世界を救うビジネスを あなたは知っていますか？

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日本にもまだまだ 多くの問題が存在する

所得格差 政治 地球温暖化

労働環境

少子高齢化

食糧自給率 いじめ・教育

社会福祉

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それを解決するのが…

「ソーシャル・ビジネス」

である。

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益山 裕基 安部 巧 本車田 成美 宮下 真紀

《チームSB》

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目次 1.問題提議

2.テーマ

3.ソーシャル・ビジネスとは

4.ムハマド・ユヌス

5.営利や非営利との違い

6.なぜソーシャル・ビジネスなのか

7.ソーシャル・ビジネスのメリット

8.考察

9.まとめ

10.参考文献

11.補足資料

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日本でソーシャル・ビジネスを 普及させることはできるのか？

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問題提議

「ソーシャル・ビジネス ～日本での普及を目指して～」

私たちの今大会のテーマ

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ソーシャルビジネスとは？

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ソーシャルビジネスとは…

社会問題、経済問題、環境問題の

解決に専念するビジネス

長きにわたって人類をむしばんできた、

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持続可能なビジネスの仕組み

持続可能なビジネス開始

（投資）

社会問題解決に努めながらも

利益を上げる

利益から投資した額を

回収する

他の利益は事業の効率化

または、新たなビジネスへ “一度の投資で持続的な事業の発展が可能”

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タイプⅡ：

貧しい人々によって所有されている最大限の利益を追求するビジネス。

配当と株式の成長を貧しい人々の利益になるように仕向け、

そこから社会的利益を得る。貧困の軽減、脱出する助けになる。

⇒会社の経営で生じる金銭的な利益はすべて、貧窮する人々を助ける。

ソーシャルビジネス タイプⅠとタイプⅡ

タイプⅠ：

最大限の利益を追求するより、社会的な利益を追求するビジネス。

経済的な報酬よりも、心理的な満足のために社会的な利益を求める

投資家によって所有される。

⇒社会的な利益を生み出す製品、サービスを提供すること。

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ムハマド・ユヌス Muhammad Yunus

・1940年 バングラデシュ・チッタゴン生まれ ・チッタゴン・カレッジ、ダッカ大学を卒業 ・チッタゴン・カレッジの経済学講師を経て、 米ヴァンダービルト大学で経済学博士号取得 ・1972年 政府経済局計画委員会副委員長 チッタゴン大学経済学部長として教鞭を執る ・1983年 グラミン銀行を創立 社会問題をビジネスの手法で解決する 「ソーシャル・ビジネス」を提唱

ノーベル平和賞、マグサイサイ賞、 世界食糧賞、日経アジア賞、福岡アジア賞など

受賞歴：

経歴：

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ソーシャルビジネスは 営利企業、非営利企業と

どう違うのか？

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ソーシャルビジネスとの相違点

営利企業 ソーシャルビジネス 非営利企業

目標 利潤最大化 社会的価値 社会的価値

優先順位 経済的利益 社会的利益 社会的利益

持続可能性 可能 可能 不可能

配当 有（投資） 無（融資） 無（募金）

受取金 元本＋利益 元本 無

動機 利己心 利他心 利他心

法的措置 有 無 無

→営利企業のようなビジネスモデルで、

非営利のように社会目標に取り組む 14

なぜソーシャル・ビジネスなのか？

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ビジネスの世界に新しい次元をもたらし、ビジネス界の人々に新たな社会意識を

芽生えさせるもの。→ソーシャル・ビジネスは新たな事業形態

【倫理的な理由】 ・貧乏人を相手に金儲けをする（企業が利益を最大化する）のは非道徳的だと 考えている。

【現実的な理由】 ・利潤最大化企業や経済的利益と社会的利益を両立させようとする企業は、 圧力にさらされると、必ず利益がほかの目標より優先される。

【制度的な理由】 ・人々の見方を変え、経済構造を作り直し、新しい考え方を養うには、 ソーシャル・ビジネスを営利企業や慈善の世界とは異なる選択肢として定義 しておく必要がある。

The Advantage Of Social Business ソーシャル・ビジネスのメリット

ソーシャル・ビジネスのメリット

環境・社会問題の解決に貢献できる

社会問題に対しての適用範囲が広い

社会の変化、発展、成長の可能性を秘めている

（NPOに比べ）寄付に頼らないため、持続可能なビジネスモデル

（株式会社に比べ）株価に左右されないため、リスクが少ない

CSR（社会的責任）に利用することも可能

マーケティングや広告宣伝の活動になる

企業イメージの向上に繋がる

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目に見えないソーシャル・ビジネスのメリット

私たち自身の人生を豊かにする手段になりうる

自分の存在を形作る新しい手段になりうる

生まれ変わるチャンスを与える

多元的な人間へと近づく

ソーシャル・ビジネスは金融・食糧・環境問題の解決に大きな弾みをもたらし、 社会問題を解決するもっとも効果的なメカニズムになりうるはずである。

営利企業から見放されたあらゆる問題を解決できる と同時に、営利企業の暴走を抑えることができる

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考察：日本で普及していない問題点について考える

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ソーシャル・ビジネスの事業展開上の主要な課題

ソーシャルビジネス研究会報 告 書（平成20年4月） 20

SBの具体的事例に関する認知度

出典：「意識調査アンケート」（2008 年）

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ソーシャル・ビジネスを信用できない理由

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意識調査アンケートによれば、現状としてSB に関する認知度は非常に低く、SB の事業者が具体的に想起できる者は全体の16.4％に留まっている。

～アンケート調査に見る ソーシャルビジネスの問題点のまとめ～

認知度・・・現状において認知度は低い

また、SB 事業者の商品・サービスをこれまで利用しなかった者で、 その理由として「信用できない」と答えた者の多くは、 「公的な認証のなさ」を信用できない理由として挙げている。

SB 事業に関して具体的な取組を広く紹介していくとともに、 その取組を評価し、信頼感を醸成する仕組みづくりを 推進することが重要であると考えられる。

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PR不足と公的認証力のなさを 解決するにはどうすればいいのだろうか

「ソーシャルビジネス５５選」 経済産業省は先進的な取組を行うソーシャルビジネス事業者を選定し、 経済産業大臣による表彰を行った。

～ソーシャルビジネスの推進に向けた主な取組～

社会的認知度の向上のための国の主な取組

「ソーシャルビジネスフォーラム・メッセ」 平成２０年度にはフォーラム、平成２１、２２年度にメッセを開催した。

「ソーシャルビジネス・ケースブック」 ソーシャルビジネス事業者と関係者の連携により地域に“つながり”と“広がり” を生み出す事例をまとめて公表した。

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【多様な人材のソーシャルビジネスへの参加促進】 これまで活躍する場がなかった人々の参加を促進することにある。 働く意欲を持つ高齢者、主婦、障害者たちの多様な人材の積極的な ソーシャルビジネスへの参加、雇用の創出を通じ、ソーシャルビジネスに 適した制度の新たな市場を作っていくことが重要になる。

普及・啓発の対象へのアプローチ

【市民等に対して 】 マスコミ等が発信する際には、具体的な社会問題の現状を伝えていくことで、 より関心を持ちやすくなると考えられる。 ソーシャルビジネスを身近に感じてもらうための意義、定義の発信が求められる。 ソーシャルビジネス事業者の紹介や教育機会に関する情報に加え、 起業や就労に関する情報を分かりやすく発信し、認知度を高めていく仕組み が求められる。

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ソーシャルビジネス事業者の活躍や、国や自治体の普及・啓発により、マスコミ等でソーシャルビジネスが取り上げられる回数は増え、一般的に認知度は向上してきたように思える。

今後すべきこと

しかし今後は、意義や主体対象をより明確にした 戦略的な普及・啓発がより必要である。

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まとめ

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まずはソーシャル・ビジネスの本質を知ることが重要である • 普及していない＝ソーシャル・ビジネスの本質や良さを知らない

• ソーシャルビジネスの意義を発信、起業や就労に関する情報をわかり

やすく発信していくことが必要

• 政府のソーシャルビジネス促進のための取り組みを浸透させる

• 意義や主体対象をより明確にした戦略的な普及・啓発が必要

参考文献 • 経済産業省 http://www.meti.go.jp/

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構 経営支援情報センター

• 東京海上日動リスクコンサルティング（株） http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/index.html

• 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/

• 株式会社AsMama www.asmama.co.jp

• 社会起業家を育成するビジネススクール 社会起業大学 socialvalue.jp

• 株式会社Kaien www.kaien-lab.com/

• 日経ビジネス http://business.nikkeibp.co.jp/

• ムハマド・ユヌス（１９９８）

『ムハマド・ユヌス自伝ー貧困なき世界をめざす銀行家』早川書房

• ムハマド・ユヌス（２００８）『貧困のない世界を創る』早川書房

• ムハマド・ユヌス（２０１０）『ソーシャル・ビジネス革命』早川書房

• Darkness http://www.bllackz.com/

• 青空えんぴつ天国 http://www.enpitu-aozora.jp/index.html

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アンケート・インタビューにご協力してくださった皆様 ありがとうございました

特定非営利活動法人 ファザーリングジャパン 代表理事 安藤哲也さん

専修大学大学院事務課 葛原さん 大原さん

アンケートにご協力いただいた４４人の皆様

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ご清聴ありがとうございました。

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補足資料

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「豊かな人がいれば、 貧しい人もいるのは当然だ」

金持ち

貧しい

人々

金持ち

→大金持ち

貧しい人々

→金持ち

消費や貯金の余裕ができ、 営利企業の市場や利益は拡大する

経済全体のパイ（利益）

ソーシャル・ビジネスの成功

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“未来の傍観者”

「今から２０年後や５０年後の世界は どうなっているだろうか？」

「今から２０年後や５０年後に どのような世界を実現したいか？」

“世界の創造者”

株式会社 Kaien

設立：２００９年

代表取締役：鈴木 慶太

スタッフ：５０人

資本金：１,７４０万円

就労移行支援事業：発達障害に特化した

“職業訓練＆就活支援プログラム”

事業内容：発達障害の方に特化した

1.人材サービス事業（人材紹介、人事コンサルタント）

2.就労支援事業（大人の発達障害者向け）

3.教育事業（お子様向け、学生向け）

4.その他（相談支援事業、レクチャーなど）

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Kaienの特徴： 多様な職業訓練で適職判定 パソコンなどのデスクワークから印刷などの立ち作業まで用意している。

数十の職種を一つ一つ体験することで、自分の適職がわかります。

職場環境で対人コミュニケーションを実践 上司と部下・同僚という設定の中で訓練をします。

失敗が許される安全・安心な環境で、職場にふさわしい対人コミュニケーション力を高められます。

発達障害に適した求人開拓・情報提供 当社が独自に発達障害に合わせた職種・職場を開拓し、多くの修了生を就職させています。

就職した”先輩”から体験談を聞く機会も頻繁に設けています。

修了・就職後のサポートも充実 毎月懇親会を開催。また修了後も利用できるSNSを用意しています。

スタッフや訓練仲間と繋がり続けることが出来ます。

独自の交通費補助制度あり 就労移行支援は利用が無料の場合でも交通費は自己負担の場合が多くあります。

当社は独自の補助制度を設けていて、お金の心配を減らし、就活に専念してもらっています。

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料金について 37

障害者の利用者負担： 月ごとの利用者負担には上限があります。 障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の４区分の 負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量に かかわらず、それ以上の負担は生じません。

交通費： 1万円/月まで当社が負担しています。

利用料： 当社を利用する70～80%の方が『無料』 で訓練を受けています。 就労移行支援事業は障害者総合福祉法上の障害福祉サービスです。

就職・定着実績：発達障害に適した独自の求人開拓

（秋葉原の事業所では３０人以上が就職した）

就職率 職場定着率 訓練期間

トレー二ング参加者数 ２６５人 就業者数 １９０人

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これまでに就職した方が受け取っている給与

対象労働者 企業規模 助成対象期間 支給額

短時間労働者

以外の者

大企業 1年間 第1期25万円 第2期25万円

中小企業 1年6か月間

第1期45万円 第2期45万円

第3期45万円

短時間労働者 (20時間以上30時間未満)

大企業 1年間 第1期15万円 第2期15万円

中小企業 1年6か月間

第1期30万円 第2期30万円

第3期30万円

6か月ごとに2・3回にわたって支給されます。 対象労働者について最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合,支給対象期中に支払った賃金に

助成率(大企業1／4 中小企業1／3)を乗じた額（次支給対象期ごとの支給額を上限とします）となります。

給与＋助成金

＝収入

訓練を受けたほうが 多くの給料を得ている

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株式会社AsMama

事業内容：

1. インターネットメディア事業

－ソーシャルニーズマッチング事業／子育てシェアサービス

－WEB広報・マーケティング支援事業

－WEB広告・宣伝支援事業

2. リアルコミュニティ事業

－ダイレクト（口コミ）広報・マーケティング支援事業

－イベントやセミナーの企画、運営、コンサルティング

－地域コミュニティ創造・育成事業

－ブランディング広報支援

3. 情報発信事業

－講演、執筆、出版など

設立：2009年11月4日

代表取締役CEO ：甲田恵子

スタッフ：25人

資本金：700万

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子育てシェアとは？ 子育てシェアは顔見知り同士で子どもの送迎や託児を頼り合うネットの仕組みです。 （頼る一方、支援する一方でも問題なし。パパ登録者も急増中！） 1）登録料・手数料一切無料です。 2）利用料は謝礼500円～700円/1時間を支援者に直接渡してください。 3）万一の事故には賠償責任保険適用（日本初）です。 4）顔見知り以外とはつながれないから安心です。 支援者不在時は「ママサポーター」がフォローします。

親子交流イベント： AsMamaの親子イベントは子育てを支援したい人やして欲しい人と仲良くなれる最良の場です。 参加者同士が仲良くなり、ご近所の親子友達が出来る。参加費は原則無料です。

※ママサポーター ママサポーターはAsMamaが提供する託児研修（無償）を受講したのち、 友だちの輪をどんどん広げて地域の送迎・託児を積極的に支援したい人です。

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オンラインならではの気兼ねいらず、 支援を依頼、成立までがとってもスピディー！ １．パソコン・スマホから登録しよう！ パソコンやスマートフォンから登録し、登録者（親）と子どものプロフィールを入力。 公開範囲は設定可能です。 ２．友だち・ママパパ友だちと一緒に使おう！ 友達を検索して「友達申請」を依頼したり、近くのママサポーターと友だちになるなどして、 つながりをどんどん拡げておきます ３．シチュエーションに応じて発信先を選択できる！ 依頼内容を記入し、支援候補者の属するグループを選択。 そのグループの中からさらに、「この人なら頼める」という人に絞って支援依頼を発信。 ４．都合のつく人からお返事が！ 発信された依頼を見た方からコメントや支援立候補の連絡が来ます。 ５．お返事がきたら正式に依頼をしよう！ この人！という立候補者が現れたら「正式に依頼」を発信。 支援依頼を送っている人には自動的に解決済みであることをお知らせしてくれます。 ６．現金orクレジットカードでお支払い！ 支援の謝礼は500円～700円／時。直接現金で支援者に手渡しても、 カード支払いを事前に設定しておくことも出来ます。手数料等はかかりません。

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AsMamaのビジネスモデル（収入源）

AsMamaは会員制のコミュニティ事業で、個人の方は登録・利用共に無料。

（100Mを越えてご利用の場合には、ご利用料が月額350円かかるが、当面は全ての方が無料で

ご利用できる。）

子育て支援・親支援にかかわるサービス・商材をご提供されている企業や事業者

から、宣伝・広告を支援することのバーターとして月額3,500円を会費としている。

また、AsMama主催のイベントへの広告出展料や協賛金、AsMamaサイト内

広告枠の販売や、事業者のアンケートやモニター代行、広報支援も承っている。

今事業者様向けのセミナーや交流会なども収益の一つとして検討。

事業者からの月額利用料が安定した収益の柱となることが目標だが、

イベント活動での広告出展料や協賛金、個人や事業者様向けの有料セミナーによる

売上の占める割合が多い。

資金力もマンパワーも少ない状況が弱みで、いかにAsMamaの認知を高め、賛同を得、会員を集め、媒体としての価値やコミュニティとしての価値を高めていくかが課題。

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－本大学での取り組み－

•川崎市と専修大学が協働し取り組んでいるセミナー

• SBについて勉強できる！

KSソーシャル

ビジネス

アカデミー

本大学の講師によるSBの講義 ソーシャルビジネス経営者を呼んでの講演会 SB企業への実習等行っており、 SBの認知度アップと、 SBを担う人材の育成に取り組んでいる

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アンケート実施 (44人回答）

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ジ]

社会問題解決に興味があるか

ある ない

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[値]

[値]

ボランティアや慈善活動の参

加経験

ある ない

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ソーシャルビジネスという言葉を

知っていますか

名前のみ知っている

内容も知っている

実際行っている企業を知っている

知らない