地域科学研究会2019年度第Ⅱ期(9～10月開催）研修会／出版物のご案内

(９月21日)

(９月10日)

(９月５日)

(９月６日)

研修会①：政策情報シリーズ232

①自治体議会の体質改善―速効性と戦略のある改革

②「福祉と交通の連携」を拓く交通システム

③自治体の公文書管理

④RPAの実証実験の検証と導入補助事業の活用

　　　　 　　　 ⑤自治体の空き地・空き家活用の促進施策

⑥事業承継の集中支援と推進方策

　

　　

　　　　　　　　　　　　

(９月18日）

参加費

25,000円

35,000円

議員・行政

一　般

(１名分) 当日参加 メディア参加

28,000円

38,000円

９月21日(土) 10:00～17:00厚生会館会議室(東京・千代田区)

　

　

　　　　

　　

⑦【書籍】MaaS日本版―開発・活用と地域活性の戦略 ・・・・・４頁

急激な人口減少・超高齢化とデジタルファースト化への対応―

自治体議会の体質改善―速効性と戦略のある改革～女性議員増、なり手確保、議員報酬増と議員インターンシップ、議会機能強化への取組み～

成果を生む議会活動と地域への貢献　

１.速効性のある取組み２.議会・議員の体質改善

新潟県立大学国際地域学部国際地域学科准教授

田口　一博　氏

〔北上市議会〕議員のなり手確保と議員報酬増のプロセス

１.北上市の議会改革のあゆみ　　　 ２.なぜ議会議員に立候補しないか？　

［前］北上市議会議長(岩手)

高橋　穏至　氏

〔白井市議会〕女性議員約４割―議会改革と市政への取組み 　　　　　　　～地域密着と社会動向を捉えながらの議員活動～

〔大津市議会局〕ミッションロードマップを主軸に据えた大津市議会の議会改革

〔江東区議会〕議員インターンシップ・プログラムと若者の政治参画の取組み

白井市議会議員(千葉)

竹内　陽子　氏

　大津市議会局次長(滋賀)

清水　克士　氏

江東区議会議員(東京)

鈴木　綾子　氏

１.議会の常識は、世間の非常識？２.議会改革の視点 (1) ルール　(2) 議会機能強化　 (3) ICT化　 (4) 広域化

３.「大津市議会ミッションロードマップ」とは？４.「未来を語る議会」を目指して！

３.議会活動の増加と報酬のあり方４.市民の合意形成プロセス　

１.18歳選挙権と若者の投票率２.行政による若年投票率向上の取組みと課題

３.議員インターンシップの効果４.若者の政治参画〜今後の課題〜

15:45

17:00

～

13:10

14:20

～

11:15

12:25

～

10:00

11:10

～

14:25

15:35

～

１.女性議員増の背景２.切磋琢磨の女性議員

３.女性議員のパワーが大きく変えた出来事４.議会改革

(10月18日）

【質疑応答】

【質疑応答】

【質疑応答】

【質疑応答】

研修会②：政策情報シリーズ233 ９月10日(火)10:30～17:30剛堂会館会議室 (東京・千代田区)

参加費

25,000円議員・行政

一　般

当日参加

28,000円

38,000円35,000円

(１名分) メディア参加

～地域密着、合意形成、ICT化、広域化、地域貢献、若者の政治参画等の充実・強化方策～

≪質疑応答≫

≪質疑応答≫

≪質疑応答≫

≪質疑応答≫

≪質疑応答≫３.共感者・支援者の育成４.まちづくりの長期戦略と議会

〔ミッションロードマップ〕大津市議会では、任期4年間の実行計画「ミッションロードマップ」を策定。議会の政策立案と議会活動評価のサイクルを制度化し、議会力強化や市議会の「見える化」を推進している。

TEL FAX

氏名(研修会参加者) 　　 所属部課役職名 氏名(研修会参加者) 　　 所属部課役職名

氏名(研修会参加者) 　 所属部課役職名

連絡担当者E-mail

団体・所属 (議会・会派名)

※ご記入いただいた個人情報は当会の活動(セミナー・出版等の申込受付､連絡､請求､案内等)のみに使用させていただきます。

　　 住所〒

必要書類〔納品書(　) 請求書(　) 見積書(　) 領収書(　)〕

支払方法〔銀行振込(　) 郵便振替(　) 現金書留(　) 当日払い(　)〕

【申込書（２０１９年　　月　　日）】希望欄にレ印を入れて下さい

お申込・お問合せ:03-3234-1231地域科学研究会あすの街と村を考える 東京都千代田区平河町2-3-10ライオンズ平河町101

TEL 03(3234)1231　FAX 03(3234)4993URL：http://chiikikagaku-k.co.jp/machi/

［研修会参加・出版物購入の申込要領］

■下記申込書に所要事項を記入の上送付下さい。

■支払方法：請求後の振込・郵便振替・当日払い(研修会のみ)

[研修会]請求書等書類が不要の方は開催日までに右記口座へ振込をお願いします(受講証/会場

　地図はFAX送信)。書類が必要な方には受講証と共に郵送しますのでお支払いをお願いします。

　領収書が必要な方には当日受付でお渡し致します(日付、但書等の留意点があれば明記下さい)。

■支払(振込)口座みずほ銀行麹町支店　　　 普通1159880三井住友銀行麹町支店　　 普通7411658三菱東京UFJ銀行神田支店　普通5829767郵便振替:00110-8-81660　 口座名:㈱地域科学研究会

(■会場 研修会の会場地図は申込後に送付致します)

■研修会参加

③自治体の公文書管理

④RPAの実証実験の検証と導入補助事業の活用

■メディア参加申込の方へは研修会開催後に音声CD(講演収録)と資料及び請求書をお送り致します。　当日参加で申込後にご都合が悪く欠席される場合にはメディア参加とさせていただきます。

尚、⑥研修会はメディア参加はないため代理の方の出席をお願い致します。

①自治体議会の体質改善―速効性と戦略のある改革

②「福祉と交通の連携」を拓く交通システム

請求書・領収書等宛名

⑤自治体の空き地・空き家活用の促進施策

⑥事業承継の集中支援と推進方策

□当日参加 □メディア参加

□当日参加 □メディア参加

地域科学研究会

<地域科学>コミュニティ交通シリーズ・巻10

⑦【書籍】MaaS日本版―開発・活用と地域活性の戦略　　　　　　冊

・③④内田洋行 東京ユビキタス協創広場CANVAS会議室(東京都中央区新川2－4－7)

(東京都千代田区平河町１丁目５-９）・①厚生会館・会議室(東京都千代田区紀尾井町３－２７）・②⑥剛堂会館・会議室

・⑤ハロー貸会議室半蔵門(東京都千代田区平河町1-2-2朝日ビル5階）

□当日参加

□当日参加 □メディア参加

～行政・交通事業者・地域の参画とプラットフォーム構築・実装～

M a a S日本版―開発・活用と地域活性の戦略

人口減少社会のバス・タクシー・鉄軌道等とモビリティ革命― ＭaaＳ(Mobility as a Service／　　　モビリティのサービス化）

マース

[編集・執筆］ 吉田 樹 ／福島大学経済経営学類准教授、国土交通省「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」委員

阿部 政貴 ／西日本鉄道㈱自動車事業本部計画部計画課長(現・経営企画部課長） 牧村 和彦／(一財)計量計画研究所理事兼研究本部企画戦略部長

[執　　 筆］ 城福 健陽 ／国土交通省総合政策局公共交通政策部長(現・海事局次長) 藤垣 洋平／小田急電鉄㈱経営戦略部モビリティ戦略プロジェクトチーム

(

税( ・送料込)

A4版/約190頁

定価：5,346円税・送料込／本体4,950円)

発刊記念特価：5,000円　　　　 [直接小会へお申込み下さい]

発刊(予定)：2019年9月10日

特価〆切:8月23日

第１章【基調報告】地域公共交通イノベーション推進施策～地域公共交通と日本型MaaSの展開～ 国土交通省 城福　健陽

第１節　MaaSの構築から交通まちづくりへの展開－プレイヤーの連携と公共交通マーケティングが鍵を握る－ 福島大学 吉田 樹

第３章　〔パネル討論〕MaaS日本版の構築と運用―プラットフォーム開発主体と交通事業者・行政・地域の参画・連携

小田急電鉄㈱　 藤垣　洋平第２節　MaaSが目指す世界観と交通計画への応用可能性

西日本鉄道㈱　 阿部　政貴第３節　西日本鉄道のMaaS戦略 ～マルチモーダル検索サービス(my route)の実用性検証とこれからの方向性～

(一財)計量計画研究所 牧村　和彦第４節　MaaSと交通まちづくり～モビリティ革命と新都市計画～

第２章【報告】MaaS日本版の構築・実装・展開と交通まちづくり、西鉄のMaaS戦略

〔司　　会〕吉田　樹　(福島大学)〔パネラー〕藤垣　洋平　(小田急電鉄)、阿部　政貴　(西日本鉄道)、牧村　和彦　(計量計画研究所)

１．日本の公共交通事業とMaaS活用　２．MaaS日本版へのアプローチ　３．手段としてのMaaSの活用方策　４．［Ｑ＆Ａ］MaaS―誰がどう設計するか

１．モビリティ革命を牽引するMaaS　２．MaaSが都市に与えるインパクト　３．MaaSと新都市計画～街路空間のリ・デザイン～　４. おわりに

１．バス事業の課題とＩＣＴ・ＡＩの活用　２．ダイヤ分析・可視化プラットフォームの構築　３．トヨタ自動車様との連携～「my route」によるマルチモーダルルート

　検索アプリの実用性検証～　４．民間事業者から見たMaaS実現への課題　５．バス会社はMaaSにどう関わるか

１．MaaSの実践例―フィンランドのWhimの事例紹介―　２．多様なMaaSの捉え方と共通点―目標とする世界観

３．MaaSの発想を活用した地域公共交通計画の新展開　４．郊外向けMetro-MaaSの可能性～東京大学の調査から

１．MaaSの一般的な成長過程　２．求められる公共交通マーケティングの7つの視点　３．「収益事業」とされてきた日本のバス事業の実態　

４．「公共交通軸」の形成とブランディング　５．バス交通のプライシング　６．公共交通網の形成とMaaSのインパクト　７．自動車の運転可否と活動機会の関係性

８．超高齢社会のMaaSとタクシーへの期待　９．モビリティと「おでかけ」「おでかけパッケージ」

１．地域公共交通のフォローアップ ２．地域公共交通活性化・再生法の基本スキームと進行状況３．地域交通のイノベーションへの取組み４．新たなモビリティサービスとMaaS　　

□当日参加 □メディア参加

16:00

17:30

～

14:30

15:50

～

11:40

13:30

～

10:30

11:30～

逗子ハイランド自治会会長

山﨑　徳次郎　氏

　NPO法人かながわ福祉移動サービスネットワーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長

清水　弘子　氏

　一橋大学大学院経営管理研究科特任教授

山内　弘隆　氏

１．〔逗子市〕その重い荷物を運びましょう ～自治会・社会福祉法人による逗子ハイランドの買物支援の取組み～

２．「福祉と交通の連携」による多様な移動・外出(Must＋Want)支援戦略

～横浜市都市交通計画の進展プロセスと「かれんタクシー推進プロジェクト」の検証～

３．〔秦野市〕高齢者等の移動・外出支援の取り組みと交通部門との連携

４．地域交通フォローアップに関する政府の取り組み、最近のAI、IoTと交通関係　　～技術革新が生み出す交通サービスと高齢者等の移動・外出支援～

１．交通不便地域で起こっていること～各地の高齢者実態調査より～

２．横浜市都市交通計画の改定で目指してきたこと～福祉の視点を持った計画をつくる～

３．地域の活動で見つけた「住民参加型」の展望～福祉有償運送、地域のたすけあい活動からはじまるまちづくり～

４．福祉交通の担い手を増やす～交通事業者との連携 ―かれんタクシーの推進～

５．交通まちづくりの実践～我が住む町で仲間とつくる～

１．訪問型サービスＤの実施効果とその後の展開

２．高齢者の外出・移動に関する地域課題の検討　

３．福祉と交通部門との連携による事業展開

認知症サポーター養成／バスの乗り方教室／交通事業者との調整

１．逗子ハイランドの地理的特性と人口構成～坂が多く、80歳以上の高齢者も・・・。ネットも使えず、免許も返納。～

２．買物支援のきっかけは・・・。～お店に行って、自分で選んで・・・。荷物と一緒に送ります。～

３．買物支援の実績～注目されています。見学者も時々・・・。～

４．今後の問題は・・・。～このままず～っとボランティア？ 確実に需要は増加します。～

４．地域交通と競争政策の関係

５．福祉輸送への示唆

　秦野市福祉部高齢介護課参事 (兼)高齢者支援担当課長

　石川　貴美子　氏

１．運輸分野における新技術の動向

２．AIがもたらす効果

３．MaaSの考え方と実態

４．移動支援の担い手養成と活動支援

地域支え型認定ドライバー養成講座／社会福祉法人の協力による移動支援活動

５．福祉部門で移動支援を行う上での留意点

６．高齢者の移動ニーズにどこまで対応できるのか　　　

「福祉と交通の連携」を拓く交通システム―「移動・外出」活性化支援の事業化方策～福祉視点の交通計画策定、タクシー・バス／社会福祉法人参画と担い手づくり、　　　　　 住民参加型移動支援等の検証と技術革新(AI・MaaS)～

ニーズ多様化とバリア(坂等)改善に貢献する交通サービス―

□当日参加 □メディア参加

　 　　

　　　『電子自治体推進パートナーズ第Ⅸ期事業』 2019年度第3回研修会③：政策情報シリーズ234

◆９月５日(木)

10：00～17：00

研修会⑤：政策情報シリーズ236

「電子自治体推進パートナーズ」[第Ⅸ期(2019年度)事業]戦略セミナーを応援します

北日本コンピューターサービス㈱ ㈱両備システムズ㈱ＢＳＮアイネット㈱アイネス ㈱内田洋行 特別協賛

電子自治体推進パートナーズ(事務局:地域科学研究会）[会場]東京:内田洋行 東京ユビキタス協創広場ＣＡＮＶＡＳ(東京都中央区）

(案内図は申込後送付）

[主催］【セミナー開催要領】

[参加方法］当日参加、メディア参加

富士電機㈱

　　

：

　　

　 　　　　　

　　　　

　 　　　　　　

[参加費］(1名分・1開催当たり)

　

　

　　　『電子自治体推進パートナーズ第Ⅸ期事業』 2019年度第4回研修会④：政策情報シリーズ235

◆９月６日(金)

10：00～17：00

　　　　

※第3回と第4回は別料金となります。

メディアＣＤ(第3回)には、小谷允志氏(㈱出版文化社)

のご講演は収録されません。メディアＣＤ(第4回)には、

植村昌代氏(総務省)の質疑応答と若杉健次氏(港区)のご講演、

パネル討論は収録されません。

外国人就労拡大社会と自治体対応②

[情報交流］終了後に講師と参加者(希望者)による交流・情報交換会(会費制／3,000円)有。

【質疑応答】

【質疑応答】

【質疑応答】

【質疑応答】

研修会⑤：政策情報シリーズ236

【質疑応答】

【質疑応答】

【質疑応答】

【質疑応答】

研修会⑥：政策情報シリーズ237 10月18日(金)10:00～16:50

剛堂会館会議室(東京・千代田区)

参加費

25,000円議員・行政

一　般

当日参加

24,500円

34,000円35,000円

(１名分) ２名以上参加

９月18日(水)10:00～16:50ハロー貸会議室・半蔵門(東京・千代田区)

参加費

25,000円議員・行政

一　般

当日参加

25,000円

35,000円35,000円

(１名分) メディア参加

※松尾氏(慶應大学)のご講演は　メディアCDに収録されません。

【質疑応答】

12：40

11：25

13：30

14：30

10：00

11：15

14：40

15：40

15：50

16：50

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

　 　 松尾　弘　氏

　　 ㈱富士通総研経済研究所主席研究員

　　 榎並　利博　氏

生駒市都市計画課住宅政策室主幹

　 　荻巣　友貴　氏

住宅・土地アナリスト ㈱シンクダイン研究主幹

　　 　 米山　秀隆　氏

神戸市都市局計画部空家空地活用課長

　 　 今井 政仁　氏

【質疑応答】

【質疑応答】

【質疑応答】

【質疑応答】

【質疑応答】

１．所有者不明土地問題への法的対応～近時の立法動向を中心に～

３．土地情報基盤の整備と情報連携の推進～不動産登記・戸籍へのマイナンバー活用展望～

４．〔生駒市〕地域の専門事業者とともに進める「攻め」の空き家対策　　　　　　　～「いこま空き家流通促進プラットホーム」について～

２．令和時代の空き地・空き家（マンション）問題の政策課題と自治体対応策　

５．〔神戸市〕市場流通していない空き家・空き地の利活用の促進策

１．所有者不明土地問題とデータ整備の重要性

２．戸籍法改正と戸籍マイナンバーの動向

３．問題解決に向けた政府の政策動向

１．生駒市の空き家の現状　生駒市の地理的特徴、住宅都市的性格／空き家調査結果と課題

２．いこま空き家流通促進プラットホームとは　　概要と特長／プラットホームによる空き家所有者支援の流れ

３．いこま空き家流通促進プラットホームの設立経緯　　設立の苦労と工夫／実績と取組事例の紹介

４．いこま空き家流通促進プラットホームのこれから　　空き家希望者への対応／中古住宅活用・リノベーションと空き家対策

１．空き家、空き地の実態

２．空家対策特別措置法　法の効果と課題／予防策

３．空き家の利活用　　　各種用途への転用／空き家ビジネス／「負動産」マーケット

４．まちの「スポンジ化」への対応

５．次に来る空き家問題─廃墟マンション

１．神戸市の空き家の状況

２．空き家等の活用相談の取組み　　専門家による相談体制／民間事業者からの活用提案

３．空き家・空き地の地域利用バンク　

４．空き家等の市場流通や地域利用を促進する補助制度　バンク登録や地域利用の促進策／狭小地物件の隣地統合支援ほか

１．はじめに　所有者不明土地問題／対応ガイドライン、法改正等

２．所有者不明土地の利用、取得等の円滑化

３．民事基本法制の再検討

４．今後の展望―土地法政策の再検討

４．不動産登記・戸籍のデータ整備と情報連携

５．残された課題：根本的な問題と地図データ

自治体の空き地・空き家活用の促進施策～空家特措法後の空き地・空き家対策と所有者不明土地法の施行～

人口減少・超高齢時代の自治体土地・住宅政策の再考―

自治体の公文書管理―制度設計とシステム構築～電子公文書管理のルール化とアーカイブズシステム、相模原市・豊島区の先駆的取組み～

10:00

～

11:00

11:10

～

12:00

15:25

～

17:00

14:00

～

14:50

13:00

～

13:50

15:05

～

15:25

10:00

11:00

～

11:10

12:20

～

13:10

14:30

～

14:40

16:00

～

16:10

17:00

～

㈱出版文化社アーカイブ研究所所長　　　

　　　　　　 小谷　允志　氏

　　　　　　　　 　　　内閣府大臣官房公文書管理課専門職　

山村　真紀子　氏

　　学習院大学大学院人文科学研究科　　アーカイブズ学専攻准教授

　　　　　　　　 下重　直樹　氏

　　　　　　　　　　　　　豊島区子ども家庭部長(前総務部総務課長)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 田中　真理子　氏　

相模原市総務局総務部情報公開課総括副主幹　　　

　　　　　　 森野　智美　氏

１．公文書管理制度―法律・政令・ガイドラインのポイント ～「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」を踏まえて～　　

1．公文書管理制度の概要　　2．公文書の管理の状況　

3 ．電子公文書管理のルール化とその留意点

4．〔相模原市〕公文書管理条例の制定と運用～条例制定プロセスと文書管理システム～

1．条例制定の経緯2．公文書管理のあり方検討委員会の検討状況

1．電子公文書の管理とは何か2．電子文書（ファイル）の特性3．メタデータの重要性

1．電子記録とアカウンタビリティ2．近年の政府における取組み―行政文書の電子的管理に向けて

3．公文書管理の電子化への取組み4．公文書管理において目指すべき電子的管理の在り方

2 ．デジタル・アーカイブズ時代の公文書館

3．行政活動と「記録性」の問題4．デジタル・アーカイブズシステムの構築のために　

4．電子文書の長期保存5. 電子メールの管理

5．〔豊島区〕「公文書管理のあり方検討委員会」報告と条例の制定に向けて　

1．相模原市の公文書管理システム　 ～管理体系と統合文書管理システム～2．相模原市公文書管理条例制定の経過と運用　 ～条例制定の動きから運用まで～

3．審議会の設置　 ～第三者機関によるチェック～4．公文書館の設置と歴史的公文書 ～歴史的公文書利用請求制度～

3．条例制定に向けた課題4．まとめ

R PAの実証実験の検証と導入補助事業の活用スマート自治体の構築とＲＰＡ導入―

司　　　　　会：榎並　利博　氏(㈱富士通総研経済研究所主席研究員、電子自治体推進パートナーズ副会長）

パ　ネ　ラー　：若杉　健次　氏(港区)、二瓶　行　氏(相模原市)、井谷　善治　氏(㈱日立システムズ)

１．スマート自治体の実現に向けて

３．〔パネル討論(質疑応答＆意見交換)〕

(1)〔東京・港区〕ＲＰＡ導入による業務効率化と働きやすい職場づくり～本格導入の効果と今後～

①ICTの活用に向けた取組み

②RPA導入に向けた実証実験と本格導入

(2)〔神奈川・相模原市〕ＲＰＡを活用した業務改善の取組み～ＲＰＡ導入補助事業と本格導入への準備～

(3)〔システムベンダー〕 弊社ADWORLD利用団体でのRPA実証実験 　～市民税異動データ作成作業の効率化―特別徴収に係る給与所得者異動届出の多重入力解消～　

総務省情報流通行政局地域通信振興課地方情報化推進室課長補佐

　　　　　植村　昌代　氏

　　　　　　　　港区総務部情報政策課長

　　　　　　 若杉　健次　氏

㈱日立システムズ公共・社会事業グループ公共事業拡販推進本部新事業開拓推進部主任技師

　　　　　　　 井谷　善治　氏

相模原市企画財政局企画部情報政策課長

　　　　　　　　　　　二瓶　行　氏

(1)スマート自治体とは　(2)自治体におけるRPAの導入状況　(3)RPAの導入のための財政支援、人的支援

※植村氏はパネル討論には参加しません

２．〔実践報告〕ＲＰＡの先駆的取組みの検証と導入補助事業の活用

①実証実験概要②現状分析③RPA適用

①導入のきっかけ

②実証実験から先行導入へ

〔問題提起〕 自治体業務改革におけるRPA導入のねらいと効果 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱富士通総研経済研究所主席研究員

　　　　　　　　　　　　　　　　　電子自治体推進パートナーズ副会長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 榎並　利博　氏(1) RPAの意義と効果のまとめ(2) 導入・維持管理における課題

〔パネル討論(質疑応答＆意見交換)〕ＲＰＡによる自治体業務改革効果の検証と実装化の方策

④実証実験結果

⑤検証結果の分析と考察

③9業務での本格導入と効果

④RPA導入拡大と今後

③導入における考え方

④今後の展望

【質疑応答】

行政・議員

一　般

15,000円

30,000円

当日参加 メディア参加（第３回）

15,000円

30,000円

メディア参加（第４回）

13,000円

28,000円

自治体産業政策の充実・強化戦略―

事業承継の集中支援と推進方策～廃業予備軍(127万社／雇用650万人、GDP22兆円の消失)

　　　　　　―残るべき事業と実効性ある承継支援の仕組み～

10:00

11:30

～

11:40

13:00

～

14:00

15:10

～

15:20

16:50

～

　　　　　 横浜市経済局中小企業振興部経営・創業支援課長

　　　　　　 　　　　中村　隆幸 氏

　　　　　　　墨田区産業観光部経営支援課長

　　　　　　　　　 岩本　健一郎 氏

　　　　中小企業庁事業環境部財務課企画官

　 　　　　 市川　紀幸 氏

１．横浜市における事業承継の現状・課題

２．横浜市における事業承継支援の取組み

３．民間事業者と連携した新たな取組み

１．開廃業と企業の新陳代謝

２．事業の引き継ぎとイノベーション　

３．残るべき事業とは何なのか

朝日新聞東京本社経済部記者

　 　　 榊原　謙 氏

１．事業承継施策の全体像

２．全国事業承継推進会議

３．事業承継に関する各種支援施策

１．墨田区の地域産業の現状

２．区の経営支援施策

３．課題と今後の展開

事業の引き継ぎと企業の成長

〔中小企業庁〕事業承継の集中支援について

〔神奈川〕横浜市における事業承継支援の取組み　　　　～民間事業者との連携～

〔東京・墨田区〕「ものづくりのまち　すみだ」が取り組む産業支援