経営所得安定対策

平成２６年度平成２６年度

美 浦 村 農 業 再 生 協 議 会美 浦 村 農 業 再 生 協 議 会美 浦 村 水 田 農 業 推 進 セ ン タ ー美 浦 村 水 田 農 業 推 進 セ ン タ ーＪＡ茨城かすみ・ＪＡ稲敷・美浦村ＪＡ茨城かすみ・ＪＡ稲敷・美浦村

22

　水稲の作柄は、全もみ数が総じてやや多いないし平年並みとなり、登熟も中国、四国及び九州を除きおおむね順調に推移したことから、全国の10a 当たりの収穫量は 539kg（作況指数 102）となりました。　また茨城県の作柄は全もみ数がやや多く、登熟が平年並みで推移したことから 10a 当たりの収穫量は542kg（作況指数 104）となりました。

　全国の供給量　全国の供給量

　平成２５年６月末の民間在庫量は２２４万トン（前年比４４万㌧増加）、平成２５年産米の生産量は８１８万トンを合わせて１，０４２万トンとなります。

　全国の需要量　全国の需要量

　平成２４／２５年需要実績７８１万トン　（２４年産米８２１万トン－民間在庫４４万㌧（増加分）＋備蓄米代替供給４万㌧）　平成２５／２６年の需要見通しは７８７万トンと予想され、平成２６年６月末の民間在庫量は２５５万トンとなり、翌年の平成２６／２７年の需要見通しは７７８トンとなっております。しかしながら２５年産米の作況状況と近年の需要の減少を勘案し、２６年産主食用米の生産数量は７６５万㌧と設定されました。

米を取り巻く環境

全　国 １０２茨城県 １０４

美浦村（県南） １０４

年度 １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６需要量（万トン） ８３７．５ ８５４．５ ８２３．６ ８１４．１ ８２０．０ ８１３．３ ７９８．８ ７９０．８ ７６５．０

作柄作柄

需給見通し需給見通し

33

平成２６年産米の需要量に関する情報

平成２６年産米の生産目標数量

生産目標数量の配分

全　国 ７６５万トン 前年　　　　７９１万トン

茨城県 ３４１，５５０トン 前年　３４８，８９０トン

美浦村 ３,８９６トン 前年　　　４，０１３トン

単　収 ５２９㎏ 前年比　　△１㎏

作付可能面積 ７３６㌶ 前年比　△２１㌶

美浦村の水田面積 １, ０２８㌶

美浦村の需要量美浦村の需要量　茨城県の需要量見通し３４１，５５０トン（前年比△７，３４０㌧）を過去６年の需要実績でシェアで按分を基本とし、美浦村の需要量は３, ８９６トン（前年比△１１７トン）と設定されました。

米穀の備蓄米の目標数量米穀の備蓄米の目標数量　国が行う備蓄は不作による供給が不足する事態に備え毎年６月末時点での在庫量１００万トンを現行の適正水準として需給状況を踏まえて米穀の保有をしています。　国産米は毎年２０万トンを市場価格に影響がない事前契約で調達し、５年程度備蓄します。備蓄後に毎年２０万トンを飼料用等の非主食用として販売しております。　平成２５年産の備蓄米の買入数量は１８万トンとなり、平成２６年６月末の備蓄予定は９１万トン～９９万㌧の予定です。

作付可能率　７５．０％作付可能率　７５．０％

生産調整率　２５．０％生産調整率　２５．０％※作付可能率については、過去５年間の実績を考慮し算定しました。※作付可能率については、過去５年間の実績を考慮し算定しました。状況によっては変動する場合があります。ご理解ください。状況によっては変動する場合があります。ご理解ください。

44

経営所得安定対策

　水田・畑地における農業経営の安定を図るため、コスト割れしている作物・食料自給率の維持向上のため食生活上特に重要な作物・農地の有効利用と生産力の維持のための作物が支援対象となります。　具体的には米・麦・大豆を支援します。

　水田作の麦、大豆、飼料作物、米粉用米・飼料用米、ＷＣＳ用稲、加工用米を戦略作物とし、これ以外の地域特産物については、市町村の判断で行います。（産地資金）　具体的には　そば・野菜（出荷伝票が提出できる農産物）を支援します。

・水田活用の直接支払交付金・水田活用の直接支払交付金

　　　（産地資金）　　　（産地資金）

　水田における転作分を支援します。

・米の直接支払交付金・米の直接支払交付金　　　（ナラシ対策を含める）　　　（ナラシ対策を含める）

・畑作物の直接支払交付金・畑作物の直接支払交付金

　生産分を支援します。

経営所得安定対策交付金経営所得安定対策交付金

水田活用の直接支払交付金水田活用の直接支払交付金

55

米の直接支払交付金及び米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）

事業仕組みのイメージ

－米・畑作物の収入減少影響緩和対策－米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）－（ナラシ対策）－

★農業者拠出に基づくセーフティネットとして継続実施　－加入要件－　認定農業者・集落営農等

　米の「生産数量目標」に即した販売農家に対して交付金を直接支払により実施。

－要件（交付対象者）－－要件（交付対象者）－

　★水稲共済加入している農家　★生産調整を達成している農家

－交付対象面積の計算方法－－交付対象面積の計算方法－

　主食用米の作付面積から一律１０㌃を控除して算定（自家消費分）

－交付単価－－交付単価－

　主食用作付面積７，５００円／１０㌃あたりを定額部分とし支援します。　ただし、米の直接支払交付金についは２９年産までの時限措置となり、３０年産から廃止となります。　★生産数量目標に即した農家に対してのメリッ

ト措置　★協議会経由の交付金から国の直接支払　★要件の確認事務は地域協議会に委託

★２６年産に限り、米の直接支払交付金を申請する農業者に限り、２６年産で米の補てん発動時には国費分の相当５割を交付。（農家の拠出はなし。）

米の標準的収入３

１

26年産米の収入

補てん額収入減の９割

21～25年産のうち、最高、最低を除く３年の平均収入

ナラシ対策の国費相当分の５割（1/2）農業者の拠出は求めません

都道府県単位で算定

補塡金

標準的収入

当年産収入

品目ごとの

　収入差額を合算

〔収入減の９割〕

国【３】

農業者【１】

米の差額

麦の差額

大豆の差額

米の生産面積

麦の生産面積

大豆の生産面積

×

農業者１：国３ の割合で補塡。

最近５年のうち、

最高・最低を除く

３年の平均収入

都道府県単位で算定

66

　麦・大豆・そばの生産数量目標に従って生産を行う農業者（作業受委託集団）に対して、数量支払と面積支払を併用した仕組みで支援します。

　生産性向上の努力が報われるよう数量払を基本とすることとし、営農を継続するために必要最低限の額を面積払で交付します。　交付金の支払いは、面積払を先に支払い、その後、対象作物の販売数量が明らかになった段階で数量払の額を確定し、追加で支払う仕組みで交付します。

数量単価 茨城県平均反収 面積換算

六条大麦 5,490 円 /50㎏ 216㎏ 23,700 円 /10㌃

大　　豆 11,660 円 /60㎏ 147㎏ 28,500 円 /10㌃

そ　　ば 13,030 円 /45㎏ 64㎏ 18,500 円 /10㌃

畑作物の直接支払交付金

畑作物の直接支払交付金のイメージ

交付額

収量平均単収

営農継続支払

数量払

〈ポイント〉

　数量払を基本とし、営農を継続する

ために必要最低限の額を営農継続支払

として先払い。

　販売数量が明らかになった段階で数

量払の額を確定し、追加支払い。　当面は、前年

産の生産面積に基づき支払

77

水田活用の直接支払交付金と産地資金

※この他、二毛作助成（戦略作物）15,000 円／ 10a を実施

事業の仕組み

②助成要件②助成要件　捨て作りを防止し、需要に応じた生産を促進するため、実需者との出荷契約等を確認

①助成単価①助成単価　水田での作付面積に応じ、全国統一単価（その他作物を除く）で助成を実施

　水田を有効活用して麦・大豆・米粉・飼料用米・ＷＣＳの生産を行う販売農家に対し、主食用並みの所得を確保し得る水準を直接支払により支援

－要件－－要件－

★転作の達成未達成にかかわらず、助成を行います。　（ただし未達成者に対しては村からの転作補助金は交付されません。）★自給率の向上に資する事が原則となります。　１）転作における担い手に作業受委託　２）出荷伝票等の提示　　　　　　↓　捨て作りの防止を図ります。★作付規模等は問わず全ての販売農家対象★転作の達成・未達成にかかわらず支援★転作拡大に対応できるよう全国一律交付★１年２作助成　1.5万円 /１０㌃　（麦のうら作に作付する大豆等）★転作作物については産地資金で支援していきます。　（出荷を伴う野菜・そば等）

作　　　物 単価（10a当たり）

麦、大豆、飼料作物 35,000 円

新規需要米（米粉用、飼料用・バイオ燃料用米、WCS用稲） 80,000 円

加工用米 20,000 円

88

食料自給率・自給力の向上に向けた水田のフル活用

飼料用米の推進と取組飼料用米の推進と取組　主食用米の需要量が減少傾向にあるなか、飼料用米については国内需要が 450 万㌧あることから転換を進めております。

－飼料用米の取組方法－－飼料用米の取組方法－★飼料用専用品種又は主食用品種とし、主食用品種については本村の基準数量（５２９㎏/10㌃）を必ず出荷していただくことになります。（この場合は8.0万円 /10㌃）　また生産意欲を向上するために収量に応じて数量支払を行う制度です。

－要件－－要件－

　実需者との販売契約を締結すること

★食料の自給率と自給力の向上を図るため、戦略作物の本格化を進め、水田のフル活用を推進します。　具体的には飼料用米・米粉用米については数量支払を導入し、面積支払と数量支払（約６８０㎏／１０㌃）で上限１０．５万円 /１０㌃とします。

★地域の裁量で活用可能な交付金で地域の作物振興に基づき、助成を拡充します。　具他的には飼料用米等の専用品種の取り組みに対して１．２万円／１０㌃・加工用米の複数年契約（３年）に対して１．２万円／１０㌃を交付します。※そばの水田活用の直接支払交付金２．０万円／１０㌃は２６年より産地資金に移行されます。

　数量払いによる助成については、農産物検査機関による数量の確認を受けていることを条件とする。　※は全国平均の平年単収（標準単収値）に基づく数値であり、各地域への適用に当たっては、当該地域に応じた単収（配分単収）を適用するものとする。

5.5万

380※ 530※ 680※

8.0万

10.5万

助成額（万円 /10a）

（標準単収値）単収

（kg/10a）

数量払いの単価：167円/kg

99

水田活用の直接支払交付金・産地資金・村単独補助金★交付金の使途　★交付金の使途　・転作による米の生産調整の推進・減収を伴う栽培　　　　　　　　・加工米の取組・担い手の育成★交付の要件★交付の要件　　・生産調整の達成者（村補助金）

※１　主食用との価格差を超えない範囲での助成となります。　　※２　平成２６年産において収量が減少しなかった場合は交付されません。

　水田農業ビジョン及び美浦村人・農地プランに位置づけられた作業受託集団（JA茨城かすみエコアグリクラブ・きはらファーム・太田転作組合）に麦・大豆・そばの生産を委託し、販売した場合は担い手加算金と水田活用交付金（産地資金）が担い手に交付されます。

また担い手に１年２作の作業委託を行い、販売を行った場合には年２作加算金が担い手に交付されます。※国補助金については作業受委託集団に交付されます。その後、委託料の計算を行って委託者（生産者）に支払います。

作物等名　　　　　　　　　　　　　　　　　 助成種別 基本助成（村）担い手加算（村）水田活用（国）産地資金（国）産地資金（国）１年２作加算（国） 計

担い手型年２作物　麦・大豆 １０，０００ ２５，０００ ３５，０００ １５，０００ ８５，０００年１作物　麦・大豆 １０，０００ ２５，０００ ３５，０００ － ７０，０００そば １０，０００ ３５，０００ ２０，０００ － ６５，０００

自己作付

景観作物（コスモス・ひまわり） １０，０００ － － － １０，０００地力増進作物（れんげ・ソルゴー等） １０，０００ － － － １０，０００上記以外の一般作物・青刈り稲　・景観形成作物・永年作物（４年目まで）　・野菜

１０，０００ － － － １０，０００

ＪＡ・市場・直売所等に出荷を行って、出荷伝票を提出できる野菜等 １０，０００ － ５，０００～

２０，０００ － １５，０００～３０，０００

調整水田・保全管理・カウント － － － － －加工米（１袋あたり）　

１袋あたり約５６．７㎡の転作扱い　※１ １５，０００ － ２０，０００ － ３５，０００

特別栽培米・直は栽培の取組　※２ １０，０００ － － － １０，０００

★担い手

★担い手

　この部分の助成金を受ける方は出荷伝票を提出することが義務化となります。　また単価についても本協議会に配分の範囲で支払うことになりますので状況により単価調整があります。

　加工用米の複数年契約（３年）に対しては毎年１．２万円／１０㌃を交付します。（途中での解約は返還の可能性があります。）　詳しくはＪＡに。

1010

村の支援事業

★転作作物種子支給事業★転作作物種子支給事業　麦・大豆・そば・飼料作物・レンゲ等の転作種子を支給します。※生産調整実施計画書をとりまとめ、JAを通じての支給となります。★うまい米づくり推進事業★うまい米づくり推進事業　市場・消費者のニーズに即した美浦のうまい米づくりを推進するために元肥（堆肥）代金等を支援します。●交付対象者要件●交付対象者要件　生産調整達成者で「光一点生産部会」または「美浦村特別栽培米研究会」に加入している生産者。　当該の米をJAに出荷している生産者。

★担い手基盤強化推進事業★担い手基盤強化推進事業　水田農業の担い手が農地の集積により効率的・安定的な経営体となるための基礎づくりを支援するために新規の利用権設定を支援します。●助成要件●助成要件　◇村内に居住する農業者が所有する、村内の水田であること。　◇新規の利用権設定であること（平成２６年４月から１２月農

業委員会承認分）　◇利用権設定を受ける者が生産調整達成者であること。　◇利用権の設定を受ける者が美浦村水田農業ビジョン及び美浦

村人・農地プランに位置づけられた者であること等

※所要額が予算を超えた場合は所要額に応じて均等割。※利用権設定を途中解除した場合は助成を受けた者が協議会へ返納する。※再設定の土地については対象外とする。

●●助成額利用権設定期間 助成額 内　　容

３年以上 １，０００円 利用権の設定を受ける者（耕作者）

５年以上 ２，０００円 利用権の設定を受ける者（耕作者）

1111

　野外でのゴミ焼却、いわゆる野焼きは法律により禁止されていますが、農地において稲わらや刈り取った雑草は焼却が認められています。ただし、場合によっては近隣の住宅等に迷惑がかかる恐れがありますので、十分留意してください。また、住宅や通学路に隣接している保全管理（保全カウント）地については、適宜草刈りを行っていただきますようお願いします。

　全国各地で水田における蛇口の盗難が相次いで報告されております。本村においても近年このような被害の話を耳にします。　つきましてはこのような被害にあわれないよう各土地改良区・水利組合で注意願います。

各農家へのお願い

　トラクター等による田畑の耕起後に道路や農道を走行する前には一度タイヤ等に付着している土や泥等を落としてから走行するように心がけてください。　近年路上での泥でバイクがスリップし、運転者が怪我・死亡等の事故が発生しているようです。（走行後、気になる土や泥等については適切に処理いただけるようお願いします。）

水田における蛇口について水田における蛇口について

野焼きについて野焼きについて

　茨城県各地において農機具の盗難が相次いでおり、本村におきましても、トラクターが盗ま

れる被害が発生しています。つきましては田畑に機械を放置しない、倉庫に鍵をかける、ＪＡ・農業共済組合の保険を活用する等、農機具を盗難から守るために各自対策をお願いします。

農機具の盗難について農機具の盗難について

道路の清掃について道路の清掃について

不作付地の改善計画に

ついて

・不作付地の活用推進として・不作付地の活用推進として　改善計画については計画の達成に向け戦略作物・その他作物を作付し、生産拡大に確実につなげていくことが必要です。　ついては再生協議会は村・ＪＡ・農業委員会・関係機関等連携し、改善計画が提出されている圃場の確認を行い、生産者の皆様に農地の有効活用を推進していきます。

　目標年度の翌年に作付の再開がしなかった・再開できなかった場合は当該農地については交付対象水田から除外されることになりますので、ご注意願います。

1212

人・農地プランの策定について

水田利用の将来方向水田利用の将来方向　生産調整下における、米の生産と他作物を合わせた収益性の高い水田農業を推進するため、認定農業者や担い手への土地利用集積面積を拡充し、市場への安定供給を図っていきます。また、不作付田に対しては保全・管理の徹底を呼びかけ、耕作放棄とならないよう配慮するとしております。

★担い手の育成及び土地利用集積★担い手の育成及び土地利用集積　本村の水田農業経営はそのほとんどが兼業であり、農業者の高齢化とあいまって耕作者が減少する等、後継者不足が懸念されており、今後担い手農業者の役割はますます重要になっていきます。大規模経営による

コストダウン、品質の統一化を図り、安定した農業経営を推進し、また水田の有効利用のためにも、担い手農業者への土地利用集積を推進していきます。★担い手の明確化と育成★担い手の明確化と育成　担い手の明確化にあたっては、地区ごとの担い手の現状を把握し、認定農業者及び耕作面積おおむね 2ha以上の農業者を担い手として位置づけます。★担い手のタイプ★担い手のタイプ　・認定農業者　・ビジョンに定める担い手（概ね２ha 以上の耕作面積を有する生産調整実施者）

　・営農（作業受託）集団

　農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。　平成２５年度に策定された「美浦村人・農地プラン」は、農家の皆様からのアンケート結果と将来の担い手としての意向がある方を対象に作成されました。　今後は農地の集積計画や利用図を作成し、地域における将来的な農地利用の “設計図 ”を描いていきます。　地域の担い手（農地の引き受け手）として「地域の中心となる経営体」になりたい方は是非ご相談ください。　（随時受け付けておりますが、希望の方は５月末までにご相談ください。）

本村の水田利用の将来方向について本村の水田利用の将来方向について

1313

－出し手に対する支援－－出し手に対する支援－

★経営転換協力金（農地集積への支援）　　　３０万円／戸～　「人・農地プラン」に位置づけられた農家への農地集積（ただし、１０年以上の協議会に対しての白紙委任）　・リタイヤする農業者（ただし実際に耕作していたことが必須）

★分散錯圃解消協力金　２万円／１０㌃　「人・農地プラン」に位置づけられた農家への連担化

人・農地プランの主な施策

美浦村人・農地プラン検討委員会美浦村人・農地プラン検討委員会

　本村の検討委員は農業委員、ＪＡ、関係機関で構成いたします。　本事業の導入の検討や合否についても検討委員会で精査し判断することといたします。

－新規就農者への支援－－新規就農者への支援－

★青年就農給付金（経営開始型）　　　１５０万円／年　５年以内★青年就農給付金（準備型）　　　　１５０万円／年　２年以内　「人・農地プラン」に位置づけられており、４５歳未満　農業経営者として強い意志のある方

★農の雇用事業　１２０万円／年　２年以内　農業法人等が就農希望者（以下「研修生」という。）を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修等に対して助成します。

－資金に対する支援－－資金に対する支援－

★スーパー L資金の実質無利子化　地域の中心となる経営体に位置づけられた認定農業者が、スーパー L資金（農業経営基盤強化資金）を借入した場合、その借入金の当初 5年間が実質無利子になります。

1414

農作物（水稲）共済の仕組み

引受方式 補償割合 単位当たり共済金額（参考 25年産） 補償内容

一筆方式 ５割～７割 第１位198円

第２位178円

第３位158円

耕地ごとに減収量を算出し、共済金を支払います。

半相殺方式 ６割～８割 農家のすべての被害耕地の減収量を合計し、共済金を支払います。

第４位139円

第５位119円

第６位99円全相殺方式 ７割～９割 農家のすべての耕地の増収と減収を合計

し、共済金を支払います。

・上記引受方式の補償割合及び単位当たり共済金額は個人ごとの選択制となります。　尚、選択のない場合には、従前の補償内容となります。また、単位当たり共済金額については第１位の選択となります。※基準収穫量は、県より指示された「平年収量」。その年の天候や肥培管理等が通常のものとして、客観的に期待される収量のこと。　また、全相殺方式については、過去５年間の出荷実績を基に算出されます。

補償期間（責任期間）は？

補償する額（共済金額）は？

　補償の対象としている期間は、本田移植期から収穫期（圃場乾燥中を含む）までです。

一筆方式

品質方式

半相殺方式 全相殺方式

　農業は自然の影響を受けやすい産業であり、全ての農家が様々な災害の危険にさらされていると言えます。農作物（水稲）共済は、災害に備えて、全ての農家が共済掛金を出し合い、同時に国も掛金の半分を負担することにより、被害を受けた農家に対して共済金を支払うという、損害の補てんによって農業経営の安定を図ることを目的とした制度です。

●作付けした耕地は全て申告することになります。●一定規模以上（25a）の耕作者については、必ず加入することになります。（当然加入制）

加入は？

引受単位：農道・畦畔などで区画された耕地（一筆）ごとの引受です。

引受単位：農道・畦畔などで区画された耕地計（農家単位）ごとの引受です。

※加入要件…収穫量の概ね全量を集荷業者に出荷し、出荷実績が適正に確認できる農家となります。

一筆一筆単位引受方式 …

半相殺農家単位引受方式 全相殺※ 品質※…

農家と事業を実施する農業共済組合とは共済関係が結ばれ、県連合会に保険し、さらに国に再保険しておりますので、安心して加入出来る仕組みです。係関険保再係関険保係関済共

共済金

共済掛金

機構図

等合組家 農

保険料

共 済 掛 金 一 部 負 担

再保険料

事務費負担国庫

金険保再金険保連 合 会 政 府（特別会計）

単位当たり共済金額 ※基準収穫量 補償割合 補償額（共済金額）×× ×× ＝＝

1515

共済掛金は？ 共済金の支払いは？

無事戻し

農作物（水稲）共済へのお問い合せは、茨城県みなみ農業共済組合　農産課へ☎029-839-0163

対象となる災害は？

　３年間引き続き被害がなかったり、支払われた共済金が３年間に納めた共済掛金の１/２に満たない場合には、次のような方法で算出された額が無事戻し金として支払われます。

引受方式 補償割合 共済掛金

一筆７割 580円６割 480円５割 410円

10a 当たりの共済掛金目安基準単収：　　512kg単位当たり共済金額：　　第１位の198円で算出

　掛金の半分を国が負担します。

　自然災害・病虫害・鳥獣害等が支払いの対象となります。

※掛金率は過去２０年間の被害率を基に農林水産大臣より告示され、３年ごとに改定されます。

・品質方式では、品質の低下による生産金額の減少も補償します。・作物の管理不良などによる減収、薬害など人為的な減収は補償の対象となりません。（分割評価）

※掛金率 国庫負担額（共済掛金の 50％） 農家負担掛金補償額

（共済金額）× ＝ー

共済掛金

一筆方式 半相殺方式 全相殺方式

・７割補償の場合３割を超える減収があったときに支払われます。

品質方式・生産金額が特定農作物共済限度額を下回った時に共済金が支払われます。

●特定農作物共済限度額…基準生産金額に９割～７割を乗じたものです。●生産金額…加入時に設定した、出荷規格ごとの１kg当たりの基準生産

金額に規格ごとの出荷数量等を乗じて算出します。

３ヶ年間の農家負担掛金 1/2 × ー

３ヶ年間に支払われた共済金

前２事業年度間に支払われた無事戻し金＋ 〕〔

支払共済金× ＝特定農作物共済限度額 生産金額ー 〕〔 共済金額

特定農作物共済限度額

単位当たり共済金額 共済減収量 支払共済金×× ＝＝

美浦村農業再生協議会事務局

　美浦村農業青年団体 Piece クラブは、平成 19年に結成し農業に携わる村内の若者 16名が所属しています。クラブ活動では、これからの美浦村の農業を考え、楽しく助け合いながら、クラブ員同士、活発に情報交換を行い様々な活動に取り組んでいます。主な活動として、半自動移植機用タマネギ苗の栽培やタマネギ苗の定植、収穫を中心に取り組んでいます。

詳細は各 JA・役場経済課へお問い合わせください。

PieceクラブPieceクラブ「新規会員」「新規会員」募集！募集！