平成 18年 3月期 中間決算短信(連結) 平成 17年 11月 17日

株式会社テレビ朝日 上場取引所　東

9409 本社所在都道府県

(URL http://www.tv-asahi.co.jp/ ) 東京都

代　　表　　者 　役職名 代表取締役社長　　　氏名　君和田　正　夫

問合せ先責任者 役職名 常務取締役経理局長　氏名　風　間　建　治 TEL (03) 6406-1111

決算取締役会開催日 平成 17年 11月 17日

親会社等の名称 株式会社朝日新聞社（ほか1社） 親会社等における当社の議決権所有比率　　　　36.0％

米国会計基準採用の有無 無

１. 17年 9月中間期の連結業績（平成 17年 4月 1日 ～ 平成 17年 9月 30日）

(1)連結経営成績

17年 9月中間期 123,380 4.2 8,885 32.3 9,142 34.9

16年 9月中間期 118,396 10.5 6,716 109.5 6,775 126.7

17年 3月期 242,036 13,606 13,592

17年 9月中間期 5,028 44.8

16年 9月中間期 3,474 216.3

17年 3月期 7,382(注) ①持分法投資損益 17年 9月中間期 △ 410百万円 16年 9月中間期 △ 437百万円 17年 3月期 △ 901百万円

②期中平均株式数（連結） 17年 9月中間期 1,006,000株 16年 9月中間期 1,006,000株 17年 3月期 1,006,000株

③会計処理の方法の変更　　 無

④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

(2)連結財政状態

17年 9月中間期 300,953 233,850 77.7

16年 9月中間期 286,957 221,981 77.4

17年 3月期 297,544 226,729 76.2(注) 期末発行済株式数（連結） 17年 9月中間期 1,006,000株 16年 9月中間期 1,006,000株 17年 3月期 1,006,000株

(3)連結キャッシュ･フローの状況

17年 9月中間期 10,293 △ 18,934 △ 816 47,823

16年 9月中間期 13,467 △ 15,920 △ 1,661 49,963

17年 3月期 24,808 △ 19,437 △ 2,183 57,247

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項 連結子会社数 14社 持分法適用非連結子会社数　 - 社 持分法適用関連会社数 8社

(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況 連結（新規） - 社 （除外） - 社 持分法（新規） 1 社 （除外）　 - 社

２. 18年 3月期の連結業績予想（平成 17年 4月 1日 ～ 平成 18年 3月 31日）

　

通　　期 246,000 15,500 8,700（参考）１株当たり予想当期純利益（通期) 8,648 円 11 銭

※　上記の予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、環境の

　変化により異なる結果となることがあります。業績予想の前提につきましては、添付資料の11頁を御参照ください。

（注）百万円未満切捨

売 上 高 営　業　利　益 経　常　利　益

総 資 産 株 主 資　本

上 場 会 社 名

コ ー ド 番 号

百万円　　　　　　％ 百万円　　　　　　％

7,198.89

4,998.93

3,453.40

現 金 及 び 現 金 同 等 物

期 末 残 高

投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

百万円　　　　　　％

百万円　　　　　　％

中間（当期）純利益１ 株 当 た り 中 間（ 当 期 ） 純 利 益

円 銭

潜 在 株 式 調 整 後 １ 株

当たり中間（当期）純利益

百万円　　　　　　　

百万円　　　　　　　 百万円　　　　　　　

営 業 活 動 に よ る

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

％

百万円　　　　　　　

百万円　　　　　　　 百万円　　　　　　　 百万円　　　　　　　

売 上 高 経　常　利　益 当　期　純　利　益

百万円　　　　　　　

百万円　　　　　　　

225,237.25

－

円 銭

－

－

１株当たり株主資本 円 銭

232,456.09

220,657.09

株 主 資 本 比 率

－1－

１．企業集団の状況

当社の企業グループは、当社、子会社 14 社及び関連会社 12 社（平成 17 年 9 月 30 日現在）

で構成され、当社の番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事

業活動を展開しております。また当社は、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び東

映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、事業の

種類別セグメントの事業内容（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次

のとおりであります。

テレビ放送事業

当社が放送するテレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、当社及び子会社のテレビ朝日

映像㈱他が行っております。

音 楽 出 版 事 業

音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、

子会社の㈱テレビ朝日ミュージック他が行っております。

そ の 他 事 業

当社が行っているイベント事業、ビデオ・DVD 販売、出版、出資映画事業の他、当社及び子会

社の㈱テレビ朝日リビングが行っているテレショップ事業、子会社の㈱テレビ朝日サービスが

行っている放送用機器等の販売等の放送周辺事業等であります。

以上を系統図で示すと次のとおりであります。

テレビ放送事業 音楽出版事業

番組制作関連業務 連結子会社 連結子会社 ㈱テレビ朝日ミュージック ㈱エル・エス・ディー

音楽出版

物の版権

管理委託

他 持分法適用関連会社 ㈱テイクシステムズ ㈱ビーエス朝日サウンズ

テレビ朝日映像㈱

番 組 制作 業 務の 委 託

㈱テレビ朝日クリエイト

㈱トラストネットワーク ㈱ビデオ・パック・ニッポン そ の 他 事 業 ㈱放送技術社 テレショップ業務 TV Asahi America, Inc.

テ レ ショ ッ プ放 送 の委 託 連結子会社

持分法適用関連会社 ㈱テレビ朝日リビング

㈱日本ケーブルテレビジョン ㈱フレックス 放送周辺業務

㈱文化工房

番 組制作等

放 送 用機 器 等の 販 売

連結子会社 ㈱メディアミックス・ジャパン ㈱テレビ朝日サービス

㈱ＪＣＴＶ－ＨＱ 関連会社 アナウンサー学校 ㈱東北朝日プロダクション 連結子会社 ㈱ミステリチャンネル ㈱テレビ朝日アスク ㈱琉球トラスト

その他の関係会社 施設管理業務 東映㈱

建 物 等施 設 の管 理

連結子会社 ㈱テレビ朝日ベストＢＳ・ＣＳデジタル放送 持分法適用関連会社 ブロードバンド向け配信業務 ㈱ビーエス朝日

関連会社

㈱シーエス・ワンテン ㈱トレソーラ 文字多重放送、データ多重放送 日刊新聞発行等 連結子会社

番 組 宣

伝 広 告

の 掲 載 その他の関係会社 ㈱テレビ朝日データビジョン ㈱朝日新聞社

㈱

テ

レ

ビ

朝

日

（テレビ番組の制作及び放送･

その他事業）

－2－

２．経営方針

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、放送の公共的使命を深く認識し、良質な番組を提供するとともに、自己革新を続け、

多くの視聴者や広告主から選ばれ続けることで、社会とともに発展していくことを目指しており

ます。

通信業界を始めとする異業種との融合や競争が活発になり、新しいサービスが生まれ、ビジネ

スフィールドが拡大する変革の時代を迎え、当社はグループ企業とともに情報･メディア産業のリ

ーディングカンパニーを目指し、「視聴者」「広告主」そして「株主」の皆様のご理解のもと、長

期的に見た企業価値の向上＝株主価値の向上にむけ、努力してまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針

当社はテレビ放送事業を中心とする公共性の高い企業でありますため、長期的な企業基盤の充

実に向けた内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当の継続に努めるとともに、記念す

べき節目や各期の業績等を勘案して、株主各位への利益還元に努めることを基本方針としており

ます。

内部留保につきましては、本格化するデジタル時代、コンテンツの多メディア利用に向けての

積極的な事業展開に備え、一層の財務体質の強化を目指してまいります。

なお、中間配当金につきましては、1 株当たり 700 円とさせていただきます。

(3) 目標とする経営指標

当社では、景気動向や広告市場に大きな影響を受けるテレビ放送事業の特殊性から、現状では

特定の経営指標を掲げておりませんが、当社グループの売上高に最も大きく寄与する視聴率の向

上を目指すとともに、費用の更なる効率的運用に注力することで、利益の拡大を図り、企業価値

を高めていく所存です。

(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社は、平成 14 年 6 月から平成 17 年 3 月まで、｢コンテンツの創造を通して『常に新しい旋風か ぜ

を創る』リーディングカンパニーになる｣べく、｢全社変革推進運動｣に取り組み、着実に成果をあ

げてまいりました。

平成 17 年 4 月からは、｢第二期全社変革推進運動｣をスタートさせました。

運動の期間は、平成 17 年 4 月から平成 19 年 3 月までの 2 年間とし、｢第一期の成果を発展・定

着させ、デジタル時代を勝ち抜く体制を確立する｣べく、取り組んでおります。

この運動の具体的な目標は、以下のとおりです。

テレビ朝日の視聴率 ： ゴールデン・・・13.0％以上を維持し続ける

プライム・・・・13.0％以上を維持し続ける

全日・・・・・・8.0％を達成する

プライム 2・・・8.0％を達成する

テレビ朝日の広告収入 ： 平成 18 年度までに 2,000 億円を達成する

テレビ朝日の広告外収入： 平成 18 年度まで 280 億円を維持し続ける

－3－

事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。

①テレビ放送事業

「第一期全社変革推進運動」では、視聴率の底上げに成功し、これにより広告収入を大きく

増やすことができました。

引き続き、制作力の強化、制作効率の向上に注力し、視聴率向上、広告収入の拡大を目指し

てまいります。

現在、地上デジタル放送では、スポーツやドラマ、クイズなどのいろいろなジャンルでの番

組連動データ放送や、レギュラー番組での 5.1ch サラウンド放送など、デジタル技術の利点を

活かした放送を行っております。

平成 18 年 4 月からは、ワンセグサービス(携帯・移動体向けサービス）も予定されており、

更なる利便性と娯楽性に富んだテレビ放送サービスに取り組んでまいります。

②音楽出版事業

新人発掘・紹介番組「THE STREET FIGHTERS」を基盤に、株式会社テレビ朝日ミュージック

がテレビ朝日系列局などの協力を得て、有望な新人アーティスト発掘のネットワークを構築し、

順調に機能しております。

今後とも有望新人を発掘する新たなステージの開発、新人発掘育成のインフラの強化・充実

とともに、ヒットアーティスト、ヒット作品を継続的に提供するため、社内外での協力体制の

強化、新たなビジネスモデルの構築など諸施策に取り組んでまいります。

③その他事業

その他事業では、テレショップ事業やイベント事業、出資映画事業をはじめ、出版事業、番

組の DVD 化・ビデオ化、携帯電話に向けた情報サービスなど、引き続き、テレビ放送との密接

な連携を維持しながら、着実に収益の拡大に努めてまいります。

(5) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況

コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の検討・実現は、経営の最重要課題の１つであると

の認識に基づき、当社は監査役制度採用会社として、取締役会による代表取締役の業務執行状況

の監督、監査役および監査役会による監査を軸に経営監視の体制を構築しておりますが、コンプ

ライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化を図っておりま

す。

① 会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバ

ナンス体制の状況

a. 社外取締役･社外監査役の選任の状況

当社は、20 名の取締役のうち 5 名が商法第 188 条第 2 項第 7 号ノ 2 に定める社外取締

役であります｡また､5名の監査役のうち2名が株式会社の監査等に関する商法の特例に関

する法律第 18 条第 1 項に定める社外監査役であります｡

b. 業務執行・監視および内部統制の仕組み

取締役会は、社内および社外の取締役 20 名で構成され、業務執行は、取締役会におい

て選出された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行います。また、監査役 5

名も商法第 260 条ノ 3 に基づき出席しております。

－4－

社内取締役の業務執行にあたっては、常勤の社内取締役が常務会を組織し、原則として

週 1 回、担当業務遂行にかかる協議・報告を行っており、これら業務執行におけるチェッ

ク機能を果たしております。

なお、取締役の選任につきましては、当社の業種・規模・中長期的な経営課題などを踏

まえ、最も相応しいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦しております。なお、

その報酬につきましても、所定の手続きを経て、公正かつ妥当な配分がなされるよう意を

用いております。

つぎに、従業員による日常の業務活動は、内部統制の仕組みにより、組織･規程などに

より権限･責任を明示するとともに、必要に応じて、コンプライアンス推進室、法務部、

番組審査室など社内の複数の部門におけるチェックを受け、活動状況を常務会ほかに報告

する体制を整えております｡

代表取締役は、このような体制において、行われた業務執行の状況を、原則として月 1

回開催されます取締役会において、詳細な報告を行います｡

取締役会は、同会の決定した経営方針･重要な業務執行などが、法令・定款など諸ルー

ルに違反することなく処理されているか、また適切かつ責任をもって遂行されているかを

監督しております。

さらに、監査役は、会社業務全般にわたり、取締役会の業務執行について、適法性、妥

当性を監査しております｡

監査方法、時期などは、監査役相互で協議して作成した監査計画に基づき、取締役会以

外の社内の重要会議へも出席するとともに、役員・従業員との面談、資料調査、会計監査

人との定期的な意見・情報交換および必要に応じた討議などを通じて、厳格に監査活動を

行っております。

当社の内部統制の基本は、「経営トップから社員にいたる法令等ルール順守のための多

面的な連携」にあります｡

このような体制のもとで、社長を統括責任者とし、その指示のもと、コンプライアンス

に基礎を置く内部統制に必要な研修・啓蒙活動を推進しております｡（下図参照）

なお、法令等の違反があった場合には、迅速に調査し、必要な是正措置を取り、被害の

拡大と再発の防止を適切に行うためのルール・体制の確立を図っております。

－5－

c. 弁護士・会計監査人等その他第三者の状況

前述した、当社の内部統制の仕組みのなかで、コンプライアンス推進室を中心に、弁護

士･公認会計士をはじめとする外部の専門家に対して、会社の業務全般にわたり、適宜、

相談・報告を行い、適切な助言･指導を得ております。

会計監査については東陽監査法人が実施しており、監査業務を執行した公認会計士（指

定社員）および継続監査年数は、吉田光一郎氏 12 年、助川正文氏 3 年であります。

また、監査補助者は公認会計士 8 名であります。

－6－

② 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の

利害関係の概要

商法第188条第2項第7号ノ2に定める社外取締役ならびに株式会社の監査等に関する商

法の特例に関する法律第 18 条第 1 項に定める社外監査役と当社の関係は次のとおりであり

ます｡

（平成 17 年 9 月 30 日現在）

役職 氏名 他の会社の代表状況等 資本的関係

の 有 無

営 業 取 引

の 有 無

取締役 岡田 剛 東映㈱

代表取締役社長 有 有

取締役 北島 義俊 大日本印刷㈱

代表取締役社長 〃 〃

取締役 権藤 滿 九州朝日放送㈱

代表取締役社長 〃 〃

取締役 西村 嘉郎 朝日放送㈱

代表取締役社長 〃 〃

取締役 箱島 信一 ㈱朝日新聞社

取締役相談役 〃 〃

監査役 野間 佐和子 ㈱講談社

代表取締役社長 〃 〃

監査役 浜本 孝久 北海道テレビ放送㈱

代表取締役会長 〃 〃

③ 会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

当社では、コーポレート・ガバナンスを支えるコンプライアンスに基礎を置く内部統制機

構をさらに充実させることを目的として、前述のような体制の整備・確立に続いて、研修体

系の整備、社内ホットラインの開設、新たに配布した『コンプライアンス・ハンドブック 2』

を使った全役職員を対象とした研修などに取組んでまいりました。

(6)親会社等に関する事項

① 親会社等の商号等 （平成 17 年 9 月 30 日現在）

親 会 社 等 属 性 親会社等の議決権 所有割合（％）

親会社等が発行する株

券が上場されている証

券取引所

㈱朝日新聞社 上場会社が他の会社の

関連会社である場合に

おける当該他の会社

35.97

(2.08) なし

東映㈱ 上場会社が他の会社の

関連会社である場合に

おける当該他の会社

17.46

(1.35)

東京証券取引所 大阪証券取引所 名古屋証券取引所

(注)親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。

－7－

② 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及

びその理由

会社の名称 ㈱朝日新聞社

理 由 資本上位会社であり、最終的な影響力を行使し得る立場にあるため。

③ 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関

係

当社は、わが国を代表する新聞社である㈱朝日新聞社と日本有数の映画制作会社である東

映㈱を主要株主とし、「メディア複合体」を目指して連携を保ち、視聴者の多種多彩なニーズ

に応じたサービスを提供しております。

このうち、㈱朝日新聞社は、当社の議決権総数の 35.97％（間接所有を含む）を有し、当社

の親会社等と位置付けられます。同社および同社グループとは、上記のように、メディアと

しての総合力を強化する観点から人材交流や営業取引などを行っております。

当社取締役会は、20 名の構成員中、同社出身の常勤取締役 3 名および同社グループ内の他

企業の役員である社外取締役 3 名が在籍しており、また、監査役会は、5 名の構成員中、同社

グループ内の他企業の役員である社外監査役 1 名が在籍しております。

同社および同社グループとの主要な営業取引は、他の一般取引事業者と同様の取引条件と

なっており、取締役会などにおいて、その内容・取引量などを事前・事後にチェックしてお

ります。このため、当社の事業活動や経営判断において、同社および同社グループからの独

立性が確保されていると考えております。

④ 親会社等との取引に関する事項 記載すべき重要な事項はありません。

－8－

３．経営成績及び財政状態

(1) 経 営 成 績

当中間連結会計期間の日本経済は、企業業績の回復による設備投資の増加、失業率の低下

や雇用・所得環境の好転による個人消費の持ち直し、堅調に推移する株式市場などから、政

府が「景気の踊り場からの脱却」宣言をするなど、明るい動きが見受けられました。

放送業界におきましても、企業収益や経済環境の好転を受け、広告出稿が堅調に推移しま

した。

このような経済状況のなか、当社グループは、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業、

テレショップ事業などを中心に、収益確保に努めた結果、当中間連結会計期間の売上高は、

1,233 億 8 千万円で、前年同期比 49 億 8 千 4 百万円（＋4.2％）の増収となり、営業費用は、

前年同期比 28 億 1 千 5 百万円（＋2.5％）増の 1,144 億 9 千 5 百万円となりました結果、営

業利益は 88 億 8 千 5 百万円、前年同期比 21 億 6 千 9 百万円（＋32.3％）の増収増益となり

ました。

また、経常利益は 91 億 4 千 2 百万円で、前年同期比 23 億 6 千 6 百万円（＋34.9％）の増

益、中間純利益も 50 億 2 千 8 百万円で、前年同期比 15 億 5 千 4 百万円（＋44.8％）の増益

となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

①テレビ放送事業

当中間連結会計期間は、プライムタイム（19 時～23 時）が 13.1％を記録。前年同期比 1.4％

増と大きく上昇し、フジテレビに続いて民放 2 位となりました。半期平均 2 位は 22 年半ぶ

り、開局以来 2 度目のことです。ゴールデンタイム（19 時～22 時）では 12.7％を記録。前

年同期比 1.3％増と上昇し、32 年半ぶりの民放 3 位となりました。全日帯（6 時～24 時）は

7.7％で上半期歴代最高、プライム２（23 時～25 時）は 8.5％で堂々のトップとなりました。

バラエティー番組では、「ビートたけしの TV タックル」（月曜 21 時）、「ロンドンハーツ」

（火曜 21 時）が平均 15％を超える高い視聴率をマーク。他にも「愛のエプロン」（水曜 19

時）、「銭形金太郎」（水曜 20 時）、「いきなり！黄金伝説。」（木曜 19 時）などが、視聴者の

高い支持を得ています。

ドラマでは、木曜ドラマ「菊次郎とさき」（木曜 21 時）が平均 15.0％の高い視聴率をマー

クしました。他にも「おみやさん」「アタック No.1」「はぐれ刑事純情派ファイナル」「新・

科捜研の女」が、安定した支持を得ました。また「倉本聰ドラマスペシャル祇園囃子」が 20.3％、

「特命係長只野仁スペシャル」が 19.3％と、高い視聴率を獲得しました。

報道情報番組では、「報道ステーション」が前年同期比 2.1％増と大幅に上昇し、平均

14.0％の安定した高視聴率を獲得。サッカー中継との連動や衆議院解散・総選挙など、視聴

者の関心を的確に捉えた報道で、厚い信頼を得ております。

スポーツでは、サッカー「2006FIFA ワールドカップ TMアジア地区最終予選」を放送し、「北

朝鮮×日本」がテレビ朝日歴代 4 位の 43.4％を獲得しました。これは当上半期全局全番組中

最高です。また「バーレーン×日本」23.8％、「日本×イラン」26.0％と、いずれも高い視

聴率を記録しました。その他サッカー「東アジア選手権 2005」は男子３試合平均で 19.9%、

「キリンチャレンジカップ 2005 日本×ホンジュラス」が 20.7%と、高い視聴率を獲得しま

した。

その結果、タイム収入は、レギュラーのバラエティ番組を中心とした高視聴率により、順

－9－

調に推移しました。また、単発番組では、プロ野球中継「スーパーベースボール」が視聴率

低迷の影響でセールスに苦戦を強いられましたが、「世界水泳モントリオール 2005」や「サ

ッカー東アジア選手権 2005」などで積極的な営業を行った結果、タイム収入は、468 億 1 百

万円で前年同期比 10 億 8 千 7 百万円（＋2.4％）の増収となりました。

スポット収入は、前期に引き続き好調に推移しました。業種では、昨年の「アテネオリン

ピック」の反動もあり、「電気機器」は伸び悩みましたが、「金融・保険」「サービス・娯楽」

をはじめ、「出版」「住宅・建材」「化粧品・洗剤」などの業種が好調でした。その結果、当

中間連結会計期間のスポット収入は 499 億 9 千 1 百万円で前年同期比 29 億 8 千 5 百万円（＋

6.4％）の増収となりました。

また、番組販売収入は、前年同期比 1 億 2 千 8 百万円（＋2.2％）増の 60 億 2 千 7 百万円、

その他収入は、テレビ朝日映像㈱、㈱テイクシステムズなどの放送関連収入の増収などによ

り、前年同期比 7 億 6 千 4 百万円（＋12.1％）増の 70 億 7 千 5 百万円となりました。

以上の結果、テレビ放送事業の売上高は 1,098 億 9 千 5 百万円で、前年同期比 49 億 6 千 6

百万円（＋4.7％）の増収となり、営業費用は前年同期比 36 億 2 千 2 百万円（＋3.6％）増

の 1,036 億 6 千 6 百万円となりました結果、営業利益は 62 億 2 千 9 百万円で、前年同期比

13 億 4 千 3 百万円（＋27.5％）の増益となりました。

②音楽出版事業

音楽出版事業では、著作権・著作隣接権とも好調に推移しております。㈱テレビ朝日ミュ

ージック専属アーティスト ケツメイシのシングル「さくら」、アルバム「ケツノポリス４」

が好調で、特に「ケツノポリス４」は２００万枚を超えるセールスとなりました。その他イ

ンディーズ CD は、堅調に推移しました。また、ツアー・イベントやグッズ販売も順調に推

移しました。

この結果、音楽出版事業の売上高は 49 億 1 千 6 百万円で、前年同期比 3 億 9 千 6 百万円

（＋8.8％）の増収となり、営業費用は前年同期比 2 億 6 千 1 百万円（△7.7％）減の 31 億 5

千 5 百万円となりました結果、営業利益は 17 億 6 千万円で、前年同期比 6 億 5 千 8 百万円

（＋59.7％）の増益となりました。

③その他事業

出資映画事業では、アニメ「クレヨンしんちゃん 伝説を呼ぶブリブリ３分ポッキリ大進

撃」がゴールデンウィークの公開で前年同様、ヒットいたしました。９月公開の「仮面ライ

ダー響鬼」「魔法戦隊マジレンジャー」も、前回を上回る好調な推移となりました。

イベント事業では、「騎馬オペラ ジンガロ日本公演」、「恐竜博 2005」、「アメリカン・バ

レエ・シアター日本公演」、｢FUJI ROCK FESTIVAL 05｣､｢SUMMER SONIC 2005｣をはじめ、数々

のイベントを開催し、多くの観客を動員いたしました。

そのほか、テレショップ番組「セレクション X」や生活情報番組「快適！ズバリ（７月か

ら「いま得！」）」内の通信販売コーナーを中心としたテレショップ事業が好調に推移いたし

ました。さらに、出版事業、番組の DVD 化・ビデオ化をはじめとするコンテンツビジネスや

携帯電話向け会員制有料情報サービスなどにも精力的に取り組みました。

テレショップ事業は前年同期比で増収となりましたが、イベント事業や出資映画事業など

が前年同期比で減収となったため、その他事業の売上高は前年同期比 1 億 9 千 8 百万円（△

1.6％）減の 124 億 5 千 8 百万円となりました。また、営業費用は前年同期比 3 億 4 千 7 百万

円（△2.9％）減の 115 億 2 千 8 百万円となりました結果、営業利益は 9 億 2 千 9 百万円で前

－10－

年同期比 1 億 4 千 9 百万円（＋19.2％）の増益となりました。

(2) 財 政 状 態

当中間連結会計期間末の総資産は、前期末比 34 億 9 百万円増の 3,009 億 5 千 3 百万円、株主

資本は同 71 億 2 千 1 百万円増の 2,338 億 5 千万円となりました結果、株主資本比率は同 1.5％

増の 77.7％となりました。

〔キャッシュ・フローの状況〕

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比 94

億 2 千 4 百万円減少し、478 億 2 千 3 百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは 102 億 9 千 3 百万円の資金増で、前年同期に比べ 31

億 7 千 3 百万円減少いたしました。

減少の主な要因は、税金等調整前中間純利益が 29 億 4 千 9 百万円増の 90 億 6 千 5 百万円

となったものの、前年同期には消費税等の還付があったのに対し、当中間連結会計期間には

前年度 1 年分の納付をしたことなどから、消費税等関連の資金の増減が前年同期比で 39 億 9

千万円の資金の減少となったことと、前連結会計年度の課税所得の増加により、法人税等の

支払額が前年同期に比べて 33 億 8 千万円増加したことなどであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、189 億 3 千 4 百万円の資金の減少となり、前年同期

の減少額 159 億 2 千万円に比べて 30 億 1 千 3 百万円増加しました。この主な要因は、有形固

定資産の取得に係わる支出が前年同期比 35 億 4 千 9 百万円減少したものの、有価証券の取得

に係わる支出額が前年同期比 74 億 1 千 3 百万円増加したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度で借入金の返済が終了したことに

より、資金の減少額が前年同期に比べて 8 億 4 千 5 百万円少ない 8 億 1 千 6 百万円となりま

した。

〔キャッシュ・フロー指標のトレンド〕

区分 平成 16 年 3 月期 平成 16 年 9 月期 平成 17 年 3 月期 平成 17 年 9 月期

株主資本比率（％） 76.3 77.4 76.2 77.7

時価ベースの株主資本比率（％） 74.8 75.4 83.8 96.6

債務償還年数（年） 0.1 0.0 － －

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍） 176.1 6,741.6 8,987.3 20,927.8

（注）株主資本比率：株主資本／総資産

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。 ・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・

フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、

－11－

長期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算

書の利息の支払額を使用しております。

(3) 通期の見通し

日本経済は、原油価格の高騰という不安材料はあるものの、企業収益と個人消費の好循環

が強まるなか、今後も堅調な景気回復が持続すると見られています。 このような経済状況の中、「第二期全社変革推進運動」による視聴率上昇を背景に、当社グル

ープ収入に大きな影響を及ぼすテレビ広告収入拡大に向けた積極的な営業活動を行うほか、音楽

出版事業、その他事業についても、収入拡大に継続的に注力することにより、増収を見込んでお

ります。 一方、営業費用は効率的なコストコントロールを行うことにより、通期の営業利益、経常利益

および当期純利益はいずれも増益となる見込であります。

①連 結

通 期

金 額 前 期 比

百万円 ％

売 上 高 246,000 1.6

営 業 利 益 15,300 12.5

経 常 利 益 15,500 14.0

当 期 純 利 益 8,700 17.8

②個 別

通 期

金 額 前 期 比

百万円 ％

売 上 高 221,000 1.3

営 業 利 益 11,100 10.9

経 常 利 益 12,000 11.6

当 期 純 利 益 7,000 8.8

４.中間連結財務諸表

（１）中間連結貸借対照表（単位:百万円）

期　　別

科　　目

％ ％ ％

Ⅰ 流 動 資 産

29,974 27,842 31,766

58,591 62,145 63,686

27,007 36,069 30,621

13,165 12,337 14,542

7,708 7,225 5,549

△ 186 △ 80 △ 106

136,260 47.5 145,540 48.4 146,059 49.1

Ⅱ 固 定 資 産

1. 注1,2

23,791 22,944 23,419

25,228 22,513 23,483

16,699 16,694 16,694

496 514 214

2,044 2,028 2,086

68,259 (23.8) 64,695 (21.5) 65,898 (22.1)

2. 7,098 (2.5) 6,706 (2.2) 7,132 (2.4)

3.

48,693 60,998 52,751

19,531 17,852 18,698

7,535 5,634 7,478

△ 422 △ 474 △ 475

75,338 (26.2) 84,011 (27.9) 78,453 (26.4)

150,696 52.5 155,413 51.6 151,484 50.9

286,957 100.0 300,953 100.0 297,544 100.0

現 金 及 び 預 金

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

資 産 合 計

投 資 有 価 証 券

そ の 他

貸 倒 引 当 金

投資その他の資産合計

差 入 保 証 金

金 　額

有 形 固 定 資 産

無 形 固 定 資 産

投 資 そ の 他 の 資 産

そ の 他

固 定 資 産 合 計

貸 倒 引 当 金

有 形 固 定 資 産 合 計

建 設 仮 勘 定

要約連結貸借対照表当中間連結会計期間末前中間連結会計期間末

金 　額 構成比

(平成16年9月30日現在)

構成比

(平成17年9月30日現在)

前連結会計年度の

(平成17年3月31日現在)

構成比金 　額

流 動 資 産 合 計

土 地

有 価 証 券

た な 卸 資 産

そ の 他

建 物 及 び 構 築 物

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

（資 産 の 部）

- 12 -

（単位:百万円）

期　　別

科　　目

％ ％ ％

Ⅰ 流 動 負 債

11,570 12,505 13,904

18 － －

12,530 12,363 14,008

14,842 16,442 15,336

2,151 3,756 4,884

4,786 3,005 3,786

45,899 16.0 48,072 16.0 51,921 17.4

Ⅱ 固 定 負 　債

16,637 16,264 16,326

919 868 980

145 395 177

17,702 6.1 17,528 5.8 17,484 5.9

63,601 22.1 65,600 21.8 69,405 23.3

1,374 0.5 1,501 0.5 1,409 0.5

Ⅰ 36,642 12.8 36,642 12.2 36,642 12.3

Ⅱ 55,342 19.3 55,342 18.4 55,342 18.6

Ⅲ 123,422 43.0 130,916 43.5 126,828 42.6

Ⅳ 6,598 2.3 10,961 3.6 7,961 2.7

Ⅴ △ 25 △0.0 △ 12 △0.0 △ 46 △0.0

221,981 77.4 233,850 77.7 226,729 76.2

286,957 100.0 300,953 100.0 297,544 100.0

資 本 金

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

負 債 、 少 数 株 主 持 分及 び 資 本 合 計

固 定 負 債 合 計

負 債 合 計

少 数 株 主 持 分

資 本 合 計

（少数株主持分）

（資 本 の 部）

その他有価証券評価差額金

為 替 換 算 調 整 勘 定

未 払 金

未 払 費 用

そ の 他

退 職 給 付 引 当 金

未 払 法 人 税 等

流 動 負 債 合 計

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

そ の 他

(平成16年9月30日現在) (平成17年9月30日現在)

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末前連結会計年度の

要約連結貸借対照表

(平成17年3月31日現在)

金 　額 構成比

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

短 期 借 入 金

（負 債 の 部）

構成比金 　額 金 　額構成比

- 13 -

（２）中間連結損益計算書（単位:百万円）

期　　別

科　　目％ ％ ％

Ⅰ 118,396 100.0 123,380 100.0 242,036 100.0

Ⅱ 82,495 69.7 84,537 68.5 165,774 68.5

35,901 30.3 38,843 31.5 76,262 31.5

Ⅲ 注1 29,184 24.6 29,958 24.3 62,655 25.9

6,716 5.7 8,885 7.2 13,606 5.6

Ⅳ

57 103 126

242 320 290

243 262 593

543 0.4 686 0.5 1,010 0.4

Ⅴ

1 0 2

437 410 901

43 17 119

483 0.4 429 0.3 1,023 0.4

6,775 5.7 9,142 7.4 13,592 5.6

Ⅵ

注2 300 － 300

300 0.3 － － 300 0.1

Ⅶ

注3 535 － 535

131 46 131

1 － 1

11 － 11

281 － 281

－ 31 －

961 0.8 77 0.1 961 0.4

6,115 5.2 9,065 7.3 12,931 5.3

1,994 1.7 3,647 2.9 5,886 2.4

634 0.6 272 0.2 △ 440 △0.2

11 0.0 116 0.1 103 0.0

3,474 2.9 5,028 4.1 7,382 3.1

六本木再開発受取補償金

六 本 木 再 開 発 関 連 損 失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

特 別 利 益 合 計

特 別 損 失

会 員 権 評 価 損

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

子会社事務所移転関連損失

特 別 損 失 合 計

税金等調整前中間（当期）純利益

法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額

少 数 株 主 利 益

会 員 権 償 還 損

売 上 原 価

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

売 上 総 利 益

営 業 外 収 益 合 計

営 業 外 費 用 合 計

営 業 外 収 益

営 業 利 益

営 業 外 費 用

特 別 利 益

金 　額

経 常 利 益

受 取 配 当 金

そ の 他

支 払 利 息

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

そ の 他

受 取 利 息

金 　額

売 上 高

自　平成17年 4月 1日

至　平成17年 9月30日

自　平成16年 4月 1日

至　平成16年 9月30日

金 　額 百分比

当中間連結会計期間前中間連結会計期間前連結会計年度の

要約連結損益計算書

自　平成16年 4月 1日

至　平成17年 3月31日

百分比百分比

- 14 -

（３）中間連結剰余金計算書（単位:百万円）

期　　別

科　　目

Ⅰ 55,342 55,342 55,342

Ⅱ 55,342 55,342 55,342

Ⅰ 120,870 126,828 120,870

Ⅱ

3,474 5,028 7,382

－ 5 －

3,474 5,034 7,382

Ⅲ

804 804 1,307

117 141 117

(7) (11) (7)

921 946 1,424

Ⅳ 123,422 130,916 126,828

資 本 剰 余 金 期 首 残 高

資本剰余金中間期末（期末）残高

配 当 金

（利益剰余金の部）

利 益 剰 余 金 期 首 残 高

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

持分法適用会社増加に伴う増加高

計

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

自 平成17年 4月 1日

至 平成17年 9月30日

自 平成16年 4月 1日

至 平成16年 9月30日

連結剰余金計算書

前連結会計年度の

自 平成16年 4月 1日

至 平成17年 3月31日

金　　　額

計

利益剰余金中間期末（期末）残高

（ う ち 監 査 役 分 ）

利 益 剰 余 金 増 加 高

金　　　額金　　　額

利 益 剰 余 金 減 少 高

役 員 賞 与

（資本剰余金の部）

- 15 -

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位:百万円）

期　　別

科　　目

Ⅰ

△ △

△ △ △

△ △ △

△ △

△ △

△ △

△

△ △ △

△ △ △

Ⅱ

△ △ △

△ △ △

△ △ △

△ △ △

△ △

△ △ △

Ⅲ

△ △

△ △

△ △ △

△ △ △

△ △ △

Ⅳ △

Ⅴ △ △

Ⅵ

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

法 人 税 等 の 支 払 額

営業活動による キャッシュ・フロー

投資活動による キャッシュ・フロー

有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出

有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入

無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出

投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出

そ の 他

金　　　額

小 計

退職給付引当金の増減額（△減少）

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

支 払 利 息

売 上 債 権 の 増 減 額 （ △ 増 加 ）

た な 卸 資 産 の 増 減 額 （ △ 増 加 ）

仕 入 債 務 の 増 減 額 （ △ 減 少 ）

そ の 他

六 本 木 再 開 発 前 受 補 償 金 取 崩 額

利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額

利 息 の 支 払 額

定 期 預 金 の 減 少 に よ る 収 入

有 価 証 券 の 増 減 額 （ △ 増 加 ）

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出

金　　　額

2,118

8,237

30

1,970

424

0

7,286

投 資 有 価 証 券 評 価 損

会 員 権 評 価 損

貸 倒 引 当 金 の 増 減 額 （ △ 減 少 ）

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間（当期）純利益

減 価 償 却 費

固 定 資 産 廃 棄 損

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高

配 当 金 の 支 払 額

少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△減少）

短 期 借 入 金 の 増 減 額 （ △ 減 少 ）

2,418

1

－80

4,005

5,967

14

1,538

2,204

963

－

1

16

437

695

6,115

4,165

319

131

299

1

1,875

4,136

830

300

3,260

14,583

280

1

1,394

13,467

5,061

945

35

15,920

800

44

805

12

1,661

6

4,109

54,072

49,963

9,065

4,250

12

46

－

26

410

61

1,364

47,823

57,247

9,424

－

－

805

14,690

378

11

816

0

4,775

10,293

11,419

33

547

41

18,934

5,211

12,931

8,388

373

131

57,247

2,183

13

3,174

54,072

70

1

1,308

12

2

2,553

24,808

2,759

1,006

417

300

6,960

2

6,969

800

62

金　　　額

10

901

3,213

26,960

404

74

19,437

前中間連結会計期間

自 平成16年 4月 1日

至 平成17年 3月31日

前連結会計年度の要約

連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書

至 平成16年 9月30日 至 平成17年 9月30日

自 平成16年 4月 1日 自 平成17年 4月 1日

当中間連結会計期間

投 資 有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入 － 703 －

- 16 -

－17－

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 前 中 間 連 結 会 計 期 間 当 中 間 連 結 会 計 期 間 前 連 結 会 計 年 度

自 平成 16 年 4 月 31 日 自 平成 17 年 4 月 31 日 自 平成 16 年 4 月 31 日

至 平成 16 年 9 月 30 日 至 平成 17 年 9 月 30 日 至 平成 17 年 3 月 31 日

連結子会社の数 14 社

主要な連結子会社名 ㈱テイクシステムズ

テレビ朝日映像㈱

㈱テレビ朝日クリエイト

㈱トラストネットワーク ㈱ビデオ・パック・ニッ

ポン ㈱放送技術社 ㈱テレビ朝日ミュージッ

ク

１．連結の範囲 に関する事項

㈱テレビ朝日サービス

同左 同左

（1）持分法適用の関連会社数 （1）持分法適用の関連会社数 （1）持分法適用の関連会社数 7 社 8 社 7 社

主要な会社名 主要な会社名 主要な会社名

㈱ビーエス朝日 ㈱ビーエス朝日 ㈱ビーエス朝日

㈱日本ケーブルテレビジ

ョン

㈱日本ケーブルテレビジ

ョン

㈱日本ケーブルテレビジ

ョン

㈱文化工房 ㈱文化工房 ㈱文化工房

㈱フレックス ㈱フレックス ㈱フレックス

なお、当中間連結会計期間

に設立された㈱ＪＣＴＶ－

ＨＱを新たに持分法適用の

関連会社としております。

なお、㈱メディアミック

ス・ジャパンは重要性が増し

たため、当中間連結会計期間

より持分法適用の関連会社

としております。

なお、当連結会計年度に設

立された㈱ＪＣＴＶ－ＨＱ

を新たに持分法適用の関連

会社としております。

（2）持分法非適用の関連会社 （2）持分法非適用の関連会社 （2）持分法非適用の関連会社

持分法を適用していない

関連会社（㈱東北朝日プロダ

クション、㈱ミステリチャン

ネル他）は、それぞれ中間連

結純損益及び連結利益剰余

金等に及ぼす影響が軽微で

あり、かつ全体としても重要

性がないため、持分法の適用

範囲から除外しております。

同左 持分法を適用していない

関連会社（㈱東北朝日プロダ

クション、㈱ミステリチャン

ネル他）は、それぞれ連結純

損益及び連結利益剰余金等

に及ぼす影響が軽微であり、

かつ全体としても重要性が

ないため、持分法の適用範囲

から除外しております。

２．持分法の適 用に関する事 項

（3）持分法適用会社のうち、中

間決算日が中間連結決算日

と異なる会社については、そ

の会社の中間会計期間に係

る中間財務諸表を使用して

おります。

（3） 同左 （3）持分法適用会社のうち、決

算日が連結決算日と異なる

会社については、その会社の

事業年度に係る財務諸表を

使用しております。

３．連結子会社 の中間決算日

（決算日）等 に関する事項

連結子会社のうち TV Asahi America,Inc.の中間決算日は 6

月 30 日であり、同社の中間決算

日現在の中間財務諸表を使用し

ております。

ただし、中間連結決算日との

間に生じた重要な取引について

は、連結上必要な調整を行って

おります。

同左 連結子会社のうち TV Asahi America,Inc.の決算日は 12 月

31 日であり、同社の決算日現在

の財務諸表を使用しておりま

す。

ただし、連結決算日との間に

生じた重要な取引については、

連結上必要な調整を行っており

ます。

（1）重要な資産の評価基準及び

評価方法 （1）重要な資産の評価基準及び

評価方法

（1）重要な資産の評価基準及び

評価方法 ①有価証券 ①有価証券 ①有価証券

４．会計処理基

準に関する事

項

満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）

満期保有目的の債券 同左

満期保有目的の債券 同左

－18－

前 中 間 連 結 会 計 期 間 当 中 間 連 結 会 計 期 間 前 連 結 会 計 年 度

自 平成 16 年 4 月 31 日 自 平成 17 年 4 月 31 日 自 平成 16 年 4 月 31 日

至 平成 16 年 9 月 30 日 至 平成 17 年 9 月 30 日 至 平成 17 年 3 月 31 日

その他有価証券

時価のあるもの 中間連結決算日の市場

価格等に基づく時価法

（評価差額は全部資本直

入法により処理し、売却

原価は移動平均法により

算定）

時価のないもの

移動平均法による原

価法

その他有価証券

時価のあるもの 同左

時価のないもの

同左

その他有価証券

時価のあるもの 連結決算日の市場価格

等に基づく時価法（評価

差額は全部資本直入法に

より処理し、売却原価は

移動平均法により算定）

時価のないもの

同左

②たな卸資産 ②たな卸資産 ②たな卸資産

番組勘定 番組勘定 番組勘定 個別法による原価法 同左 同左

貯 蔵 品 貯 蔵 品 貯 蔵 品 終仕入原価法 同左 同左

（2）重要な減価償却資産の減価

償却の方法 （2）重要な減価償却資産の減価

償却の方法 （2）重要な減価償却資産の減価

償却の方法 ①有形固定資産 ①有形固定資産 ①有形固定資産

定額法を採用しておりま

す。

なお、主な耐用年数は、建

物については15年から50年、

放送用機械装置については 6

年であります。

また、東陽町放送センター

の建物（建物附属設備を含む）

については土地の賃借期間を

耐用年数としております。

定額法を採用しておりま

す。

なお、主な耐用年数は、建

物については15年から50年、

放送用機械装置については 6

年であります。

定額法を採用しておりま

す。

なお、主な耐用年数は、建

物については15年から50年、

放送用機械装置については 6

年であります。

また、東陽町放送センター

の建物（建物附属設備を含む）

については土地の賃借期間を

耐用年数としております。

②無形固定資産 ②無形固定資産 ②無形固定資産

定額法を採用しておりま

す。

なお、自社利用のソフトウ

ェアについては、社内におけ

る利用可能期間（5 年）に基

づく定額法を採用しておりま

す。

同左 同左

（3）重要な引当金の計上基準 (3)重要な引当金の計上基準 (3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に

備えるため、一般債権につい

ては貸倒実績率により、貸倒

懸念債権等特定の債権につい

ては個別に回収可能性を検討

し、回収不能見込額を計上し

ております。

同左 同左

②退職給付引当金 ②退職給付引当金 ②退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

ため、当連結会計年度末にお

ける退職給付債務及び年金資

産の見込額に基づき、当中間

連結会計期間末において発生

していると認められる額を計

上しております。

同左 従業員の退職給付に備える

ため、当連結会計年度末にお

ける退職給付債務及び年金資

産の見込額に基づき、当連結

会計年度末において発生して

いると認められる額を計上し

ております。

－19－

前 中 間 連 結 会 計 期 間 当 中 間 連 結 会 計 期 間 前 連 結 会 計 年 度

自 平成 16 年 4 月 31 日 自 平成 17 年 4 月 31 日 自 平成 16 年 4 月 31 日

至 平成 16 年 9 月 30 日 至 平成 17 年 9 月 30 日 至 平成 17 年 3 月 31 日

なお、過去勤務債務につい

ては、その発生時の従業員の

平均残存勤務期間以内の一定

の年数（15 年）による定額法

により、処理することとして

おります。

また、数理計算上の差異に

ついては、各連結会計年度の

発生時における従業員の平均

残存勤務期間以内の一定の年

数（15 年）による定額法によ

り按分した額をそれぞれ発生

した翌連結会計年度から処理

することとしております。

なお、過去勤務債務につい

ては、その発生時の従業員の

平均残存勤務期間以内の一定

の年数（15 年）による定額法

により、処理することとして

おります。

また、数理計算上の差異に

ついては、各連結会計年度の

発生時における従業員の平均

残存勤務期間以内の一定の年

数（15 年）による定額法によ

り按分した額をそれぞれ発生

した翌連結会計年度から処理

することとしております。

③役員退職慰労引当金 ③役員退職慰労引当金 ③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に

備えるため、内規に基づく中

間期末要支給額の 100％を計

上しております。

同左 役員の退職慰労金の支給に

備えるため、内規に基づく期

末要支給額の 100％を計上し

ております。

（4）重要な外貨建の資産又は負

債の本邦通貨への換算の基準

（4）重要な外貨建の資産又は負

債の本邦通貨への換算の基準

（4）重要な外貨建の資産又は負

債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中

間連結決算日の直物為替相場

により円貨に換算し、換算差

額は損益として処理しており

ます。なお、在外子会社の資

産、負債、収益及び費用は、

在外子会社中間決算日の直物

為替相場により円貨に換算

し、換算差額は資本の部にお

ける為替換算調整勘定に含め

て計上しております。

同左 外貨建金銭債権債務は、連

結決算日の直物為替相場によ

り円貨に換算し、換算差額は

損益として処理しておりま

す。なお、在外子会社の資産、

負債、収益及び費用は、在外

子会社決算日の直物為替相場

により円貨に換算し、換算差

額は資本の部における為替換

算調整勘定に含めて計上して

おります。

（5）重要なリース取引の処理方

法

（5）重要なリース取引の処理方

法

（5）重要なリース取引の処理方

法

リース物件の所有権が借主

に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース

取引については、通常の賃貸

借取引に係る方法に準じた会

計処理によっております。

同左 同左

（6）その他中間連結財務諸表作

成のための重要な事項

（6）その他中間連結財務諸表作

成のための重要な事項

（6）その他連結財務諸表作成の

ための重要な事項

消費税等の会計処理 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の

会計処理は、税抜方式によ

っております。

同左 同左

－20－

前 中 間 連 結 会 計 期 間 当 中 間 連 結 会 計 期 間 前 連 結 会 計 年 度

自 平成 16 年 4 月 31 日 自 平成 17 年 4 月 31 日 自 平成 16 年 4 月 31 日

至 平成 16 年 9 月 30 日 至 平成 17 年 9 月 30 日 至 平成 17 年 3 月 31 日

５．中間連結キ

ャッシュ・フロ

ー計算書（連結

キャッシュ・フ

ロー計算書）に

おける資金の範

囲

中間連結キャッシュ・フロー

計算書における資金（現金及び

現金同等物）は、手許現金、随

時引き出し可能な預金及び容易

に換金可能であり、かつ、価値

の変動に対して僅少なリスクし

か負わない取得日から３ヶ月以

内に償還期限の到来する短期投

資からなります。

同左 連結キャッシュ・フロー計算書

における資金（現金及び現金同等

物）は、手許現金、随時引き出し

可能な預金及び容易に換金可能

であり、かつ、価値の変動に対し

て僅少なリスクしか負わない取

得日から３ヶ月以内に償還期限

の到来する短期投資からなりま

す。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 前 中 間 連 結 会 計 期 間 当 中 間 連 結 会 計 期 間 前 連 結 会 計 年 度

自 平成 16 年 4 月 31 日 自 平成 17 年 4 月 31 日 自 平成 16 年 4 月 31 日

至 平成 16 年 9 月 30 日 至 平成 17 年 9 月 30 日 至 平成 17 年 3 月 31 日

（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資産

の減損に係る会計基準（「固定資産の

減損に係る会計基準の設定に関する

意見書」（企業会計審議会 平成 14 年

8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係

る会計基準の適用指針」（企業会計基

準適用指針第 6号 平成 15年 10月 31

日）を適用しております。これによる

損益に与える影響はありません。

－21－

注記事項 （中間連結貸借対照表関係）

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前 連 結 会 計 年 度 末

（平成 16 年 9 月 30 日現在） （平成 17 年 9 月 30 日現在） （平成 17 年 3 月 31 日現在）

1.有形固定資産の減価償却累計額 1.有形固定資産の減価償却累計額 1.有形固定資産の減価償却累計額

36,781 百万円 42,196 百万円 39,141 百万円

2.国庫補助金等による有形固定資産

の圧縮記帳控除額

2.国庫補助金等による有形固定資産

の圧縮記帳控除額

2.国庫補助金等による有形固定資産

の圧縮記帳控除額

199 百万円 196 百万円 196 百万円

3.保証債務（銀行借入保証） 3.保証債務（銀行借入保証） 3.保証債務（銀行借入保証）

下記の者の金融機関からの借入に

対し、債務保証を行っております。

下記の者の金融機関からの借入に

対し、債務保証を行っております。

下記の者の金融機関からの借入に

対し、債務保証を行っております。

従業員住宅資金融資保証 2,717 百万円 従業員住宅資金融資保証 2,477 百万円 従業員住宅資金融資保証 2,572 百万円

㈱放送衛星システム借入保証 1,945 百万円 ㈱放送衛星システム借入保証 1,639 百万円 ㈱放送衛星システム借入保証 1,792 百万円

㈱ケーブルテレビジョン東京借入保証 78 百万円 ㈱ケーブルテレビジョン東京借入保証 60 百万円 ㈱ケーブルテレビジョン東京借入保証 69 百万円

合 計 4,741 百万円 合 計 4,177 百万円 合 計 4,435 百万円

（中間連結損益計算書関係）

前 中 間 連 結 会 計 期 間 当 中 間 連 結 会 計 期 間 前 連 結 会 計 年 度

自 平成 16 年 4 月 31 日 自 平成 17 年 4 月 31 日 自 平成 16 年 4 月 31 日

至 平成 16 年 9 月 30 日 至 平成 17 年 9 月 30 日 至 平成 17 年 3 月 31 日

1.販売費及び一般管理費の主要な

もの

1.販売費及び一般管理費の主要な

もの

1.販売費及び一般管理費の主要な

もの

人 件 費 4,947 百万円 人 件 費 5,033 百万円 人 件 費 12,380 百万円

代理店手数料 18,396 百万円 代理店手数料 19,316 百万円 代理店手数料 37,954 百万円

広 告 宣 伝 費 1,131 百万円 広 告 宣 伝 費 864 百万円 広 告 宣 伝 費 2,507 百万円

2.六本木再開発受取補償金の内容 2.六本木再開発受取補償金の内容 2.六本木再開発受取補償金の内容

六本木再開発に伴い当中間連結会

計期間に発生した「六本木再開発関

連損失」のうち、損失補償の対象と

なる額と同額を計上しております。

六本木再開発に伴い当連結会計年

度に発生した「六本木再開発関連損

失」のうち、損失補償の対象となる額

と同額を計上しております。

3.六本木再開発関連損失の内容 3.六本木再開発関連損失の内容 3.六本木再開発関連損失の内容

引越及び設備移設費 23 百万円 引越及び設備移設費 23 百万円

固定資産廃棄損及び設備撤去費用 416 百万円 固定資産廃棄損及び設備撤去費用 416 百万円

そ の 他 95 百万円 そ の 他 95 百万円

合 計 535 百万円 合 計 535 百万円

－22－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前 中 間 連 結 会 計 期 間 当 中 間 連 結 会 計 期 間 前 連 結 会 計 年 度

自 平成 16 年 4 月 31 日 自 平成 17 年 4 月 31 日 自 平成 16 年 4 月 31 日

至 平成 16 年 9 月 30 日 至 平成 17 年 9 月 30 日 至 平成 17 年 3 月 31 日

現金及び現金同等物の中間期末残

高と中間連結貸借対照表に掲記され

ている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残

高と中間連結貸借対照表に掲記され

ている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と

連結貸借対照表に掲記されている科

目の金額との関係

（平成 16 年 9 月 30 日） （平成 17 年 9 月 30 日） （平成 17 年 3 月 31 日）

現金及び預金勘定 29,974 百万円 現金及び預金勘定 27,842 百万円 現金及び預金勘定 31,766 百万円

預入期間が 3ヶ月を超える定期預金 △ 13 百万円 預入期間が 3ヶ月を超える定期預金 △ 22 百万円 預入期間が 3ヶ月を超える定期預金 △ 22 百万円

取得日から 3ヶ月以内に償還期限の 取得日から 3ヶ月以内に償還期限の 取得日から 3ヶ月以内に償還期限の

到来する短期投資（有価証券） 20,002 百万円

到来する短期投資（有価証券）20,003 百万円

到来する短期投資（有価証券） 25,502 百万円

現金及び現金同等物 49,963 百万円 現金及び現金同等物 47,823 百万円 現金及び現金同等物 57,247 百万円

（リース取引関係）

ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

－23－

（有 価 証 券 関 係）

Ⅰ．前中間連結会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日）

1．満期保有目的の債券で時価のあるもの （単位：百万円）

中 間 連 結貸借対照表計上額

時 価 差 額

（1）国債・地方債等 13,498 13,502 4

（2）社 債 4,168 4,161 △ 6

（3）そ の 他 － － －

合 計 17,666 17,664 △ 2

2．その他有価証券で時価のあるもの （単位：百万円）

取得原価 中 間 連 結貸借対照表計上額

差 額

（1）株 式 6,627 17,686 11,059

（2）債 券

① 国債・地方債等 － － －

② 社 債 2,017 2,076 59

③ そ の 他 － － －

（3）そ の 他 1,526 1,538 11

合 計 10,171 21,301 11,130

（注）当中間連結会計期間において､その他有価証券で時価のある株式等について減損対象となったも

のはありません。

なお、当該株式等の減損処理にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当中間

連結会計期間末における時価が期首簿価に比べて50％以上下落したときに減損処理を行うこと

としております。また、当中間連結会計期間末における時価の下落率が期首簿価に比べて30％以

上50％未満であるときは、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末の時価および当中間連結会

計期間中の時価の推移等を勘案して、減損処理を行うこととしております。

3．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額 （単位：百万円）

（1）満期保有目的の債券

コ マ ー シ ャ ル ペ ー パ ー 1,499

（2）その他有価証券

非 上 場 株 式 14,654

譲 渡 性 預 金 12,000

社 債 1,200

－24－

Ⅱ．当中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日）

1．満期保有目的の債券で時価のあるもの （単位：百万円）

中 間 連 結貸借対照表計上額

時 価 差 額

（1）国債・地方債等 16,099 16,103 4

（2）社 債 8,915 8,885 △ 29

（3）そ の 他 － － －

合 計 25,014 24,989 △ 24

2．その他有価証券で時価のあるもの （単位：百万円）

取得原価 中 間 連 結貸借対照表計上額

差 額

（1）株 式 9,310 27,714 18,404

（2）債 券

① 国債・地方債等 － － －

② 社 債 3,372 3,372 0

③ そ の 他 － － －

（3）そ の 他 1,526 1,556 29

合 計 14,209 32,643 18,434

（注）当中間連結会計期間において､その他有価証券で時価のある株式等について減損対象となったも

のはありません。

なお、当該株式等の減損処理にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当中間

連結会計期間末における時価が期首簿価に比べて50％以上下落したときに減損処理を行うこと

としております。また、当中間連結会計期間末における時価の下落率が期首簿価に比べて30％以

上50％未満であるときは、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末の時価および当中間連結会

計期間中の時価の推移等を勘案して、減損処理を行うこととしております。

3．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額 （単位：百万円）

（1）満期保有目的の債券

コ マ ー シ ャ ル ペ ー パ ー 3,499

（2）その他有価証券

譲 渡 性 預 金 13,500

非 上 場 株 式 12,898

金 銭 信 託 3,000

－25－

Ⅲ．前連結会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日）

1．満期保有目的の債券で時価のあるもの （単位：百万円）

連結貸借対照表 計 上 額

時 価 差 額

（1）国債・地方債等 30,599 30,614 14

（2）社 債 6,620 6,632 11

（3）そ の 他 － － －

合 計 37,220 37,246 26

2．その他有価証券で時価のあるもの （単位：百万円）

取得原価 連結貸借対照表 計 上 額

差 額

（1）株 式 9,019 22,282 13,262

（2）債 券

① 国債・地方債等 － － －

② 社 債 2,017 2,098 81

③ そ の 他 － － －

（3）そ の 他 1,526 1,542 16

合 計 12,563 25,924 13,360

（注）当連結会計年度において､その他有価証券で時価のある株式等について減損対象となったものは

ありません。

なお、当該株式等の減損処理にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結

会計年度末における時価が期首簿価に比べて50％以上下落したときに減損処理を行うこととし

ております。また、当連結会計年度末における時価の下落率が期首簿価に比べて30％以上50％未

満であるときは、前連結会計年度末、当連結会計年度末の時価および当連結会計年度中の時価の

推移等を勘案して、減損処理を行うこととしております。

3．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額 （単位：百万円）

（1）満期保有目的の債券

コ マ ー シ ャ ル ペ ー パ ー 499

（2）その他有価証券

非 上 場 株 式 12,795

－26－

（デリバティブ取引関係）

前中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 9 月 30 日）、

当中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 9 月 30 日）及び

前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）

該当事項はありません。

（セ グ メ ン ト 情 報 ）

1. 事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 9 月 30 日）

（単位：百万円）

テレビ放送 音 楽 出 版 消 去 又 は

事 業 事 業そ の 他 計

全 社連 結

売 上 高

（１） 外部顧客に対する売上高 104,066 4,483 9,845 118,396 － 118,396

（２） セ グ メ ン ト 間 の 内 部

売 上 高 又 は 振 替 高 862 36 2,810 3,709 (3,709) －

計 104,929 4,520 12,656 122,105 (3,709) 118,396

営 業 費 用 100,043 3,417 11,876 115,337 (3,657) 111,679

営 業 利 益 4,885 1,102 779 6,768 ( 52) 6,716

（注） 1．事業区分は売上集計区分によっております。

2．各事業区分の主要な事業内容

テレビ放送事業 ：テレビ放送時間の販売、番組の販売、商品化権料収入

音 楽 出 版 事 業 ：音楽出版物の版権管理等

そ の 他 ：事業イベント、ビデオ・DVD販売、出版、出資映画事業、テレショップ事業及び放

送用機器等の販売等

－27－

当中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 9 月 30 日）

（単位：百万円）

テレビ放送 音 楽 出 版 消 去 又 は

事 業 事 業

そ の 他

事 業計

全 社連 結

売 上 高

（１） 外部顧客に対する売上高 108,890 4,825 9,664 123,380 － 123,380

（２） セ グ メ ン ト 間 の 内 部

売 上 高 又 は 振 替 高 1,005 90 2,793 3,889 (3,889) －

計 109,895 4,916 12,458 127,270 (3,889) 123,380

営 業 費 用 103,666 3,155 11,528 118,350 (3,854) 114,495

営 業 利 益 6,229 1,760 929 8,920 ( 34) 8,885

（注） 1．事業区分は売上集計区分によっております。

2．各事業区分の主要な事業内容

テレビ放送事業 ：テレビ放送時間の販売、番組の販売、商品化権料収入

音 楽 出 版 事 業 ：音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事

業等

そ の 他 事 業 ：イベント事業、ビデオ・DVD販売、出版、出資映画事業、テレショップ事業及び放

送用機器等の販売等

－28－

前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）

（単位：百万円）

テレビ放送 音 楽 出 版 消 去 又 は

事 業 事 業

そ の 他

事 業計

全 社連 結

売 上 高

（１） 外部顧客に対する売上高 213,639 9,071 19,325 242,036 － 242,036

（２） セ グ メ ン ト 間 の 内 部

売 上 高 又 は 振 替 高 1,662 51 5,166 6,880 (6,880) －

計 215,302 9,122 24,492 248,917 (6,880) 242,036

営 業 費 用 205,401 6,843 23,013 235,258 (6,827) 228,430

営 業 利 益 9,901 2,279 1,478 13,659 ( 53) 13,606

（注） 1．事業区分は売上集計区分によっております。

2．各事業区分の主要な事業内容

テレビ放送事業 ：テレビ放送時間の販売、番組の販売、商品化権料収入

音 楽 出 版 事 業 ：音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事

業等

そ の 他 事 業 ：イベント事業、ビデオ・DVD販売、出版、出資映画事業、テレショップ事業及び放

送用機器等の販売等

当連結会計年度より、「その他」を「その他事業」に名称を変更しております。

－29－

2．所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間（自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日）、

当中間連結会計期間（自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日）及び

前連結会計年度 （自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情

報の記載を省略しております。

3．海 外 売 上 高

前中間連結会計期間（自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日）、

当中間連結会計期間（自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日）及び

前連結会計年度 （自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）

海外売上高が、いずれも連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

５．販売実績

販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度

自 平成16年4月01日 自 平成17年4月01日 自 平成16年4月01日 事業の種類別セグメントの名称

至 平成16年9月30日 至 平成17年9月30日 至 平成17年3月31日

テ レ ビ 放 送 事 業

タ イ ム 収 入 45,714 46,801 91,717

ス ポ ッ ト 収 入 47,005 49,991 98,359

番 組 販 売 収 入 5,898 6,027 11,871

そ の 他 収 入 6,310 7,075 13,353

小 計 104,929 109,895 215,302

音 楽 出 版 事 業 4,520 4,916 9,122

そ の 他 事 業 12,656 12,458 24,492

計 122,105 127,270 248,917

セグメント間取引消去 △ 3,709 △ 3,889 △ 6,880

合 計 118,396 123,380 242,036

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。