県南健康福祉センターの概要別冊...1...

令和２（2020）年度

県南健康福祉センターの概要別冊

【令和元(2019)年度各部（各課）の事業実績】

栃木県県南健康福祉センター

目次

□ 総務福祉部

１県南健康福祉センター協議会１

２管内市町保健・福祉担当主管課長会議等１

３在宅医療推進支援センター事業３

４医事４

５人口動態統計５

６地域保健福祉教育研修６

７障害者福祉関係８

８障害者福祉事業関係 10

９石綿による健康被害の救済制度関係 10

10 市町支援事業の実施 11

11 介護保険事業 11

12 児童福祉施設指導監査 12

13 高齢者福祉関係 13

14 青少年健全育成関係 13

15 社会福祉事業関係 14

16 母子及び父子並びに寡婦福祉法・婦人保護関係 15

17 家庭児童福祉関係 17

18 生活保護関係 18

□ 地域保健部

１精神保健福祉対策 20

２母子保健対策 23

３とちぎ健康２１プランの推進 26

４健康づくり推進事業 27

５指定難病対策事業 31

６小児慢性特定疾病対策事業 34

７感染症予防対策 35

８結核予防対策 37

９原爆被爆者対策 38

10 骨髄バンク対策 38

11 食品衛生 39

12 生活衛生営業 41

13 薬事 42

14 水道 44

15 温泉 44

16 試験検査 45

1

令和元（2019）年度各部（各課）の事業実績

□ 総務福祉部

１県南健康福祉センター協議会

住民が生涯にわたって、健康で生きがいを持ちながら安心して暮らすことができるよう、センター協議会を開

催し、地域保健福祉対策を総合的に推進しました。

(1) 県南健康福祉センター協議会

回開催期日・会場内容出席者数

１

R1.6.17

小山庁舎

4 階大会議室

(1) 県南及び栃木健康福祉センターの事業について

(2) 県南地域医療構想調整会議等の進め方について

委員 21 人

２

R2.2.17

小山庁舎

4 階大会議室

(1) 部会報告等

・センター協議会母子保健推進部会報告

・センター協議会地域保健推進部会報告

・県南地域医療構想調整会議・病院及び有床診療所等会議報告

・栃木県救急・災害医療運営協議会災害医療体制検討部会県南

地域分科会報告

(2) 健康福祉センターの事業実績等について

(3) その他

・令和元年台風第 19 号による災害に対する課題と今後の取組に

ついて

・新型コロナウイルス感染症への対応について

委員 21人

２管内市町保健・福祉担当主管課長会議等

管内市町との連携を一層強化しながら、各種事業の円滑な推進を図るため、管内市町保健・福祉担当主

管課長会議を開催しました。また、地域の関係機関・団体と連携し、平常時及び健康危機事象発生時におけ

る危機管理体制を充実するため、県南地区健康危機管理連絡会議等を開催したほか、地域医療構想に基づ

く県南構想区域の医療提供体制の情報共有等のため地域医療構想調整会議を開催しました。

(1) 管内市町保健福祉主管課長会議


１

R1.5.16

小山庁舎

4階大会議室

(1) 健康福祉センター及び県南児童相談所の主要事業について

・県南健康福祉センター（総務福祉部・地域保健部）

・栃木健康福祉センター・県南児童相談所

(2) 管内市町の主要事業について

栃木市、小山市、下野市、上三川町、壬生町、野木町

(3) 健康福祉センター、県南児童相談所、管内市町からの議題につ

いて

・会計年度任用職員導入に伴う、乳幼児健康診査等の保健事業

に従事する助産師・保健師・歯科衛生士・臨床心理士等の任用に

ついて（下野市）

・児童扶養手当の不正受給防止対策について（小山市）

市町 21人

2

(2) 栃木県救急・災害医療運営協議会災害医療体制検討部会県南地域分科会


１

R1.7.23

R2.2. 3

県南健康福祉セ

ンター執務室

通信訓練

7 月にメール、2月に FAXにて通信状況確認

分科会委員

24 人

２

R1.11.13

小山庁舎

4 階大会議室

令和元年度第 1回県南地域分科会

(1) 県南地域保健医療調整本部の体制と役割について

(2) 令和元年度台風第 19 号による災害への対応について

ア県南健康福祉センターの活動等について

イ各団体・関係機関の活動等について

ウ災害対応における地域課題について

分科会委員

等 23 人

(3) 県南地区健康危機対策連絡会議


１

R1.6.14

小山庁舎

4階大会議室

(1) 保健所が関わる健康危機管理災害時の公衆衛生活動

～危機管理調整システムの活用～

(2) EMIS（広域災害救急医療情報システム）について

※新型インフルエンザ等対策県南地域連絡協議会と同時開催

構成員等

26人

(4) 県南地域医療構想調整会議・県南地域医療構想区域病院及び有床診療所等会議等


１

R1.6.17

小山庁舎

4階大会議室

県南地域医療構想調整会議（第１回）

(1) 県南地域の状況（病床機能報告結果等）について

(2) リハビリテーション翼の舎病院（仮称）の新規開設について

(3) 県南地域医療構想の実現に向けた令和元年度以降の取組につ

いて

(4) 診療実績データ等の分析による具体的対応方針の検証プロセス

について

(5) 外来医療計画及び医師確保計画について

委員 27 人

２ R1.11.19

小山庁舎

１０１会議室

県南地域医療構想区域病床機能検討部会

(1) 分析データの概要及び粗集計結果について

(2) 今後の分析の方向性について

医療機関等

8 人

３

R1.12.16

小山市健康医療

介護総合支援セ

ンター研修室

県南地域医療構想調整会議（第２回）

(1) 在宅医療・介護の体制整備について

①医療及び介護の体制整備に係る目標の達成状況等について

②在宅医療等に関する実態調査計画案について


(3) 具体的対応方針の再検証の要請に係る診療実績の分析結果に

ついて

(4) 第 1 回病床機能検討部会の結果について

委員 24 人

3


４

R1.12.16

小山市健康医療

介護総合支援セ

ンター研修室

県南地域医療構想区域病院及び有床診療所等会議


(2) 具体的対応方針の再検証の要請に係る診療実績の分析結果に

ついて

(3) 第１回病床機能検討部会の結果について

(4) 県南構想区域における医療機関の役割及び医療機能の分担に

ついて

(5) 公的・公立プラン、意向調査及び役割調査の今後の取扱等につ

いて

医療機関等

61人

３在宅医療推進支援センター事業

在宅医療に関する関係機関相互の連携を強化し、多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提

供体制の構築を図るため、各種会議を開催しました。

（1）各地区在宅医療連絡会議令和元年度実施なし

（2）管内市町在宅医療・介護連携推進事業担当者会議

開催期日・会場内容出席者数

１

H31.4.23

小山庁舎

403 会議室

（1）在宅医療・介護連携推進事業に関する統一的な評価指標の設

定について

（2） KDB データ等を活用した在宅医療・介護提供状況の把握につ

いて

（3）今後の広域的な取組の方向性について

管内市町担当

者及び健康福

祉センター担

当者等 15 人

4

４医事

医療法に基づき、病院に対する立入検査を行ったほか、病院及び診療所等からの許認可申請及び各種届

け出について審査・指導・検査を行い、医療施設等の管理運営の適正化を図りました。

(1) 医療施設

（令和２（2020）年 4 月 1 日現在）

市町名

病院診療所歯科診療所助産所計

施設数病床数施設数病床数施設数病床数施設数病床数施設数病床数

栃木市

（1）

6

(144)

909

（1）

130

57

（1）

80

3

（2）

219

966

小山市

8

1,029

（1）

126

116

84

4

（1）

222

1,145

下野市

4

1,673

60

69

26

6

2

96

1,744

上三川町

1

209

19

10

30

209

壬生町

1

1,195

37

31

（1）

17

2

（1）

57

1,226

野木町

2

166

12

8

22

166

合計

（1）

22

(144)

5,181

（2）

384

273

（2）

225

0

15

2

(4)

646

5,456

※（）内は、休止中（再掲）

(2) 施術所・技工所

（令和２（2020）年 4 月 1 日現在）

市町名

あん摩マッサージ指圧

・はり・きゅう

柔道整復

歯科技工所

計

栃木市

（26）

128

51

38

（26）

217

小山市

（43）

136

59

28

（43）

223

下野市

（14）

35

20

13

（14）

68

上三川町

（2）

7

10

6

（2）

23

壬生町

（1）

14

15

6

（1）

35

野木町

（4）

14

14

6

（4）

34

合計

（90）

334

169

97

（90）

600

※（）内は、出張マッサージのみの届出（再掲）

5

５人口動態統計

統計法に基づく指定統計である人口動態統計を、出生・死亡・死産・婚姻・離婚届により作成し、公衆衛生

活動の基礎資料として活用しました。

(1) 人口動態総覧（平成 30（2018）年確定）

① 実数（単位：人）

区分

出生

死亡

自然

増加

低体

重児

乳児

死亡

新生児

死亡

死産

周産期

死亡

婚姻

離婚

栃木県 13,495 21,885 ▲8,390 1,427 35 15 286 54 8,182 3,092

県南管内 3,279 5,171 ▲1,892 355 10 5 85 15 1,986 741

栃木市 954 2,037 ▲1,083 105 3 3 28 5 584 224

小山市 1,247 1,587 ▲340 121 4 1 33 5 753 304

下野市 428 559 ▲131 50 9 1 269 67

上三川町 227 291 ▲64 22 6 1 130 46

壬生町 257 421 ▲164 36 1 4 2 151 69

野木町 166 276 ▲110 21 2 1 5 1 99 31

② 率（1,000人対、ただし低体重児のみ 100人対）

区分

出生

死亡

自然

増加

低体

重児

乳児

死亡

新生児

死亡

死産

周産期

死亡

婚姻

離婚

栃木県 7.0 11.4 ▲4.4 2.6 1.1 20.8 4.0 4.3 1.61

県南管内 6.8 10.8 3.0 1.5 25.3 4.6 4.1 1.54

栃木市 6.1 13.0 3.1 3.1 28.5 5.2 3.7 1.43

小山市 7.4 9.5 3.2 0.8 25.8 4.0 4.5 1.81

下野市 7.2 9.4 20.6 2.3 4.5 1.13

上三川町 7.3 9.4 25.8 4.4 4.2 1.49

壬生町 6.5 10.6 3.9 15.3 7.7 3.8 1.74

野木町 6.6 11.0 12.0 6.0 29.2 6.0 3.9 1.23

6

(2) 五大死因別死亡数（平成 30（2018）年確定）

（単位：人）

区分

総数

悪性新生物

心疾患

脳血管疾患

肺炎

不慮の事故

その他

うち自殺

栃木県 21,885 5,789 3,549 2,116 1,479 557 8,395 324

県南管内 5,171 1,413 841 478 297 143 1,999 75

栃木市 2,037 530 342 193 108 54 810 30

小山市 1,587 444 280 139 108 44 572 25

下野市 559 160 67 58 22 19 233 10

上三川町 291 85 48 25 14 10 109 2

壬生町 421 110 63 41 21 8 178 4

野木町 276 84 41 22 24 8 97 4

６地域保健福祉教育研修

在宅サービスを担う保健・福祉関係者の資質向上を図るため研修を実施するとともに、看護学生・医学生・

栄養士学生、福祉学生等の実習指導を通して人材育成を図りました。

(1) 地域保健福祉関係職員等研修

開催期日・場所内容対象出席者数

１

R2.3.16

小山庁舎

4階大会議室

県南健康福祉センター管内看護職員等研修会

令和元年台風第 19 号による災害対応の振り返り

（1）各市町における活動及び課題等について

（2）健康福祉センターにおける活動及び課題等につ

いて

（3）意見交換

管内市町保

健師及び県

南健康福祉

センター保

健師等

46人

(2) 実習生等指導状況

学校名等

実習日数

（計）

実習生数

1 信州大学（医学部） 1 グループ×1 日間 1日間 1人

2 獨協医科大学（医学部） 1 グループ×4 日間 4日間 5人

3 自治医科大学（医学部） 1 グループ×5 日間 5日間 3 人

4 足利大学（看護学部） 3 グループ×3 日間 9日間 12人

5 獨協医科大学（看護学部） 3グループ×2日間 6日間 14人

6 国際医療福祉大学（保健医療学部看護学科） 2 グループ×4日間 8日間 8人

7 自治医科大学（看護学部３年） 4グループ×4 日間 16日間 16人

8 栃木県立衛生福祉大学校（保健看護学部保健学科） 2グループ×8 日間 16日間 5人

7

学校名等

実習日数

（計）

実習生数

9

人間総合科学大学（人間科学部健康栄養学科） 2 人×5日間

東洋大学（食物環境科学部学部健康栄養学科） 2 人×5日間

園田学園女子大学（人間健康学部食物栄養学科） 1人×5日間

5日間

5 人

10 中央福祉医療専門学校（社会福祉科） 3人×5 日間 5日間 3人

計医学生 3 校、看護保健学生 5校、管理栄養士学生 3 校、福祉学生 1 校 75日間 72人

(3) 医師臨床研修令和元年度なし

(4) 要介護認定調査員・要介護認定審査会委員研修

研修名内容回数参加者数会場等

新

任

研

修

認定調査員研修

①介護保険制度の概要

②要介護認定の仕組みと考え方

③認定調査の基本的な考え方

④演習

3回

26人

小山庁舎

（随時開催）

介護認定審査会委

員研修

①介護保険制度の概要

②介護認定審査会とは

③介護認定の基本的な考え方

④審査判定の手順

3回

15人

小山庁舎

（随時開催）

(5) 救急法等講習会

回開催期日・会場内容対象者出席者数

１

R1.10.16

小山庁舎

４階大会議室

応急手当、ＡＥＤの使用法、心肺蘇生法等

講師：小山市消防署職員（大谷分署）

管内児童福祉施設

等職員

37人

２

R1.10.31

小山庁舎

４階大会議室

応急手当、ＡＥＤの使用法、心肺蘇生法等

講師：小山市消防署職員（大谷分署）

管内児童福祉施設

等職員

34人

３

R1.11.20

小山庁舎

４階大会議室

ＡＥＤの使用法及び心肺蘇生法に係る講義、実

習等

講師：日本赤十字社栃木県支部職員

管内県有施設安全

管理担当者、下野

市・上三川町・壬生

町・野木町の AED

設置事業所職員

21人

計 92人

8

７障害者福祉関係

障害のある人がその有する能力や適性に応じ自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、住民

に最も身近な市町が障害福祉サービスを一元的に提供するため、障害者の生活支援や就業支援、相談のた

めの広域的調整などの市町支援を行いました。

(1) 身体障害者手帳交付状況（令和２（2020）年４月１日現在）

① 障害種類別（単位：人、％）

市町名

区分

視覚

聴覚・

平衡

音言・

そしゃく

肢体

不自由

内部

複合

計

対人口

比率

栃木市

18歳未満 0 9 1 42 19 6 77 0.34

全数 333 721 61 2,698 1,768 281 5,862 3.78

小山市

18歳未満 3 24 58 17 7 109 0.41

全数 458 812 62 3,148 2,508 385 7,373 4.40

下野市

18歳未満 1 5 28 9 6 49 0.52

全数 142 384 21 1,153 776 138 2,614 4.40

上三川町

18歳未満 3 8 6 2 19 0.36

全数 56 169 12 465 294 57 1,053 3.40

壬生町

18歳未満 1 5 5 2 1 14 0.23

全数 63 213 23 694 553 78 1,624 4.13

野木町

18歳未満 1 8 5 14 0.39

全数 54 89 8 438 346 37 972 3.88

計

18歳未満 6 46 1 149 58 22 282 0.38

全数 1,106 2,388 187 8,596 6,245 976 19,498 4.09

※人口については、毎月人口推計結果による（令和元（2019）年 10月１日現在）。

② 等級別（単位：人）

市町名区分１級２級３級４級５級６級計

栃木市

18歳未満 36 10 14 4 5 8 77

全数 1,890 896 772 1,549 360 395 5,862

小山市

18歳未満 48 29 13 8 2 9 109

全数 2,648 1,240 962 1,554 425 544 7,373

下野市

18歳未満 24 8 7 6 2 2 49

全数 836 426 358 634 174 186 2,614

上三川町

18歳未満 9 3 5 2 19

全数 305 179 152 290 52 75 1,053

壬生町

18歳未満 7 2 2 1 1 1 14

全数 507 217 247 394 98 161 1,624

野木町

18歳未満 6 3 4 1 14

全数 337 148 140 219 65 63 972

計

18歳未満 130 55 45 20 10 21 282

全数 6,528 3,106 2,631 4,640 1,174 1,424 19,498

9

(2) 療育手帳交付状況（令和２（2020）年４月１日現在）

（単位：人）

市町名

Ａ１

Ａ２

Ａ

小計

Ｂ１

Ｂ２

Ｂ

小計

合計

前年同期

との比較

栃木市 220 387 10 617 529 423 1 953 1,570 51

小山市 192 397 16 605 431 473 2 905 1,511 64

下野市 81 134 4 219 150 173 1 325 543 31

上三川町 35 57 3 95 87 87 174 269 13

壬生町 46 104 5 155 135 128 263 418 9

野木町 38 52 90 59 74 133 223 4

計 612 1,131 38 1,781 1,391 1,358 4 2,753 4,534 172

(3) 障害保健福祉圏域調整会議等

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援し、各市町障害福祉計画を推進していくため、県南障

害保健福祉圏域調整会議等を開催しました。

◆県南地区障害保健福祉圏域調整会議及び医療的ケア児支援に関する意見交換会

回開催期日内容出席者数

１

R1.7.18

小山庁舎

4階大会議室

県南地区障害保健福祉圏域調整会議

(1) 各市町における障害福祉計画(第５期計画)・障害児福祉計画(第１

期計画)の取組状況について（情報共有及び意見交換）

・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について

・地域生活支援拠点等及び基幹の整備について

・医療的ケア児への支援について

・ひきこもり支援について

(2) その他（情報提供）

各市町等

3１人

２

R1.11.13

栃木県庁

北別館

403会議室

県南地区障害保健福祉圏域調整会議（全体会）

(1) 医療的ケア児支援の協議の状況と取組について

(2) 各市町及び圏域での医療的ケア児に係る協議の場の効果的

運用について

(3) その他（情報提供）

県内市町等

68 人

３ R1.9.26

小山庁舎

4階大会議室

医療的ケア児に係る医療体制整備に関する県南地区意見交換会

(1) 管内の小児慢性特定疾病対象児における医療的ケアの現状につ

いて

(2) 医療的ケア児に係る現状や課題について

(3) 市町の医療的ケア児支援に関する協議の場設置状況について

各構成員等

26人

(4) 障害雇用支援合同会議令和元年度実施なし

10

８障害者福祉事業関係

福祉の増進を図ることを目的として、精神又は身体に著しく重度の障害があり、日常生活において常時特

別の介護を必要とする状態にある２０歳以上の方には特別障害者手当を、重度の障害があり、常時の介護を

必要とする状態にある方には障害児福祉手当（２０歳未満の児童）・経過的福祉手当（２０歳以上の方）をそれ

ぞれ支給しました。

また、精神又は身体に障害を有する 20歳未満の児童には、特別児童扶養手当を父母等に支給しました。

(1) 特別障害者手当等受給状況（令和２（2020）年４月１日現在）（単位：人）

市町名

受給者数

特別障害者手

当

障害児福祉手

当

福祉手当経過措置分

支給停止者数

上三川町 21 12 9

壬生町 24 17 4 1 2

野木町 25 17 8

計 70 46 21 1 2

(2) 特別児童扶養手当受給状況（令和２（2020）年４月１日現在）（単位：人）

市町名

受給者数

障害別

支給停止者数身体障害知的・精神障害重複障害

栃木市 227 61 174 2 27

小山市 261 77 191 1 31

下野市 94 30 67 1 9

上三川町 36 15 22 1 3

壬生町 45 7 39 4

野木町 36 11 25 2

計 699 201 518 5 76

９石綿による健康被害の救済制度関係

石綿（アスベスト）により中皮腫や肺がんにかかった方及びその御遺族の方に対して、独立行政法人環境

再生保全機構が医療費等や一時金（特別遺族弔慰金等）を支給しており、健康福祉センターでは、救済給付

に関する相談業務を行いました。

年度申請受理件数相談実件数備考

25

26

27 2

28 1 4

29 1 4

30 1

1 4 1

11

１０市町支援事業の実施

市町の介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、介護保険法に基づく実地指導を実施しまし

た。

◆ 市町実地指導実施状況

栃木市小山市下野市上三川町壬生町野木町

平成 30年度平成 29年度令和元年度令和元年度平成 30年度平成 30年度

１１介護保険事業

介護保険法に基づき、介護保険事業者の指定等及び介護保険事業者の指導検査等を行いました。

(1) 指定、更新、変更等

指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者の指定等（ただし、（介護予防）短期入所生活介護、

（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、介護老人保健施設のみなし指定（介護予防）通所

リハビリテーションを除く。）を行いました。

(2) 指導監査業務

指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者及び介護老人保健施設の指導監査を行いま

した。

◆ 指定居宅サービス介護事業所・介護施設

（令和２（2020）年 3月 31日現在）

サービスの種類栃木市小山市下野市上三川町壬生町野木町計

訪問介護 27 33 9 2 5 3 79

訪問入浴 3 3 6

介護予防訪問入浴 3 3 6

訪問看護 11 6 4 1 2 3 27

介護予防訪問看護 11 6 4 1 2 3 27

訪問リハビリ 1 1 1 3

介護予防訪問リハビリ 1 1 1 3

居宅療養管理指導

介護予防居宅療養管理費

通所介護 43 36 14 8 12 2 115

通所リハビリ 7 6 1 1 15

介護予防通所リハビリ 7 6 1 1 15

短期入所生活介護 21 21 9 4 6 3 64

介護予防短期入所生活介護 21 21 9 4 6 3 64

短期入所療養介護 7 6 2 1 1 17

12

サービスの種類栃木市小山市下野市上三川町壬生町野木町計

介護予防短期入所療養介護 7 6 2 1 1 17

福祉用具貸与 11 7 3 1 1 23

介護予防福祉用具貸与 11 7 3 1 1 23

特定福祉用具販売 12 7 3 1 1 24

特定介護予防福祉祉用具販売 12 7 3 1 1 24

特定施設入居者生活介護 6 7 2 15

介護予防特定施設入居者生活介護 6 7 2 15

介護老人保健施設 7 6 1 1 1 16

合計 235 203 70 20 42 28 598

※ 法第７１条によるみなし指定（医療みなし）及び休止事業所を除く。

１２児童福祉施設指導監査

児童福祉法に基づき、保育行政の実施機関である市町における保育所入所事務等の事務処理及び公立

保育所に対する指導監査を実施しました。また、社会福祉法及び児童福祉法に基づき、認可保育所及び管

内の町において保育所のみを運営する社会福祉法人に対する指導監査を実施しました。

◆ 保育所の設置状況等（令和２（2020）年３月 31日現在）

市町名

公立保育所

認可保育所

（民間）

保育所のみを運営

する社会福祉法人

保育行政担当課

栃木市 10 6 5 保育課入園支援係

小山市 10 24 10 こども課保育食育指導係

下野市 4 4 2 こども福祉課保育支援グループ

上三川町 7 5 子ども家庭課子育て係

壬生町 2 6 3 こども未来課保育係

野木町 2 こども教育課子育て支援係

合計 26 49 25

※ 複数の社会福祉業務を運営する社会福祉法人が運営する認可保育所、学校法人が運営する認可保育所、複数の

保育所を運営する社会福祉法人もあるため、認可保育所数と保育所のみを運営する社会福祉法人数は一致しませ

ん。

※ 栃木市の保育所については、市が指導監査を実施しています。

13

１３高齢者福祉関係

少子高齢化が急速に進行する中、地域包括ケアシステムの中核機関として期待されている地域包括支援

センターに対して、職員研修の実施など機能強化に係る支援を行いました。

◆ 市町別高齢化率の推移（各年 10月 1日現在）（単位：人・％）

市町村名

平成２９年平成３０年令和元年

65 歳以上人口／人口高齢化率 65 歳以上人口／人口高齢化率 65 歳以上人口／人口高齢化率

栃木市 47,585／157,241 30.3 48,190／156,996 30.7 48,704／155,714 31.4

小山市 39,551／165,584 23.9 40,426／167,820 24.1 41,195／167,788 24.8

下野市 14,212／59,278 24.0 14,539／59,366 24.5 14,893／59,370 25.2

上三川町 6,706／30,851 21.8 6,858／30,919 22.2 7,083／30,964 22.8

壬生町 10,949／39,465 27.8 11,139／39,663 28.1 11,354／39,454 29.0

野木町 7,355／25,114 29.3 7,606／25,161 30.3 7,856／25,038 31.5

計 126,358／477,533 26.5 128,758／479,925 26.9 131,085／478,328 27.4

栃木県 533,269/1,961,963 27.2 542,700/1,952,926 27.8 550,525／1,942,313 28.5

資料：県統計課「栃木県毎月人口調査」

◆ 管内の地域包括支援センター数 21 か所（令和２(2020)年４月現在）

１４青少年健全育成関係

青少年の健全育成を図るため、下都賀地区青少年育成推進連絡協議会の事務局を担い、少年の主張発

表下都賀地区大会及び各種研修会の開催などを行いました。

(1) 青少年行政概要（令和２（2020）年４月１日現在）

市町名

主管課

青少年問題協議会

有無設置根拠

栃木市生涯学習課有要綱等

小山市生涯学習課有条例

下野市生涯学習文化課無

壬生町生涯学習課有条例

野木町生涯学習課有条例

(2) 青少年健全育成条例による調査指導状況（令和元年度）

調査員

延人員

調査対象別実施状況

図書類取扱業者

(書店､ﾋﾞﾃﾞｵﾚﾝﾀﾙ店等)

自動販売機等

(雑誌､ﾋﾞﾃﾞｵ･DVD 等)

深夜立入制限施設

(ﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ場､ｶﾗｵｹ等)

複合カフェ古物商等携帯電話

販売

計

38人 12箇所 3箇所 3箇所１箇所１箇所 2箇所 22箇所

14

(3) 少年の主張発表大会の開催状況（令和元年度）

開催日開催場所参加人数発表者

R1.8.22 壬生町城址公園ホール大ホール２０３人３４人

(4) 雑誌等自動販売機の設置状況（令和元（2019）年 12月 31日現在）

市町名

設置箇所

設置台数

販売機（雑誌・ＤＶＤ等）貸出機計

栃木市１箇所 8台 8台

下野市２箇所 3台 3台

壬生町１箇所７台７台

計４箇所 18台 18台

１５社会福祉事業関係

管内町の地域福祉推進の担い手である民生委員・児童委員を対象とした研修を実施しました。

(1) 民生委員・児童委員の委嘱状況（令和２（2020）年 4月 1日現在）

市町名区分委員数備考

栃木市

主任児童委員 39

総数 393 欠員 1名

小山市


総数 287 欠員 11名

下野市


総数 106 欠員２名

上三川町



壬生町



野木町



計


総数 961 欠員 32名

（保健福祉課より）

15

(2) 民生委員１人あたりの担当人口、世帯数、面積（令和元（2020）年 3月 1日現在）

市町名

定数

人口

（人）

１人当たり

人口

世帯数

（世帯）

１人当たり

世帯数

栃木市 355 154,936 436 60,257 170

小山市 275 167,555 609 70,208 255

下野市 102 59,481 583 22,843 224

上三川町 56 30,896 552 11,549 206

壬生町 80 39,358 492 15,886 199

野木町 47 25,073 533 10,138 216

計 915 477,299 522(平均) 190,881 209(平均)

（人口、世帯数は｢栃木県毎月人口推計月報｣より）

(3) 研修の実施状況

研修会名内容期日参加人数会場

民生委員児童委員

地区別研修会

講演「児童虐待と子育て支援につ

いて」

R2.2.4

696人

栃木市

栃木文化会館

主任児童委員

研修会

DＶＤ上映「わたし、生きてていいの

かな」

R2.1.16

110人

栃木市

栃木保健福祉セン

ター

１６母子及び父子並びに寡婦福祉法・婦人保護関係

ひとり親家庭の抱える問題やニーズに的確に対応して自立促進を図るため、母子父子寡婦福祉貸付金制

度の運用、児童扶養手当の支給及び相談を行いました。また、各種婦人相談に適切に対応するとともに、暴

力被害女性に対して関係機関との協力の下に必要な支援を行いました。

(1) 母子福祉資金の利用状況（令和元年度）（単位：人）

福祉事務所名

就学支度

資金

修学

資金

生活

資金

医療介護

資金

修業

資金

就職支度

資金

転宅

資金

計

栃木市 6 29 2 1 1 1 40

小山市 2 23 1 26

下野市 12 1 13

県南健康福

祉センター

1

1

1

3

計 9 65 3 1 2 1 1 82

新規決定者及び継続者数

16

(2) 父子福祉資金の利用状況（令和元年度）（単位：人）

福祉事務所名

就学支度

資金

修学

資金

生活

資金

技能習得

資金

修業

資金

就職支度

資金

転宅

資金

計

下野市 1 1

県南健康福

祉センター 1 1

計 1 1 2


(3) 寡婦福祉資金の利用状況（令和元年度）（単位：人）

福祉事務所名

就学支度

資金

修学

資金

生活

資金

技能習得

資金

修業

資金

就職支度

資金

転宅

資金

計

小山市 1 1

計 1 1


(4) 児童扶養手当受給状況（令和２(2020）年４月１日現在）（単位：人）

市町名全部支給者数一部支給停止者数支給停止者数合計

上三川町 78 63 45 186

壬生町 149 130 42 321

野木町 81 57 41 179

計 308 250 128 686

(5) 母子・父子自立支援員相談指導状況（令和元年度）（単位：件）

区分

前年度

未処理件数

新規件数

計

解決件数

未処理件数

相談延件数

生活一般 1 152 153 153 0 406

児童 11 11 11 14

経済的支援・生活援護 407 407 407 825

その他 1 1 1 2

計 1 571 572 572 0 1,247

(6) 婦人保護経路別相談状況（令和元年度）

区分

本

人

自

身

(１)

警

察

関

係

(２)

法

務

関

係

(３)

教

育

関

係

(４)

労

働

関

係

(５)

他

の

婦

人

相

談

所

(６)

他

の

婦

人

相

談

員

(７)

福

祉

事

務

所

(８)

他

の

相

談

機

関

(９)

社

会

福

祉

施

設

等

(10)

医

療

機

関

(11)

縁

故

者

・

知

人

(12)

そ

の

他

(13)

計

(14)

婦人

相談員

新規 6 1 3 14 3 27

再来 1 1

17

区分

処理済実人員（年度中）

指

導延件数年度中

(12)

年度末現在

未処理人員

婦人保護施設に入所 (１)

就職自営

(２)

結婚

(３)

家庭へ送還 (４)

福祉事務所へ移送

(５)

婦談人員相へ談移所送・婦人相

(６)

他府県の婦人相談所 (７)

そ施の設他への移関送係機関・ (８)

助言・指導のみ

(９)

その他

(10)

計

(11)

訪問調査指導件数

(13)

一時保護

(14)

その他

(15)

婦人相談員 1 1 26 28 221

１７家庭児童福祉関係

地域における児童問題を早期に発見し、適切な対応ができるよう地域ネットワークを再確認するとともに、子

育て支援の強化を図りました。

(1) 要保護児童対策地域協議会参加の状況（令和元年度）

市町名種別開催期日・会場

栃木市

代表者会議 R1.5.15 栃木市役所

実務者会議年４回栃木市役所

小山市

代表者会議年２回小山市保健福祉センター

実務者会議年４回小山市保健福祉センター

下野市

代表者会議年２回下野市役所外

実務者会議年４回下野市役所

上三川町

代表者会議 R1.5.23 上三川町役場

実務者会議年３回上三川町役場

壬生町

代表者会議 R1.5.23 壬生町役場

実務者会議年２回壬生町役場

野木町代表者会議 R1.6.24 野木町役場

実務者会議年３回野木町役場外

18

１８生活保護関係

生活に困窮する方に対し、困窮程度に応じた必要な保護を行い最低限度の生活を保障するとともに、自立

を促し、生活保護制度の適正な執行に努めました。

(1) 管内保護状況

◆ 令和２年 3月現在 ◆令和元年度平均

区分世帯数(世帯) 人員(人) 保護率(‰)

区分世帯数(世帯) 人員(人) 保護率(‰)

上三川町 148 193 6.25 上三川町 152 198 6.40

壬生町 291 387 9.83 壬生町 292 394 9.99

野木町 183 247 9.85 野木町 177 241 9.61

計 622 827 8.68 計 621 833 8.73

（注）保護率‰（パーミル）は人口千人比

(2) 扶助別人員数他

① 扶助別人員数（単位：人）

区分生活扶助医療扶助住宅扶助教育扶助介護扶助計

令和元年度 719 712 640 44 136 2,251

② 町別被保護世帯・人員・保護率の年次推移

区分平成 26年度平成 27年度平成 28年度平成 29年度平成 30年度令和元年度

上三川町

世帯（世帯） 139 148 150 159 163 152

人員（人） 191 203 207 213 213 198

保護率（‰） 6.15 6.54 6.65 6.87 6.81 6.40

壬生町

世帯（世帯） 256 274 283 296 311 292

人員（人） 382 406 411 424 432 394

保護率（‰） 9.62 10.24 10.29 10.65 10.92 9.99

野木町

世帯（世帯） 145 155 165 177 180 177

人員（人） 195 216 238 255 255 241

保護率（‰） 7.67 8.55 9.43 10.10 9.98 9.61

計

世帯（世帯） 540 577 598 632 654 621

人員（人） 768 825 856 892 900 833

保護率（‰） 7.99 8.60 8.89 9.28 9.34 8.73

栃木県

世帯（世帯） 16,347 16,644 16,752 16,630 16,534 16,418

人員（人） 21,530 21,682 21,516 21,021 20,658 20,173

保護率（‰） 11 11 11 11 11 10

国保護率（‰） 17 17 17 17 17 16

（注）１保護率‰（パーミル）は人口千人比

２令和元年度の県分の数値は令和２年２月現在の速報値を使用

３令和元年度の国の保護率は令和元年 12月分速報を使用

19

(3) 保護開始、廃止の状況

① 新規申請・開始件数・廃止件数等

（単位：世帯）

区分新規申請開始件数却下件数取下件数廃止件数

令和元年度 85 63 10 7 83

② 保護開始の理由別状況（令和元年度）（単位：世帯）

世

帯

主

傷

病

世

帯

員

傷

病

死

亡

・

離

別

失

業

・

倒

産

老

齢

稼

働

収

入

減

年

金

減

少

仕

送

減

少

他

管

内

転

入

世

帯

分

離

手

持

ち

金

減

職

権

保

護

要

介

護

状

態

急

迫

保

護

そ

の

他

合

計

上三川町 1 1 1 4 1 8

壬生町 10 1 1 3 1 4 3 11 1 1 36

野木町 5 1 2 2 1 7 1 19

計 16 1 2 5 1 7 5 22 1 3 63

③ 保護廃止の理由別状況（令和元年度）単位：世帯）

世

帯

主

傷

病

治

癒

世

帯

員

傷

病

治

癒

稼

働

収

入

増

年

金

収

入

増

仕

送

収

入

増

死

亡

・

失

踪

働

き

手

転

入

施

設

入

所

他

管

内

転

出

手

持

ち

金

増

義

務

違

反

他

法

他

施

策

辞

退

そ

の

他

合

計

上三川町 5 2 13 3 4 24

壬生町 6 2 1 13 3 6 1 2 9 43

野木町 5 6 1 1 13

計 16 4 1 32 3 10 1 3 13 83

20

□ 地域保健部

１精神保健福祉対策

緊急に医療を必要とする精神障害者等に対して適切な医療の確保を行いました。また、精神障害者やその

家族に対する相談・指導を充実するとともに、メンタルヘルスに関わる問題の早期発見、早期介入及び自殺

対策の普及啓発活動の推進に努めました。

（１）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく申請・通報等の処理状況

区分

申請

通報

数

診察

不要

件数

診察及び立会

緊急（指定医１名）本診察（指定医 2名）

要

診察

判定診察判定

不要措置

要措置

一次

二次

不要措置

要措置

法第２２条

（一般人の申請）

件

2

件

件

件

件

件

2

件

2

件

件

2

法第２３条（警察官の通報） 66 6 38 13 25 47 47

6 41

法第２４条（検察官の通報） 8 5 3 3

3

法第２５条（保護観察所長の通報）法第２６条（矯正施設長の通報） 22 19

2 2

2

法第２６条の２（精神病院の管理者の届出）

計 98 30 38 13 25 54 54 6 48

＊本診察：緊急措置入院後の本診察を含む。緊急措置入院後に本診察で不要措置となった件数（１件）

＊26 条通報 1 件については診察要否の判断のための調査を R2 年度の実施。

（２）自立支援医療受給者証（精神通院）の交付状況

市町名交付件数不承認件数受給者数（R2.3.31) 備考

小山市 2,997 2,471 新規、更新、医療機関変

更等も含めているため交

付件数＞受給者数となっ

ています。

下野市 979 744

上三川町 411 331

野木町 438 352

計 4,825 3,898

21

（３）精神障害者保健福祉手帳の交付状況

市町名

交付件数不交付件数

所有者数

備考

１級２級３級計

小山市 156 353 66 575 3 1,258

下野市 34 140 38 212 2 411

上三川町 30 52 16 98 2 174

野木町 18 57 18 93 1 203

計 238 602 138 978 8 2,046

（４）精神障害者家族支援

開催期日区分内容参加者

H31. 4.11

R1.6.18

R1.6.18

小山地区やしお会理事会

理事会

総会、講演会

今年度の事業についての話し合い

総会準備

総会

8名

13名

R1.11.28

精神保健福祉関係の視察研修社会福祉法人明清会

（就労継続支援 B型、共同生活援助等）

12名

（５）事例検討会

回数

内容

参加状況

人数内訳

34回

精神保健コンサルテーション

退院前ケースカンファレンス、医療観

察法ケア会議への出席等

299人

本人、家族、管内市町、健康福祉センター、医

療機関、精神保健福祉センター、教育機関等

（６）受理会議

開催回数事例数参加者数

24回 129事例 195人

（７）援助対象者見直し検討会

開催期日

内容

事例数

参加状況人数内訳

R2.3.11

R2.3.18

令和元年度要支援対象者の次年度

援助方針について検討

238事例

13人

延

健康支援課職員

（８）援助内訳

内容面接

電話訪問合計クリニックその他

相談件数 7 176 1,531 531 2,245

22

(９) 精神障害者地域移行・地域生活支援事業

精神障害のある方が住み慣れた地域で充実した生活を送ることができるよう、精神障害にも対応

した地域包括ケアシステム構築の推進を図るため、管内の医療機関、市町等と連携し、県南圏域連

絡会の開催やピアサポーターの活用等を行いました。

① 県南圏域連絡会

開催期日

内容

会場

検討内容

参加人数

（人）

R1.10.4

精神障害にも対応した地

域包括ケアシステム構築

推進県南圏域連絡会

県庁小山庁舎

情報共有及び、市町毎及び医療機関とピア

のグループにて今後の取り組み検討を実施

し、国の広域アドバイザーから助言。

36

R2.3.19

県南圏域連絡会

県庁小山庁舎

※新型コロナ感染症のため中止。アンケート

にて今年度の取組と来年度の予定について

集約

② ピアサポーター活動（９機関の３３名を登録）

開催回数内容対象会場参加者講師等参加人数（人）

5 回

ピアサポーター交流会及

び所属機関連絡会

ピアサポー

ター

関係者

県庁小山庁舎

ピアサポーター

関係者

95

44

計 139

1 回

ピアサポート研修会ピアサポー

ター

関係者

県庁小山庁舎

【講師】

社会福祉法人じりつ

吉澤久美子理事

同法人ピアサポーター

２名

【参加者】


関係者

15

16

計 31

1回精神障害にも対応した地域

包括ケアシステム構築推進

県南圏域連絡会への出席

市町

医療機関

関係者等

県庁小山庁舎関係者等

36

4回

啓発活動

（ピアサポーターによる体験

談の発表）

一般住民

関係者等

下野市保健福祉セ

ンターゆうゆう館他


10名

118

3回

医療機関における長期入

院者退院促進ワーキンググ

ループへの出席

ピアサポー

ター

関係者

朝日病院


33名

81

（10）自殺対策

① 一般住民に対する普及啓発

管内市町との共催により、「自殺予防」関係チラシ等を街頭キャンペーンで配布しました。

開催期日内容

R1.9.2～13

自殺予防週間における自殺予防対策街頭キャンペーン啓発物品を配布

会場ＪＲ小山駅、ダイソー栃木国分寺店、TAIRAYA上三川店、ヤオコー野木店

R2.3.4～12 ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

23

② 相談機関一覧の作成

・管内市町、栃木健康福祉センターと共催で、管内６市町別に作成。

（市町関連の相談機関については各市町自殺対策主管課、全市町に共通して掲載する機関につ

いては県南 HWCが掲載内容の確認･追加･修正等を実施）

・相談機関一覧作成については行政･相談機関窓口常設の他、関係機関への通知、会議･講演時

の配布、ホームページ掲載等で活用を呼びかけ。

③ 自殺対策研修会（子どもの心相談支援体制強化事業支援者研修と共催）

開催日内容参加状況

人数内訳

R2.3.9

テーマ：「対話による不適応を起こす若者への支援」

講師：斎藤環氏（筑波大学教授）

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

95 人

（申込み）

若年層の支援者

管内教育・保健・福祉

関係者等

２母子保健対策

管内の母子保健体制づくりを目標をとして、関係機関と連携し各種事業を推進しました。また、不妊に悩む

方への特定治療支援事業を行いました。

(１) 不妊に悩む方への特定治療支援事業

次世代育成の推進を図るため、特定不妊治療（体外受精・顕微授精）に係る治療費の一部を助成

しました。

助成件数助成金額

452件 73,904,215 円

（２）乳幼児の健やかな成長・発達の支援

① 先天性代謝異常等検査における精密検査対象児のフォローアップについて

対象児支援内容医療機関への受診の有無

4名

電話訪問受診済み受診予定未受診

4 人 4人

(３) 乳幼児健全育成事業

① 乳幼児二次健康診査事業

市町の一次健診等においてスクリーニングされた児を対象に、二次健康診査及び保健指導を行い、

支援の必要な児の早期発見・早期療育を支援しました。

ア受診児の状況

(ｱ) 各センターの受診児の実人数と結果

（単位：人）

会場

開催回数

初診

再診

今回のみ

指導

再診

要治療

要精査

計

栃木県庁

小山庁舎

5回

初診児 4 0 2 6

再診児 2 0 0 2

計 6 0 2 8

24

② 養育支援関係機関連絡会議

養育支援体制の整備を図るため、連携医療機関及び市町等の関係機関による連絡会議を開催し

ました。

開催期日会場内容出席者数

R2.2.3

栃木県庁小山庁舎

議題母子保健行政の最近の動向等について

管内の母子保健の概況、総合養育支援事業実績

妊娠、出産、育児期の連携体制について

特定妊婦、要支援妊婦への支援について

28名

(４) すこやか妊娠サポート事業

開催期日内容指導者参加人数

R1.12.11

國學院大學栃木短期大学

すこやか妊娠サポートセミナー

獨協医科大学病院看護部

藤岡容子助産師

県南健康福祉センター保健師

117名

R2.3.30 白鴎大学

すこやか妊娠サポートセミナー

※新型コロナウイルスの影響で中止

獨協医科大学病院看護部

藤岡容子助産師

県南健康福祉センター保健師

(５) 思春期保健事業

講師派遣依頼のあった学校等には、保健師及び助産師による思春期健康教室を実施しました。

◆思春期健康講話

開催期日・会場内容指導者参加人数

R1．6．13 県立小山南高等学校

小山南高等学校思春期講話「未来の自分～性と生を通して～なりたい自分を考える」

健康支援課保健師

健康対策課保健師

1､2年生 321名

R1．11．6 国分寺特別支援学校

企画会議


教員、市保健師、健康支援課保健師 8 名

R1．12．2

国分寺特別支援学校

国分寺特別支援学校思春期健康講話

・妊娠や出産、性感染症について

・体験学習を通して命の大切さを学ぶ

・人との距離の取り方、プライベートゾーンに

ついて学ぶ


高校生２年生、

教員、市保健師

、健康支援課保

健師

6１名

R2．3．9

小山市

保健福祉センター

小山市思春期保健関係者会議

※新型コロナウイルスの影響で中止


中学校養護教諭

自治医科大学教

諭、学生、学校教

育課、適応指導教

室、健康増進課保

健師、センター保

健師

25

(６) 子どもの心の相談支援体制強化事業

軽度発達障害をはじめとする子どもの心の問題は、特に、社会性が必要となる学童期・思春期に

顕在してくることが多く、本人や家族、関係者が問題を抱え込まないための支援が重要であること

から、専門相談を開催するとともに、支援者を対象とした研修、地域ネットワーク会議を実施しま

した。

① 子どもの心・スーパービジョン（専門相談）

開催

回数

相談

者数

相談内訳（重複）

4

4

不登校

集団不適応

暴言・暴力

発達障害

精神症状

自傷行為

養育環境（被

虐待児含）

居住環境の

問題

他

1 3 2 1 2

② 支援者研修会

開催期日・会場内容参加者出席者数

R2．3．9

対話による不適応を起こす若者への支援（自殺予防対策研修会共催）筑波大学教授（精神科医）斎藤環氏 ※新型コロナウイルスの影響で中止

支援者

95 名 (申し込み者数)

(７) 母子保健推進部会・管内母子保健担当者会議

広域的な母子保健施策の推進・体制整備・母子保健の向上を図るため、母子保健推進部会、また、管

内市町母子保健担当者会議を開催しました。

開催期日

会場

内容

参加者

出席者数

R1.7.2

栃木県庁

小山庁舎

管内母子保健担当者会議

(1)管内の母子保健事業について

(2)「ようこそ赤ちゃん！支え愛事業」について

(3)「市区町村子ども家庭総合支援拠点事業」について

(4)要支援妊婦の選定基準について

市町（母子保健）、

こども政策課、栃木・

県南健康福祉センタ

ー職員

21人

R1.10.9

栃木県庁

小山庁舎

「新妊娠届出時アンケート」ワーキング

昨年度作成した管内で統一した妊娠届出時のアンケー

トの評価基準の妥当性の検討

市町母子保健担当者 13人

R2.1.30

栃木県庁

小山庁舎

栃木県県南健康福祉センター協議会母子保健推進部会

(1)管内の母子保の概況について

(2)妊娠期から子育て期の切れ目のない支援について

(3)学童期、思春期保健対策について

(4)その他

医師会、看護協会、

市町（母子保健、児

童福祉）、教育機関、

医療機関、県南児童

相談所

23人

（８）援助内訳

内容面接電話訪問合計

相談件数 18 351 26 395

26

（９）市町支援

① 要保護児童対策地域協議会参加の状況（令和元年度）

市町名種別開催期日センター職員出席数

栃木市

代表者会議 R1.5.15 1

第 1 回実務者会議 R1.5.27 1

第 2 回実務者会議 R1.8.20

小山市

代表者会議 R1.5.14 1


第 2 回実務者会議 R1. 8.2 1

下野市


第 1 回進行管理部会 R1.7.31 1

第 2 回進行管理部会 R1. 10.23 1

第 3 回進行管理部会 R1.12.26 1

上三川町第１回実務者会議 R1.5.31 1


壬生町代表者会議 R1.5.23 1

野木町

第１回実務者会議 R1. 11.28 1

第２回実務者会議 R2.1.29 1

個別ケース会議 R1.6.18 1

個別ケース会議 R2.3.4 1

３とちぎ健康２１プランの推進 (1) とちぎ健康２１プラン推進事業

「とちぎ健康２１プラン（２期計画）」に基づき、生活習慣の改善により健康増進や生活習慣病の予防を図

るため、ポピュレーションアプローチによる一次予防を中心とする健康づくり運動を展開しました。

(2) 地域・職域連携推進事業

生活習慣病対策として、地域保健と職域保健の連携による生涯を通じた健康管理の支援、継続的な保健

サービスの提供と効果的な健康づくり事業を展開するために、部会や情報交換会及び研修会等を実施しま

した。

開催期日事業名参加者数内容

R2.1.15

センター協議会

地域保健推進部会

19 人

(1)県南健康福祉センター及び管内市町の健康づく

りの重点取組について

(2)地域保健推進部会における対策事業について

R1.6.20

地域保健と職域保健の

情報交換会

23 人

(1)栃木県及び県南地区の健康課題について

(2)栃木市の取組み「事業所と連携した生活習慣病予

防事業の取組み」

(3)意見交換

R1.12.6

生活習慣病患者

支援従事者研修会

34 人

(1)講話：「行動変容を促すアプローチについて」

～壮年期における喫煙対策から～

講師：地方独立行政法人栃木県立がんセンター

神山由香理氏

(2)行政説明「改正健康増進法の概要について」

R1.9～10

健康づくりに関する講話

等

307 人事業所における健康課題をテーマに講話を実施

(年 3回実施)

27

開催期日事業名参加者数内容

R1.5～

管内市町健康マイレージ

事業及び健康づくり事業

一覧の配布

栃木・真岡労働基準協会等を通して各事業所に送付

各種研修会や講話実施時に配布(年 1 回)約 1,000 部

R1.5～改正健康増進法リーフレ

ット、管内禁煙外来一覧

の配布

同上 (年 2 回)約 2,000 部

４健康づくり推進事業

「とちぎ健康２１プラン（２期計画）」に基づき、生涯を通した健康づくりを目指して、生活習慣病を予防し、健

康寿命の延伸を図るため、家庭・職場・地域が一体となって食生活の改善、健康づくり等を総合的に推進して

いけるよう、各種事業を実施しました。

(1) 専門的・広域的栄養相談等推進事業

難病、危険因子の重複する循環器疾患等について、医師から栄養指導連絡票により指示のあった者、

本人及びその家族から指導依頼を受けた者に対し、医師と連携して適切な病態別食生活指導を実施しま

した。

区分

専門的・広域的栄養指導

合計

難病

(再掲)

うち訪問

病態栄養相談等

その他

個別指導９１ 10

集団指導

(２) 給食施設指導

① 特定給食施設等巡回指導・個別指導

実施期間巡回指導個別指導備考（内容等）

H31．4 月～R2．3 月 63 件 38件健康増進法及び栃木県特定給食施設等指導要綱に基づいた指導

② 特定給食施設等研修会

回内容開催期日会場参加者数

1

事業名：令和元(2019)年度管内給食施設研修会

【内容】

講話(1)給食における栄養管理の基本について

(2)給食実施状況報告書の作成について

(3)給食実施状況報告書や指導からみた栄養管理の課題

(4)給食施設の衛生管理について

講師 : 県南健康福祉センター職員

R1.6.7

小山市

健康医

療介護

総合支

援セン

ター

研修室

92人

2

事業名：第２回地域包括ケアシステムにおける栄養・食生活支援研修会

【内容】

(1)講話「診療報酬及び介護報酬改正に伴う栄養管理部門に関する変

更点の理解」

講師：県南健康福祉センター健康対策課職員

(2)講話「嚥下調整食学会分類 2013 を活用した、県西地域の地域連携

の取組み」

(3)演習「各施設の食種を、嚥下調整食分類に併せて整理してみよう」

講師：上都賀総合病院栄養課課長横田綾敦氏

R1.12.21

小山庁

舎 4 階

大会議

室

48人

28

(３) 市町村栄養業務推進事業

① 市町栄養業務担当者会議対象：県南６市町管理栄養士･栄養士

回実施日会場内容参加者数

１

R1.5.9

栃木県庁

小山庁舎

①令和元(2019)年度栃木県及び管内市町の健康づくり・栄養改

善事業について

②令和元(2019)年度管内市町栄養業務担当者会議について

③「栃木県行政栄養士事例集」の作成について

④情報提供

７人

2

R1.7.1

栃木県庁

小山庁舎

① 高齢者の栄養･食生活支援に活用する資料作成について

② 食生活改善推進員等の地域のマンパワーと連携した高齢者

の食生活支援について

６人

3

R1.10.1

栃木県庁

小山庁舎

①下野市における高齢者の栄養･食生活支援の取組みについて

②意見交換

６人

4

R2.3.11

栃木県庁

小山庁舎

新型コロナウイルスの影響で中止

② 地域活動栄養士等研修会

区分回数参加者数内容

合同研修会

３回

延べ

16人

・栃木県の栄養改善対策事業について

・高齢者の食と健康に関する情報提供

・高齢者の栄養･食生活支援リーフレットの作成について

・各地区活動報告等

(４) 地域の食育・健康づくり推進事業

①「地域の食育・健康づくり推進会議」

開催期日出席者数開催場所内容

R2.1.15

19人

栃木県庁小山庁

舎大会議室

センター協議会地域保健推進部会と共催

② 地域の食育・健康づくり推進事業

実施回数内容

１回「高齢者の低栄養予防」に関する啓発資料の作成 5,000 部

(５）地域健康づくり栄養改善体制整備事業

｢とちぎのヘルシーグルメ推進店｣の推進拡大（現在登録店舗数）

店舗数栄養成分表示野菜たっぷりメニューヘルシーメニューヘルシーオーダー

4 4

（６）国民（県民）健康・栄養調査 (令和元年度実施なし)

29

(７) 栄養成分表示、誇大広告に係る相談・指導の実施

食品表示法及び健康増進法に基づき、食品に栄養表示等をしようとする者に対して、適切な表示

のための指導及び虚偽・誇大広告についての指導を行うことにより、一般消費者に対する適切な情

報提供及び健康づくりを推進しました。

・個別指導

区分栄養成分表示等虚偽誇大広告合計

食品表示法（保健事項）健康増進法 31条

来所・電話等相談 103件 29件 132 件

・集団指導３回 (計 305人)

(８) 食生活改善推進員協議会の育成状況

① 令和元年度食生活改善推進員数（単位：人）

小山地区栃木地区

小山市下野市上三川町野木町栃木市壬生町

116 59 53 13 115 22

小山地区計：241 栃木地区計：137

② 食生活改善推進員養成講座

区分内容参加者数

壬生町・講義「食生活改善推進員とは」８人

栃木市･講義「食生活改善推進員とは」 13人

③ 食生活改善推進員リーダー研修会

開催期日・会場内容参加者数

R1.9.9

小山庁舎大会議室

(1)講話「高齢者の食生活の傾向と健康を維持するための食生活」

講師新小山市民病院栄養管理室長佐藤伸彦氏

(2)事例発表

「高齢者を対象とした食生活改善事業の取組み状況報告」

発表者上三川町、野木町、壬生町

(3)グループワーク

テーマ「高齢者の健康づくりのために食生活改善推進員が出来

ること」

54 人

④ 地域に根ざした「とちぎ健康２１プラン」実践事業

事業名


実施回数参加者数実施回数参加者数

「食育の日」普及事業

子どもの料理コンクール

「食育月間」普及事業

「まず１ｇの減塩」推進事業

「適正体重」普及事業

朝食食べよう推進事業

フレイル・低栄養予防推奨事業

「とちぎのヘルシーグルメ推進店」登録案内・周知

100回

2，832人

12回

1，752人

30

⑤ その他講習会支援状況

事業名


実施回数参加者数実施回数参加者数

生涯骨太クッキング事業３回 66人１回 17人

おやこの食育教室事業５回 132人１回 20人

男性のための料理教室１回 19人

やさしい在宅介護食教室－－－－

栃木県産米「なすひかり」を使用した料理の講

習会

１回

34人

１回

25人

令和元年度世代別に取り組む生活習慣病

予防のためのスキルアップ事業

（若者世代）

１回

（高齢世代）

２回

87人

（若者世代）

２回

（高齢世代）

１回

73人

(９) 喫煙対策

① 喫煙等の健康影響及び改正健康増進法の普及啓発

実施期間内容回数等

H31.4月

～Ｒ2.3月

食品衛生協会主催講習会での説明年間 30回

栃木・真岡労働基準協会会報とともにリーフレット配布各協会年 2回

世界禁煙週間でのポスター・リーフレット配布医療機関等 2000部

世界禁煙デー街頭キャンペーン実施管内 2カ所

センター業務（検査・実地指導）に伴う周知随時

② 受動喫煙に関する相談・問合せ

実施期間件数備考

Ｒ1.7月

～Ｒ2.3月 125 健康増進法(2018年 7月公布)改正に伴う受動喫煙対策関連

(10) よい歯のコンクール

区分

三歳児健診

受診者数（人）

三歳児（人）親と子（組）

推薦者数参加者数推薦者数参加者数

小山地区 2,355 8 6 4 4

下都賀地区 1,512 7 7 4 4

(11) 学校等への健康づくり専門家派遣事業

実施校内容講師の職種開催期日参加者数

1 小山市立羽川西小学校歯と口の健康教育歯科衛生士 R1.7. 9 39人

2 栃木市立静和小学校喫煙防止教室医師 R1.10.25 125人

3 栃木市岩舟小学校親子喫煙教室医師 R1.11.16 90人

4 壬生町立睦小学校食に関する授業管理栄養士 R1.12.17 54人

5 小山市立間々田東小学校歯周病予防歯科衛生士 R2.1.14 118人

31

５指定難病対策事業

平成 27年１月から施行された、「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき、指定難病特

定医療費助成事業を行いました。

指定難病については、治療が極めて困難であり、医療費も高額に及ぶため、患者の医療費の負担軽

減を図るとともに、患者の病態や治療状況を把握し、治療研究を行うことを目的として、一定の基準

を満たしている方に対して、医療費の一部を助成しました。

また、在宅難病患者が安心して療養できるよう、在宅療養支援を行いました。

(1) 対象疾患別承認状況 ※R2（2020).4.1 現在

告示番号疾患名計

1 球脊髄性筋萎縮症 3

2 筋萎縮性側索硬化症 13

3 脊髄性筋萎縮症 1

5 進行性核上性麻痺 26

6 パーキンソン病 272

7 大脳皮質基底核変性症 10

10 シャルコー・マリー・トゥース病 2

11 重症筋無力症 52

12 先天性筋無力症候群 1

13 多発性硬化症／視神経脊髄炎 28

14 慢性炎症性脱髄性多発神経炎／多巣性運動ニューロパチー 15

17 多系統萎縮症 29

18 脊髄小脳変性症(多系統萎縮症を除く。) 48

19 ライソゾーム病 4

21 ミトコンドリア病 2

22 もやもや病 14

23 プリオン病 1

26 HTLV-1 関連脊髄症 1

28 全身性アミロイドーシス 8

31 ベスレムミオパチー 1

34 神経線維腫症 7

35 天疱瘡 4

37 膿疱性乾癬（汎発型） 5

40 高安動脈炎 11

41 巨細胞性動脈炎 3

42 結節性多発動脈炎 4

43 顕微鏡的多発血管炎 24

44 多発血管炎性肉芽腫症 4

45 好酸球性多発血管炎性肉芽腫症 12

46 悪性関節リウマチ 5

47 バージャー病 1

48 原発性抗リン脂質抗体症候群 1

49 全身性エリテマトーデス 116

50 皮膚筋炎／多発性筋炎 47

51 全身性強皮症 41

52 混合性結合組織病 26

53 シェーグレン症候群 19

54 成人スチル病 4

55 再発性多発軟骨炎 2

56 ベーチェット病 27

57 特発性拡張型心筋症 29

58 肥大型心筋症 7

32


60 再生不良性貧血 15

62 発作性夜間ヘモグロビン尿症 2

63 特発性血小板減少性紫斑病 20

65 原発性免疫不全症候群 6

66 IgＡ腎症 23

67 多発性嚢胞腎 22

68 黄色靱帯骨化症 10

69 後縦靱帯骨化症 58

70 広範脊柱管狭窄症 23

71 特発性大腿骨頭壊死症 50

72 下垂体性 ADH 分泌異常症 13

74 下垂体性 PRL 分泌亢進症 6

75 クッシング病 2

77 下垂体性成長ホルモン分泌亢進症 11

78 下垂体前葉機能低下症 33

80 甲状腺ホルモン不応症 1

81 先天性副腎皮質酵素欠損症 2

84 サルコイドーシス 33

85 特発性間質性肺炎 47

86 肺動脈性肺高血圧症 10

88 慢性血栓塞栓性肺高血圧症 13

89 リンパ脈管筋腫症 2

90 網膜色素変性症 43

92 特発性門脈圧亢進症 1

93 原発性胆汁性肝硬変 11

94 原発性硬化症胆管炎 1

95 自己免疫性肝炎 3

96 クローン病 103

97 潰瘍性大腸炎 266

98 好酸球性消化管疾患 6

107 全身型若年性特発性関節炎 3

111 先天性ミオパチー 3

113 筋ジストロフィー 16

127 前頭側頭葉変性症 4

136 片側巨脳症 1

140 ドラベ症候群 1

143 ミオクロニー脱力発作を伴うてんかん 1

144 レノックス・ガストー症候群 1

145 ウエスト症候群 3

150 環状 20番染色体症候群 1

153 難治頻回部分発作重積型急性脳炎 1

158 結節性硬化症 2

162 類天疱瘡（後天性表皮水疱症を含む） 1

167 マルファン症候群 5

171 ウィルソン病 3

193 プラダー・ウィリ症候群 1

207 総動脈幹遺残症 1

210 単心室症 1

215 ファロー四徴症 1

220 急速進行性糸球体腎炎 1

222 一次性ネフローゼ症候群 25

223 一次性膜性増殖性糸球体腎炎 1

224 紫斑病性腎炎 3

226 間質性膀胱炎（ハンナ型） 3

230 肺胞低換気症候群 1

33


235 副甲状腺機能低下症 2

262 原発性高カイロミクロン血症 1

271 強直性脊椎炎 5

274 骨形成不全症 1

281 クリッペル・トレノネー・ウェーバー症候群 1

284 ダイアモンド・ブラックファン貧血 1

288 自己免疫性後天性凝固因子欠乏症 1

289 クロンカイト・カナダ症候群 1

296 胆道閉鎖症 2

300 ＩｇＧ４関連疾患 5

306 好酸球性副鼻腔炎 25

指定難病計 1,895

スモン 1

特定疾患計 1

合計 1,896

(2) 難病患者地域支援対策推進事業

① 在宅療養支援計画策定・評価事業

内容検討件数参加者備考

支援対象者受理会議 93 担当内職員月１回実施

支援対象者見直し検討会 73 担当内職員年２回実施

事例検討会

実 9

延 16

医師、看護師、保健師、相談員、

ケアマネージャー、ヘルパー等

随時実施

② 個別相談事業面接状況

内容訪問指導新規面接更新時療養生活相談

相談件数実 35 件・延 77 件 340 件 1,730 件

③ 医療相談事業

内容開催期日会場参加者数

特定医療費受給者証更新手続きに伴う療養生活相談

R1.7.26

R1.8. 1

R1.8. 2

R1.8. 8

R1.8. 9

野木町公民館

下野市役所

下野市役所

上三川町役場

上三川町役場

48人

69人

45人

55人

44人

34

④ 地域支援体制の推進

内容開催期日場所参加者数

支援関係者研修会

内容：講話及び情報交換（グループワーク）

1.講話Ⅰ 「障害者総合支援法の概要を知ろう」

講師：栃木県障害者相談支援協働ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

講話Ⅱ 「介護支援専門員の立場から在宅難病療養者のｹｱｺ

ｰﾃﾞｨﾈｰﾄを学ぼう」

講師：たんぽぽ居宅介護支援事業所管理者

2.意見交換「在宅難病療養者のｹｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ力を高めよう」

R2.1.28


59人

難病患者支援に係る実務者連絡会

内容:

1.難病患者に対する災害時の支援について（意見交換）

2.県南健康福祉センター管内における難病患者地域支援対策

等について（報告）

R2.2.21


22人

６小児慢性特定疾病対策事業

小児慢性特定疾患は、その治療が長期間にわたり医療費負担も高額となることから、これを放置すると児童

の健全な育成を阻害するおそれがあるため、特定疾患の医療の確立と普及を図るとともに、患者や家族の医

療費負担の軽減を目的として、医療保険各法に基づく保険診療の自己負担分を公費で負担しました。

また、患者の在宅における適切な療育を確保するため、患者及び家族への支援を行いました。

(1) 小児慢性特定疾病医療給付状況（令和２年４月１日現在）

悪

性

新

生

物

群

慢

性

腎

疾

患

慢

性

呼

吸

器

疾

患

慢

性

心

疾

患

内

分

泌

疾

患

膠

原

病

糖

尿

病

先

天

性

代

謝

異

常

血

液

疾

患

免

疫

疾

患

神

経

・

筋

疾

患

慢

性

消

化

器

疾

患

変染

化色

を体

伴又

うは

症遺

候伝

群子

に

骨

系

統

疾

患

合

計

38 19 13 42 56 5 13 16 10 2 35 25 7 3 284

（2）小児慢性特定疾患総合支援事業

① 在宅療養支援計画策定・評価事業

内容検討件数参加者備考

支援対象者受理会議 34 課員全員年９回実施

支援対象者見直し検討会 57 課員全員年１回実施

事例検討会 4 保健師随時実施

35

② 個別相談事業面接状況

内容訪問指導新規面接更新時療養生活相談

相談件数実 9 件・延 10 件 34 件 268件

７感染症予防対策

感染症予防の正しい知識の普及を図るとともに、感染症発生時においては、市町や関係機関と連携しなが

ら迅速かつ適切に対応しました。

また、感染症予防機動班による集団給食施設等への監視指導も実施しました。

(1) 感染症患者発生状況（単位：人）

年度

感染症の類型

１類２類３類

患者数感染症名患者数感染症名患者数感染症名

27 6 腸管出血性大腸菌感染症

28

10

1

1

腸管出血性大腸菌感染症

細菌性赤痢

コレラ




※２類感染症結核に関しては、９結核予防対策に掲載

(2) 感染症予防機動班による指導状況（単位：件）

区分学校福祉施設病院・診療所事業所その他計

施設数 88 210 26 49 14 387

実施施設数 21 33 25 2 81

改善指導事項あり施設 19 29 20 2 70

(3) 感染症予防事業

エイズ及び性感染症に関する正しい知識の普及啓発に努め、また、匿名による検査を実施しました。

① エイズ相談及びＨＩＶ・性感染症抗体検査実施状況

（単位：件）

区分

相談抗体検査等

来所電話ＨＩＶ ※ クラミジア梅毒 ※ 淋菌

男 23 79 429 197 418 197

女 8 28 130 87 126 87

計 31 107 559 284 554 284

※ 検査は江東微生物研究所で実施

36

② 感染症予防研修会等（単位：人）

開催期日内容対象者人数

R1. 6. 6 思春期（性教育）研修会小山南高校 1～2年生・保護者・教員 336

R1. 6. 7 管内給食施設研修会（衛生管理）給食施設従事者 92

R1. 6.18 新型インフルエンザ等対策所内研修センター職員等 35

R1. 6.28 新型インフルエンザ等対策所内研修センター職員等 37

R1. 8.23 結核研修会ヤマトファッションビジネス専門学校教員 30

R1.10. 9 鳥インフルエンザ康調査演習センター職員等 36

R1.10.11 感染症研修会トヨタホーム栃木事業所 23

R1.10.17 感染症研修会管内（小山市・栃木市除く）保育所等 31

R1.10.23 鳥インフルエンザ健康調査演習センター職員等 33

R1.12. 9 感染症研修会栃木市避難所の運営に関わる職員 14

R2. 1.16 鳥インフルエンザ防疫演習下都賀農振・センター職員等 67

R2. 1.30 新型インフルエンザ研修上三川町職員 30

R2. 2. 7 結核研修会とちぎメディカルセンターしもつが職員等 150

R2. 2. 17 新型インフルエンザ等対策訓練小山地区医師会会員 32

R2. 2. 26 新型インフルエンザ等対策訓練小山地区医師会会員 39

(4) 肝炎対策

① ウイルス性肝炎対策に係る相談・検査事業（単位：人）

区分男女合計備考

Ｂ型・Ｃ型肝炎検査受検者数

59

(99)

25

(58)

84

(157)

(平成 30 年度)

②インターフェロン治療に係る医療費助成事業（単位：件）

申請区分

受付

件数

進達処理状況備考

承認不承認取下審査中

インターフェロ

ン治療

新規

72 週延長

2 回目

3 剤併用

インターフェロンフリー 61 58 1 2

核酸アナログ

製剤治療

新規 14 12 1 1

更新 150 135 2 13

(5) 風しん抗体検査事業（単位：人）

区分男女合計備考

風しん抗体検査受検者数

40

34

74

平成 26年度から実施

医療機関委託は平成 27 年度から実施

37

８結核予防対策

結核検診等を実施することにより、患者の早期発見・早期治療を図りました。また、登録患者に対して、適正

な医療と生活習慣の見直しにより早期の社会復帰ができるよう管理及び指導を行いました。

(1) 結核患者届出及び登録状況

年新登録者数罹患率年末現在登録者数有病率備考

26 82 17.0 169（58） 12.0 ※ 罹患率

人口 10万人に対する新登録患者数

※ 有病率

人口 10万人に対する年末活動性患者数

27 67 13.9 177（58） 12.0

28 72 15.0 184（56） 11.6

29 61 12.7 159（37） 7.7

30 45 9.4 112（24） 5.0

1 49 10.2 99（37） 7.7 ※ ( )は年末活動性患者数

(2) 結核医療費公費負担申請状況（令和元年度）

◆ ３７条の２（単位：件）

区分

被用者保険国民健康保険高齢者

の医療

生活

保護法

その他

計

本人家族一般退職本人退職家族

申請 40 8 16 37 4 105

合格 39 8 16 37 4 104

承認 39 8 16 37 4 104

◆ ３７条（単位：件）

区分

被用者保険国民健康保険高齢者

の医療

生活

保護法

その他

計

本人家族一般退職本人退職家族

申請 18 15 43 4 4 57

承認 16 11 23 7 4 57

(3) 定期健康診断実施状況（単位：人）

区分

対象

人員

受診

人員

Ｘ線検査結果

間接直接要医療

発病の

恐れ

異常

無し

保健所

実施

その他の

機関実施

保健所

実施

その他の

機関実施

使用者 31,441 28,820 8,040 20,780 28,820

学校長 7,876 7,772 2,676 5,096 7,772

施設の長 2,907 2,879 1,229 1,650 2,879

市町長

一般

住民

（６５歳以上）

121,266

19,983

13,967

6,016

6

19,977

計 163,490 59,454 25,912 33,542 6 59,448

38

(4）定期外健康診断（患者家族検診等・患者管理検診）実施状況（単位：人）

区分

対象

人員

受診

人員

ツベルクリン反応検査Ｘ線検査ＩＧＲＡ

喀

痰

結果

被注

被判

陽性

間接

直接

C T

発病

の

恐れ

経過

観察

異常

無し

患者

家族

保健所実施

63

43 37 4 1 42

委託医療機関実施 5 3 2 5

その他 10 10 10

接触者

検診

保健所実施

106

67 41 26 3 64

委託医療機関実施 13 9 9 7 2 13

その他 13 13 13

計 169 151 9 9 111 34 4 147

患者管

理検診

保健所実施

149

34 34 34

委託医療機関実施

その他 95 95 95

計 149 129 129 129

合計 318 280 9 9 240 34 4 276

※ 区分欄の「その他」は、定期病状調査事業及び学校、職場、医療機関等において受診し、その判定結果を保健所で把握できた者をいう。

９原爆被爆者対策

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき、被爆者の健康管理に努めました。

(1) 登録状況（単位：人）

区分

既登録

期中増減計

新規転入転出死亡

令和元年度 37 1 36

＊第二種健康診断受診者証 1名含む

(2) 健康診断実施状況（単位：人）

区分

対象者

一般検査・がん検診精密検査

受診者

異常

無し

要

精検

その他

受診者

異常

無し

要

治療

その他

定期

健診

１回目 36 6 4 2 0

２回目 36 4 2 2 0

計 72 10 6 4 0

希望

による

健診

一般検査 36 9 5 4 0

がん検診 36 6 5 1 0

計 72 15 10 5 0

１０骨髄バンク対策

骨髄提供希望者が相談をしやすいように常時相談受付（電話・面接）を実施しました。また、検査受付は毎

週水曜日に実施しました。（単位：人）

区分男女計備考

受付（予約）数登録 0 2 2

登録申込数 0 1 1

39

１１食品衛生

食品衛生法及び県条例に基づく営業の許可、施設の監視指導、食品等の収去検査等を実施し、食品に起

因する衛生上の危害発生防止に努めました。

(1) 食品衛生許可施設数及び受付件数、監視件数

管内で許可を要する食品営業を新たに始める営業者や許可更新をする営業者の施設を検査するとと

もに、日常的に食品関係営業施設の監視指導を実施しました。

項目

業種別

管内

施設数

許可申請件数監視状況

新規更新監視数違反数

食

品

衛

生

法

許

可

飲食店営業

喫茶店営業

菓子製造業

あん類製造業

アイスクリーム類製造業

乳処理業

乳製品製造業

乳類販売業

食肉処理業

食肉販売業

食肉製品製造業

魚介類販売業

魚肉ねり製品製造業

食品の冷凍又は冷蔵業

清涼飲料水製造業

乳酸菌飲料製造業

氷雪販売業

食用油脂製造業

みそ製造業

しょうゆ製造業

ソース類製造業

酒類製造業

豆腐製造業

納豆製造業

めん類製造業

そうざい製造業

缶詰又は瓶詰め製造業

添加物製造業

4,022

744

579

4

68

2

6

760

21

515

9

503

1

11

18

2

11

5

27

4

12

14

28

59

78

39

13

279

50

111

5

1

31

31

26

1

3

3

2

542

63

62

3

1

95

6

71

3

73

1

4

2

3

1

6

9

12

9

4

1

1,323

114

321

4

34

13

21

306

21

282

19

297

6

11

29

13

4

2

5

2

8

18

13

28

69

19

7

3

1

4

法５２条小計 7,555 543 971 2,989 8

項目

業種別

管内

施設数

許可申請件数監視状況

新規更新監視数違反数

条

例

許

可

業

種

こんにゃく又はところてん製造業

つけ物製造業

こうじ及びその加工品製造業

氷雪採取業

豆腐販売業

魚介類行商

豆腐行商

12

50

7

1

521

3

29

2

8

1

67

2

4

24

3

1

293

2

小計 594 29 80 327

法・条例許可外業種 5,398 2,108

合計 13,547 572 1,051 5,424 8

40

(2) 食品収去検査状況

管内の製造所やスーパーマーケット等の店頭において販売されている食品について、定期的に規格基

準検査や衛生規範に基づく検査を実施しました。

区分

検体数

項目数

理化学検査細菌学検査抗生

物質等

発癌性

物質

残留農薬遺伝子組換

アレルギー

その他

良不良良不良良不良

魚介類 10 26 11 15

冷凍食品 14 178 24 154

魚介類加工品 8 16 8 8

肉卵類及びその加工品 71 363 45 192 116 6 4

乳製品 28 56 56

乳類加工品

ｱｲｽｸﾘｰﾑ類・氷菓 15 30 25 5

穀類及びその加工品 23 73 13 60

野菜・果物及びその加工品 167 4,254 173 50 2 4,026 3

菓子類 60 210 6 199 1 4

清涼飲料水 34 121 87 34

酒精飲料 2 2 2

水 1 2 2

かん詰め・びん詰め食品 1 1 1

生乳 26 26 26

牛乳 6 28 16 8 4

加工乳 4 16 8 8

その他の乳

その他の食品 133 323 10 305 2 2 4

器具及び容器包装

計 603 5,725 368 982 8 144 2 4,186 8 27

(3) 食品衛生関係苦情件数

管内の住民が購入した食品や管内の製造所で製造された食品等に関する苦情を受け付けて、原因究

明及び再発防止等の指導を実施しました。

区分件数

区分件数

不

良

品

等

腐敗変敗に関する事

異物混入に関する事

表示に関する事

容器包装に関する事

有症苦情

その他

7 件

17 件

1 件

件

29 件

10 件

施

設

施設の衛生状態に関する事

そ族昆虫に関する事

4 件

1 件

小計 5 件

施設からの排水に関する事 1 件

その他

23 件

小計 64 件合計 93 件

(4) 食品衛生機動班の活動状況

食品営業施設の広域的監視指導及び食品等の検査を効率的に行うため、食品衛生機動班（第 3班）を

設置し、食品による危害防止に努めました。

① 業務別日数及び検査状況

業務内容（単位：日）

施設監視指導食品収去検査食中毒等調査衛生教育その他計

198 63 6 0 40 307

41

② 違反発見状況及び指導票交付件数（単位：件）

違反発見状況計

指導票

交付件

数

指示書

交付件

数

法

第

６

条

法

第

８

条

法

第

９

条

法

第

11

条

法

第

16

条

法

第

17

条

法

第

19

条

法

第

20

条

法

第

51

条

法

第

52

条

条

例

３

条

4 1 5 2

※ 法第６条（不衛生食品等の販売等）、法第１１条（規格基準に合わない食品等の販売等）

１２生活衛生営業

日常生活に関係の深い理・美容業、旅館業、公衆浴場業等の生活衛生関係営業施設の衛生水準の向上

を図るため、監視指導を実施しました。

(1) 生活衛生関係営業の施設数及び監視状況

理・美容所に対しては皮膚に接する器具等の洗浄及び消毒の徹底について、旅館・公衆浴場に対して

は浴槽水等のレジオネラ属菌の検査の実施について、それぞれ重点的に監視指導を実施しました。

◆ 生活衛生関係営業施設監視指導状況

区分

理

容

所

美

容

所

興行場旅館公衆浴場ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ所

合

計

映

画

館

そ

の

他

計

ホ

テ

ル

・

旅

館

簡

易

宿

泊

所

計

一

般

そ

の

他

計

一

般

取

次

店

栃木市 185 318 5 5 24 6 30 1 41 42 35 45 660

小山市 158 351 2 2 4 36 2 38 1 13 14 28 42 635

下野市 58 88 1 1 10 10 3 3 16 19 195

上三川町 31 35 5 5 1 1 3 6 81

壬生町 38 70 1 1 6 6 3 3 13 13 144

野木町 19 35 1 1 1 1 1 1 5 8 70

計 489 897 2 10 12 82 8 90 2 62 64 100 133 1,785

監視合計 110 191 0 3 3 25 3 28 0 27 27 23 40 422

(2) 特定建築物の施設数及び監視状況

空調管理、給水管理などについて、重点的に監視指導を実施しました。

① 特定建築物監視状況

区分

興行場

百貨店

店舗

事務所

学校

旅館

集会場

博物館

遊技場

図書館

計

新規届出 1 2 3

施設数 2 2 46 26 9 6 5 1 4 1 102

監視件数 0 1 5 11 1 4 1 0 1 0 24

42

② 建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録状況

区分

清掃業

空気環境

測定業

水質

検査業

貯水槽

清掃業

ねずみ･昆虫

防除業

総合

管理業

排水管

清掃業

計

登録業者数 8 1 17 5 2 1 3４

元年度登録件数 1 1

③ 遊泳用プール施設数

区分

栃木市

小山市

下野市

上三川町

壬生町

野木町

計

遊泳用プール数

5

4

4

3

1

－

17

１３薬事

医薬品等の有効性・安全性の確保、毒物劇物による危害発生防止等を図るため、監視指導を実施しまし

た。

(1) 薬局・医薬品販売業の施設数及び監視状況

医薬品等の管理及び適正使用等に関する情報提供、薬局での調剤過誤防止について、重点的に監

視指導を実施しました。

業態

施

設

数

市町村別内訳

監

視

件

数

栃

木

市

小

山

市

下

野

市

上

三

川

町

壬

生

町

野

木

町

薬局 252 91 72 48 13 19 9 120

店舗販売業 84 28 34 10 3 4 5 39

卸売販売業 41 14 15 5 4 2 1 12

配置販売業 13 2 6 2 3 1

薬局医薬品製造販売業 15 6 2 3 1 1 2 4

薬局医薬品製造業 15 6 2 3 1 1 2 4

高度管理医療機器販売業・貸与業 212 64 79 36 11 15 7 75

管理医療機器販売業・貸与業 1,891 651 740 219 95 121 65 187

再生医療等製品販売業 3 1 1 1 1

合計 2,526 862 951 327 128 167 91 443

43

(2) 毒物劇物販売業者等の登録数及び監視状況

毒物劇物の保管管理、譲渡手続きの徹底等について、重点的に監視指導を実施しました。

業態

施

設

数

市町村別内訳

監

視

件

数

栃

木

市

小

山

市

下

野

市

上

三

川

町

壬

生

町

野

木

町

一般販売業 162 37 76 22 11 8 8 60

農業用品目販売業 61 26 16 5 2 9 3 20

特定品目販売業 10 3 6 1 3

電気めっき業 7 3 4 7

法第 22条第 5項該当者（届出不要業務上取扱者） - 13

合計 240 69 102 27 14 17 11 103

(3) 麻薬関係施設数及び監視状況

麻薬・向精神薬等の保管管理及び帳簿等記録の徹底について、重点的に監視指導を実施しました。

区分業種施設数立入検査数

麻

薬

麻薬卸売業者 2 3

麻薬小売業者 205 102

麻薬診療施設（病院、診療所等） 188 50

麻薬研究者 19

大

麻

大麻栽培者

大麻研究者

覚

せ

い

剤

覚せい剤研究者 2

覚せい剤原料取扱者 4 2

覚せい剤原料研究者

その他の覚せい剤

原料取扱者

薬局 252 84

病院、診療所等 654 42

向

精

神

薬

薬局・卸売販売業（免許みなし） 293 86

向精神薬小売業者 252 84

病院、診療所等 654 37

向精神薬試験研究施設 8

合計 2,533 490

(4) 不正大麻、けしの発見処理状況

無免許栽培又は自生・野生大麻等のパトロールを実施し、不正大麻、けしの発見除去を行いました。

区分発見件数処理本数

大麻 - 件 - 本

けし 22件 632 本

44

(5) 薬剤師免許申請の状況

免許申請名簿訂正・書換え交付再交付消除

38 21 1 0

１４水道

水道・専用水道等により供給される飲料水の安全を図るため、監視指導を実施しました。

(1) 水道施設数及び監視状況

（令和２(2020)年３月３１日現在）

市町名

水道法上の施設小規模水道

上水道簡易水道専用水道簡易専用水道

栃木市 1

小山市 1

下野市 1

上三川町 1 3 29 1

壬生町 1

野木町 1

合計 6 3 29 1

監視件数 2 3 11 2

１５温泉

温泉を保護し、可燃性天然ガスによる災害を防止し、温泉利用の適性を図るため、監視指導を実施しまし

た。

(1) 許可申請等処理状況

区分

市町名

掘さく

増掘

動力

装置

利用

温泉採

取許可

温泉採取許

可承継承認

可燃性天然

ガス濃度確

認

利用許可承

継承認

採取許可

変更

申

請

許

可

申

請

許

可

申

請

許

可

申

請

許

可

申

請

許

可

申

請

許

可

申

請

確

認

申

請

承

認

申

請

許

可

栃木市

小山市

下野市

上三川町

壬生町

野木町

合計

※令和元年度は申請なし

45

(2) 源泉等の数及び監視状況

市町名源泉数利用許可件数

栃木市 4 10

小山市 2 12

下野市 1

上三川町 -

壬生町 -

野木町 - 2

合計 7 24

監視件数 7 20

１６試験検査

食品の安全性に関する問題は年々複雑化、多様化し、その裏付けとなる検査の必要性が増大しています。

また、環境、保健衛生においても基礎的なデータを得るための検査が必要となっています。

このため、食品の規格基準検査や各種の細菌検査、特定施設の排水検査、さらには人の健康を守る立場

から各種の臨床検査を行いました。

◆ 試験検査集計

区分

腸内細菌

検査

食品

検査

食中毒等

の検査

排水

検査

計

件数 583 1,005 41 115 1,743

項目件数 2,891 2,601 431 574 6,497

(1) 腸内細菌検査状況（赤痢、サルモネラ属、Ｏ157等の検体数）

区分

給食

従事者

水道

従事者

その他

計

有料 74 160 349 583

(2) 食中毒等の検査状況

区分

食中毒・有症苦情の検査その他

計

食品従事者便患者便ふきとり水その他

件数 10 9 8 12 2 41

項目件数 110 99 88 132 2 431

46

(3) 食品等試験検査状況

平成 31(2019)年 4月～令和 2(2020)年 3月

保存料

酸化防止剤

品質保持剤

甘味料

発色剤

漂白剤

着色料

殺菌剤

ＰＨ

その他

一般細菌数

大腸菌群

大腸菌

黄色ブドウ球菌

乳酸菌数

サルモネラ属菌

クロストリジウム

腸炎ビブリオ

セレウス

カンピロバクター

リステリア

その他

7 17 5 5 7

無加熱摂取冷凍食品 14 28 14 14

凍結直前に加熱された加熱後摂取冷凍食品

7 14 7 7

凍結直前未加熱の加熱後摂取冷凍食品

6 12 6 6

生食用冷凍鮮魚介類

23 41 23 18

73 263 7 38 26 23 56 39 61 11 2

62 124 36 62 26

32 64 32 32

78 237 16 6 20 65 11 54 65

200 367 166 73 29 15 61 23

121 432 1 1 1 6 117 117 117 72

42 162 50 61 9 42

8 8 8

1 2 1 1

258 596 22 12 7 236 190 121 8

化学的合成品及びその製剤

その他の添加物

932 2,367 269 8 16 134 38 19 46 26 560 327 372 342 26 141 11 30 2

生乳 38 38 38

牛乳 27 162 108 27 27

部分脱脂乳

加工乳 8 34 18 8 8

その他

小計 73 234 126 35 35 38

1,005 2,601 269 8 16 134 38 19 46 152 595 362 372 342 26 141 11 30 2 38

菓子類

清涼飲料水

おもちゃ

酒精飲料

小計

乳

合　　計

氷雪

水

かん詰・びん詰食品

その他の食品

添加物

器具及び容器包装

乳類加工品（アイスクリーム類除き、マーガリン含む）

アイスクリーム類・氷菓

穀類及びその加工品　　　　（かん詰・びん詰を除く）

野菜類・果物及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）

魚介類

冷凍食品

魚介類加工品（かん詰・びん詰を除く）

肉卵類及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）

乳製品

検査検体数

検査項目件数

左　記　内　容

理　化　学細　菌　学

抗生物質

検査項目

食品

47

(4) 水質汚濁防止法に基づく排水検査状況

区分

検体数

ｐH

BOD

SS

銅含

有量

亜鉛

含有

量

溶解性

鉄含有

量

溶解性

ﾏﾝｶﾞﾝ

含有量

クロム

含有

量

大腸

菌群

数

窒素

含有

量

りん

含有

量

その他

合計

県南環境森

林事務所

44

22

44

44

2

6

1

1

8

39

39

206

小山環境森

林事務所

71

71

65

65

9

24

19

12

5

19

36

43

368

合計

115

93

109

109

11

30

20

12

6

27

75

82

574

県南健康福祉センターの概要 別冊...1...

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