環境未来都市・横浜の取組...横浜市副市長 鈴木伸哉1...
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1横浜市 副市長 鈴木 伸哉
環境未来都市・横浜の取組
２０１３年２月１６日
第２回 「環境未来都市」構想推進国際フォーラム
人口 （万人）
2
横浜の歴史 ～これまでに乗り越えてきた課題～
1859年 横浜開港
1923年 関東大震災
横浜は壊滅的な被害を受けるも、その復興の中から現在の都市部の骨格を形成
開港時 ： 100軒の小屋があるだけの小さな村開港後 ： 横浜は日本の国際的な玄関口に
1945年 横浜大空襲
米軍による市内枢要部の接収
1965年～ 高度成長期
人口集中 ⇒ 無秩序なスプロール化 ⇒ 住環境の急速な悪化
横浜の 「５大戦争」 と 「６大事業」
５大戦争： ごみ、環境破壊、水資源、道路交通、公共用地
６大事業： 都市部の強化（みなとみらい21他）、ベイブリッジの建設 など
年
3
現在の横浜 ～これからの課題～
○ 温室効果ガス排出量の増加
人口の急増（60年前の3.5倍）、温室効果ガス排出量も増加
→2020年頃まで人口は更に増加
○ 急速な人口の高齢化
2012年に超高齢社会に突入
（高齢化率 21%）
→2025年頃に高齢者数が
100万人を突破
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500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
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1980 85 90 95 2000 05 10 15 20 25 30 35 40 45 50年
（千人）
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5.0%
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15.0%
20.0%
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40.0%
45.0%
0～14歳 15～64歳 65歳以上 高齢化率
100万人
高齢化率 38.6％
横浜市の将来人口の推計
超高齢社会に突入 21％
横浜市の温室効果ガス排出量の推計
横浜が目指す環境未来都市の姿
成長産業と文化芸術が紡ぐ都市の活性化
都市を支える自然のインフラ
生活を支えるエネルギーと人々とのつながり
世界に誇る文化芸術
多世代が支えあうコミュニティ
ライフサイエンス、環境科学の最先端研究
ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング群
生活を支える医療と介護の連携
上下水道などの先進的都市インフラ
決して途切れない低炭素エネルギー網
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横浜スマートシティプロジェクト （ＹＳＣＰ）
多様なスマートシティ・ソリューションを国内外に提供
CEMS
HEMS
EVBEMS
充放電EVｵﾌｨｽﾋﾞﾙBEMS 商業施設BEMS
戸建HEMS ﾏﾝｼｮﾝHEMS
○太陽光発電システムの大量導入 数値目標：27MW（2010～2014年度）
○電気自動車の加速的な普及 ：2,000台○一般世帯へのHEMS導入 ：4,000件
を活用した地域エネルギーマネジメントシステム（ＣＥＭＳ）の構築
安全で地域で自立化したエネルギー利用を実現する「スマートシティ」の市域全体への展開
蓄電SCADA
横浜スマートシティプロジェクトの実証事業の例
◎ＨＥＭＳ ～家庭でのエネルギーマネジメント～
実証事例：磯子スマートハウス実証（東京ガス 等）
◎集合住宅で、燃料電池・蓄電池・太陽光利用システム等の
複数の発電・蓄電、蓄熱システムを統合制御
住戸間で電力・熱の融通を行い、
効率的なエネルギー利用を目指す
◎ＢＥＭＳ ～ビルでのエネルギーマネジメント～
実証事例：統合ＢＥＭＳによる大規模ビル間連携実証（東芝 等）
地域レベルでのエネルギーの最適利用を実現
◎横浜ランドマークタワーなど６つの大規模ビルにおいて
統合ＢＥＭＳを活用したデマンドレスポンス実証を実施。
電力のピークカット最大２０％を目指す。
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環境未来都市の実現に向けて
・青葉区たまプラーザ駅周辺地域（東急電鉄との協働）・磯子区洋光台周辺地域（ＵＲ都市機構との協働）・緑区十日市場町周辺地域 など
みなとみらい21地区をはじめとした都心部において、「世界に選ばれる、最もスマートな『環境未来都市』」を目指し、先駆的な取組を複合的に実施。
地域、民間事業者、行政、大学等が連携し、地域の課題解決に取り組み、安心して暮らし続けることができる持続可能な魅力あるまちづくりのモデルを創出。
～都心部の魅力向上～
～持続可能な住宅地モデルプロジェクト～
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被災地への支援
横浜市は、経済産業省の「スマートコミュニティ導入促進事業」 に採択された会津若松市（福島県）、山元町（宮城県）を支援
◎会津若松市会津スマートコミュニティ推進委員会のプロジェクトメンバーとして参画
◎山元町山元町コンパクトシティ型スマートコミュニティ事業のアドバイザリーボードの委員として参画
「山元町コンパクトシティ型スマートコミュニティ事業 推進会議」の様子
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ご清聴ありがとうございました