経済産業省の デジタル・トランスフォーメーション …softbank world...
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経済産業省のデジタル・トランスフォーメーションについて
2018年11月15日経済産業省
商務情報政策局情報プロジェクト室
○ デジタル・ガバメントの推進－政府におけるデジタルトランスフォーメーション
〇 ＩＴ戦略本部
○ Connected Industriesの企画・推進（司令塔）○ データ利活用に関する制度的課題○ AI・ブロックチェーンなどの新規ビジネスモデル
情報プロジェクト室
情報経済課 総務課
○ 局総括〇 商務情報流通分科会〇 IPAの団体管理
攻め・企画
〇 IT人材育成施策〇 IT利活用促進施策〇 IoT推進コンソーシアムのとりまとめ
情報技術利用促進課（ＩＴイノベ課）
○ サイバーセキュリティ関連の制度、体制、人材育成支援、研究開発支援、情報収集
○ 産業界におけるサイバーセキュリティ対策の強化
サイバーセキュリティ課基盤整備
○ デバイス／ハードウェアの産業戦略・研究開発○ 情報サービス／ソフトウェアの産業戦略・研究開発○ 家電リサイクルに関する業務
情報産業課
○ ITを利用したコンテンツ流通の振興○ コンテンツの配信プラットフォーム業、クリエーター事業
コンテンツ産業課産業振興
商務情報政策局のミッション（自己紹介に替えて）
商務情報政策局は、主として情報政策の企画立案や情報産業の振興を担当
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Softbank World 2013(2013年8月)
精密に、より小さく、より薄く、故障しにくく、という製品開発は日本企業のお家芸だが、そこにはデジタル化が欠けているのではないか。ハードウェアとソフトウェアを融合し、さらにはクラ
ウドと連携して、ビッグデータを活用する。こうしたデジタル化を加速するか、自社の将来がない状況に追い込まれるか。まさに“Digital or Die”だ。
2000年11月 アマゾン日本でのサービス開始（和洋書販売から）
出典 ビジネス+IT https://www.sbbit.jp/article/cont1/26674
2000年9月 「e-ジャパン構想」の表明第150回国会所信表明演説
日本も着想は早かった、しかし・・・
行政サービスと民間サービスとの圧倒的な質の差が見過ごせないレベルになってきている
サービスの質民間サービス
時間
サービスの質のギャップ• 全てウェブ上で完結• マルチデバイス対応• ユーザーインタフェースの改善• サービスプロセスの改善• シングルサインオン• パーソナライズされたサービス
デジタルトランスフォーメーション
(＝ビッグデータ、人工知能の活用)
電子化（=ウェブの活用）
1990年代 2000年代 2010年代
マルチデバイス化（=スマホ、タブレット等、クラウド）
行政サービス一部電子申請止まり
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経産省のデジタルトランスフォーメーションで行うこと
職員の効率的・効果的な業務の実現
国民・事業者にとって便利な行政サービスの提供
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デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）とは、働き方改革である
データに基づく政策立案（例）・接する企業の層を拡大
（数十社⇒100万社）・中小企業を客観的に把握（評価軸とデータがある）・変化をタイムリーに把握（データ更新の速度と蓄積）
職員の勘に頼った政策立案（例）ステレオタイプな中小企業像
（弱者、製造業・・・）ニーズを迅速・正確に把握できない、後手後手、受け身
新しい働き方現状の働き方
アウトプット(価値の創出・向上)インプット(組織・文化・従業員の変革)
“政策の質”の向上による企業の成長を通じた、経済社会の発展
簡素で便利な行政サービス オーダーメイド型行政/費用対効果の最大化
変化へのレスポンスの速さ/柔軟な発想での政策立案
作業が仕事（例）フォーマットチェックなど形式的・
定型的な業務に時間を要するデータ収集等の調べ物に時間を要する
頭を使うのが仕事（例）・付加価値を生まない作業が
極小化される・個々人の成長のチャンスが最大化される
知恵と活気のある組織の実現
使命感・達成感の向上
創造的な業務へのシフト
定性的な政策検証（例）政策を打った後の状況が追え
ていない、紙の情報はあるが分析できていない
客観的な政策検証（例）政策の効果を評価する指標と
データがある
発現する効果（イメージ）
具体的なプロジェクトを通じて変革
仕事のやり方を変えることで、本当は発現すべき価値を実現するのがＤＸ。新しい働き方と、その結果として発現する効果を結び付けて、KPIを検討。
これらのアウトプットをDXの取組みによって実現 7
【参考】 間違ったデジタルトランスフォーメーション
「AI／RPAを使って何かやれ」 という指示（技術ありきの指示）
デジタル推進組織を作ればいい、外部の人材を雇えばいい
• 技術の導入自体が目的化し、その前にやらなければいけない事柄が後回しになる。
• 実現可能性を探るためのPoC（Proof Of Concept）をやり続けてしまう（いわゆる「PoC貧乏」）
• ＤＸの目的が不明確だと、小手先のシステム改善や業務改善で終わってしまう。
• 経営陣のコミットがなければ、ＤＸの考え方に事業の現場が付いてこない
• 新たに置いた組織や人材に権限がなければ、実行がともなわない（提案して終わり）
間違った考え 間違いのシナリオ
システムの刷新・導入をすればいいとりあえずオープン化・クラウド化すればいい
• システム刷新自体が目的化し、コスト削減等の一過性の効果に留まる
• 既存業務の分析・見直しをせずにシステム化すると、むしろ業務が非効率化
• ブラックボックス化したシステムを整理しないままクラウドに移行しても、コストが下がらず、今後のバージョンアップもしにくい
Eコマースサイト、アプリを作ればいい• アプリ開発等自体が目的化し、顧客・市場にどのような価値を届けたいのかが置き去りに。結果、使われないアプリができる。
• 既存顧客の声だけを聞いてアプリ開発等をし、顧客・市場が広がらない
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１．デジタルトランスフォーメーション推進体制（DXオフィスの設置）※2018年7月26日設置
ユーザー目線に立って満足度を高めるサービス改革と、職員の業務負担を減らす働き方改革の両方を狙う
サービスデザイン・データ利活用思考で、業務の見直しからシステム開発・運用を一貫して実現していく
民間出身のＩＴ専門人材を包含
CIO補佐官3名
デジタル化推進マネージャー
3名＋1名（予定）
官民交流人材4名
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２．経済産業省デジタルプラットフォーム（全体像）
事業者の認証
補助金申請
計画認定 許認可 届出
データA データB データC データD
手続システム（手続を処理）
法人共通認証基盤（ログインシステム）
データベース（データを蓄積）
データ交換プラットフォーム API API API API
API API API APIオープンデータ
（民間向けデータの開放）
• 法人版マイナンバーである法人番号を活用し、一つのID/パスワードで複数の行政サービスにアクセスでき、ワンスオンリーが可能となる認証システムとして「法人共通認証基盤」を整備。
• まずは経産省の主要な法人向け手続の簡素化・デジタル化を実施し、法人共通認証基盤を活用してプラットフォームに接続。さらに、政府全体への展開を進めていく。
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事
業
者
の
認
証
（ロ
グ
イ
ン
）
電
子
申
請
デ
ータ
連
携
経産省デジタルプラットフォーム構築のスケジュール
オ
ープ
ン
デ
ータ
法人データ交換基盤
各行政手続システム
法人デジタルプラットフォーム
国
民
・
事
業
者
国
民
・
事
業
者
法人インフォメーション
法人共通認証基盤
2018年度開発
2018年度より開発
2019年度より試行予定
2017年度より運用
経産省が法人手続デジタル化に必要なインフラを構築11
法人デジタルプラットフォーム（仮称）の実現
① 法人設立、社会保険・税、補助金、中小企業支援サービスなど、法人の主要な手続が１つのIDで可能に
② 中小企業が自ら検索することなく個社データに基づく最適な行政サービスや支援情報を受け取ることが可能に
③ 一度提出したデータや種類の再度の提出を極力しなくても済む環境を実現
法人インフォメーション（オープンデータ領域）
・・・・
事業者（雇用主として）
従業員
Interfaceマイナポータル
社会保険・税ワンストップ
＜2020年度末の目指す姿＞
事業者
法人データ交換基盤
補助金申請
システム
認定支援機関
申請システム
経営力向上計画
申請システム
・・・・・・・・
最適な行政サービス・支援情報をプッシュ通知
申請等
産業保安システム
・・・・その他個別のシステム 登記情報
DB
主要な添付書類のバックオフィス連携による省略化
民間DB（ex,決算情報）
民間サイドともデータ連携を可能に
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中小企業支援プラットフォーム
法人共通認証基盤
・・・・
あらゆる手続を１IDで可能に
法人設立手続ワンストップ
法人設立後シームレスに法人認証基盤のIDを発行
３．補助金申請システム（grantsプロジェクト）
システム開発 経産省で利用他省庁等でも
利用
2018年度 2019年度 2020年度
公募 交付 事業実施 精算 事業後手続
➢ これまでは公募のみを電子化➢ それぞれの補助金で別々にシステムを構築
➢ 公募から事後手続まで全てのプロセスを電子化➢ 一つのシステムで全ての補助金に対応できるような汎用的なシステムを構築➢ 申請者のワンストップ・ワンスオンリーを実現するとともに、行政の審査・処理
手続の効率化とデータに基づく高度な政策立案を可能とする環境を構築
＜スケジュールイメージ＞
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中小企業支援プラットフォーム
４．中小企業支援プラットフォーム（ミラサポplus）
• 申請データ等を活用し、個々の事業者のニーズに合わせた行政サービスを、プッシュ型で提供
• １つのIDで様々な行政手続をワンストップで、２度同じ申請情報を入力しなくてよいワンスオンリーを実現
• 2018 年度よりプラットフォームの構築に着手し、段階的にサービスを開始
支援機関情報
事例検索
補助金申請
個別事業者のデータを利活用して最適な行政サービスをプッシュ通知。
法人共通認証基盤
１つのサイトですべての中小企業支援サービスにアクセスできるプラットフォームを構築。
※矢印は情報の流れ 中小企業
• 行政手続で2度同じ申請情報を入力しなくてよいワンスオンリーを実現。
支援情報
計画申請支援機関
申請
①支援情報等の発信 ②行政手続の電子化
その他
今年度
・支援情報等の発信のプロトタイピング・複数の手続（補助金、計画申請等）
について先行的にシステム構築→2019年度より電子申請が実施できるようにする
来年度以降
中小企業にワンストップでサービスを提供できるプラットフォーム構築
今後の進め方
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（参考）デジタル・ガバメント実行計画（平成30年7月 デジタル・ガバメント閣僚会議決定）
【デジタルファースト】
【ワンスオンリー】
【ワンストップ】
■ 行政手続における添付書類の撤廃✓ マイナンバー制度等を活用し、既に行政が保有している情
報は、添付書類の提出を一括して撤廃✓ 添付書類を一括して撤廃するための法案を可能な限り速
やかに国会に提出• 登記事項証明書、住民票の写し・戸籍謄抄本等の提
出不要化
各種手続のオンライン原則の徹底✓ 手続毎に業務改革（BPR）、システム改革を実施の上、
行政サービスのデジタル化を徹底する✓ 押印や対面等の本人確認等手法の在り方を再整理✓ 多様な端末で利用な文字環境の在り方を再整理✓ 民－民手続についてもオンライン化に向けた見直しを実施
【個別分野におけるサービス改革】
✓各府省のITガバナンスを強化し、各種取組を推進するため、各府省におけるデジタル改革の中長期計画を平成30年上半期を目途に策定
【各府省中長期計画の策定】
✓ 「行政手続等の棚卸」等を踏まえ、個別分野で先行的にサービス改革を推進
各府省計画の策定と個別分野のサービス改革
横断的施策による「行政サービス改革」の推進
(1) 行政サービスの100％デジタル化
■ オープンデータ・バイ・デザインの推進✓ オープンデータを前提とした業務・システムの設計・運用の推進
■ ニーズの把握と迅速な公開✓ 民間事業者等との直接対話を通じた民間ニーズの把握とこれに
対応したオープン化の加速✓ 推奨データセットに基づくデータ公開の推進
【政府情報システム改革の着実な推進】✓ これまでの取組により、約1,118億円の運用コストの削減を見込んでいる。改革を引き続き推進し、システム数の半減、運用コストの３割削減を達成
(2) 行政保有データの100％オープン化
(3) デジタル改革の基盤整備
【オープンデータの推進】
【行政データ標準の確立】
【法人デジタルプラットフォームの構築】■ 民間サービスとの連携も含めたワンストップ化を推進✓ 主要ライフイベントである以下を先行分野として推進• 引越し，介護，死亡・相続
■ 行政データ連携標準の策定✓ 日付・住所等のコアとなる行政データ形式について、平成29年度末
までにデータ連携の標準を策定
■ 語彙・コード・文字等の標準化、環境整備✓ 施設・設備・調達等の社会基盤となる分野について、語彙・コード
等の体系を共通語彙基盤として整理✓ データ品質まで含んだデータ活用、流通のルールを整理
✓ 複数手続を一つのIDで申請できる認証システムの整備や法人インフォメーションの活用等を通じ、データが官民で有効活用される基盤を構築
（参考）経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画（平成30年6月決定）
• 経産省は、「隗より始めよ」の精神で、補助金申請手続のデジタル化や共通IDでの認証システムの開発等、他省庁においても共通な課題等に先行的に取り組み、政府横展開を進める。
※「デジタル・ガバメント実行計画」等において、各府省は、本年上半期中にデジタル・ガバメントの推進に係る中長期計画を定めることとされたことを受け、経済産業省においても本計画を策定。平成30年6月29日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定・報告。
横断的サービス改革添付書類の撤廃等デジタル化の阻害要因について検討し、オンライン化の徹底（デジタルファースト）に取り組む。
個別サービス改革✓ 補助金申請システムの構築
中小企業向け補助金等を対象に、申請書の共通化のほか、手続を一気通貫でデジタル化、ワンスオンリー化。
✓ 産業保安関係法令手続の電子化
年間約25万件ある紙手続をデジタル化。
【利用者中心の行政サービス改革】 【プラットフォーム改革】
経済産業省デジタル・トランスフォーメーション（DXオフィス）の組成・推進
特許庁業務におけるAI技術を活用したシステム構築に向けた体制整備
法人デジタルプラットフォームの構築
中小企業支援プラットフォームの構築
【ITの価値を最大化する組織ガバナンス】
複数手続を１つのIDで申請できる認証システム（法人共通認証基盤）の整備や法人インフォメーションの活用等を通じ、データが官民で有効活用される基盤を構築。
現行の中小企業向け情報サイトを再編し、支援情報がワンストップで入手できるプラットフォームを構築。
部局を超えてミッション毎にチームを編成、関係課で連携するとともに、民間出身のIT人材を採用。総合的なデジタル化の推進体制を構築。
AI技術を活用したシステム構築をアジャイル開発手法で内製化するため、体制を強化。
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ユーザー視点に立ったサービスの開発（デザイン思考）
作り手本位ではなくユーザー、その他のステークホルダーの立場に立ってサービスを構築することが重要。
このためには共感に基づく課題設定やサービスをプロトタイプとして構築し、テストしてまたユーザーの立場に立って改善を図るといったサイクルが重要。
実現まで数年を要する従来のシステム開発手法では、社会環境やユーザーニーズの変化への対応が困難。
アジャイル開発やクラウド活用など、最先端のシステム開発手法を政府でも取り入れ、
より早く、ユーザーニーズに沿ったサービスを提供することが必要。
（特徴）
➢ 開発に入る前の期間が長い（仕様確定）
➢ 開発開始後の仕様変更は基本的に不可能
ウォーターフォール（従来の開発手法）
アジャイル（最新の開発手法）
（特徴）
➢ 部分ごとに、短いサイクルで開発
➢ ニーズに応じた仕様変更が容易
➢ 発注者と開発者の緊密な意思疎通が不可欠
スピード感とニーズに応じたシステム開発が必要（アジャイル開発）
３年
3ヶ月 3ヶ月 3ヶ月
updateupdate
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行政サービスの迅速な立ち上げやスマホ等多様な端末への対応のため、政府システムにおいてもクラウドサービスを積極的に利用。（クラウド・バイ・デフォルト原則）
➢ テーラーメイドのために、高コスト・柔軟な機能追加が困難
➢ 特にレガシーシステムは老朽化・複雑化・ブラックボックス化しており、業務停止やデータ流出など様々なリスクあり
➢ 2018年6月「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」策定
➢ クラウド・バイ・デフォルト原則を具体化、各府省が効果的なクラウドサービスを採用・利用するに当たっての基本的な考え方を提示
新技術の導入（クラウド化）
クラウドサービス
（Before）オンプレミス （After）クラウド
システム導入の初期費用
サーバ機器の保守費用
設置場所の費用や電気料金などの運用費用
ネットワーク機器やネットワーク運用にかかる費用
管理者の人件費管理者の人件費
クラウドサービスの利用料
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud_%20policy.pdf 19
経営企画部
イノベーション推進室
民間企業もデータを中心とした経営に移行するために組織再編を進めている
SOMPOホールディングス
トヨタ IHI
三井物産
コネクッテドカンパニー
情報システム本部
コネクテッドカンパニープレシデント
販売店システム
生産管理システム
会計システム
自動車の運転履歴や部品の稼働状況、整備履歴などのデータ
データを生かした顧客対応や車両の整備、部品の調達など
情報システム部
高度情報マネジメント
統括本部
高度情報マネジメント本部
資源・エネルギー・環境
社会基盤・海洋
産業システム・汎用機械
航空・宇宙・防衛
IoTプラットフォー
ム
50年以上前設立
2013年設立
各企業とも攻めのIT（データをビジネスに活用）の部局を設置し、守りのIT（組織内のITインフラの開発・運用）部局とコラボレーションさせることで組織内のデジタルトランスフォーメーションを進め始めている。
ICT事業本部
三井情報
戦略企画室等
デジタルトランスフォーメー
ションセンター
デジタルトランスフォーメーションチー
ム
CDO
ITを使ったコンサルティング・提案・情報共有・発信
参画
参画兼務
IT推進部
技術統括室
各部局 グループ会社 日経コンピュータ2017年
10月12日を参考に作成
デジタル戦略本部
IT企画部
SOMPOシステムズ
• 最新技術やビジネスモデルの研究・検討
• 新サービスの概念実証• システム開発支援
• システム開発
自動車のデータをサービスに活用するためコネクテッドカンパニープレシデントが情報システム本部統括を兼任。
IoTによるデータを活用し製品の分析・開発等を進めるため、システムを扱う部署とデータを扱う部署を統合。
2016年合併
デジタル戦略本部が最新の技術に基づいて企画を行ったシステムをIT企画部、SOMPOシステムズが開発し実現。
グループ内IT関連部署から人材を集めデジタルトランスフォーメーションチームを組成し、グループ内のデジタル化を推進。
英国（GDS）
• 米英は、外部人材を活用しつつ、国民にとってインパクトの大きな行政課題から順番にデジタル化。
• アジャイル開発も取り入れ、ユーザーにとって使い易いサービスを、素早く実現することを重視。
•2011年設立、10名程度から開始し、現在は約500名。初代トップはガーディアン（新聞）のデジタル化責任者
•首相府の下で政府/各省庁のデジタルサービスの設計と開発を支援
•代表プロジェクトは、英国政府の本人確認システム（Gov.UK Verify）、行政情報の検索サイト（GOV.UK）など
•2014年設立、10名程度から開始し、現在は約200名。トップはグーグル出身。
•大統領府直属のタスクフォース
•代表プロジェクトは、退役軍人向けワンストップサービス（Vets.gov）、Healthcare.govの立て直しなど。
米国（US Digital Service)
海外政府は、行政デジタル化をリードする体制を構築
政権の重点プロジェクトについて、各省の担当者とUSDSが混成チームを構成してテコ入れ
①GDS自前でのシステム開発のほか、②各省との混成チームによるデジタルサービス開発にも取組
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（参考）シンガポールのSmart Nation Initiative
リーシェンロン首相がデジタルガバメントを後押し
（本人もプログラミングできる）
全省庁がお互いのデータベースにAPIでアクセス可能（API Exchange）
省庁内のコミュニケーションツールをWorkplace by Facebookで統一
（コミュニケーションとコラボレーションの迅速化）
毎年2000人の行政官がシンガポール国立大学でデータサイエンスを履修
（データ中心の政策立案）
個人・事業者はほとんどの行政手続をウェブ上で行うことが可能(Sing Pass, Corp Pass)
モバイルでのサービス提供(My Transportation SG,
One Service)
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（参考）エストニア電子政府の取組
エストニアは、X-Roadというデータプラットフォームを通じて、各所に分散された情報を一元化し、１つのIDで様々な行政サービスや民間サービスにオンラインでアクセスできる環境を構築。
X-Roadによりワンストップでサービスにアクセスできる他、一度登録した情報は二度提出しないワンスオンリーを実現。２４時間・３６５日サービスにアクセスできる。
官民各所に存在するデータを、データ交換層であるX-Road を介して共有取組概要
開始時期 2001年
背景
• 当時のエストニアでは、政府機関や大手の企業等が、独自のデータベースで国民の情報を管理していた– 使っている技術も、プログラミン
グ言語もそれぞれ異なっていた
内容
• 電子サービスが受けられる、政府、病院、警察、学校等のあらゆる場所に分散されたデータベースを横断的に接続できるシステム– 異なる機関の間で安全なデータ
交換ができ、幅広い電子サービスを迅速に便利に受けることができる
推進主体 エストニア経済通信省
民間の管理する国民データも共有
例)銀行の預金残高を元に税務署が自動で納税額を計算
分散する国民データは、データ交換層であるX-Roadによって仮想上の一元データベース化され、アクセス・活用が可能に
国民データは日本におけるマイナンバーである、eIDによって各個人に紐付けられる
各所に存在するデータを全体として管理
データベースを分散することで、管理負荷の集中を防ぐ
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（参考）イギリスの取組例 “Tell Us Once”
イギリスでは、９５％以上の地域において、特定の個人が死亡した場合、一つのシステムに死亡情報を登録するだけで、関係省庁に対して情報が共有され、各種手続が完了するシステムが整備されている。一度の届出で済むことから、事業者からの評判は高い。
HMRS(歳入関税庁) ➢税務手続、優遇措置の停止
DWP(労働・年金省) ➢所得補助、国民年金等、各種給付の停止
パスポートオフィス ➢パスポートの失効
DVLA(運転免許庁) ➢運転免許証の失効
自治体➢住宅手当、税控除、障害者資格、選挙人資格の
停止 等
公務員年金制度 ➢年金支給の停止
Tell Us Once
➢ 国民番号➢ 死亡日➢ 受給している手当➢ 死亡証明書➢ 運転免許証番号➢ パスポート番号
入力情報
“Tell Us Once leaflet - Gloucestershire County Council”UK Government HP https://www.gov.uk/after-a-death/organisations-you-need-to-contact-and-tell-us-onceNHS news letterhttp://www.nhsbsa.nhs.uk/Documents/Pensions/Member_Newsletter_Edition_5_(V1).pdf より作成 24
～Digital or Die～
～周回遅れから最先端の一角に～
ご清聴ありがとうございました