
フリースチレンが
揮散
鋼 板パ テ
作業環境と作業性を両立！特化則非該当！
「ECOパテ」・「レタンWBエコ EV」自動車補修用塗料
開 発 者 の 声
国内外で高い評価「レタンＷＢエコ ＥＶ」の開発においては、使いやすさを第一に考え、作業性向上の開発に取り
組みました。特に、水特有の性質である表面張力の高さや蒸発速度の遅さを克服することが
難題でした。2015年4月より販売開始以降、国内に限らず海外においても高い評価を受け
始めており、水性ベースコートの拡販に対して、大きな手応えを感じています。
平野 昌典 関西ペイント販売㈱ 自補修塗料販売本部
開 発 者 の 声
試行錯誤を繰り返し目標レベルに達成スチレンモノマーを削除するために、困難な課題がいくつかありましたが、試行錯誤を繰り
返し、環境配慮と作業性、塗膜性能を満足する技術を開発しました。近年の法改正による作
業環境への意識向上から、販売数量が一気に増加し、市場ニーズに対応した製品であること
を実感しています。今後も、更なる性能向上とラインナップの充実を図り、作業環境の改善に
貢献していきます。 中澤 亮介 自補修製品技術部
【パ テ】自動車補修の市場では、良好な表面乾燥性を確保するため、反応性と揮発性の高いスチレンモノマーを多く含むパテが主流です。しかしスチレンは独特の臭気や有害性により悪臭防止法や特定化学物質障害予防規則（特化則）などの法規制を受けるため、その作業環境の改善や法規制への対応が課題でした。これら課題を解決する為に、スチレンモノマーを含まないパテ「ＥＣＯパテ」の開発を行いました。
【ベースコート】自動車補修用塗料で使用量の多いベースコートの市場は、作業性の良さから溶剤系が主流ですが、作業環境の改善及びＶＯＣ削減等のために水性化が要望され
ております。従来の水性ベースコートは、水の接触角の高さや蒸発速度の遅さゆえに作業性が劣っていました。そこで、溶剤系と同等の作業性を有する水性ベースコート「レタンＷＢエコ ＥＶ」の開発を行い、作業環境の改善等の課題に取り組みました。
作業環境の改善が社会の課題
自動車補修用高作業性水性ベースコート「レタンWBエコ EV」従来の水性ベースコートの課題であった作業性を溶剤系同等まで向上！
塗膜の高硬度化により研ぎやすさの向上！
エアブロー後の乾燥膜の高硬度化
20
10
0
30
40
50
高硬度化
従来の水性ベースコート
レタン WBエコ EV
（N/mm2）
硬 度
VOC発生量 約51％削減！（当社比）
ベースコート塗装時のVOC比較（メタリック色100％希釈時）
0
200
400
600
800
1,000
レタン WBエコ EV
溶剤系レタン PGHBエコベース
VOC発生量
（g/m2）
旧塗膜
独自の硬化技術によりスチレンモノマーを削除した「ECOパテ」
接触角低減による塗りやすさの向上！
エアブロー後の乾燥膜上での塗料の接触角20
25
30
35
接触角の低減従来の水性ベースコート
レタン WBエコ EV
角 度
塗りやすさ
劣
良
（ °）
背景・課題
作業環境の改善に貢献特 集
2
特 集 2 C S R 報告書 2016
9
12
水性テクトシステムの技術的特長
素 材（鋼材・旧塗膜）
● １液反応硬化型技術の導入による優れ た耐候性
耐 候 性上 塗
● 高反応性硬化剤によるバリヤー性● 高性能無公害型防錆顔料による腐食抑制
防 食 性下 塗 ● 高反応性硬化剤によるバリヤー性● レオロジーコントロール新技術により優
れた仕上がり
バ リ ヤ ー 性中 塗
VOC発生量 約84%削減！（当社比）
上塗の水性フロンテクトは、１液化により可使時間の制限がなく、廃棄塗料が発生しない！「水性テクトシステム」防食塗料
～防食塗料もついに水性塗料の時代へ～
防食塗料は、私たちの生活に必要な橋梁・港湾設備・大型プラント・構造物など重要な社会インフラを錆の発生から護り、長期間供用可能にすることを目的として塗装されています。従来では、長期耐久性に優れる溶剤系塗料が広く用いられておりました。しかしながら近年、VOC対策問題の根本
的な解決や、塗装工事での作業環境における作業者への安全対策や、火災事故のリスク低減として「現場に危険物は持ち込まない」という非危険物化・水性化等の社会的要請があり、これらを解決するため、高性能な防食塗料とその塗装システムの開発を行いました。
VOCによる大気汚染が社会の課題
開 発 者 の 声
蓄積技術の結集当社は、自動車用塗料・建築用塗
料・缶内面用塗料等での水性化技
術や、カラー鋼板用塗料における
防錆顔料技術を培ってきました。
高性能な水性防食塗料とその塗装
システム「水性テクトシステム」は、これら様々な蓄積技術を
結集し、従来の溶剤系と同等以上の防食性・耐候性を達成
することができました。
松田 英樹 塗料事業部 技術開発第3部 課長
高速道路会社で運用が開始当社では、いち早く防食塗料の水
性化に取り組み、ＪＲ東日本旅客鉄
道㈱様、東京都新宿区 東京地下鉄
㈱様等に採用された実績がありま
した。さらに水性化を進め、使用す
る塗料を全て非危険物とした「水性テクトシステム」は、高速
道路会社で運用されはじめました。今後、さらなる展開を行
い、より環境負荷の低減に貢献したいと考えております。
石川 文雄 関西ペイント販売㈱ 防食塗料営業本部 課長
弱溶剤系塗装システム 水性塗装システム
■上 塗 ■中 塗■下塗2層目 ■下塗1層目
250
200
150
100
50
0
VOC発生量
（g/m2）
V O I C E
高性能を発揮する防錆顔料技術、画期的な硬化反応コントロール技術の導入により、防食塗料の水性化を達成！
環境面での成果
高い防錆力を示すそのワケ！塩水中での鋼材の腐食を抑制する要素技術を応用し、高い防錆力を示すエポキシ樹脂との併用でさらに防錆力を向上させました。
５wt％塩化ナトリウム水溶液に水性エポテクト下塗塗料に用いている特殊防錆剤を１wt％溶解させた溶液に鋼板を浸漬。
■浸漬４８時間後特殊防錆剤 従来防錆剤
錆なし 錆あり
高い耐候性を示すそのワケ！特殊硬化（架橋技術）を用いることにより１液でも架橋しますので２液形と同様に強靭な塗膜を形成します。それにより高い耐候性を有します。
背景・課題
■促進耐候性試験（JIS K 5600-7-7 キセノンランプ法）
100
80
60
40
20
0
光沢保持率（％）
時 間（h）5000 1,000 1,500 2,000 2,500
１液水性フロンテクト従来弱溶剤系ふっ素（２液）１液水性レタンテクト従来弱溶剤系ウレタン（２液）
耐候性
良
劣
特 集 3 C S R 報告書 2016
VOC削減に貢献特 集
3
11
13 14
会 社 概 要 C S R 報告書 2016
「地球環境に優しい、付加価値の高い塗料」の開発を進め、お客様に満足していただける製品とサービスを提供することにより、社会に貢献していくことを社是としています。塗料を新たなる世界に広げていくため、社員一同が果敢に挑戦し続け、一人一人の叡智を結集した製品づくりを基本理念においています。その真心をこめた製品とサービスの提供という使命を果たすことにより、社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。
企業活動と環境保全活動の調和を基本に、高品質、高性能、新機能、さらにはコストパフォーマンスに一段と優れた塗料を開発するとともに、コンプライアンス・危機管理に高い意識を持ち、グローバルに事業展開を進め、世界で最も信頼されるリーディングカンパニーを目指していきます。その健全かつ継続的な事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献していきます。
関西ペイントグループ
地球環境
業界団体
お客様 株主・投資家
取引先
従業員 地域社会
顧客満足度の高い製品およびサービスによって、より豊かな社会の実現に貢献します。
理 念 CSRの考え方
コーポレート・ガバナンス体制（2016年6月現在）
ステークホルダーの皆さま方との関わり方
「コーポレートガバナンス・コードに対する当社の方針及び取組」は以下をご参照ください。http://www.kansai.co.jp/finance/index.html
当社では、ステークホルダーの皆さま方との関わりあい方につき、2015年9月25日に定めました「コーポレートガバナンス・コードに対する当社の方針及び取組」の中で、以下のような考え方を表明しております。
理念・ビジョン
1. 会社の信用を重んじ、顧客に満足される製品を供給することによって社会に貢献する。2. 英知を育て、技術の革新をはかり、つねに経営の前進につとめる。3. 和と協調につとめ、総力を結集する。
社 是（制定:1967年1月）
＊経営監理委員会：社長を委員長、各部門管掌役員を委員としたコンプライアンス、危機管理、情報管理等を統轄する委員会
内部統制のとれた業務執行・監視の仕組みをつくり、健全な企業活動を続けます。
選任・解任 選任・解任 選任・解任
選定・監督監査
会計監査
連携
内部監査
監 査 役 会
会計監査人 審 査 室執行役員
各部門、関係会社
代表取締役社長
取 締 役 会
経 営 会 議
経営監理委員会*
株 主 総 会
社内取締役 社外取締役
社内監査役
社外監査役
● 従業員のゆとりと豊かさの実現。● 安全で働きやすい環境の確保。
● 人格、個性を尊重し、チャレンジ精神を生かせる風土の醸成。● 仕事を通じた人格、能力向上の支援。
● すべての取引先への誠意ある対応。● 公正かつ適正な取引条件の設定と遵守。
● 国内既存事業の強化、新規事業の育成、海外事業の拡大を通じた、継続的成長による企業価値の向上。● 事業活動に関わる有用な情報の正確な開示。
● 社会との共存・共栄。● 地域社会との積極的な交流。
● 塗料業界の一員として、業界との活発な交流・情報交換の実施。● 有害性物質の削減・低減等の自主管理規制づくり等への主体的な貢献。
● 地球環境に優しい製品。● 環境保全への自主的、積極的な取り組み。
● お客様のニーズにマッチした、コストパフォーマンスに優れた、付加価値の高い、環境への負荷が小さい、安全な製品とサービスの提供。
対 応（考え方）グ ル ー プ
従 業 員
お 客 様
業 界 団 体
取 引 先
株主・投資家
地 域 社 会
地 球 環 境
15 16
環 境 側 面 へ の 取り組 み C S R 報告書 2016会 社 概 要 C S R 報告書 2016
経営に重大な影響を及ぼす危機への対応や予防の徹底を図るため、危機管理委員会を設置するとともに、想定される各種の危機に対応するため、「危機管理規程」、「危機管理基本マニュアル」を制定し、危機管理体制を構築しています。 また、事業の業態や特性などを考慮して抽出した危機に備え「危機対応マニュアル」を準備し、国内外を問わず、各種の危機情報をいち早く入手して、状況の把握と適切な対応を講じるべく、危機管理体制の運用と維持に日々努めています。 2015 年度は、国内では、複数の従業員のメールアドレス宛に、金融機関を騙って、ネットバンキングのパスワード等を聞き出そうとする、いわゆる「フィッシングメール」が送信されてきたため、これらへの注意喚起を社内に向けて
行いました。従来とは異なる種類の危機へも適切に対応するため、今まで以上に情報収集に努めてまいります。また海外では、中国の爆発事故やタイ、フランス、インドネシア等の爆破事件に対する注意喚起を適宜社内に向け行いました。海外勤務者、その家族または海外出張者への安全や医療に関する情報提供体制を強化し、引き続き従業員及びその家族の安全維持を図ってまいります。 今後も、国内外を問わず、危機の事前察知と情報精査はもちろん、状況に応じた対応を心がけ、引き続きＢＣＰ体制をより強固なものとし、安定した事業運営を通じて、お客様と社会より信用をいただき、さらなる社会貢献に努めてまいります。
グループ各社の事業活動の適法性を維持し、効率的な運営を図るため、事業活動を行うにあたって必要な情報を適正に処理・収集し、その結果について法令などに基づいて正しく記録し、保管しています。
また、事業活動の透明性を高めるため、社会通念上、企業秘密と認められるものを除き、法令などで定める事項、企業経営に関する重要な情報、事業活動に関わる社会にとって有益な情報を正確かつタイムリーに開示するよう努めています。
当社では、法令等の遵守はもとより、企業としての社会的責任を果たすため、「企業倫理規程」、「企業行動規範」、「企業行動基準」を制定し、「利益と公正」を企業活動の基軸とする行動指針を明確に打ち出しています。また、企業倫理ポケットブックの配布や社内報を用いた教育を継続して実施しています。コンプライアンス違反に対しては、相談窓口を設置し、正確な情報収集と開示により、適正に対処しています。
当社は、全従業員に「企業倫理ポケットブック」を配布するとともに、継続的にコンプライアンス教育を実施し、従業員の意識の向上に努めています。
ポケットブックの配布
当社では内部通報用窓口（ホットライン）を設けており、従業員から通常の組織を経由せず、直接通報が、担当委員会に報告可能な体制を設けています。また、当社ホットラインの運営状況については、監査役が適宜確認しており、経営陣から独立して運営されております。情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止は明文化されています。
内部通報制度
関西ペイントのコンプライアンス活動1994 年 独占禁止法遵守マニュアルを全社に配布
独占禁止法ポケットブックを営業部門に配布2000年 倫理規程制定2001年 企業倫理ポケットブックを全社と主要関係会社に配布2003年 コンプライアンス委員会設置
コンプライアンス推進委員会設置第 1回コンプライアンスアンケート実施社内ホットライン設置
2004年 入社時（コンプライアンス）誓約書提出義務化新入社員へのコンプライアンス教育実施（以後毎年実施）新管理職へのコンプライアンス教育実施（以後毎年実施）第 2回コンプライアンスアンケート実施主要関連会社含む全従業員にコンプライアンスビデオ研修実施
2005年 改正独占禁止法のポイントを関連部門に通達営業担当者へのコンプライアンス教育実施
2006年 経営監理委員会設置コンプライアンス通信教育受講を昇格の必須要件に設定主要関連会社含む全従業員にコンプライアンスビデオ研修実施
2007年 企業倫理ポケットブック（第２版）を全社と主要関係会社に配布、教育実施
2008年 ビデオ研修を全社と主要関係会社を対象に実施2009年 独占禁止法遵守マニュアル（第３版）を作成、全社と主要関係
会社に配布2010年 企業倫理ポケットブック（第 2版）を海外向けに編集したもの
の中国語版を作成し、中国関係各社へ配布2012年 関西ペイントグループ 品質保証活動管理要項規程化2015年 グループ各社でのコンプライアンス意識の向上を目的とし、関
西ペイントグループ企業行動規範、企業行動基準を海外子会社及び関連会社へ配布
コンプライアンスの推進
危機管理
環境保全方針
レスポンシブル・ケア（RC）組織体制
情報管理
WSSD目標の達成に向け、欧州のREACH規則を始め、各国の化学品法規制が進展しています。特に、アジア地域は、化学品の法規制の整備が急速に進んでいます。欧州、北米、中国、台湾、韓国、東南アジア各国、インド、アフリカなど当社が事業展開している国に対しても、業界団体、コンサルティング会社等を通じ、海外規制情報の収集に努
めています。 そしてGHS（化学品の分類及び表示に関する国際的調和システム）を導入している各国に対しては、SDS、ラベルのGHS対応をしております。今後タイやインドネシア等のGHSを導入していく国に対しても対応を進めていきます。
地球環境問題に関する会社方針 「地球環境保全に関する基本規程」に定める
レスポンシブル・ケア（RC）トップ診断
基本方針
1.人間・環境への影響を配慮した製品を提供する。2.人間・環境への影響を予測した事前対策をとる。3.環境・安全・健康に対する認識を高め社会に貢献する。4.環境・安全・健康に関する情報を開示・提供する。
コンプライアンスの推進・危機管理・情報管理
監 査 役
当社の経営監理体制
経営監理委員会
社 長
管理本部
総務部法務担当
審査室
コンプライアンス推進委員会
危機管理委員会
情報管理委員会
チェック見直し
計画 実施・運用
各サイト環境方針
RC（レスポンシブル・ケア）委員会 委員長：社長
全社品質・環境推進委員会
環境管理活動（ISO 14001 活動等）
ＲＣトップ診断 社長、取締役、執行役員、監査役 事 務 局 品質・環境本部
全社PDCAサイクルへ反映
アレスエコプラン
● 目的・目標● 実行計画● マネジメント レビュー
● 実施・運用
● 内部監査● 監視・測定等
主な活動内容
● 操業時の環境負荷低減● 安全・衛生の確保 ● 環境保全
主な活動内容
● 環境法規制対応システムの充実● PL対応
主な活動内容
● 環境配慮製品の開発● 製品からの有害性物質削減
● 開発センター● 尼崎事業所● 小野事業所● 名古屋事業所
● 平塚事業所● 鹿沼事業所● 東京事業所● 関係会社
製品環境安全委員会委員長：技術担当執行役員
事務局：品質･環境本部 第2部
市場環境安全委員会委員長：営業担当執行役員
事務局：塗料事業部 営業管理部
環境安全衛生委員会委員長：生産担当執行役員
事務局：生産本部 安全環境推進部
化学物質管理
レスポンシブル・ケアトップ診断では、ＲＣ委員会の長である社長はじめ経営トップ層に対して、各委員会から年間の活動状況と結果を報告し、効率的かつ効果的な全社活動となるようこれからの取り組みについて見直しを行っています。 2015年度の国内外の環境規制及び安全・衛生への取り組みや有害性物質の削減活動について報告し、2016 年度からの3ヵ年計画（アレスエコプラン2018）が承認されました。 今後この計画に基づき活動を進めてまいります。
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環 境 側 面 へ の 取り組 み C S R 報告書 2016
消費者保護の方針
当社グループは、消費者に対する製品の安全性を確保するために、新製品の市場展開や新規原料の使用にあたっては、安全確認に関する社内規程に基づき審査を行い、安全な製品をお客様に提供しています。「より安全な製品」を提供することで、同時に我々塗料製造者の労働環境改善にもつなげます。
品質保証の方針
社是（13頁を参照）が全社の品質方針です。当社の基本理念は、社是第1項「会社の信用を重んじ、顧客に満足される製品を供給することによって社会に貢献する。」であり、全員が利益と公正を基本として、顧客及び社会に対して貢献することです。また、生産拠点である各事業所は、ISO9001活動の中で、社是に基づいて、事業所品質方針を設定し、規格に沿った品質保証活動を実施しています。ISO9001は、品質マネジメントシステムの国際規格であり、顧客及び法令等の要求事項を満たす製品を供給する能力を実証すること、及び顧客満足の向上を目指すことを目的としています。
安全な製品も、使用方法を間違えれば事故等につながります。「SDS（安全データシート）」、製品カタログ、技術資料、
容器ラベルなどに注意事項等の必要事項を記載し、安全にご使用いただけるように努めています。
全社的な品質保証は、主に「全社品質･環境推進委員会」（４回／年）、また各事業所ごとに「ＱＡ委員会」（１回／月）
を開催して、その活動を推進しています。
品質保証マネジメント体制
グリーン調達とは、容器・包装、部品・原材料などの資材分野で環境に配慮された資材を選択・調達することをいいます。当社グループでは、「資源を保護し、環境を守り、豊か
な社会を建設・持続させる」という企業理念のもと、資材調達において厳しい管理体制を敷いています。
当社は、危険有害性に応じて定めた原材料の管理区分を環境管理物質一覧表等で取引先等へ公開し、環境負荷の少ない原材料の入手に努めています。
使用原材料の区分
使 用 禁 止 原 材 料 使用禁止物質を規定量以上含有し、理由を問わず使用を禁止する材料。
使 用 制 限 原 材 料 使用制限物質を規定量以上含有し、削減や用途の限定などを行う原材料。
危険・有害性原材料 危険・有害性物質を規定量以上含有し、一般原材料より厳しい管理を行っている原材料。
一 般 原 材 料 通常の管理で使用できる原材料。
調達方針
1.リーガルマインドにのっとり公正・公平なお取引をお約束します。
2.国内外を問わず、広くお取引の門戸を開きます。3.グリーン調達の精神から環境管理体制を整備したお取引先を優先します。
4.お取引先と対等で公平な協力関係を築き、パートナーシップの継続向上に努めます。
グリーン購入とは、品質や価格だけでなく、環境負荷の少ない製品等を優先的に選んで購入することをいい、２００１年４月施行のグリーン購入法に基づき実施しています。当社では、国内グループ各社ともに、事務用品等を「エコマーク」製品やグリーン購入法適合物品の購入を促進しています。
塗料を安全にご使用いただき、事故を防止するために、関係法令並びに業界団体である（一社）日本塗料工業会のガイドラインに準拠したSDSやラベルを作成し、製品の危険有害性や取り扱い上の注意などの情報を提供しています。 SDSやラベルの表示内容については、関連法令やガイドラインの改正に即応し改訂することはもちろんのこと、安全にご使用いただくために必要な情報を適切に提供できるよう、見直してまいります。また、GHSをSDSやラベルに導入する国々が増えてきており、海外関係会社と連携を図りながら、適切に対応を進めています。
グリーン調達・サプライチェーンマネジメント 消費者保護
品質保証
グリーン購入
グリーン調達
サプライチェーンマネジメント
安全情報
GHS導入 ラベル、SDS（安全データシート）
品質保証活動
有害物質管理の徹底を原材料メーカーに要請し、顧客の要求に応えています。
取引業者のグリーン度調査
原材料管理
一定量以上の購入実績がある原材料メーカーを対象に、ISO14001認証取得状況の確認を通じて、グリーン度を継続把握しています。
ELV、RoHS対応等が必要な国々への輸出の際、自動車・家電メーカー等からは、塗料中の有害物質不使用証明等の提出が要求されます。特定用途に使われる原材料については、当社より原材料メーカーに有害物質の管理徹底を申し入れ、必要に応じ対象物質の不使用証明や不含有エビデンス等を入手しています。
環境に重大な影響を及ぼす可能性がある業務を、運送業者、廃棄物処理業者等に委託する場合は、作業手順や要望事項を伝達し、事故・作業ミスの発生を減らし、環境保全への協力を要請しています。
環境保全について
SDS の目的
事故・災害等の防止
● 労働安全衛生法● 毒物及び劇物取締法● 化学物質排出把握管理促進法● 化学物質審査法● 消防法● 船舶安全法
● 海洋汚染防止法● 大気汚染防止法● 悪臭防止法● オゾン層保護法
主な関係法令
リスクアセスメント、安全な取扱い・使用（顧客・ユーザー等）
危険有害性情報の事前把握（SDS）
品質マネジメントシステムの継続的改善
顧 客
要求事項
顧 客
満 足製 品
Plan企画・構想・計画
Check測定・分析・評価
Do資源の運用管理製品実現
Action見直し・改善
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環 境 側 面 へ の 取り組 み C S R 報告書 2016
目標項目 最終年度(2015年度)目標 2015年度実績 活動評価
製品環境安全
製品安全活動 国内外の環境法規制情報を収集し、塗料設計へ反映
・国内関連環境法規制遵守維持・国際条約で規定された化学物質管理規制の管理ガイドラインを策定
国内関連環境法規制の改正に対応し、遵守した。管理の対象とする化学物質管理規制関連条約の有無を確認した。 目標を達成
製品からの有害性物質の削減
①販売した製品中の鉛（Pb）量*1） 2003年度比80%減 2003年度比92%減 目標を達成
②販売した製品中の六価クロム（CrVI）量*2） 2003年度比70%減 2003年度比74%減 目標を達成
③販売した製品*3）中のT・X・EB*4）量 2003年度比30%減 2003年度比32%減 目標を達成
④販売した塗料製品*5）中のVOC比率 2012年度実績（22.8%）以下 21.7% 目標を達成
環境負荷低減製品の普及 2012年度実績（98％）以上 98% 目標を達成
環境安全衛生
環境保全活動
①ISO14001活動 継続して実施 継続して維持 目標を達成
②環境会計の作成 継続して発行 継続して発行 目標を達成
③環境汚染の予防1）環境測定値 基準値以内 基準値以内 目標を達成
2）保安防災（火災、流出等の発生） 0件 0件 目標を達成
安全・衛生の確保
①労働災害発生件数 1日以上の休業災害 0件 1日以上の休業災害 1件 目標を未達成
②海外関係会社の安全確保 海外関係会社の安全診断と同時に、現地社員に安全教育を実施・日本国内における現地社員の安全教育を実施 インド（KNPL）4名、アセアン地区（3社）5名 ・海外関係会社（KNPL4工場）の安全診断と安全教育を実施
目標を達成
操業時の環境負荷の低減
①エネルギー消費量（原単位） 2012年度比 3.0%減 9.0％削減 目標を達成
②CO2排出量（総量：焼却炉含む） 1990年度比 21%減 31.9％削減 目標を達成
③廃棄物の発生量（原単位） 2012年度比 3.0％減 16.4％削減 目標を達成
④廃棄物の再資源化率 99％以上維持 通期（平均） 99.8％ 目標を達成
輸送時の環境安全の確保
①輸送時のエネルギー量(トンキロ法原単位） 2011年度比 5.0％減 2011年度比 13.5％減 目標を達成
②輸送安全の確保 運用の定着化 ラベル表示100％維持 目標を達成
市場環境安全
市場環境安全活動
①国内外環境関連規制法に対する 法令遵守実行
・国内各種環境関連規制に対する遵守体制の定着・海外各国の環境関連規制に対する市場展開に応じた遵守体制の検討･構築
・安衛法の特化則等、関連政省令改正対応・JISの改正対応
各項目とも継続して実施②環境対応システムの充実 必要となるシステムの構築 ラベル・SDSに関するシステム改訂
③PL苦情の発生0件 PL法に関連する苦情０件を目指す 関西ペイント、関西ペイント販売、NKMコーティングス、カンペハピオとも0件
環境情報の公開①「環境・社会報告書」の発行
継続して発行「環境・社会報告書2015」（和文） 6月発行
予定通り情報公開②「コーポレート・レポート」の発行 「コーポレート・レポート」（英文） 8月発行
アレスエコプラン2015（2015年度目標と実績結果）
*1）鉛（Pb）量：鉛元素量 *4）T･X･EB：それぞれトルエン・キシレン・エチルベンゼンの略称*2）六価クロム（CrVI）量：六価クロム元素量 *5）塗料製品：販売したシンナーは含まない*3）製品：販売したシンナーを含む
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環 境 側 面 へ の 取り組 み C S R 報告書 2016
アレスエコプラン2018策定目標項目 2018年度目標
製品環境安全
製品からの有害性物質の削減
①販売した製品中の鉛（Pb）量*1） 全廃
②販売した製品中の六価クロム（CrVI）量*2） 2003年度比78%減
③販売した製品*3）中のT・X・EB*4）量 2015年度実績を維持
環境安全衛生
環境保全活動
①ISO14001活動 継続して実施
②環境会計の作成 継続して発行
③環境汚染の予防
1）環境測定値 基準値以内
2）保安防災（火災、流出等の発生） 0件
安全・衛生の確保
①労働災害発生件数 1日以上の休業災害 0件
②海外関係会社の安全確保 海外関係会社の安全診断と同時に、現地社員に安全教育を実施
操業時の環境負荷の低減
①エネルギー消費量（原単位） 2015年度比 3.0％減
②CO2排出量（総量：焼却炉含む） 1990年度比 38%減
③廃棄物の発生量（原単位） 2015年度比 3.0％減
④廃棄物の再資源化率 99％以上維持
市場環境安全
市場環境安全活動
①国内外環境関連規制法に対する 法令遵守実行
・国内各種環境関連規制に対する遵守体制の定着・海外各国の環境関連規制に対する市場展開に応じた 遵守体制の検討･構築
②環境対応システムの充実 必要となるシステムの構築
③PL苦情の発生0件 PL法に関連する苦情０件を目指す
環境情報の公開
①「CSR報告書」の発行
継続して発行
②「コーポレート・レポート」の発行
分 類 経済効果（単位:百万円）
費用削減
事業所の省エネルギーによる経済効果 49.3
上下水費用の削減による経済効果 19.0
廃棄物処理費用の削減による経済効果 -0.2
合 計 68.1
注）環境保全対策に伴う経済効果=前年度経費−当期経費環境保全対策に伴う経済効果は、2014年度との事業活動量調整比較により算出しました。環境保全対策に伴う経済効果（費用節減）= 2014年度費用×（2015年度生産量/2014年度生産量）−2015年度費用
●環境管理・運用の為の設備投資を進めました。●2014年度に引き続き、省エネタイプ設備への更新を継続しました。●環境対応技術・製品開発のための設備投資を進めました。
トピックス
尼崎事業所再整備による生産量減少（2014年度比で2.8％減）や平塚事業所のコージェネレーション設備の導入により、エネルギー使用量は、2014年度との単純比較では5.3％減少しました。（44469ＧＪ減少）また、生産部門のエネルギー原単位も2014年度と比べて4.4％削減され効率的な生産を維持しています。 今後とも、ISO14001マネジメントシステムにて事業所毎に目標を定め、削減に取り組んでいきます｡
環境保全効果と同様に前年2014年度と単純に比較すると1億23百万円の経費を削減しました。前年度の事業活動量を考慮し、調整比較を行ってもエネルギーは約49百万円、水使用量は19百万円の削減となりました。これは主に尼崎事業所の再整備や平塚事業所のコージェネレーション設備の導入によるものです。 今後も省エネルギー活動、節水、廃棄物発生抑制の取り組みを継続していきます。
分 類2015年度
主な取り組み内容投資額 費用額 合 計
事業エリア内コスト
公害防止コスト 96 166 262 ●公害（大気、水質、土壌、騒音、悪臭等）防止に必要な投資及び経費
地球環境保全コスト 106 241 347 ●省エネルギー、地球温暖化防止等に必要な投資及び経費
資源循環コスト 6 287 293 ●廃棄物削減、再資源化等に必要な投資及び経費
管理活動コスト 79 28 107●環境マネジメントシステムの整備、運用●環境情報の開示（環境・社会報告書発行）●環境負荷の抑制に対する取り組みのためのコスト
研究開発コスト 35 1,197 1,232 ●環境保全に資する製品等の研究開発コスト●製造、物流、販売段階等における環境負荷抑制のための研究開発コスト
社会活動コスト 53 129 182 ●事業所を除く緑化、美化、景観保持等の環境対策コスト
環境損傷コスト 0 0 0 ●事業活動が環境に与える損傷に対応して生じたコスト●自然修復のためのコスト等
合 計 375 2,048 2,423 （単位：百万円）
研究開発コスト内訳:（開発センターにおける研究費総額）×（研究員比率）×（環境関連研究テーマ比率）
2015年度の環境会計集計方法●環境省「ガイドライン」を参考●環境保全活動の投資、費用（減価償却費も含む）及び効果を集計●効果は、事業活動における環境保全効果（物量単位）と環境保全対策に伴う 経済効果（貨幣単位）を集計
環境活動のための設備投資額と費用
2015年度の環境保全コストは、設備投資額3億75百万円、費用20億48百万円で、合計24億23百万円でした。
2015年度の活動結果
環境会計
環境保全効果（削減量） 環境保全に伴う経済効果
●リスク回避等の仮定に基づく、いわゆる"みなし効果"は含めない●集計範囲：尼崎・小野・名古屋・平塚・鹿沼・東京の各事業所及び開発センター●対象期間：2015年4月1日〜 2016年3月31日
分 類 削減量
事業活動に投入する資源の保全効果
エネルギー使用量（GJ）CO2排出量（t-CO2）
21,132478
水使用量（千m3） 93.2
事業活動により排出する環境負荷および廃棄物に関する保全効果
大気汚染物質SOx（t） NOx（t） ばい塵（t）水質汚濁物質COD（t）
-1.0560.09-0.020.03
産業廃棄物発生量（t） 外部委託処理量（t）
1,428-2.6
環境保全対策に伴う環境保全効果は、2014年度との事業活動量調整比較により算出しました。環境保全対策に伴う環境保全効果= 2014年度環境負荷量×（2015年度生産量/2014年度生産量）−2015年度環境負荷量
*1）鉛（Pb）量：鉛元素量 *3）製品：販売したシンナーを含む*2）六価クロム（CrVI）量：六価クロム元素量 *4）T･X･EB：それぞれトルエン・キシレン・エチルベンゼンの略称
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環 境 側 面 へ の 取り組 み C S R 報告書 2016
研究開発・生産
物 流
使用（顧客）
原材料購入
エネルギー投入量
水資源投入量
物質投入量原材料 206，9００ｔ
容器包装材料 22，4００ｔ
循環使用量 12,400ｔ
燃 料
上 水 0.7×105ｍ3
地 下 水 3.2×105ｍ3
工業用水 2×105ｍ3
水総使用量 5.8×105ｍ3
LPG 2×102ｋＬ
灯 油 0.7×103ｋＬ
電 力 5.3×107ｋWｈ
都市ガス 6.6×106ｍ3
Ａ 重 油 5.3×102ｋＬ
生産量 ２０14 年度比 2.8％減
輸送時のＣＯ2 排出量 6,500ｔ-ＣＯ2
廃棄物（容器等）
ＣＯ2 排出量 36,900ｔ-ＣＯ2ＮＯｘ排出量 3.4t
ＳＯｘ排出量 1.5ｔ
ＣＯＤ排出量 0.9ｔ
廃棄物発生量 19,300t
廃水処理量 12,800t
廃棄物等の排出量 56ｔ
化学物質排出量 90ｔ
回収・リサイクル
物質投入量（原材料） 製品を製造するために使用した原材料の量（容器包装材料、燃料等は除く）物質投入量（容器包装材料） 事業活動に使用した容器の量物質投入量（循環使用量） 事業活動により発生した産業廃棄物および顧客で製品使用後発生する廃棄物のうち、当社内で再利用した量エネルギー投入量 事業活動で使用したエネルギー量水資源投入量 事業活動で使用した水の量廃棄物発生量 事業活動により発生した廃棄物の量（廃水を除く）廃棄物等の排出量 事業活動により発生した廃棄物等の外部中間処理および外部最終処分した量CO2 排出量 事業活動により排出するCO2の量SOx 排出量 事業活動により排出するSOxの量NOx 排出量 事業活動により排出するNOxの量化学物質排出量 事業活動により大気へ排出する化管法PRTR届出対象物質の量廃水処理量 事業活動により排出する水の量（廃水処理した量＋焼却処理した量）COD排出量 排水処理した量に排水中のCOD濃度を乗じて求めた量燃料 トラック輸送により使用する軽油輸送時のCO2 排出量 トラック輸送による燃料使用量から求めた量（計算値）
マテリアルバランスマテリアルバランス 当社は資源やエネルギーを消費して製品を生産し社会に
提供しています。限りある化石燃料を消費して地球温暖化の原因とされている二酸化炭素を排出していることになります。したがって、メーカーである私たちが果たすべき役割
は、生産段階でのエネルギー消費(二酸化炭素排出量)の抑制であるとの考えに基づき､ 設備更新時に省エネ対策を進めています。
2015年度は尼崎事業所再整備のため生産量は2014年度比で2.8％減少したうえに、平塚事業所でコージェネレーション設備を導入したこともあり、生産部門の二酸化炭素排出量が25,700トンと大幅に削減されました。また、原単位も127kg-CO2/tになり、2014年度比で1.6％削減することができました。
生産部門のエネルギー使用量は2014年度比で約7.3％減少し、原単位も2014年度比で4.4.％削減されました。 これは各事業所で節電に取り組み、より効率的な生産方法を実践してきた成果です。今後も更なる省エネルギー活動に努めます。
地球温暖化防止
二酸化炭素排出量削減 省エネルギーの推進
当社の製品および半製品の物流は、すべて外部輸送会社に委託しています。輸送には、トラック便、鉄道便、船便を使用していますが、そのほとんどがお客様の希望納期に即応できるトラック便です。このトラック輸送による2015年度延べ走行距離は1,159万㎞､ 使用された燃料(軽油)は2,468KL､ 二酸化炭素の排出量は6,505t･CO2であり､ 二酸化炭素の排出量は約3.0%増加しました｡ 環境負荷の軽減を目標に､ 厳しい納期制約のない製品､半製品の輸送については､ 二酸化炭素排出量の少ない輸送方法である鉄道便や船便へのシフトを積極的に推進しています｡ このモーダルシフトによる輸送量は全製品に対して、2011年度は約14.5%、2012年度は17.2%、2013年度は18.4%、2014年度は17.8%、2015年度は17.5％で推移しております。2015年度が、2014年度に比べ0.3ポイント低下した要因としては、台風、大雨による鉄道網の寸断にとも
なう、トラック便への切り替え等の影響が挙げられます。 また、輸送量の小口化が進んでおりますが、積み合わせを考慮するなどし、今後もモーダルシフトに積極的に取り組んでまいります。
輸送における環境負荷低減
CO2排出量の推移 *焼却炉含む
201420122011 2013
30,90032,100
12,300 12,200 12,900 12,000 11,700
30,40027,000
144144 135 129
2015
25,700
127
(kg-CO2/t)(t-CO2/t)
(年度)10,000
20,000
30,000
40,000
0
100
200
300
生産部門 CO2 排出量 技術部門 CO2 排出量 CO2排出量(原単位）
エネルギー使用量の推移
20122011 2013 2014
640
266 262 277 260 257
620 624575
2,870 2,890
(106MJ) (kJ/kg)
(年度)100
300
500
700
2,000
2,500
3,000
3,500
533
2015
2,760 2,7502,630
生産部門のエネルギー使用量技術部門のエネルギー使用量
エネルギー使用量(原単位）
モーダルシフト化率の推移
20122011 2013 2014 2015
14.5
17.218.4 17.8 17.5
(%)
(年度)
モーダルシフト化率
0
4
8
12
16
20
25 26
環 境 側 面 へ の 取り組 み C S R 報告書 2016
当社は輸送時の安全を確保するため、「イエローカード」や「容器イエローカード（ラベル方式）」を採用しています。「容器イエローカード（ラベル方式）」は、危険物等の輸送中の事故において、容器のラベルに記載された指針番号と携行する「緊急時応急措置指針」により、潜在危険性、緊急時の措置がわかり、運転者等の適切な対応を可能としており、環境影響の緩和に有効であり、多種混載する塗料製品の輸送には、かさばらず非常に効率的な方式です。 当社では、（一社）日本塗料工業会の「容器イエローカード（ラベル方式）塗料用マニュアル（改訂版）」に準拠して運用しています。
容器イエローカード（ラベル方式）
● 火災・爆発 ● 健康 ● 保護具 ● 避難● 火災時 ● 漏洩時 ● 応急手当
潜在危険性
公共の安全
緊急時の措置
例：128 引火性液体（非極性／水に不溶）指針の記載内容
(一社)日本化学工業協会指針番号 国連番号
緊急時応急措置指針
当社はISO14001に基づき、各事業所の地域性を考慮して適用される法律や条例で定められた基準よりも厳しい自主基準で運用しています。さらに、ボイラーの燃料を重油から都市ガスに転換し、排ガスのクリーン化を推進してきました。2015年度も法・条例(規制値)・自治体等との協定値を超えた事業所はありませんでした。 大気汚染防止への取り組みとして、焼却炉の廃止と重油ボイラーの都市ガスへの転換を積極的に推進しています。2012年度からNOx排出量が減少し、2015年度排出量は2011年度の約32％となりました。これは尼崎（2011年12月）、平塚（2013年12月）と、焼却炉を停止してきた結果です。 2015年度SOxが増加した理由は、一部の事業所で使用しているA重油の硫黄成分を基準値内ですが、多めに含んでいたためです。 今後も大気汚染物質を削減する取り組みを継続していきます。
当社は、1999年度に全社廃棄物削減チームを発足し、循環型社会形成のために産業廃棄物の3Ｒ、すなわち産業廃棄物発生の抑制（Reduce）、発生した廃棄物の再資源化（Recycle）、再利用（Reuse）を推進し、生産活動を通じて発生する産業廃棄物のゼロエミッションの達成を目指してきました。この結果、生産部門は、2005年度以降ゼロエミッションを継続し2015年度も再資源化率99.8％と高い水準を維持しました。廃棄物発生量が2013年度比で約21％削減されたのは、尼崎事業所の再整備によるものです。
SOx・NOx・ばい塵排出量の推移
2011 2012 2013
10.5
0.50.5 0.06
7.7
0.09
2014 2015
5.6
0.4 0.02
3.5 3.4
1.50.0200.4 0.001
(t)
(年度)
SOx NOx ばい塵
0
2
4
6
8
10
12
水使用量の推移
20122011 2013
(103m3) (L/kg)
(年度)0
200
400
600
800
0
1
2
3
4
5
91 88
318 308
298282
707
3.17 3.17 2.89 3.052.65
678
2014105
284
265
654
201588
288
261
53
289
195
638
537
総計
上水道水 地下水 工業用水 水使用量（原単位）
2015年度も冷却水の効率的使用、水道管漏水対策等の節水対策を進めることにより、水資源削減に努めました。
水質汚濁物質排出量の指標であるCOD排出量は、2014年度に比べて5.4％削減されました。これは事業所の廃水処理方法見直しによる処理水質の安定化によるものです。今後も廃水処理場が適正に運転されるよう管理を強化し、水質汚濁防止に取り組みます。
2015年度の水使用量は、生産量の減少により2014年度比15.7％減となり原単位としても13.1％削減となりました。今後も引き続き冷却水、ボイラー蒸気水の効率的使用に努めます。
輸送安全
廃棄物削減
水資源削減・水質汚濁防止
大気汚染防止大気汚染防止への取り組み（生産事業所）
節水の取り組み（生産事業所） 水質汚濁防止への取り組み（生産事業所）
イエローカード
廃棄物削減への取り組み
当社では、年間で再資源化率99％以上になっている状態のとき、ゼロエミッションを達成したとします。
再資源化率= ×100再利用+売却 + 外部再資源化
廃棄物発生量
廃棄物ゼロエミッションの定義
廃棄物発生量の推移（生産部門）
20122011 2013 2014 2015
24,200
23,040 23,150
20,290
(t)
(年度)18,000
20,000
22,000
24,000
26,000
18,260
廃棄物発生量
2015年度
廃棄物発生量に対する再資源化と廃棄物量の内訳
売却
外部再資源化
最終埋立処分
外部中間処理
再利用
0%
0.2%
67.8%21.4%
10.7%
廃棄物発生量18,260トン
COD排出量の推移
20122011 2013
1.86 1.80
2014
1.98
2015
0.93 0.88
(t)
(年度)0
1
2
3
■ SOx（硫黄酸化物） 重油、灯油等の燃料や硫黄を含む廃棄物を燃焼した場合に発生します。 二酸化硫黄と少量の三酸化硫黄からなりSOxと表記されます。
■NOx（窒素酸化物） ボイラー、焼却炉、トラック等の排ガスに含まれます。 一酸化窒素、二酸化窒素等からなりNOxと表記されます。
■ばい塵 すすや燃えかすの固体粒子状物質で、大気汚染防止法で燃料その他、 物の燃焼または熱源として電気の使用に伴い発生するものと定義されています。
27 28
環 境 側 面 へ の 取り組 み C S R 報告書 2016
PRTR把握対象物質のマテリアルバランス
大気排出量 176t
59,231t2015 年度 PRTR 把握対象物質取扱量合計
合成樹脂・塗料生産
消費量
373t346t
移動量リサイクル量
27t廃棄物量58,682t
（0.58％）
（0.30％）
（0.63％）
（99.07％）（0.05％）
PRTR対象物質排出・移動 当社では、化学物質排出把握管理促進法で届出対象と定められた物質（政令指定物質）と（一社）日本化学工業協会（日化協）が自主的管理（把握）報告対象とした物質（日化協対象物質）について取り組んでいます。2015年度は、政令指定化学物質４６２物質のうち、６２物質が報告の対象となりました。 当社からの大気排出量の約９５％を大気排出量の多い１０物質で占めており、昨年度と同じ物質でした。水域、土壌への排出は、昨年度同様に２０１５年度もありませんでした。
販売した製品中の鉛（2003年度を100とした時の相対量）
販売した塗料及びシンナー（製品）中のＴ、Ｘ、EB（2003年度を100とした時の相対量）
販売した製品中の六価クロム（2003年度を100とした時の相対量）
販売した塗料製品中のVOC比率
「販売した塗料中の鉛量」を活動の指標に、鉛化合物の削減を行っています。 2015年度は、鉛・クロム含有着色顔料を使用した製品の廃止や他顔料への代替を行い、2003年度比92％減まで削減し、アレスエコプラン2015の削減目標を達成しました。 （一社）日本塗料工業会が鉛含有塗料の廃絶に向けた宣言を行いました。当社も、同工業会の宣言に合わせ、2018年度末までに全廃すべく、鉛化合物の削減を推し進めていきます。
「販売した塗料中の六価クロム量」を活動の指標に、六価クロム化合物の削減を進めています。 一部の鉛・クロム含有着色顔料や防錆顔料の廃止や代替を進め、2015年度の実績は2003年度比74％減となり、アレスエコプラン2015の削減目標を達成しました。 六価クロム含有の防錆顔料は長期耐久性を有する用途で主に用いられており、耐久性の確認など課題がありますが、今後も代替製品の開発と展開を進め、削減していきます。
トルエン・キシレン・エチルベンゼン（以下T・X・EBと略）を継続的に削減しています。 溶剤系塗料から水性塗料への移行、T・X・EBからより有害性の低い他溶剤への代替、PRTR対象物質を含まない塗料の市場展開を進めておりましたが、防汚及び防食用途の一部溶剤系塗料で販売数量が伸びたため、T・X・EBの削減は昨年とほぼ同じ2003年比32％減となりました。 今後ともT・X・EBの代替製品の開発を行い、継続的に削減を進めていきます。
アレスエコプラン2015では、販売した塗料製品中のＶＯＣ比率の目標を、2012年度実績（22.8％）以下に維持することとし、2015年度は2012年度実績を下回る21.7％となりました。 これからも、水性塗料、ハイソリッド塗料などの低ＶＯＣ製品の市場展開を進め、ＶＯＣが増加しないように努めていきます。
販売した製品中の鉛量の推移
2003 2007 2009 2011 2012 2013
100
75
48
31 29 24
2014 2015
10 8
(%)
(年度)0
102030405060708090
100
販売した製品中の六価クロム量の推移
2003 2007 2009 2011 2012 2013
66
100
4736 33 34
2014 2015
30 26
(%)
(年度)0
102030405060708090
100
販売した塗料及びシンナー（製品）中のT・X・EB量の推移
2003 2007 2009 2011 2012 2013 2014 2015(年度)0
102030405060708090
100100 97
72 76 73 71 68 68
(%)
販売した塗料製品中のVOC比率の推移
2003 2007 2009 2011 2012 2013
24.4 22.5 22.5 22.4 22.8 22.7
2014 2015
22.6 21.7
(％)
(年度)0
5
10
15
20
25
30
有害性物質削減実績
関西ペイントの対象品目
298 トリレンジイソシアネート 0 13300 トルエン 30640 40500302 ナフタレン 13.1 1187305 鉛化合物（鉛（Pb）に換算） 0.1 289306 二アクリル酸ヘキサメチレン 0.1 0.7309 ニッケル化合物（ニッケル（Ni）に換算） 0 6.9320 ノニルフェノール 0 14321 バナジウム化合物（バナジウム（V）に換算） 0.2 308.5329 ポリカーバメート 0.1 83349 フェノール 0.7 18354 フタル酸ジ-n-ブチル 0.1 64.5355 フタル酸ビス（2-エチルヘキシル） 0 71.7368 4-ターシャリーブチルフェノール 0.4 0.2391 ヘキサメチレン=ジイソシアネート 1.2 20.6401 1,2,4-ベンゼントリカルボン酸1,2-無水物 0 3.2407 ポリ（オキシエチレン）=アルキルエーテル 0 36408 ポリ（オキシエチレン）=オクチルフェニルエーテル 0 12411 ホルムアルデヒド 79.2 68.3413 無水フタル酸 0 44414 無水マレイン酸 0 1.6415 メタクリル酸 0 5.2416 メタクリル酸2-エチルヘキシル 0 5.6417 メタクリル酸2,3-エポキシプロピル 0 7.2418 メタクリル酸2-（ジメチルアミノ）エチル 0 1.7419 メタクリル酸n-ブチル 0 8.8420 メタクリル酸メチル 0 42.4438 メチルナフタレン 0.8 23447 メチレンビス（4,1-シクロヘキシレン）=ジイソシアネート 0 0.1448 メチレンビス（4,1-フェニレン）=ジイソシアネート 0 20.1455 モルホリン 8.1 8.6460 りん酸トリトリル 0 4.8
政令No PRTR対象物質名 大気排出量（kg） 移動量（kg）
2 アクリルアミド 0 0.23 アクリル酸エチル 0 5.84 アクリル酸及びその水溶性塩 0 5.26 アクリル酸２-ヒドロキシエチル 0 10.77 アクリル酸ノルマル-ブチル 0 268 アクリル酸メチル 0 2.69 アクリロニトリル 0 216 2,2'-アゾビスイソブチロニトリル 0 2.930 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩 0 1931 アンチモン及びその化合物（アンチモン（Sb）に換算） 0 2934 3-イソシアナトメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキシル=イソシアネート 0 6.537 ビスフェノールＡ 0 78.153 エチルベンゼン 25470 4820071 塩化第二鉄 0 076 ε-カプロラクタム 0 6.980 キシレン 28710 5396083 クメン 314 83986 クレゾール 0.5 1987 クロム及び三価クロム化合物（クロム（Cr）に換算） 0 5.388 六価クロム化合物（クロム（Cr）に換算） 0 73.8132 コバルト及びその化合物（コバルト（Co）に換算） 0 5.2239 有機スズ化合物（スズ（Sn）に換算） 0.5 1137240 スチレン 0 23.4243 ダイオキシン類（単位：mg-TEQ/年） 0.0118017 0256 デカン酸 0 12259 テトラエチルチウラムジスルフィド 0.1 130270 テレフタル酸 0 1277 トリエチルアミン 137.1 393278 トリエチレンテトラミン 0 15296 1,2,4-トリメチルベンゼン 3470 24050297 1,3,5-トリメチルベンゼン 1112 7110
政令No PRTR対象物質名 大気排出量（kg） 移動量（kg）
国への登録対象物質を除く（日化協対象排出量の多い10物質）
自主管理対象物質名 大気排出量（kg） 移動量（kg）酢酸ブチル 27220 40120
ブチルアルコール 16100 42520
メチルブチルケトン 13300 15280
酢酸エチル 10800 10760
メチルアルコール 4860 7420
自主管理対象物質名 大気排出量（kg） 移動量（kg）プロピルアルコール 4420 6755
メチルエチルケトン 3510 4809
アセトン 2102 5447.3
エチレングリコールモノブチルエーテル 1657 17970
シクロヘキサン 1196 1599.2
大気排出量の算出方法：（一社）日本塗料工業会PRTRマニュアル（2001年5月発行）製造工程からの排出量算出方法に準拠
PRTR対象物質及び自主管理物質の排出量・移動量一覧（全事業所）
有害性物質削減実績
29 30
社 会 的 側 面 へ の 取り組 み C S R 報告書 2016
各事業所は事業所規程で定められた設備定期点検、日常点検等の実施、及び各部門での危険予知訓練（KYT）等の実施により、不安全箇所、不安全行動を改善し、緊急事態（天災・事故等）による環境汚染予防に努めています。 また、緊急事態発生を想定し、環境汚染の防止、及び環境汚染を緩和するため、緊急事態対応・通報等が確実に実践できるよう、各事業所は定期的に（年間２〜３回）訓練をしています。訓練内容は、様々な状況に対応できるよう工夫しており、複数箇所での同時火災発生の対応訓練や、津波を想定した高所避難訓練、倉庫におけるガス系消火設備の使用を想定した訓練など毎年見直しを行っています。
2015年度の中央環境安全衛生診断は、「安全は小さな気付きの積み重ねみんなで築こうゼロ災職場」をスローガンとし、「静電気対策の推進状況」、「災害報告事例の周知ならびに再発防止対策の水平展開方法」、「流出防止対策」、「適正な保護具の選定ならびに着用状況」、「３現（現地、現物、現状）KYTの演練実施」、「保安防災対策と訓練」、「構内協力会社との情報共有」などを重点内容として9月・10月に7事業所1センター、8関係会社及び3生産カラーセンターを対象に実施しました。 診断は中央環境安全管理者を長として、中央衛生管理者、総括班、専門班(機械・電気・衛生等）からなる10名の診断チームで実施しています。製造業他社の災害が続いている現状を反映し、保安防災と静電気対策は特に厳しく診断を行いました。また、各事業所内の安全管理については、事業所内で働く協力会社への指導や協力要請も含めて、一人ひとりが責任を持って日々の安全管理を行うよう指導しています。
2011年1月に開講した「危険体験教室」は、過去災害を模擬体験した上で、作業標準・安全対策・危険予知の重要性を学習し、災害の再発を防止するものです。2015年度は新入社員や海外研修生（アセアン５名、インド４名）などの安全教育において実施しました。
当社の事故災害を撲滅させる安全活動の一環として、1月に安全講演会を6事業所で開催しました。講師の萩原貴浩先生（（一財）海上火災防止センター）に、「化学物質を扱う現場の安全管理〜緊急時の対応手法と日常作業における安全対策〜」というテーマで約１時間半をかけて講演していただきました。技術部門、営業部門、関係会社を含め、総勢1,906名が聴講しました。 化学物質に起因する災害の恐ろしさと、その際の適切な処置方法と日ごろの防災訓練のありかたを紹介いただき、改めて化学物質管理の重要性を理解することができました。
緊急事態への対応
労働・安全・衛生
緊急事態発生時の通報ルート例
通報 指示
通報 指示
通報 指示
事務グループ課長通報 連携
● 消防署（流出・火災）● 保健所（毒劇物流出）● 警察署（流出・火災）● 市環境部（流出・火災）● 県環境部（流出・火災）
● 近隣会社 ● 付近住民
環境管理責任者通報
通報
発生部門部課長
安全環境グループ課長
事 業 所 長
中央環境安全衛生診断
危険体験教室
海外関係会社の生産工場は、中国・台湾・アセアン・インド・パキスタン・トルコなど多数の国に進出し、更に世界展開を進めています。これらの海外生産工場では、当社の現地駐在員が、安全・生産・品質の工場管理または、サポートをしています。 また、今年度はインド関係会社の安全管理担当者を日本に招き、危険体験教室の実施方法や日本の安全管理方法について指導しました。現地担当者は、インド国内事業所で危険体験教室、危険予知トレーニング(KYT)などの安全活動の水平展開を開始しました。
海外関係会社の安全への取り組み
海外関係会社の事故災害防止を目的として、地域ごとに関係会社をしぼり、計画的に安全診断を毎年実施しています。2015年度はインドの関係会社に静電気・5S・安全作業を主体に診断しました。今後も診断を継続的に実施していきます。
海外関係会社の安全診断を実施
当社では、社外講習の受講や、事業所内の組織間で相互に内部監査を行うことなどにより、従業員の環境マネジメントシステムの能力向上に努めています。 また、環境対応技術・製品開発に関する教育の一環として、研究・開発にたずさわる全技術系社員に対し、研究・技術発表会、技術フォーラムなどを開催し、技術開発・研究開発能力の向上に努めています。
教育・訓練活動
安全講演会の開催
労働災害件数の推移
(件数)
(年度)0
5
10不休 休業
3
9 9
7
5 556
7 7
4
0 0 0
4
1 1 1 1 1 12
20132005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2014 2015
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
労働災害 強度率の推移
(強度率)
(年度)
0.00 0.000.03 0.01
2.29
0.02 0.01 0.00
20112005 2006 2007 2008 2009 2010 2012 2013 2014 2015
0.00 0.000.01
労働災害 度数率の推移
(度数率)
(年度)0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
0.00 0.00 0.00
1.20
0.30 0.28
0.56
0.29 0.29 0.30 0.30
2009 20102005 2006 2007 2008 20122011 2014 20152013
労働安全衛生活動
当社は災害ゼロをめざして、毎年種々の活動に取り組んでいます。グループ全体で全員参加の安全総点検を7月に実施し、9月〜10月にはトップによる19事業所の中央環境安全衛生診断を実施しています。全国33ヶ所のカラーセンターには毎年、海外事業所については2〜3年に1回の頻度で安全診断を実施しています。また、非定常作業を含めた危険予知訓練、ゼロ災発表会による情報横展開など、安全作業の徹底を心掛けています。増加傾向にあった不休災害は昨年度減少に転じましたが、残念ながら2015年度は2014年度に比べて不休災害は増加し、また休業災害も発生しました。 一人ひとりの安全意識、危険への感受性の向上など、
さらに安全活動を活性化させて、災害防止に努めていきます。
事業所の防災訓練
尼崎事業所では2015年度より「ブラインド訓練」を取り入れました。これは事業所内の誰にも火災発生場所を知らせない防災訓練です。火災はいつ、何処で発生するか分りません。ブラインド訓練を積み重ね、その場で的確な判断と行動ができるよう、これからも取り組んでいきます。
尼崎事業所
尼崎事業所での防災訓練
小野事業所での安全衛生診断
インド防災訓練
インドからの研修生の危険体験教室
31 32
社 会 的 側 面 へ の 取り組 み C S R 報告書 2016
個人のライフスタイルを大切にし、「人間らしさ」を追求しています。年次有給休暇や特別有給休暇、積立有給休暇（介護、ボランティア、疾病）、リフレッシュ休暇のほか、半日有給休暇を年間28回（14日分）まで取得することができ、有給休暇取得の促進につながっています。 また育児に関しては、育児休業はもとより、小学校入学始期までの短時間勤務制度や一時保育に対する育児補助券の提供など、仕事と子育ての両立支援を進めています。
福利厚生制度
人の成長にとって最も大切な「意欲」を向上させることを目的とした人材育成プランを充実させています。
人材育成の考え方と仕組み
体系的に整備された研修制度
人材育成プランの柱として「自己啓発援助」「長期人材育成プラン」「職務拡充」「組織風土の変革」「研修制度」の5つのテーマを設定しています。
研修制度は下図のようにOJTを中心として、これを補完する各種の研修を目的とレベルに応じてマトリックス的に体系化し、各社員の専門能力の向上と職業人としての総合能力の養成を目指しています。
当社の人事制度1.個人と組織の活性化 2.自律と自立（2つの「じりつ」）の基本理念に基づき、「公正な処遇」、「経営参画意識の向上」の実現・維持を目指しています。 当社は男女雇用機会均等法の理念を着実に実行していま
す。女性社員の母体保護等のための諸施策を就業規則に盛り込み、女性労働者の権利を幅広く認めています。 また、処遇面についても賃金や福利厚生の面での男女差別はなく、女性社員であることを理由とした処遇の差別はありません。女性管理職も積極的に登用しています。
障がい者雇用については、それぞれの職種で活躍できるよう労働環境を整備するとともに通年採用を実施し、雇用機会の拡大に努めています。2015 年度障がい者雇用率は1.68％になり、法定雇用率2.0％を下回りました。 積極的な改善に向けた努力を続けていきます。
人材の育成と研修制度
男女機会均等 障がい者雇用
社員の処遇
＊1OJT:OnTheJobTrainingの略。日常業務につきながら行う教育訓練＊2OFFJT:OffTheJobTrainingの略。業務を一時的に離れて行う教育訓練
仕事に慣れてきた頃、子宝に恵まれました。とても嬉しかった反面、出産・育児は体力・精神力が必要であると聞いていたので、不安も感じていました。また今の仕事が大好きで、出産を理由に辞めたくはなかったので、仕事と家庭はぜひ今後も両立したいと考えていました。そのような中、会社の育児休業を利用できたことで、愛情をもって育児に専念でき、子どもの成長を見守れたことに喜びを感じる事が出来ましたし、体調を整えてスムーズに職場復帰ができました。
東京事業所 安環工務Ｇ 巽 めぐみ
育児休業取得者 の声
V O I C E
育児休業取得者 の声
V O I C E
人権問題への取り組み
普段の業務では考えることのない経営戦略について学び、半年間に渡って頭を悩ませた研修でしたが、終わってしまうと、あっという間で、本当に受講できて良かったです。というのも、私は中国駐在を経験し、自分なりには幅広い視野を持つことができるようになったと考えていましたが、本研修を通して、さらに「高い視座を持つ」必要性を学ぶことができたからです。今後学んだことを活かして業務に邁進したいと思います。
塗料事業部 技術開発第5部 中原 周一 課長
選抜型研修受講者 の声
V O I C E
管理･営業･技術･生産の各部門固有の専門教育を実施します。職能別研修
職務遂行能力を年々向上させるために、新入社員研修にはじまり、節目ごとに中堅社員研修、監督者研修、管理者研修などを実施し、能力アップを図ります。階層別研修の2015年度受講者延べ人数は309名（関係会社43名を含む）でした。
階層別研修
意識と能力の国際化のために、外国語研修、異文化対応力研修、海外赴任者研修などの支援をしています。国際化研修
各部門から選抜された人を対象に、半年以上の期間を費やして次世代リーダーの育成を図ります。選抜型研修
安全衛生や改善活動などの共通研修、各種塗料に関する基礎訓練･技能向上訓練･技能士訓練などを厚生労働省認定の職業訓練校である関西ペイント研修センターで実施。さらに、各職能、階層ごとに社外セミナーへの参加を推進しています。
共通研修･職業訓練など
幹部管理者研修中間管理者研修監督者研修中堅社員研修新人社員研修 （教育実習）
社外セミナー
職業訓練
共通研修
（QC安全等）
（教育の基本）
選抜型研修
国際化研修
職能別研修
OJT
自己啓発通信教育援助図書
雑誌斡旋等関西ペイント
の人材育成
自己申告適性発見ローテーション能力開発ローテーション
CIの推進全社体質改善運動
小集団活動・提案制度
長期人材育成制度 組織風土の変革
職務拡充 研修制度職務の拡大職務の充実
OJT ＊1OFF JT ＊2
●次のメンタルヘルスケアを実施しました。
●新任管理者、管理者を対象としたメンタルヘルス研修では、メンタルヘルス対応における安全配慮義務と管理者の役割確認や職場での対応において注意すべき点を事例を通じて理解するとともにメンバー支援に役立つコミュニケーション手法や転機を乗り越える方法を紹介しました。
●労働安全衛生法改正によるストレスチェック義務化を前に、先んじてストレスチェックテストを実施し、EAPによるカウンセリング等のフォローを実施しました。
●従業員のメンタルヘルスケアや生活習慣病への理解を深めるため、各地区において定期的に研修会を実施しています。また定期健康診断後の有所見者フォロー制度を実施し、社員の健康維持・増進に努めています。
当社および関係会社従業員の健康管理に取り組む専門組織として「環境安全衛生委員会」の中に「健康・衛生分科会」を設けて活動を進めています。2015年度は「心の
健康づくり計画」に基づきEAP（EmployeeAssistanceProgram：従業員支援プログラム）サービスを活用し、メンタルヘルスケアの向上に努めました。
メンタルヘルス研修（名古屋事業所）
対 象
新入社員
新任管理者
新規海外赴任者
管理者
中堅社員
内 容
セルフケア
ラインケア・セルフケア
セルフケア
ラインケア・セルフケア
セルフケア
健康管理
メンタルヘルスケアおよび定期健康診断後のフォロー
当社グループは、企業は社会と人間の幸せのために存在するという理念の下に、人種・国籍・年齢・性・宗教・門地・身体上のハンディキャップ等を理由として嫌がらせや差別を受けることのない、健全な職場環境の維持に努めています。そのために、様々な研修を通じて、社員の人権への意識の向上に取り組んでいます。 12月の人権週間には、｢人権標語｣ を社内募集しており、2015年は1,000件を超える作品が寄せられました。
人権標語 優秀作
どうしたの？ その問いかけが生む絆
思いやり 心に刺さる重い槍 言い方一つで違うヤリ
あなたの命の尊さは 家族みんなの宝物
目配り、気配り、思いやり みんなで摘み取る差別の芽
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社 会 的 側 面 へ の 取り組 み C S R 報告書 2016
用語解説
CSR 報告書 2016 ●発行所／関西ペイント株式会社 ●発行日／2016 年 6月 ●企画・編集／品質・環境本部 ●制作／関西ペイント販売株式会社アド企画部 ※次回の発刊予定は2017年 6月です。 本誌の記載内容を許可なく転載することを禁じます。
イエローカード化学物質を運搬する車（トラック、タンクローリー車等）に携行が義務づけられている書類。記載された化学物質名や正しい処置の仕方が書かれているもので、事故発生に際し、正しい処置方法を判断することができる。2001年よりラベルへの記載も可となった。
エネルギー使用量原単位単位量の製品を生産するために必要な電力､ 燃料などのエネルギーの総量。原単位はエネルギー使用量を生産数量等で除した数値で表し、エネルギー使用効率を数量的に示す尺度とされる。
エビデンス証拠、根拠、証明の意味で、客観的に明らかなことを指す。
コンプライアンス法令や社会規範を遵守し、これを企業風土として定着させる活動のこと。
弱溶剤ミネラルスピリットなどを主体とする炭化水素系溶剤。
ステークホルダー日本語では「利害関係者」と訳されることが多い。企業が与える環境負荷が、地球規模になっていることから、全ての地球上の住民がステークホルダーといえるが、有効なコミュニケーションを考えた場合、①顧客・消費者、②株主、③投資家、④取引先、⑤業界団体、⑥官公庁、⑦マスコミ、⑧研究機関、⑨NGO、⑩社員などを指す。
ゼロエミッション企業活動や生産活動を通じて排出される廃棄物を埋め立て処分する量を、限りなくゼロにすること。このためには異業種間の連携や中間・加工処理による再利用などが必要。
メンタルヘルスケア職場でのストレスが増大する中、仕事や職業生活に関する強い不安、悩みやストレスを感じている人に対して、心の健康を取り戻し、職場に復帰できるよう支援する活動。
環境会計従来、企業の財務分析の中に反映され難かった環境保全に関する投資および経費とその効果を把握する仕組み。企業にとっては、自社の環境保全への取り組みを定量的に示し、事業活動の環境保全の費用対効果を向上させることが可能となる。
循環型社会天然資源からモノを作って、使って、捨てる、というこれまでの「一方通行型」のライフスタイルを見直し、ゴミを出す量を極力減らし、出たゴミは可能な限り資源として使うことで、天然資源の消費を減らした環境にもやさしい社会。
BCP（Business Continuity Plan） 企業が緊急事態に陥った場合に損害を最小限におさえつつビジネスの継続や復旧を速やかに遂行するために策定される計画。
COD (Chemical Oxygen Demand）化学的酸素要求量。水中の有機物量を表す指標で、過マンガン酸カリウム中の酸素が有機物との反応により減少した量を示す。
CSR（Corporate Social Responsibility）企業の社会的責任のこと。経済的側面だけでなく、環境側面、社会的側面を含めたバランスのとれた責任を果たす経営理念。
ELV（End of Life Vehicles）廃自動車のリサイクルを義務付ける ｢廃自動車に関するEU指令｣（ELV指令）は、有害物質が環境中へ排出されることを予防すること、リサイクル工程を容易にすること、有害廃棄物を減らすことを目的に、一部の例外を除き、鉛、水銀、カドミウム、六価クロムの使用を禁止している。
GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）
化学品の分類及び表示に関する国際的調和システム。
KYT（Kiken Yochi Training）危険予知訓練
PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）により規定された制度。指定された有害性のある化学物質の環境への排出量及び廃棄物に含まれての移動量を登録して公表する仕組みのこと。
REACH（Registration,Evaluation,AuthorizationandRestrictionofChemicals）
EUの化学品管理規制で、化学品の登録、評価、認可及び制限に適用される。既存化学品も含めて全ての化学品が対象となる。
RoHS（Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment）
EUにおける電気･電子機器の特定有害物質使用禁止指令を指す。カドミウム、鉛、水銀、六価クロム、PBB、PBDEの使用を禁止。
SDS（Safety Data Sheet）安全データシートのこと。化学物質の名称、供給者名、分類、危険有害性、安全対策及び緊急事態の対策などの情報を含んだ資料。化学物質の管理を行う上で重要な情報源となる。特定の化学物質を譲渡及び提供する者は、相手方（事業者）にSDSを発行し、通知することが労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、化管法により義務づけられている。
VOC（Volatile Organic Compounds）揮発性有機化合物の総称。
WSSD（World Summit on Sustainable Development）持続可能な開発に関する世界首脳会議「化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用・生産されることを2020年までに達成することを目指す」事が合意された。
大阪府との連携によるKP女子ペイントチームの塗装イベントの様子。
当社グループの製品や技術をご紹介し、理解を深めていただくため、国内外で活発にプロモーション活動を展開しています。世界的には英国マンチェスター・ユナイテッドとのグローバル・パートナーシップを基軸とした活動を、そして国内では当社のキャラクターである“しっくい丸”も加わり各種イベント、プロモーションを通じて幅広い年齢層にアピールしました。さらに2015年は近年人気の女性によるDIYブームに着目し、塗料と塗装の魅力を多くの女性に知っていただくため、女性社員による「KP女子ペイントチーム」を結成。自社施設や企業・団体施設の塗装を一緒に行い、塗料による塗装の楽しさを体感するお手伝いをしています。
尼崎東警察署では、当社を含む管内の自転車に関する被害を無くすため、2015年９月１日から「尼チャリ３Ｋ大作戦」を展開しました。尼崎事業所は今年度、企業で初めて、この活動の実践モデルグループとして、尼崎東警察署から指定・任命され、期間中、自転車に関する被害・事故防止の呼びかけを、イントラネット及びポスター等で社内掲示しました。 この活動に対して、尼崎東警察署より尼崎事業所に対して感謝状が授与されることとなり、2016年２月５日、同署において授与式が行われました。 なお、ここでの3Ｋとは、Ｋ：カギをかける（鍵を２つ以上する）、Ｋ：カゴへの注意（籠に荷物を置かない、籠にカバーをつける）、Ｋ：交通事故防止（交通ルールの厳守）を意味します。
コミュニケーション
社会貢献活動
尼崎事業所 兵庫県知事より感謝状を授与
第63回兵庫県更生保護大会が、兵庫県三田（さんだ）市にある郷の音ホールで開催されました。 大会では、更生保護への尽力が認められた各種団体・個
人が各種部門において表彰され、当社尼崎事業所は、「社会を明るくする運動」への意欲的活動が認められ、兵庫県知事より感謝状を授与しました。
編 集 後 記
全 事 業 所 生産事業所+東京事業所+開発センターの全部門
生 産 事 業 所 尼崎、小野、名古屋、平塚、鹿沼事業所
生 産 部 門 上記5 生産事業所の生産部門
技術・開発部門 開発センター、東京事業所、北九州事業所・尼崎・名古屋・鹿沼の技術部門
本 社 本社
今年度は、CSR報告書にタイトルを変更しました。また、冒頭に特集欄を新設し、社会の課題に対する取り組みを紹介させていただき、よりわかりやすい「コミュニケーションツール」へと構成・内容を一新しました。ステークホルダーの皆さまからのご意見・ご要望を取り入れて、今後とも記事内容等の充実、改善に努めてまいりたいと考えています。 なお、グラフや表などに生産事業所、生産部門、技術・開発部門などと記載している内訳は右記の通りです。
編集担当品質・環境本部第２部松田貴子
尼崎事業所 尼チャリ3Ｋ大作戦
お客様との関わり
尼崎東警察署での感謝状授与式の様子（2月9日読売新聞朝刊掲載）
本誌の随所に登場しているキャラクターは、関西ペイントのマスコット・キャラクター“しっくい丸”とそのお友達のアレス犬“調介”です。もともとは関西ペイントの漆喰塗料「アレスシックイ」の素晴らしさを広めるために生まれた妖精ですが、いまや塗料全般の素晴らしさを伝える使命を担い、“ゆるキャラグランプリ2015”では企業・その他部門で10位に入賞するなど、関西ペイントの顔として活躍しています。
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CSR報告書201
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本 社／〒541-8523 大阪市中央区今橋２丁目6番14号 TEL. 06-6203-5531 FAX. 06-6203-5018東 京／〒144-0045 東京都大田区南六郷3丁目12番1号 TEL. 03-3732-8111 FAX. 03-3735-0544
【お問い合わせ先】品質・環境本部／〒254-8562 神奈川県平塚市東八幡4丁目17番1号 TEL. 0463-27-1214 FAX. 0463-27-1209
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印刷インキには、環境対応型の植物油インキを使用しています。
C S R 報 告 書
2016