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CIM技術検討会(土木関係)の設立
建設生産システム全体(企画~調査~計画~設計~積算~施工~監督、検査~維持管理、サービス提供)を一体的に捉え、一連の過程における関連情報の統合・融合により、その全体を改善し、新しい建設管理システムを構築するCIM(Construction Information Modeling)を実現するため、三次元オブジェクト等を活用し、様々な技術的な検討を行うことを目的とする。
・名称: CIM技術検討会・メンバー :
1.目的
2.検討会の構成
日本建設情報総合センター、先端建設技術センター、日本建設機械施工協会、建設物価調査会、経済調査会、国土技術研究センター、日本建設業連合会、全国建設業協会、建設コンサルタンツ協会、全国測量設計業協会連合会、全国地質調査業協会連合会 (11機関) ※順不同敬称略
・オブザーバ:国土交通省大臣官房技術調査課、総合政策局公共事業企画調整課国土技術政策総合研究所、国土地理院、土木研究所
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CIM技術検討会(土木関係)の設立
・CIMの具体的イメージの検討、明確化(先導的モデル事業および一般モデル事業で求めるレベル)
・CIM導入の効果・設計、施工、維持管理に関する技術開発の方向性の検討・CIM実用化に向けた人材育成方針の検討・試行事業についてサポート体制の検討、試行結果のフォロー・データモデル、属性データに関する技術的検討
(データベース、データ構成、関連技術等の検討)・CIM実用化に向けた技術開発検討項目の検討・CIM実用化に向けた建設生産システの改良点、基準等の見直しの検討 等
3.検討事項、検討体制
(2)計測技術/情報化施工 WG (主務:先端センター、施工総研)
→2つのWGでスタートし、必要に応じて細分化
(1)基本問題/データモデル/属性 WG (主務:JACIC、物価調査会、経済調査会)
・測量、地質調査技術開発の方向性の検討・情報化施工におけるデータ連携の技術的検討・CIM実用化に向けた技術開発検討項目の検討・CIM実用化に向けた建設生産システの改良点、基準等の見直しの検討 等
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CIM技術検討会(土木関係)の設立
4.当面の目標CIMを推進するために国土交通省で開始される試行工事をフォローすること
により、建設生産システムの効率化、品質向上を確認するとともに、当面の目標として、平成24年度内に、必要な技術開発項目、基準類の見直し項目の一次とりまとめを行う。
5.スケジュール
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
◎7/4第1回技術検討会
○8/9第1回合同WG
○9/19第2回合同WG
◎ 11/30第2回技術検討会
★下半期 国土交通省 モデル事業開始
○1/22第3回基本問題/データモデル/属性WG
◎第3回技術検討会(2/7)
平成24年 平成25年
◎第4回技術検討会(3/21)
○1/31第3回計測技術/情報化施工WG
4
効果
CIM試行業務(工事)
制度的課題解消・最小化
制度改善の提案
1.目的新しい建設管理システムを構築するCIMを実現するため、三次元オブジェクト等を活用し、様々な技術的な検討を行うことを目的とする。
2.構成日本建設情報総合センター先端建設技術センター日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所建設物価調査会経済調査会国土技術研究センター日本建設業連合会全国建設業協会建設コンサルタンツ協会全国測量設計業協会連合会全国地質調査業協会連合会
3.オブザーバ国土交通省 大臣官房 技術調査課
総合政策局 公共事業企画調整課国土技術政策総合研究所国土地理院
土木研究所
1.目的CIMを導入するために現行の制度、基準等についての課題を整理・検討し、CIMの導入を促進することを目的とする。
2.構成国土交通省 大臣官房 技術調査課
〃 官庁営繕部整備課〃 公共事業調査室
総合政策局 公共事業企画調整課水管理・国土保全局 河川計画課道路局 国道・防災課国土総合技術政策総合研究所
総合技術政策研究センター建築研究部
国土地理院 企画部測量指導課土木研究所 技術推進本部建築研究所 建設生産研究所土木学会 土木情報学委員会建築学会 建築生産BIM小委員会日本建設業連合会全国建設業協会建設コンサルタンツ協会全国測量設計業協会連合会全国地質調査業協会連合会 情報化委員会
3.オブザーバ (CIM技術検討会事務局)日本建設情報総合センター先端建設技術センター日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所
CIM技術検討会CIM制度検討会
CIM制度検討会とCIM技術検討会との役割分担(案)
制度・基準上の課題
効果を最大化
調査・検討結果の報告
調査・検討を要請
技術的課題(疑問)課題(疑問)の解消、最小化
反映反映
建設生産システムの将来像(CIMのあるべき姿)
CIMの全体像を検討
■各フェーズの検討とともに進化する
スケジュールと検討項目
(ロードマップ)工種や分野ごとの検討期間に応じて随時見直し
制度改訂
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