知っトク！cb...2016/02/03 · cb（転換社債）とは？...
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知っトク！CB ～運用難の時代に、知ってトクする情報を～ JPMワールド・CB・オープン | 2016.2
本資料について
J.P.モルガンの日本におけるCB（転換社債）運用は、昨年2015年1月末に満20年を迎えました。運
用開始以来、金融市場は目まぐ
るしい変遷を遂げてきましたが、
CB運用商品の1つである「JPMワールド・CB・オープン」（設定
日：2001年9月28日）は一貫した
運用プロセスに基づき運用が行
われており、今年9月には設定か
ら満15年を迎えることになります。
本資料は、当ファンドの投資対象
であるCBをよりご理解いただくた
め、基礎知識から具体例まで幅
広く網羅し、ご紹介しています。
目次
CB（転換社債）とは？
過去の値動きにみるCBの「下値抵抗力」と「株価連動性」
CBはどのような企業が発行しているのでしょうか？
不透明な市場環境においても注目されるCB
J.P.モルガン・アセット・マネジメントのCBファンドのご紹介
J.P.モルガンのCB運用
～株価下落局面や金利上昇局面での値動き～
J.P.モルガンのCB運用
～過去の投資行動を振り返る～
投資リスク、ファンドの費用
・・・P1
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・・・P12
※J.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社のマーケティングネームです。 ※J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
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CB（転換社債）とは？
出所：ブルームバーグ 参照したCBは、クーポン：0.00%／発行日：2010年9月2日／償還日：2015年9月18日 上記は、CBの値動きの一例として一般的なイメージを示したものであり、必ずしも上記のような値動きをするとは限りません。また、個別銘柄の推奨を目的として掲載したものではなく、当該銘柄の上昇およびファンドへの組入れを保証するものではありません。また、当ファンドのパフォーマンスを示すものではなく、株価下落時には、債券価格が下落した銘柄もあります。 本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
1
CBとは、一定の条件で株式に転換できる権利が付いている債券を指します。大きな特徴として、債券であり
ながら株式の特性も合わせ持っていることが挙げられます。
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2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 （年/月）
転換価格=5,313円
CBの価格はどのように動くのか具体的に見ていきましょう。 ⇒CBの値動きには、
① 株価下落局面では下値抵抗力のある「債券」の特性 ② 株価上昇局面では株価と連動する「株式」の特性 が見られます。
～今後想定される投資環境～ 中国経済の先行きに対する不透明感や、米国の政策金利の引き上げ動向などを受けて、足元の金融市場は不安
定な動きが見られます。 今後も長期的に見て株価の上昇期待はありますが、このような短期的に不安定な動きへの備えをすべき局面を迎
えていると考えます。
転換価格とは？ CBは転換価格で株式に転換することができます。一般的に、転換価格を上回って株価上昇局面となった場合には、株価と連動してCB価格も上昇する傾向にあります。
CBは株式と債券の特性を合わせ持っているからこそ、このような局面でも強みを発揮できる投資対象であると考えます。
日本電産のCBと株式の推移（期間：2012年3月1日～2015年7月末）
例）日本電産：株価の上昇とともに、CBの値動きが“債券の特性”から“株式の特性”に変化
株価の下落局面= CB：「債券」として 下値抵抗力を発揮
株価の上昇局面= CB：「株式」として 株価と連動して上昇
CB（左軸） 株式（右軸）
株式の特性
債券の特性
CB価格（円） 株価（円）
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1994/12 1999/12 2004/12 2009/12 2014/12
過去の値動きにみるCBの「下値抵抗力」と「株価連動性」
出所：ブルームバーグ グラフは1994年12月末を100として指数化 世界CB：トムソン・ロイター・グローバルCBインデックス、世界株式：MSCIワールド（配当込み） 本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
2
こんなことでお困りの方はいらっしゃいませんか？
‒ 今のタイミングでどのアセットクラスに投資したらよいのかわからない
‒ インフレへの対応や資産形成の中核となる投資対象を探している
⇒株式の性格を持つ債券である『CB』は、そのような方にご検討いただきたいアセットクラスです。
世界CBは、「下値抵抗力」と「株価連動性」により、 世界株式を上回るパフォーマンスとなっています。
（年/月）
株価連動性
株価連動性
株価連動性
下値抵抗力 下値抵抗力
世界CB
世界株式
CBの下値抵抗力と株価連動性の検証 世界株式が6ヵ月で5%以上下落した局面と5%以上上昇した局面における世界株式と世界CBのパフォーマンスの比較（米ドルベース）
平均騰落率 該当した 局面の数 世界株式 世界CB
世界株式が6ヵ月で5%以上下落 -13.8% -7.3% 51
世界株式が6ヵ月で5%以上上昇 12.2% 9.7% 134
下値抵抗力 世界CBは世界株式の下落率の約5割
株価連動性 世界CBは世界株式の上昇率の約8割
検証 結果
株式市場の動向 CBの値動きの特徴
株価下落局面 利息がつき、額面で償還される債券*であるため、下値は限定的（下値抵抗力）
株価上昇局面 株価に連動する傾向があり、値上がり益が期待される（株価連動性） * 利率が0%という発行条件のCBもあり、必ず利息が受け取れるとは限りません。 発行体が倒産した場合、額面で償還されないことがあります。 ※上記はCBの値動きについて、あくまでも一般的なイメージを記載したものであり、必ずしも上記のような値動きをするとは限りません。
世界CBと世界株式の過去の値動きを比較してみると、CBの「下値抵抗力」と「株価連動性」が確認できます。 過去の値動きにみるCBの特性
CBの値動きの特徴
世界CBと世界株式の値動き（米ドルベース、期間：1994年12月末～2015年12月末）
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CBはどのような企業が発行しているのでしょうか？
出所:各社ホームページ等 個別銘柄の推奨を目的としたものではありません。また、上記銘柄にファンドで必ず投資するものではありません。 本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
3
同社は、旅行客の増加等から収益が伸びています。昨年10月に羽田空港と中国を結ぶ路線が12便増えたことから、特に中国からの旅行客の増加が見込まれています。中国人観光客は一般的に日本人と比べより消費意欲が強いとされており、今後の業績への貢献が期待されます。
また、同社と三越伊勢丹ホールディングス等の合弁会社が1月下旬に銀座で空港型市中免税店を開業しました。同店は有望な業態であり、他地域での店舗拡大の余地もあると考えています。
CB発行によって調達した資金は、羽田空港の国内線旅客ターミナルビルの改修や長期借入金の返済に充てるとしています。
投資家の旺盛な需要があり、馴染みのある日本企業のCB発行が足元増加しています。 供給：発行体からのニーズ − 世界的な景気回復を受け、設備投資や研究開発を強化するための資金調達手段として、金利負担を軽減できる
メリットからCBを発行 − 自社株買いに充てる資金をCBで調達し、自己資本利益率（ROE）の向上を目指す（=リキャップCB）
需要：投資家からのニーズ − 世界的な金融緩和で多くの債券利回りが低下する中で、債券の中でも株価と連動性を持ち、株価上昇時の価格
上昇期待があるCB投資に注目 − 価格変動を抑えながら、成長企業へ投資したい
2015年にCBを発行した日本企業例
日本空港ビルデング （不動産業）
ソニー （電気機器）
ユニ・チャーム （化学）
パイオニア （電気機器）
滋賀銀行 （銀行業）
東和薬品 （医薬品）
清水建設 （建設業）
DCMホールディングス （小売業）
山口フィナンシャルグループ （銀行業）
ミツミ電機 （電気機器）
東北電力 （電気・ガス業） など
CBの発行事例①： 日本空港ビルデング 海外からの訪日客（インバウンド）の拡大を受け、設備投資等のための資金を調達
※（）内は転換先株式の東証33業種分類
同社は、米国や中国市場における一部事業の撤退や、低価格のテレビ事業でコスト削減を図っていることが功を奏し、再建中の携帯電話やテレビ事業で引き続き業績の改善が見られます。
その他の主力事業も、継続して業績を伸ばしています。「プレイステーション 4」の販売台数はマイクロソフト社の「Xbox One」を大きく上回っているとされている他、利益率の高いデジタル・ダウンロード製品の売上も伸びています。映画事業も、「007」シリーズ最新作や「グースバンプス」などがヒットしています。
CB発行によって調達した資金は、スマートフォンのカメラで使う画像センサーなど、デバイス分野の増産投資と研究開発に充てるとしています。
CBの発行事例②： ソニー リストラ一巡後、成長分野の設備投資や研究開発に向けた資金を調達
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（CBの市場規模）出所：J.P.モルガン・アセット・マネジメント、ブルームバーグ 2015年12月末現在（同日の為替相場にて円換算） 地域分類は、CBの転換対象株式の国籍に従います。欧州の地域別時価総額は中東・アフリカ地域が含まれます。 （地域別CBの新規発行額の推移）出所：J.P.モルガン・アセット・マネジメント 個別銘柄の推奨を目的としたものではありません。また、上記銘柄にファンドで必ず投資するものではありません。 本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
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CB市場の国・地域ごとの特徴を見てみましょう。
− CBはそれぞれの発行市場で異なった特徴があります。投資信託への投資を通じて、各国・地域に分散して投資することが可能となり、様々な投資機会を獲得できると考えています。
市場規模：約11.7兆円 発行企業は、相対的に大企業
や有名企業が多い。 財務体質が健全な企業の発
行が多いため、相対的に高い格付けを有する。
市場規模：3.4兆円 格付けを取得していない銘柄
の発行が相対的に多い。 香港・中国・台湾などが中心だ
が、近年は投資対象国が多様化してきている。
市場規模：2.6兆円 リーマン・ショック以降発行市場
は低迷したが、2013年以降は発行が増加。
初めてCBを発行する企業も増
加傾向、また投資適格以上の企業の発行が多い。
市場規模：22.1兆円 世界最大のCB市場。 伝統的な企業のほか、ITやバイオ
など新興企業と多岐にわたる。 他の地域と比較するとハイ・イール
ド債券が多い傾向。
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200
250
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
日本
アジア（除く日本）
欧州
米国
2015年発行企業例： ボーダフォン・グループ（英国）、 テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ
（イスラエル）、中国建設銀行（中国）、 エアバス・グループ（オランダ） など
（年）
（10億米ドル） 世界では、こんな企業が発行しました。
欧州
アジア（除く日本）
日本
米国 主要国・地域のCB市場の特徴
（ご参考）地域別CBの新規発行額の推移（期間：2005年～2015年）
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-4.1%
-5.1%
-7.9% -8.9% -10%
-8%
-6%
-4%
-2%
0%
CB 国債 株式 リート
不透明な市場環境においても注目されるCB
出所：ブルームバーグ 世界CB：トムソン・ロイター・グローバルCBインデックス、世界株式：MSCIワールド（配当込み）、世界国債：シティ世界国債インデックス、世界リート：S&Pグローバル・リート・インデックス（配当込み） *2 各アセットクラスの年初来最大下落率を記載しているため、それぞれ計算期間が異なります（世界CBおよび世界株式は2015年9月29日時点、世界国債は2015年6月5日時点、世界リートは2015年9月7日時点のそれぞれの年初来騰落率）。 本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
5
世界の主なアセットクラスの推移 （米ドルベース、期間：2014年12月末～2015年12月末）
90
95
100
105
110
2014/12 2015/2 2015/4 2015/6 2015/8 2015/10 2015/12（年/月）
CB 国債
株式
2014年12月末を100として指数化
CB：「債券の特性」 下値抵抗力を発揮
CB：「株式の特性」 株価と連動して上昇
（ご参考）
世界CBは、2015年年初から上昇傾向となった世界株式と連動して上昇しました。その後、同年8月11日の人民元切り下
げに端を発し世界株式は一時的に大きく下落しました。大きく市場が動いた2015年において、世界CBの年間のパフォー
マンスは世界株式を若干下回ったものの、年初来最大下落率では世界株式が-7.9%となったのに対して世界CBは4.1%の下落にとどまりました。*1 *1 米ドルベース、期間：2014年12月末～2015年9月29日
大きく動く市場の中で、下値抵抗力を発揮したCB
また、2015年の月間騰落率を主なアセットクラスと比較すると、米国の金融政策への思惑や中国経済の減速懸念などを
材料に変動性が高まった市場環境において、世界CBが相対的に安定的な動きとなったことがわかります。
1.1%
3.6%
7.9%
5.7%
-2.3% -3.0%
-6.6% -6.0% -8%-6%-4%-2%0%2%4%6%8%
国債 CB 株式 リート （ご参考）
世界の主なアセットクラスの年初来の月間最大・最小騰落率（米ドルベース、期間：2015年1月～12月）
こんなことでお困りの方はいらっしゃいませんか？ − 足元のような不透明な市場環境において、どのアセットクラスに投資したらよいかわからない
− 株式ほどのリスクをとりたくないものの、国債よりも高いリターンを期待したい ⇒株式の性格を持つ債券である『CB』は、そのような方にご検討いただきたいアセットクラスです。
世界の主なアセットクラス 年初来最大下落率*2
（米ドルベース、2015年）
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出所：ブルームバーグ 世界CB：トムソン・ロイター・グローバルCBインデックス、世界株式：MSCIワールド（配当込み）、世界国債：シティ世界国債インデックス 本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
6
過去の米国政策金利上昇時のCBの値動きを見てみると、相対的に堅調に推移しています。これは、CBが債券でありな
がら、株式の性格を持つためです。
過去の米国利上げ局面において、CBは相対的に堅調な値動き
0
1
2
3
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5
6
7
1997/12 1999/12 2001/12 2003/12 2005/12 2007/12 2009/12
利上げ局面①（米ドルベース、期間：1999年5月末～2000年5月末） 利上げ局面②（米ドルベース、期間：2004年5月末～2006年6月末）
利上げ局面① 利上げ局面② （%）
世界CB 世界株式
（年/月）
株式の性格 ～株価上昇局面での値上がり期待～ 米国の景気拡大に裏付けられた金利上昇時は、企業業績の拡大に伴う株価上昇に連動することが期待
一時的に変動性が高まる局面で、株価が下落した場合にはCBは債券としての下値抵抗力を発揮
債券の性格 ～変動性の高い局面での下値抵抗力～
22.5%
13.6%
-1.0% -10%-5%0%5%
10%15%20%25%30%
17.4%
31.3%
7.5%
0%5%
10%15%20%25%30%35%
過去の米国政策金利の推移（期間：1997年12月末～2009年12月末）
世界国債 世界CB 世界株式 世界国債
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※デフォルト率とは、経営破たんにより利息や元本の支払いが遅延（債務不履行）した債券等の割合。 出所：ブルームバーグ、S&P Capital IQ、J.P.モルガン・アセット・マネジメント （上段グラフ）世界のCB発行企業：世界のCB発行企業のうちJ.P.モルガン・アセット・マネジメントが分析可能なデータ、 MSCIワールド構成企業：MSCIワールドを対象にブルームバーグより取得可能なデータよりJ.P.モルガン・アセット・マネジメント作成。MSCIワールド構成企業には、CB発行企業が含まれる場合があります。 本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
7
不透明な市場環境だからこそ、知っておきたいCBの更なる魅力 コラム
CB発行企業はMSCIワールド構成企業と比べて成長性が高い傾向
CBの発行企業から見たCBの魅力は、株式に転換できる権利が付いているため、普通社債より低い金利コストで資金を
調達できる点にあります。 特に、成長の初期段階にある企業は株価上昇の余地が大きいことから、その期待を織り込んだ条件でCBを発行するこ
とが可能です。実際、CB発行企業には高成長企業も多く、今後1年の売上高成長率見通しは世界株式の代表的な指数
であるMSCIワールドの構成企業と比較しても高い傾向にあります。
13.3% 8.1%
21.6%
-7.0%
11.7% 8.6%
4.5% 5.5% 7.9%
-24.2%
3.4% 9.5%
-30%
-20%
-10%
0%
10%
20%
30%
全体 景気循環 ディフェンシブ エネルギー 金融 テクノロジー
世界のCB発行企業
MSCIワールド構成企業
世界CBのデフォルト率は低水準で推移
世界の株式市場が値動きの大きい不安定な展開となる中、企業の信用リスクを不安視する向きもありますが、過去の
世界CBのデフォルト率の推移を見ると、低位安定していたことが分かります。
世界CBのデフォルト率の推移（期間：2001年～2015年、世界CB以外は2001年～2014年）
0%
2%
4%
6%
8%
10%
12%
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
世界CB
世界投資適格社債（ご参考）
世界ハイ・イールド社債（ご参考）
（年）
世界のCB発行企業とMSCIワールド構成企業の今後1年の売上高成長率見通しの比較 （業種別、基準日：2015年12月末）
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J.P.モルガン・アセット・マネジメントのCBファンドのご紹介
*1 2015年12月末現在 一部J.P.モルガン・アセット・マネジメントによる内部格付けを含みます。 *2 2015年12月末現在の株価との連動性は、43.3%です。 *3 2015年12月末現在の為替ヘッジ比率は、42.2%です。為替ヘッジはベビーファンドに対するものです。為替ヘッジ比率は外貨建て資産総額に対する為替ヘッジ金額で計算しています。売買等の計上タイミングの影響や市場環境の急激な変動により、一時的に有価証券組入比率及び為替ヘッジ比率が100%を超える場合があります。 出所：モーニングスター、 J.P.モルガン・アセット・マネジメント （上段グラフ）基準価額は、信託報酬控除後です。分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。 本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
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02/7
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05/1
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日本におけるCBの国内公募投資信託において、当ファンドの運用チームは、最も長い運用実績 ⇒ＩＴバブルやリーマン・ショックといった局面も乗り越えながら運用を行う J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、CB運用において業界の先駆者的な存在
ポートフォリオ全体で平均格付は
投資適格以上*1
株価との連動性は概ね40～60%*2
株式の上昇期待があるときには、 株価との連動性を高める
弾力的な為替ヘッジ*3
円高局面で基準価額の 下落リスクの軽減を目指す
足元の当ファンドのCB運用は
設定来のJPMワールド・CB・オープンの運用状況 分配金再投資基準価額の推移（期間：2001年9月28日（設定日）～2015年12月末）
上記は当ファンドの設定来の運用状況をご紹介するものであり、将来の成果を保証するものではありません。分配金は、運用状況によって金額が変わるため、支払およびその金額について保証するものではありません。
設定来の分配金（1万口当たり、税引前）の推移（期間：2001年9月28日～2015年12月末）
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2001/9/28 2003/9/28 2005/9/28 2007/9/28 2009/9/28 2011/9/28 2013/9/28 2015/9/28
＜2015年12月末現在＞ 分配金再投資基準価額 21,484円 基準価額 9,867円
（年/月/日）
（円）
（設定日）
設定来 115%
上昇
（円）
（年/月
）
設定来分配金合計額
8,100円 JPMワールド・CB・オープン
設定日：2001年9月28日
直近分配金実績：500円（2015年7月）
設定来リターン（年率）：5.5%（2015年12月末現在）
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J.P.モルガンのCB運用 ～株価下落局面や金利上昇局面での値動き～
出所：J.P.モルガン・アセット・マネジメント、ブルームバーグ （上段グラフ）2006年12月末を100として指数化 期間A:サブプライム・ローン問題が表面化した年の前年末（2006年12月末）からリーマン・ショック後の株価最安値月末（2009年2月末）までの期間 期間B：リーマン・ショック後の株価最安値月末（2009年2月末）から当ファンドが2006年12月末の水準に戻った月末（2009年12月末）まで JPMワールド・CB・オープンは分配金再投資基準価額を使用。基準価額は、信託報酬控除後です。分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。 世界CB：トムソン・ロイター・グローバルCBインデックス、世界株式：MSCIワールド（配当込み） 各指数は市場動向をご理解いただくために示したものであり、当ファンドのベンチマークではありません。 * 2006年12月末～2009年12月末までの当ファンドの組入れ銘柄の平均格付け 一部J.P.モルガン・アセット・マネジメントによる内部格付けを含みます。 本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
9
株価の下落を心配している方はいらっしゃいませんか？
− 株式投資に興味を持っているが、株価の下落が心配 − 株式投資の経験はあるが、株価下落時の下落幅が大きいことが心配 ※CBは、株式と債券の両方の性格を合わせ持っています。一般的にCBは、株価上昇時には株価に連動して上昇する傾向、株価下落時に
は債券の性格によりCBの値動きと株式の値動きの連動性が低くなり、CBの値下がりは限定的となる傾向にあります。
⇒株価上昇の恩恵を受けつつ債券の性格を持つ『CB』は、そのような方にご検討いただきたいアセットクラスの1つです。
CBの下値抵抗力と当ファンドの過去の値動き 当ページでは、2006年末から2009年末にかけて大きく相場が下落し、その後上昇に転じた局面での当ファンドの値動きを確認してみます。
20
40
60
80
100
120
2006/12 2007/8 2008/4 2008/12 2009/8
世界CB
世界株式
JPMワールド・CB・オープン
（年/月）
期間B
JPMワールド・CB・オープン -25.6%
世界CB -39.7%
世界株式 -56.5%
JPMワールド・CB・オープン +34.5%
世界CB +39.3%
世界株式 +51.0%
他のアセットクラスに先行して、
元の水準に戻る
上記の株価下落局面では、当ファンドは、株式やCBのインデックス以上に『下値抵抗力』を発揮しました。 この背景には、以下の運用のポイントがあります。 検証
結果 株価との連動性の調整 弾力的な為替ヘッジ 組入れ銘柄の平均格付けは投資適格以上を維持*
期間A:株価下落局面の騰落率 （円ベース、2006年12月末～2009年2月末）
期間B：株価最安値からの戻り局面の騰落率 （円ベース、2009年2月末～2009年12月末）
サブプライム・ローン問題からリーマン・ショックにかけての金融危機時とその後のパフォーマンス （円ベース、期間：2006年12月末～2009年12月末）
期間A
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為替ヘッジ比率（右軸） 米ドル円（左軸）
J.P.モルガンのCB運用 ～過去の投資行動を振り返る～
出所:J.P.モルガン・アセット・マネジメント、ブルームバーグ 世界株式：MSCIワールド（配当込み、現地通貨ベース） 基準価額は、信託報酬控除後です。分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。分配金再投資基準価額および世界株式は2006年12月末を100として指数化。為替ヘッジはベビーファンドに対するものです。為替ヘッジ比率は、外貨建て資産総額に対する為替ヘッジ金額で計算しています。売買等の計上タイミングの影響や市場環境の急激な変動により、一時的に為替ヘッジ比率が100%を超える場合があります。 本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
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長期に亘る良好な運用実績
株価との連動性の調整
弾力的な為替ヘッジ
リーマン・
ショック
世界的な 株価下落局面
株価との連動性の調整
弾力的な為替ヘッジ
（円）
リーマン・ショック前に高水準の為替ヘッジをしていたことが奏功し、急激な円高進行による悪影響を軽減
更なる円高リスクは低下したと判断し、為替ヘッジ比率を引き下げ。その結果、その後の円安の恩恵を享受
為替ヘッジ比率は引き下げ。その一方で、日本の投資比率を引き上げており、実質的にポートフォリオの円ベース資産の比率は横ばい。
投資行動例②
投資行動例①
投資行動例②
2008年の金融危機時に大幅に株式と
の連動性を低減し、株価急落の影響を軽減
2009年には株式との連動性を引き上げ、株式の上昇局面の恩恵を享受
（年/月）
投資行動例①
投資行動例②
投資行動例①
分配金再投資基準価額の推移（期間：2006年12月末～2015年12月末）
米ドル円相場と為替ヘッジ比率の推移（期間：2006年12月末～2015年12月末）
リーマン・ショックなどの市況悪化を乗り越え、良好な運用実績を実現した2つの運用のポイント
（年/月）
設定来、良好な運用実績を残してきたJPMワールド・CB・オープン − 当ファンドの実質的な運用は個別銘柄の分析に重点を置いたボトムアップスタイルを採用しています。
− 当ファンドにおける過去の投資行動例を「株価との連動性の調整」と「弾力的な為替ヘッジ」の2つの運用のポイントで振り返るとともに、ここ数年の投資行動例をご紹介します。
投資行動例③
投資行動例③
* 株価連動率は、株価の変化に対するCB価格の変化率を指します。株式感応度とも言います。
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株価連動率（右軸） 世界株式（左軸）
投資行動例②
（年/月）
投資行動例① 世界株式と株価連動率*の推移（期間：2006年12月末～2015年12月末）
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出所:J.P.モルガン・アセット・マネジメント、ブルームバーグ * WTI原油先物価格（1バレル当たり）の活況銘柄のデータを使用 構成比率はマザーファンドの対純資産で計算しています。地域別は各銘柄（但しCB等（CB･他社株転換社債・優先証券・ワラント債等を含みます）については転換対象とする株式等）につき当社が判断した投資国に基づいて分類しており、円建債券は日本として計算しています。 本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
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世界経済の回復を背景に世界株式はここ数年上昇傾向にあります。そのような環境下、株価との連動性の調整のほかに、当ファンドで行ったセクターおよび地域別の代表的な投資行動例をご紹介します。
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日本（右軸）
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エネルギーセクターの引き下げ
日本の引き上げ
下値抵抗力のある銘柄が多いので、高ボラティリティ相場でも妙味が高い。また、株式そのもののバリュエーションが他の主要市場より割安。
コーポレート・ガバナンスの改善と構造改革推進への期待。ROE8%を達成するための自社株買い増加による株式市場の下支え効果にも注目。
企業業績が円安効果だけではなく、売上の増加によってもたらされている点に着目。
米国の引き下げ
米国（左軸）
中国の資源需要のピークアウトから資源価格の見通しに不透明感が高まりつつあると判断し、2013年以降、投資比率を引き下げ。 （原油価格*は、2014年6月末の高値93.5米ドルから下落基調となり、2015年12月末の37.0米ドルまでで60.4%下落（月次ベース））
他の地域と比較し、株式そのもののバリュエーションが割高なことに加え、利益が過去最高水準に近いことを受け、今後の成長余地を踏まえるとやや慎重に見る必要あり。
これまでの緩和政策により、企業は低金利で資金を調達し、自社株買いや配当を行ってきた。しかし、米国の政策金利の引き上げの開始とともにこの流れも徐々に変化していく可能性。
地域別構成比率の推移（期間：2012年12月末～2015年12月末）
エネルギーセクターの構成比率の推移（期間：2012年12月末～2015年12月末）
ここ数年の世界株式上昇局面におけるセクターおよび地域別の代表的な投資行動例
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当ファンドは、世界各国の転換社債を主な投資対象とし、また、その他の外貨建資産を保有することがありますので、金利の変動、株式市場、為替相場、その他の市場における価格の変動により、保有している有価証券等の円換算した価格が下落した場合、損失を被る恐れがあります。
基準価額の変動要因 ファンドは、主に世界各国のCBに投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。下記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。
株価変動リスク 株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。CBの価格は、転換先株式の価格変動の影響を受けるため、株式と同様の要因により、変動することがあります。
信用リスク CBの発行体の財務状況の悪化や倒産、所在する国家の政情不安等により、元本・利息の支払いが遅れたり、元本・利息が支払えない状態になった場合、またはそれが予想される場合には、当該CBの価格が変動・下落することがあります。
金利変動リスク 金利の変動がCBの価格に影響を及ぼします。一般に、金利が上昇した場合には、CBの価格が下落します。
為替変動リスク 為替相場の変動が投資資産の価値の変動に影響を与えることがあります。ファンドは、為替ヘッジを弾力的に行いますが、ヘッジを行った場合でも為替変動リスクを完全にヘッジすることはできません。
流動性リスク CBは市場での売買高が少ない場合があり、注文が成立しないこと、売買が成立しても注文時に想定していた価格と大きく異なることがあります。
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用 購 入 時 手 数 料 手数料率は3.24%（税抜3.0%）を上限とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（購入時手数料＝購入価額×購入口数×手数料率（税込）） 自動けいぞく投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
信託財産留保額 かかりません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 運 用 管 理 費 用 （ 信 託 報 酬 ）
日々のファンドの純資産総額に対して年率1.62%（税抜1.50%）がファンド全体にかかります。
その他の費用・ 手 数 料
・ 有価証券の取引等にかかる費用* ・ 外貨建資産の保管費用* ・ 信託財産に関する租税* ・ 信託事務の処理に関する諸費用、その他ファンドの運用上必要な費用* ・ 純資産総額に対して年率0.0216%（税抜0.02%）をファンド監査費用とみなします。ただし、年間324万円（税抜300万円）を上限とします。
* ファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、また銘柄ごとに種類、金額および計算方法が異なっておりその概要を適切に記載することが困難なことから、具体的に記載していません。さらに、その合計額は、受益者がファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。
ファンドの費用の合計額は、ファンドの保有期間等により変動し、表示することができないことから、記載していません。
ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。 投資信託は元本保証のない金融商品です。投資信託は預貯金と異なります。
投資リスク
収益分配金に関する留意事項 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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販売用資料
本資料はJPモルガン･アセット･マネジメント株式会社（以下、「当社」という。）が作成したものです。当社は信頼性が高いとみなす情報等に基づいて本資料を作成しておりますが、当該情報が正確であることを保証するものではなく、当社は、本資料に記載された情報を使用することによりお客さまが投資運用を行った結果被った損害を補償いたしません。本資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社および当社グループの判断を反映したものであり、将来の市場環境の変動や、当該意見・見通しの実現を保証するものではございません。また、当該意見・見通しは将来予告なしに変更されることがあります。本資料は、当社が設定・運用する投資信託について説明するものであり、その他の有価証券の勧誘を目的とするものではございません。また、当社が当該投資信託の販売会社として直接説明するために作成したものではありません。 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用成果を保証するものではありません。投資信託は預金および保険ではありません。投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託を証券会社（第一種金融商品取引業者を指します。）以外でご購入いただいた場合、投資者保護基金の保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。取得のお申込みの際は投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をあらかじめまたは同時にお渡ししますので必ずお受け取りの上、内容をご確認ください。最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
委託会社 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第330号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
取扱い販売会社について 2016年2月1日現在
※投資信託説明書（交付目論見書）は下記の販売会社で入手することができます。 ※登録番号に「金商」が含まれているものは金融商品取引業者、「登金」が含まれているものは登録金融機関です。 ※株式会社を除いた正式名称を昇順にして表示しています。 ※下記には募集の取扱いを行っていない販売会社が含まれていることがあります。また、下記以外の販売会社が募集の取扱いを行っている場合があります。 ※下記登録金融機関（登金）は、日本証券業協会の特別会員です。
金融商品取引業者等の名称 登録番号 日本証券業協会 一般社団法人
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株式会社 SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 ○ ○ ○ 株式会社SMBC信託銀行 関東財務局長(登金)第653号 ○ SMBC日興証券株式会社 関東財務局長(金商)第2251号 ○ ○ ○ ○ SMBCフレンド証券株式会社 関東財務局長(金商)第40号 ○ ○ 株式会社 あおぞら銀行 関東財務局長(登金)第8号 ○ ○ 株式会社 池田泉州銀行 近畿財務局長(登金)第6号 ○ ○ エース証券株式会社 近畿財務局長(金商)第6号 ○ 株式会社 大垣共立銀行 東海財務局長(登金)第3号 ○ ○ 株式会社 鹿児島銀行 九州財務局長(登金)第2号 ○ カブドットコム証券株式会社 関東財務局長(金商)第61号 ○ ○ クレディ・スイス証券株式会社 関東財務局長(金商)第66号 ○ ○ ○ ○ 株式会社 新生銀行 関東財務局長(登金)第10号 ○ ○ 株式会社 千葉銀行 ※ 関東財務局長(登金)第39号 ○ ○ 株式会社 中京銀行 東海財務局長(登金)第17号 ○ 株式会社 西日本シティ銀行 福岡財務支局長(登金)第6号 ○ ○ 西日本シティTT証券株式会社 福岡財務支局長(金商)第75号 ○ 野村證券株式会社 関東財務局長(金商)第142号 ○ ○ ○ ○ 浜銀TT証券株式会社 関東財務局長(金商)第1977号 ○ 株式会社 百五銀行 東海財務局長(登金)第10号 ○ ○ 百五証券株式会社 東海財務局長(金商)第134号 ○ 株式会社 広島銀行 中国財務局長(登金)第5号 ○ ○ フィデリティ証券株式会社 関東財務局長(金商)第152号 ○ ふくおか証券株式会社 福岡財務支局長(金商)第5号 ○ 株式会社 北海道銀行 北海道財務局長(登金)第1号 ○ ○ みずほ証券株式会社 関東財務局長(金商)第94号 ○ ○ ○ ○ 株式会社 三井住友銀行 関東財務局長(登金)第54号 ○ ○ ○ 三井住友信託銀行株式会社 関東財務局長(登金)第649号 ○ ○ ○ 三菱UFJ信託銀行株式会社 関東財務局長(登金)第33号 ○ ○ 楽天証券株式会社 関東財務局長(金商)第195号 ○ ○ ○
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