ISO統合 （品質/環境） マネジメン トシステム方針

1. 事業活動と調和した統合マネジメン トシステムを運用し、継続的改善活動を進め、お客様の満足度向上を図ります。

2. 法規制や条例 ・ 協定などを順守し、環境に優しい製品の提供に努め、品質向上 ・ 環境保全活動推進を図ります。

3. ステークホルダーとの共通理解のもと、連携 ・ 協力を推進し、その期待に適切に対応していきます。

倫理方針　基本方針

役員および従業員等は、行動指針の実践を自らの重要な役割として率先垂範し、高い倫理意識に裏付けられた社会的良識に従って行動することを使命とし、関係先をはじめ社内組織への周知徹底と定着化に最大限努力します。また、地域社会の一員であることを認識し、地域社会と連携を図りつつ、ともに発展していくよう努めていきます。

当社では、基本方針と行動指針から構成される倫理方針を定めています。高い倫理意識に裏付けられた社会的良識に従って行動すること、地域社会の一員であることを認識しともに発展することを目指しています。また、行動指針に関するEラーニングを従業員を対象として実施し、社内への周知を行っています。

中期経営計画VISION2025において当社のミッションとする「DRIVING DIGITAL TRANSFORMATION」に基づき、 社会が向かう方向性をとらえ、デジタル トランスフォーメーションを実現する製品およびサービスの提供を通じて、 高効率スマー ト社会の持続的発展に貢献することを目指しています。 このミッションの実現に向けて、今後も当社グループでは事業を通じて、社会的責任を果たしていきます。

当社（CN BUを除く）では ISO14001（環境）とISO9001（品質）の認証を取得し、マネジメン トシステムに基づいた継続的改善活動を推進しています。

当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力や資本効率などの改善を図ることが株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対する最優先事項と考えております。そのため、内部統制システムの整備に加えて、経営の透明性 ・ 健全性を確保し、コーポレー ト・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。

代表取締役社長執行役員

徳重 敦之

常勤監査役

河合 信郎

取締役

常石 哲男東京エレク トロン株式会社取締役会長

代表取締役執行役員専務

長谷川 雅巳グローバルセールス統括本部長EC BU/BUGM

常勤監査役（社外）

松井 勝之

社外取締役（独立役員）

石川 國雄株式会社協和エクシオ相談役

取締役執行役員専務

佐伯 幸雄コーポレー ト管理統括本部長内部統制担当コンプライアンス担当

監査役（非常勤・社外）

福森 久美公認会計士福森久美事務所代表日本ラッ ド株式会社社外監査役株式会社ケアサービス社外監査役

社外取締役（独立役員）

川名 浩一株式会社バンダイナムコ ホールディングス社外取締役コムシスホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）株式会社レノバ社外取締役

取締役執行役員常務

上小川 昭浩CN BU/BUGM

監査役（非常勤・社外）

西村 義典ビープラッツ株式会社常勤監査役

徳重 敦之長谷川 雅巳佐伯 幸雄上小川 昭浩篠田 一樹

三品 俊一初見 泰男上善 良直安村 達志岩田 郁雄

土肥 健史 小山 正湯浅 剛宮本 隆義二宮 潤

社外取締役（独立役員）

鬼塚 ひろみZホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）

取締役執行役員常務

篠田 一樹PB BU/BUGMリスク管理担当

環境、品質マネジメン トシステム

環境Environment

ガバナンスGovernance

社会Social

倫理方針

生物多様性保全等の環境問題への対応と、お客様からのご要求に確実にお応えするため、『環境に優しい製品の提供および汚染の予防』、『紛争鉱物』の対応および『製品含有化学物質管理』の活動を実施しています。製品含有化学物質管理のための環境保証管理システム（ECOGS）※を構築しており、お客様からの様々なご要求を登録しています。これらのデータは社内の情報共有化に役立てられており、効率的な順守確認、管理を行っています。

※ 製品含有化学物質を一元的に管理する当社独自のシステムです。

環境への取り組み

コーポレー ト・ガバナンスに関する 基本的な考え方

商号 東京エレク トロン デバイス株式会社設立 1986年3月3日資本金 24億9千5百万円従業員数 1,216名（連結）（2020年3月31日時点）

本社 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4横浜イース トスクエア

子会社

株式会社ファース ト東京エレク トロン デバイス長崎株式会社TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LIMITEDTOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LIMITEDTOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.

関連会社Fidus Systems Inc.上海新致華桑電子有限公司無錫新致華桑電子有限公司

国内拠点仙台、いわき、水戸、つくば、大宮、立川、新宿、横浜、松本、三島、浜松、名古屋、大阪、京都、福岡

海外拠点香港、シリコンバレー、上海、大連、深セン、ソウル、シンガポール、フィリピン、バンコク

取締役、監査役および執行役員 （2020年7月1日現在）

取締役

執行役員

会社概要 （2020年7月1日現在）

監査役

環境・社会・ガバナンス

13 14TOKYO ELECTRON DEVICE INVESTORS GUIDE 2020 TOKYO ELECTRON DEVICE INVESTORS GUIDE 2020

将来の業績見通しに関する注意事項このインベスターズガイ ドは、2020年7月1日時点で作成されています。ビジネス戦略、業績予想などの将来の見通しに関する事項は、その時点で入手可能な情報から当社の経営者の判断に基づいて書かれており、経営環境の変化により修正することがあります。したがって、当社は、内容の正確性、信頼性など、一切保証いたしかねますので御了承ください。最新情報については、公表資料または当社ホームページをご参照ください。なお、記載された商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

広報 ・ IR室https://www.teldevice.co.jp

本社 〒221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4 横浜イース トスクエアTEL 045-443-4005FAX 045-443-4050E-mail ir-info@teldevice.co. jp

FSC®認証紙と環境に配慮した植物油インキを使用しております。

※自己株式296株は「個人その他」に含めております。

証券コー ド 2760

発行可能株式総数 25,600,000 株発行済株式の総数 10,445,500 株株主数 7,088 名単元株式数 100 株

株主名 持株数（株）持株比率（%）東京エレク トロン株式会社 3,532,700 33.82

東京エレク トロンデバイス社員持株会 473,518 4.53

日本マスター トラス ト信託銀行株式会社（信託口） 376,700 3.61

野村信託銀行株式会社（東京エレク トロン デバイス社員持株会専用信託口） 269,300 2.58

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 208,200 1.99

個人投資家様向けIR活動

個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しています。 また、当社ホームページ内の個人投資家様向けページで、事業 内容、業績情報等のタイムリーな情報提供に努めています。

https://www.teldevice.co.jp/ir/toushika.html

株式の状況 大株主の状況

株式数と株主数の分布状況、株価と出来高

株式と大株主の状況

株式数分布状況

金融機関 ・ 証券会社16.83%

外国法人等 10.43%

その他国内法人34.91%

個人その他37.83%

外国法人等 1.19%金融機関 ・ 証券会社 0.80%

その他国内法人 0.75%

個人その他97.26%

株主数分布状況

（万株）

50

100

150

250

200

0

（円）

2,000

2,500

1,500

3,000

’20/03’19/0410’18/04 10

株価

出来高

株式情報 （2020年3月31日現在）