平 成 ３１ 年 度

予算に関する説明書

矢　 板　 市

1． 一般会計

2． 介護保険特別会計

3． 国民健康保険特別会計

4． 後期高齢者医療特別会計

5． 農業集落排水事業特別会計

6． 公共下水道事業特別会計

7． コリーナ矢板排水処理事業特別会計

8． 水道事業会計

平成31年度財務諸表における注記272

歳入歳出予算事項別明細書 141164給与費明細書

歳入歳出予算事項別明細書

217

平成31年度矢板市水道事業予定貸借対照表

平成30年度矢板市水道事業予定貸借対照表平成30年度財務諸表における注記

歳入歳出予算事項別明細書給与費明細書債務負担行為に関する調書地方債に関する調書

235

237

歳入歳出予算事項別明細書230

245254

給与費明細書

歳入歳出予算事項別明細書

給与費明細書

地方債に関する調書 216

169

予算に関する説明書目次

1128134140

258

平成31年度矢板市水道事業会計予算明細書

平成31年度矢板市水道事業予定キャッシュ・フロー計算書給与費明細書

268

平成30年度矢板市水道事業予定損益計算書255

262259

平成31年度矢板市水道事業会計予算実施計画

地方債に関する調書

265

歳入歳出予算事項別明細書

歳入歳出予算事項別明細書

207

195

190

一 般 会 計

歳 入 歳 出 予 算 事 項 別 明 細 書

-1-

-2-

-3-

-4-

-5-

-6-

-7-

-8-

-9-

-10-

-11-

-12-

-13-

-14-

-15-

-16-

-17-

-18-

-19-

-20-

-21-

-22-

-23-

-24-

-25-

-26-

-27-

-28-

-29-

-30-

-31-

-32-

-33-

-34-

-35-

-36-

-37-

-38-

-39-

-40-

-41-

-42-

-43-

-44-

-45-

-46-

-47-

-48-

-49-

-50-

-51-

-52-

-53-

-54-

-55-

-56-

-57-

-58-

-59-

-60-

-61-

-62-

-63-

-64-

-65-

-66-

-67-

-68-

-69-

-70-

-71-

-72-

-73-

-74-

-75-

-76-

-77-

-78-

-79-

-80-

-81-

-82-

-83-

-84-

-85-

-86-

-87-

-88-

-89-

-90-

-91-

-92-

-93-

-94-

-95-

-96-

-97-

-98-

-99-

-100-

-101-

-102-

-103-

-104-

-105-

-106-

-107-

-108-

-109-

-110-

-111-

-112-

-113-

-114-

-115-

-116-

-117-

-118-

-119-

-120-

-121-

-122-

-123-

-124-

-125-

-126-

-127-

１

(人)

2

注　(　)内は、再任用職員及び任期付短時間勤務職員数外書き

給　　与　　費　　明　　細　　書

特別職（単位：千円）

給 与 費

区 分 職員数 報 酬 給 料 期末手当 通勤手当 計 共済費 合 計 備 考

年間支給率(月分)

本

年

度

長　 　等 3 26,82010,858

75 37,753 6,125 43,878(4.8575)

議　 　員 16 64,18425,964

90,148 23,588 113,736(4.8575)

その他の特 別 職

1,440 159,669 159,669 11,207 170,876

計 1,459 223,853 26,820 36,822 75 287,570 40,920 328,490

前

年

度

長　 　等 2 18,3607,324

75 25,759 4,191 29,950(4.785)

議　 　員 16 64,14025,576

89,716 24,412 114,128(4.785)

その他の特 別 職

1,042 147,057 147,057 9,805 156,862

計 1,060 211,197 18,360 32,900 75 262,532 38,408 300,940

比

較

長　 　等 1 8,4603,534

11,994 1,934 13,928(0.0725)

議　 　員 44388

432 △ 824 △ 392(0.0725)

その他の特 別 職

398 12,612 12,612 1,402 14,014

計 399 12,656 8,460 3,922 25,038 2,512 27,550

一般職

(1)　総　　括（単位：千円）

区 分職員数 給 与 費

共済費 合計 備 考（人） 報酬 給料 職員手当 計

本 年 度(11)

894,674 508,423 1,403,097 284,834 1,687,931231

前 年 度(5)

888,446 472,954 1,361,400 275,413 1,636,813229

比 較(6)

6,228 35,469 41,697 9,421 51,1182

（単位：千円）

職員手当等の内訳

区　　分 扶養手当 期末手当 勤勉手当 時間外手当

比 較 △ 1,616 3,585 11,738

管理職手当 通勤手当 住居手当

本 年 度 21,312 214,501 164,814 45,294 40,418 11,936 8,699

前 年 度 22,928 210,916 153,076 27,130 38,266 10,378 9,220

18,164 2,152 1,558 △ 521

区　　分 宿日直手当管理職員特別勤務手当

本 年 度 1,092 357

前 年 度 1,025 15

比 較 67 342

-128-

(2)　給料及び職員手当の増減額の明細（単位：千円）

区　 　分 増減額 増 減 事 由 別 内 訳 説 明 備 考

給 　　料 6,228

給与改定に伴う増減分 1,795

昇給に伴う増加分 10,431

その他の増減分 △ 5,998 職員の異動等による減

職員手当 35,469

制度改正に伴う増減分 15,390 勤勉手当等引上げによる増

その他の増減分 20,079 職員の異動等による増

(3)　給料及び職員手当の状況

　　ア．職員一人当たり給与

区 分 一 般 行 政 職 技 能 労 務 職

平成31年1月1日現在

平 均 給 料 月 額 （円） 318,676 307,930

平 均 給 与 月 額 （円） 360,907 317,839

平 均 年 齢 42歳10月 55歳00月

平成30年1月1日現在

平 均 給 料 月 額 （円） 317,732 308,468

平 均 給 与 月 額 （円） 360,216 318,322

平 均 年 齢 42歳04月 54歳11月

　　イ．初任給

区 分一 般 行 政 職 技 能 労 務 職 国 の 制 度

（円）　 （円）　 一 般 行 政 職 （円）

高 校 卒 148,600 146,000 148,600

大 学 卒 180,700 180,700

-129-

　　ウ．級別職員数

区 分

一 般 行 政 職 技 能 労 務 職

級職 員 数 構 成 比

級職 員 数 構 成 比

（人） （％） （人） （％）

平成31年1月1日現在

１　級 36 16.7 １　級

２　級 31 14.4 ２　級

３　級 35 16.3 ３　級

４　級 49 22.8 ４　級 15 88.2

５　級 38 17.7 ５　級 2 11.8

６　級 17 7.9

７　級 9 4.2

計 215 100.0 計 17 100.0

平成30年1月1日現在

１　級 34 16.3 １　級

３　級 32 15.3 ３　級

２　級 24 11.5 ２　級

1 5.0

４　級 55 26.3 ４　級 17 85.0

５　級 35 16.7 ５　級 2 10.0

６　級 19 9.1

７　級 10 4.8

計 209 100.0 計 20 100.0

（級別職務分類）

区 分 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級

一 般 行 政 職主事 主任 主査 副主幹 主幹 副参事 参事

技師

技 能 労 務 職技能職員 技能技師補 技能技師

主　　　任技能技師

総　　　括技能技師

労務職員 技術員補 技術員主　　任技術員

総 　括技術員

-130-

　エ．昇給 （再任用職員を除く）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

区 分 合 計 一般行政職 技能労務職

本

年

度

職　　　 　員 　　　　数　 （Ａ） 232 215 17

昇給に係る職員数　 （Ｂ） 193 185 8

号給数別内訳　

1号給 0

2号給 0

3号給 7 7

4号給 186 178 8

比　　　 　　　　　　　　率　 （Ｂ）／（Ａ） 83.2 86.0 47.1

前

年

度

職　　　 　員 　　　　数　 （Ａ） 229 209 20

昇給に係る職員数　 （Ｂ） 195 185 10

号給数別内訳　

1号給 0

2号給 0

3号給 11 11

4号給 184 174 10

比　　　 　　　　　　　　率　 （Ｂ）／（Ａ） 85.2 88.5 50.0

　オ．期末手当・勤勉手当

区 分支 給 期 別 支 給 率 支 給 率 合 計 職 務 上 の 段 階 、

職 務 の 級 等 によ る 加 算 措 置

備 考6月（月分） 12月（月分） 3月（月分） 　　　　（月分）

本 年 度 2.225 2.225 4.450 有

前 年 度 2.075 2.325 4.400 有

国の制度 2.225 2.225 4.450 有

注　(　)内は、再任用職員の支給率

　カ．定年退職及び早期退職に係る退職手当

区 分20年勤続の者 25年勤続の者 35年勤続の者 最高限度

そ の 他 の 加 算 措 置 等（月分） （月分） （月分） （月分）

支給率等 25.55625 34.5825 49.59 49.59

早期退職者特例措置

　退職手当の基礎となる給料月額に、定年前

　１年につき３％加算

調整額

　在職級に応じて６０月分の調整額を加算

国の制度（支給率等）

25.55625 34.5825 49.59 49.59

早期退職者特例措置

　退職手当の基礎となる給料月額に、定年前

　１年につき３％加算

調整額

　在職級に応じて６０月分の調整額を加算

-131-

キ．その他の手当

区 分 国 の 制 度 と の 異 同 差 異 の 内 容

扶 養 手 当 同

住 居 手 当 同

通 勤 手 当 同

-132-

金 額

平成17年度

平成14年度

平成15年度

平成18年度

平成19年度

平成21年度

平成22年度

矢 板 市 八 方 ヶ 原 交 流 促 進セ ン タ ー 管 理 運 営 事 業

体 育 施 設 維 持 管 理 事 業 291,391

矢 板 市 城 の 湯 や す ら ぎ の里 施 設 管 理 運 営 事 業

矢板市立図書館管理運営事業 平 成 ３ ０ 年 度

166,277平 成 ２ ８ 年度か ら平成 ３ ０ 年度 まで

367

25,570

農業経営基盤強化資金利子助成

農業経営基盤強化資金利子助成平成 １ ９ 年度か ら平成 ３ ０ 年度 まで

198

平 成 ２ １ 年度か ら平成 ３ ０ 年度 まで

農業経営基盤強化資金利子助成

農 業 近 代 化 資 金（ 環 境 保 全 資 金 ） 利 子 補 給

債務負担行為で翌年度以降にわたるものについ

ての前年度末までの支出額又は支出額の見込及

び当該年度以降の支出予定額等に関する調書

事 項

期 間

限 度 額前年度末までの支出（見込）額

農業経営基盤強化資金利子助成平成 １ ４ 年度か ら平成 ３ ０ 年度 まで

311

1,3591,394平 成 １ ８ 年度か ら平成 ３ ０ 年度 まで

321

95農業経営基盤強化資金利子助成

平成 １ ５ 年度か ら平成 ３ ０ 年度 まで

1,302

平 成 １ ８ 年度か ら平成 ３ ０ 年度 まで

184

235

90

1,074

270

176

木幡北山はつらつ館管理運営事業 21,820平 成 ２ ８ 年度か ら平成 ３ ０ 年度 まで

13,092

99,660矢板市児童館及び矢板市学童保 育 館 並 び に 泉 は つ ら つ 館管 理 運 営 事 業

農業経営基盤強化資金利子助成平成 ２ ２ 年度か ら平成 ３ ０ 年度 まで

50,338

エコモデルハ ウ ス管理運営事業

99,900

251,690

67,010平 成 ２ ８ 年度か ら平成 ３ ０ 年度 まで

40,110

-134-

（単位：千円）

国県支出金 地 方 債 そ の 他

25,570

99,900

8,638

201,352

66,617 16,396

97

平 成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ７ 年度 まで

平成 ３ １ 年度か ら平成 ４ ０ 年度 まで

平成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ５ 年度 まで

228

37

平 成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ３ 年度 まで

35

10

5

8

左 の 財 源 内 訳

特 定 財 源一 般 財 源

金 額

当 該 年 度 以 降 の 支 出 予 定 額

期 間

平成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ２ 年度 まで

平成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ４ 年度 まで

平成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ４ 年度 まで

平成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ４ 年度 まで

平成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ２ 年度 まで

8,728平 成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ２ 年度 まで

201,352

291,391平 成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ５ 年度 まで

90

35

8

97

37

10

5

50,221

228

平 成 ３ １ 年度か ら平成 ４ ２ 年度 まで

平成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ５ 年度 まで

25,570

99,900

291,391

平 成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ２ 年度 まで

26,900 26,900

-135-

金 額

事 項

期 間

限 度 額前年度末までの支出（見込）額

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成２７年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 3分の１に相当する額

平成２７年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 3分の１に相当する額

平成３０年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 3分の１に相当する額

平 成 ３ ０ 年 度

平成 ２ ７ 年度か ら平成 ３ ０ 年度 まで

平成 ２ ８ 年度か ら平成 ３ ０ 年度 まで

平成２８年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 3分の１に相当する額

栃木県信用保証協会の矢板市中小企業振興資金（緊急経営強化支援資金）融資保証に対する損失補償

栃木県信用保証協会の矢板市中小企業振興資金（緊急経営強化支援資金）融資保証に対する損失補償

栃木県信用保証協会の矢板市中小企業振興資金（緊急経営強化支援資金）融資保証に対する損失補償

平成 ２ ６ 年度か ら平成 ３ ０ 年度 まで

平成２６年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 3分の１に相当する額

栃木県信用保証協会の矢板市中小企業振興資金（緊急経営強化支援資金）融資保証に対する損失補償

平成２８年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 3分の１に相当する額

平成２６年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 3分の１に相当する額

平成２５年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 3分の１に相当する額

平成 ２ ５ 年度か ら平成 ３ ０ 年度 まで栃木県信用保証協会の矢板市中小

企業振興資金（緊急経営強化支援資金）融資保証に対する損失補償

平成３１年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 3分の１に相当する額

平成２５年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 3分の１に相当する額

平成３０年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 3分の１に相当する額

平成２９年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 3分の１に相当する額

平成 ２ ９ 年度か ら平成 ３ ０ 年度 まで

平成２９年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 3分の１に相当する額

栃木県信用保証協会の矢板市中小企業振興資金（緊急経営強化支援資金）融資保証に対する損失補償

栃木県信用保証協会の矢板市中小企業振興資金（緊急経営強化支援資金）融資保証に対する損失補償

-136-

（単位：千円）

国県支出金 地 方 債 そ の 他

左 の 財 源 内 訳

特 定 財 源一 般 財 源

金 額

当 該 年 度 以 降 の 支 出 予 定 額

期 間

平成３０年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額を控除 し た額

の3分の１に相当する額

平成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ７ 年度 まで

平成３０年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 3分の１に相当する額

平成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ５ 年度 まで

平成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ４ 年度 まで

平成２７年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 3分の１に相当する額

平成２７年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額を控除 し た額

の3分の１に相当する額

平成２８年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額を控除 し た額

の3分の１に相当する額

平成２８年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 3分の１に相当する額

平成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ２ 年度 まで

平成２６年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額を控除 し た額

の3分の１に相当する額

平成２５年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 3分の１に相当する額

平成２５年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額を控除 し た額

の3分の１に相当する額

平成３１年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 3分の１に相当する額

平成３１年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額を控除 し た額

の3分の１に相当する額

平成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ３ 年度 まで

平成２６年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 3分の１に相当する額

平成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ８ 年度 まで

平成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ６ 年度 まで

平成２９年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 3分の１に相当する額

平成２９年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額を控除 し た額

の3分の１に相当する額

-137-

金 額

事 項

期 間

限 度 額前年度末までの支出（見込）額

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成29年度

平成31年度

19,00057,000

平 成 ３ ０ 年 度

平 成 ３ ０ 年 度

平成 ２ ８ 年度か ら平成 ３ ０ 年度 まで

平成２８年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 3分の１に相当する額

栃木県信用保証協会の矢板市中小企業振興資金 （創業資金）融 資 保 証 に 対 す る 損 失 補 償

矢 板 市 長 選 挙 費 840

用 地 取 得 奨 励 金

平成３０年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 2分の１に相当する額

用 地 取 得 奨 励 金

61,000

栃木県信用保証協会の矢板市中小企業振興資金 （創業資金）融 資 保 証 に 対 す る 損 失 補 償

平成 ２ ５ 年度か ら平成 ３ ０ 年度 まで

25,200防 犯 灯 LED 化 事 業

健 康 マ イ レ ー ジ 事 業 7,245

平成３１年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 2分の１に相当する額

39,900

平成３０年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 2分の１に相当する額

栃木県信用保証協会の矢板市中小企業振興資金 （創業資金）融 資 保 証 に 対 す る 損 失 補 償

平成２９年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 2分の１に相当する額

平成 ２ ９ 年度か ら平成 ３ ０ 年度 まで

平成２９年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 2分の１に相当する額

平成２８年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 3分の１に相当する額

栃木県信用保証協会の矢板市中小企業振興資金 （創業資金）融 資 保 証 に 対 す る 損 失 補 償

-138-

（単位：千円）

国県支出金 地 方 債 そ の 他

左 の 財 源 内 訳

特 定 財 源一 般 財 源

金 額

当 該 年 度 以 降 の 支 出 予 定 額

期 間

38,000

7,245 600

平 成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ５ 年度 まで

61,000平 成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ２ 年度 まで

6,645

平成３０年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額を控除 し た額

の2分の１に相当する額

平成２８年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額を控除 し た額

の3分の１に相当する額

平 成 ３ ２ 年 度

61,000

840

38,000平 成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ２ 年度 まで

840

14,700

平成３１年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額を控除 し た額

の2分の１に相当する額

平成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ８ 年度 まで

平成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ４ 年度 まで

平成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ２ 年度 まで

14,700

平成３１年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 2分の１に相当する額

平成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ７ 年度 まで

平成３０年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 2分の１に相当する額

平成２８年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 3分の１に相当する額平成２９年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額を控除 し た額

の2分の１に相当する額

平成２９年度の融資額の

う ち栃木県信用保証協

会が債務の保証を行うこ

とにより生ずる代位弁済

額から株式会社日本政

策金融公庫が支払 う保

険金の額 を控除 し た額

の 2分の１に相当する額

平成 ３ １ 年度か ら平成 ３ ６ 年度 まで

-139-

当 該 年 度 中起 債 見 込 額

当 該 年 度 中元金償還見込額

総 務

民 生

衛 生

労 働

農 林 水 産

土 木

都 市 計 画

公 営 住 宅

消 防

教 育

土 木

農 林 水 産

文 教 施 設

住民税等減税補てん債

臨 時 税 収補 て ん 債

臨 時 財 政対 策 債

合 計 12,061,637 12,417,238 1,232,500 1,138,927 12,510,811

　(3) 6,109,895 6,246,132 454,000 455,412 6,244,720

　(2)

6,349,397

　(1) 175,766 135,579 30,902 104,677

3．そ の 他 6,285,661 6,381,711 454,000 486,314

　(3)

　(2)

11,111

　(1) 15,110 12,956 1,845 11,111

2．災 害 復 旧 債 15,110 12,956 1,845

　(10) 1,283,816 1,630,017 88,700 137,488 1,581,229

　(9) 564,918 529,556 262,300 80,361 711,495

　(8) 471,214 452,881 45,500 46,715 451,666

　(7) 1,715,747 1,630,392 86,400 151,830 1,564,962

　(6) 847,105 940,639 232,200 111,758 1,061,081

　(5) 470,034 451,453 63,400 66,942 447,911

　(4)

41,644 258,075

　(3) 34,859 31,750 3,180 28,570

1．普 通 債 5,760,866

　(2) 306,169 299,719

　(1) 67,004 56,164 10,850 45,314

6,022,571 778,500 650,768

当 該 年 度 中 増 減 見 込

6,150,303

地方債の前前年度末における現在高並びに前年度末

及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書

（単位：千円）

区 分前 前 年 度 末現 在 高

前 年 度 末現 在 高 見 込 額

当 該 年 度 末現 在 高 見 込 額

-140-

介 護 保 険 特 別 会 計

歳 入 歳 出 予 算 事 項 別 明 細 書

-141-

-142-

-143-

-144-

-145-

-146-

-147-

-148-

-149-

-150-

-151-

-152-

-153-

-154-

-155-

-156-

-157-

-158-

-159-

-160-

-161-

-162-

-163-

１

(人)

2

537

537535 2

計 535 2

議　 　員

その他の特 別 職

535

14,501 1,420 15,921

比

較

長　 　等

535

14,501 1,420 15,921

計 40 14,501

その他の特 別 職

40 14,501

議　 　員

15,036 1,422 16,458

前

年

度

長　 　等

15,036 1,422 16,458

計 40 15,036

その他の特 別 職

40 15,036

本

年

度

長　 　等

議　 　員

備 考

年間支給率(月分)

報 酬 給 料

（単位：千円）

給 与 費

特別職

共済費 合 計区 分 職員数 期末手当 通勤手当 計

（単位：千円）(1)　総　　括

給　　与　　費　　明　　細　　書

一般職

区 分職員手当

8 15,212 8,810本 年 度

職員手当等の内訳

期末手当

比 較

区　　分

4,767

前 年 度

給 与 費

計

時間外手当

27,970

給料

職員数

△ 158

（人）

318 6,542

6,473本 年 度

扶養手当

120

△ 198

51,992

51,30228,128

757 599 91

管理職手当

14,455

43,182

合計

42,583 8,719

勤勉手当

△ 69

共済費 備 考

前 年 度

比 較

8

690

報酬

1,773 567 350

通勤手当

1,773 1,087

（単位：千円）

住居手当

324668

4,581

318520186

324

-164-

高 校 卒

298,656

321,074

148,600

317,939

国 の 制 度

説 明

△ 711 職員の異動等による減

（単位：千円）(2)　給料及び職員手当の増減額の明細

勤勉手当等引上げによる増

553

給与改定に伴う増減分

備 考

職員手当

286,875

117

職員の異動等による増

技 能 労 務 職一 般 行 政 職

（円）　 一 般 行 政 職 （円）

180,700

平 均 年 齢

区 分

大 学 卒

（円）　

（円）

（円）

平成31年1月1日現在

757

その他の増減分

制度改正に伴う増減分

一 般 行 政 職

（円）

その他の増減分

平 均 給 料 月 額

　　ア．職員一人当たり給与

（円）

平 均 給 料 月 額

37歳07月

技 能 労 務 職

40歳04月

区 分

平 均 給 与 月 額

180,700

148,600

平 均 年 齢

平 均 給 与 月 額

　　イ．初任給

(3)　給料及び職員手当の状況

平成30年1月1日現在

区　 　分 増減額

給 　　料 △ 158 昇給に伴う増加分

640

-165-

３　級

２　級

１　級

計

４　級

22.2

100.0

２　級

0

５級 ６級 ７級

主幹

６　級

9

副参事

２級

主任 主査

３級

（級別職務分類）

平成30年1月1日現在

２　級

５　級 2

副主幹

総 　括技術員

22.2

主　　任技術員

５　級

0計

#DIV/0!

28.4

#DIV/0!

構 成 比

（％）

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

平成31年1月1日現在

（人）

計

区 分

#DIV/0!

#DIV/0!

３　級

技 能 労 務 職

級職 員 数

１　級

構 成 比

（％）

37.5

５　級

４　級2

25.0

12.5 #DIV/0!

#DIV/0!

（人）

一 般 行 政 職

22.2

２　級 1

2

３　級

５　級

2

25.0

７　級

４　級

３　級

3

級

１　級

６　級

１　級 2

8

　　ウ．級別職員数

７　級

33.4

3

職 員 数

４　級

#DIV/0!

技 能 労 務 職技能技師

技術員補 技術員労務職員

参事

主　　　任技能技師

総　　　括技能技師

一 般 行 政 職主事

技能職員

技師

１級

計

技能技師補

４級区 分

100.0

-166-

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

調整額

調整額

一般行政職

8

8

5

8 0

技能労務職

8

合 計

8

4.400

#DIV/0!

4.450

　　　　（月分）

4.450

8

支 給 率 合 計

8

そ の 他 の 加 算 措 置 等

有

職 務 上 の 段 階 、職 務 の 級 等 によ る 加 算 措 置

備 考

最高限度

　在職級に応じて６０月分の調整額を加算

早期退職者特例措置

　退職手当の基礎となる給料月額に、定年前

有

有

早期退職者特例措置

　１年につき３％加算

　在職級に応じて６０月分の調整額を加算

　退職手当の基礎となる給料月額に、定年前

　１年につき３％加算

2.075前 年 度

本 年 度 2.225

2.325

2.225

前

年

度

職　　　 　員 　　　　数　

2号給

8

号給数別内訳　

本

年

度

職　　　 　員 　　　　数　

昇給に係る職員数　

比　　　 　　　　　　　　率　

（Ｂ）

1号給

（Ａ）

3号給

4号給

（Ｂ）／（Ａ）

1号給

2号給

100.0

0

#DIV/0!

8

（Ａ）

8

8

5

8

100.0

　カ．定年退職及び早期退職に係る退職手当

（月分）

35年勤続の者

国の制度（支給率等）

（月分）

25年勤続の者

（月分）

国の制度 2.225

支給率等

区 分

25.55625

20年勤続の者

2.225

（月分）

49.59

49.5925.55625 34.5825 49.59

49.5934.5825

4号給

　オ．期末手当・勤勉手当

号給数別内訳　

100.0100.0

支 給 期 別 支 給 率区 分

昇給に係る職員数　 （Ｂ）

3月（月分）12月（月分）

比　　　 　　　　　　　　率　

3号給

（Ｂ）／（Ａ）

6月（月分）

区 分

　エ．昇給

-167-

国 の 制 度 と の 異 同 差 異 の 内 容

通 勤 手 当

住 居 手 当

同

同

区 分

扶 養 手 当

同

キ．その他の手当

-168-

国 民 健 康 保 険 特 別 会 計

歳 入 歳 出 予 算 事 項 別 明 細 書

-169-

-170-

-171-

-172-

-173-

-174-

-175-

-176-

-177-

-178-

-179-

-180-

-181-

-182-

-183-

-184-

-185-

-186-

-187-

-188-

-189-

１

(人)

2

給 与 費

給　　与　　費　　明　　細　　書

一般職

区 分職員手当

11,514本 年 度

（人）

職員数

32,621

27,984

4,637

6

報酬 給料 計

21,107

4851,593

396

602

3,537

18,453

2,654

9,531前 年 度

比 較

6

区　　分

本 年 度職員手当等の内訳

扶養手当 期末手当 勤勉手当

1,983

4,905

比 較 396 759

前 年 度 4,146 2,935

共済費

5,472

1,065

6,537

5,702

備 考合計

△ 62

通勤手当

39,158

33,456

（単位：千円）(1)　総　　括

特別職（単位：千円）

給 与 費

区 分 職員数 報 酬 給 料 期末手当 通勤手当 計 共済費 合 計 備 考

年間支給率(月分)

本

年

度

長　 　等

議　 　員

その他の特 別 職

12 338 338 338

計 12 338 338 338

前

年

度

長　 　等

議　 　員

その他の特 別 職

12 338 338 338

計 12 338

比

較

長　 　等

0

338 338

0

議　 　員

その他の特 別 職

0 0 0 0

計 0 0 0 0 0

0

288

（単位：千円）

住居手当

660

372

時間外手当

1,593 423

-190-

（円）　

148,600

180,700

（円）　 一 般 行 政 職 （円）

148,600

180,700

33歳11月

技 能 労 務 職

249,700

261,575

職員の異動等による増

286,800

307,325

給 　　料

2,216

1,361

401 昇給に伴う増加分

制度改正に伴う増減分職員手当

（単位：千円）(2)　給料及び職員手当の増減額の明細

備 考説 明

37

増 減 事 由 別 内 訳

給与改定に伴う増減分

2,654

増減額

1,983 その他の増減分

区 分

(3)　給料及び職員手当の状況

　　ア．職員一人当たり給与

その他の増減分

平 均 年 齢

平 均 年 齢

平成31年1月1日現在

平 均 給 料 月 額

平 均 給 与 月 額

（円）

高 校 卒

大 学 卒

（円）

勤勉手当等引上げによる増

職員の異動等による増

技 能 労 務 職一 般 行 政 職

622

38歳02月

国 の 制 度一 般 行 政 職

（円）

（円）

平 均 給 料 月 額

平成30年1月1日現在 平 均 給 与 月 額

　　イ．初任給

区 分

区　 　分

-191-

級構 成 比

（％）

１　級

計

４　級

0

16.7

３　級

100.0

66.6

５　級

100.0

２　級16.7

計 100.0

７級

0

（級別職務分類）

主査

６級

主幹

５級２級

主任

４級

副参事

１級

２　級

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

構 成 比

（％）

16.7

一 般 行 政 職 技 能 労 務 職

１　級

職 員 数

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

100.0

#DIV/0!

５　級

３　級

４　級

#DIV/0!

#DIV/0!

（人）

16.7

1

#DIV/0!

66.6

５　級

３　級 4

４　級

６　級

（人）

職 員 数

　　ウ．級別職員数

４　級

6

副主幹

平成30年1月1日現在

主事

３　級 4

労務職員技 能 労 務 職

技能職員

技術員補 技術員

主　　　任技能技師

参事

技能技師総　括

技能技師

総　括技術員

７　級

１　級

6

1

１　級

級

２　級

区 分

平成31年1月1日現在

計

計

７　級

1

６　級

２　級

1

５　級

一 般 行 政 職技師

区 分

技能技師補

主　　任技術員

３級

-192-

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

100.0 #DIV/0!

0

6

4.400

6

100.0100.0 #DIV/0!

4.450

6

6

支 給 率 合 計

　　　　（月分）

有

職 務 上 の 段 階 、職 務 の 級 等 によ る 加 算 措 置

備 考

有

調整額

最高限度そ の 他 の 加 算 措 置 等

有

早期退職者特例措置

　退職手当の基礎となる給料月額に、定年前

4.450

1号給

6 6

6

3号給

4号給

（Ｂ）／（Ａ）

号給数別内訳　2号給

100.0

0（Ｂ） 6

（Ａ）

　在職級に応じて６０月分の調整額を加算

国の制度（支給率等）

　１年につき３％加算

早期退職者特例措置

　退職手当の基礎となる給料月額に、定年前

49.5925.55625 34.5825 49.59

2.225

（月分）

49.5934.5825

（月分）

25年勤続の者

　カ．定年退職及び勧奨退職に係る退職手当

国の制度 2.225

1号給

2号給 号給数別内訳　

4号給

比　　　 　　　　　　　　率　

6月（月分）

2.225

（月分）

支給率等

区 分（月分）

25.55625

20年勤続の者

49.59

35年勤続の者

比　　　 　　　　　　　　率　

昇給に係る職員数　

（Ａ）

（Ｂ）／（Ａ）

支 給 期 別 支 給 率区 分

3月（月分）12月（月分）

　オ．期末手当・勤勉手当

職　　　 　員 　　　　数　

2.075前 年 度

本 年 度 2.225

2.325

3号給

前

年

度

6（Ｂ）

6

昇給に係る職員数　

職　　　 　員 　　　　数　

6 0

一般行政職

6

技能労務職合 計

調整額

　在職級に応じて６０月分の調整額を加算

　１年につき３％加算

本

年

度

区 分

　エ．昇給

-193-

同通 勤 手 当

住 居 手 当

同

同

扶 養 手 当

差 異 の 内 容国 の 制 度 と の 異 同区 分

キ．その他の手当

-194-

後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計

歳 入 歳 出 予 算 事 項 別 明 細 書

-195-

-196-

-197-

-198-

-199-

-200-

-201-

-202-

-203-

-204-

-205-

農 業 集 落 排 水 事 業 特 別 会 計

歳 入 歳 出 予 算 事 項 別 明 細 書

-207-

-208-

-209-

-210-

-211-

-212-

-213-

-214-

-215-

当 該 年 度 中起 債 見 込 額

当 該 年 度 中元金償還見込額

265,088

29,581 265,088合 計 323,665 294,669

当 該 年 度 中 増 減 見 込当 該 年 度 末現 在 高 見 込 額

農 業 集 落排 水 事 業 債

323,665 294,669 29,581

地方債の前前年度末における現在高並びに前年度末

及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書

（単位：千円）

区 分前 前 年 度 末現 在 高

前 年 度 末現 在 高 見 込 額

-216-

公 共 下 水 道 事 業 特 別 会 計

歳 入 歳 出 予 算 事 項 別 明 細 書

-217-

-218-

-219-

-220-

-221-

-222-

-223-

-224-

-225-

-226-

-227-

-228-

-229-

１

(人)

2

職員手当等の内訳

（単位：千円）(1)　総　　括

本 年 度

（人） 計

給 与 費

45,862

一般職

給　　与　　費　　明　　細　　書

区 分職員手当

15,925 9,567

△ 931 △ 150

職員数

29,9377

報酬 給料

5,400

期末手当

46,943

合計共済費

7 △ 50

9,689

比 較 120 △ 227

本 年 度

前 年 度 852 7,367

972 7,140

通勤手当 住居手当勤勉手当

△ 1,081 △ 122

16,075

5,407

前 年 度

比 較

7

区　　分 扶養手当

30,868

567 354 324

304 324

1,211

（単位：千円）

時間外手当

567 1,211

55,429

管理職手当

56,632

△ 1,203

備 考

特別職（単位：千円）

給 与 費

共済費 合 計区 分 職員数 報 酬 給 料 期末手当 通勤手当 計 備 考

年間支給率(月分)

本

年

度

長　 　等

議　 　員

その他の特 別 職

1 100 100 100

計 1 100 100 100

前

年

度

長　 　等

議　 　員

その他の特 別 職

1 143 143 143

計 1 143

比

較

長　 　等

△ 43

143 143

その他の特 別 職

△ 43

議　 　員

△ 43 △ 43

△ 43 △ 43

計

-230-

職員の異動等による減

（円）

148,600

50歳07月

180,700

48歳03月

技 能 労 務 職区 分

365,313

平成31年1月1日現在

平 均 給 料 月 額

平 均 給 与 月 額

平 均 給 料 月 額

平 均 給 与 月 額

平 均 年 齢

国 の 制 度

（円）

（円）　

一 般 行 政 職

　　イ．初任給

397,365

（円）　

（単位：千円）(2)　給料及び職員手当の増減額の明細

職員の異動等による減

説 明

△ 1,098

181

167

増 減 事 由 別 内 訳

給与改定に伴う増減分

昇給に伴う増加分

その他の増減分

給 　　料 △ 931

職員手当 △ 150

　　ア．職員一人当たり給与

一 般 行 政 職 （円）

148,600

180,700

高 校 卒

大 学 卒

制度改正に伴う増減分

その他の増減分

区 分

（円）

平 均 年 齢

勤勉手当等引上げによる増

△ 331

技 能 労 務 職

（円）

一 般 行 政 職

356,229

398,036

備 考区　 　分 増減額

平成30年1月1日現在

(3)　給料及び職員手当の状況

-231-

１　級

計

７級６級

参事

１　級

計

級

1

６　級

総　　　活技能技師

１級

５　級

副参事

４　級

５　級

２　級

２　級

３　級

４　級

４　級 3

１　級

２　級

職 員 数

28.6

42.8

（％）（人）

３　級

14.3

（％）

３　級

区 分

平成31年1月1日現在

（人）

　　ウ．級別職員数

６　級 1 14.3

計 7

７　級

技 能 労 務 職

構 成 比 構 成 比

一 般 行 政 職

級

100.0

５　級 2

３　級 1

４　級 4

２　級

14.3

職 員 数

技術員労務職員 技術員補技 能 労 務 職

技能技師補 技能技師

主 　任技術員

技能職員

主幹

総 　括技術員

7

５級

主任 副主幹一 般 行 政 職

主事

２級

技師

４級

計

７　級

３級

（級別職務分類）

区 分

主　　　任技能技師

57.1

14.3

14.3

１　級

平成30年1月1日現在

100.0

1

主査

５　級 1

-232-

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（月分）

　退職手当の基礎となる給料月額に、定年前

有

　１年につき３％加算

有

　在職級に応じて60月分の調整額を加算

備 考支 給 率 合 計支 給 期 別 支 給 率

3月（月分）12月（月分） 　　　　（月分）

職 務 上 の 段 階 、職 務 の 級 等 によ る 加 算 措 置6月（月分）

20年勤続の者 25年勤続の者

（月分） （月分）

最高限度

　１年につき３％加算

調整額

調整額

早期退職者特例措置

比　　　 　　　　　　　　率　

3号給

1号給

35年勤続の者

　カ．定年退職及び早期退職に係る退職手当

区 分

国の制度

（月分）

昇給に係る職員数　

4.400

　オ．期末手当・勤勉手当

区 分

前

年

度

職　　　 　員 　　　　数　

71.4

（Ａ）

号給数別内訳　

6

2号給

1号給

2号給

4号給

（Ｂ）／（Ａ）

5

有

7

7

合 計

比　　　 　　　　　　　　率　

（Ａ）

4号給

2.225

2.225

2.325

（Ｂ）／（Ａ）

2.225本 年 度

前 年 度

（Ｂ）本

年

度

号給数別内訳　

職　　　 　員 　　　　数　

4.450

5

国の制度（支給率等）

49.5925.55625 34.5825 49.59

2.075

34.5825

早期退職者特例措置

　退職手当の基礎となる給料月額に、定年前

　在職級に応じて60月分の調整額を加算

49.5949.5925.55625

そ の 他 の 加 算 措 置 等

昇給に係る職員数　 （Ｂ） 5

2.225 4.450

支給率等

5

区 分

　エ．昇給

3号給

7

技能労務職一般行政職

6

85.7

6

85.7

6

71.4

7

-233-

扶 養 手 当

差 異 の 内 容区 分 国 の 制 度 と の 異 同

住 居 手 当

同

同

通 勤 手 当 同

キ．その他の手当

-234-

当 該 年 度 中起 債 見 込 額

当 該 年 度 中元金償還見込額

地方債の前前年度末における現在高並びに前年度末

及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書

（単位：千円）

区 分前 前 年 度 末現 在 高

前 年 度 末現 在 高 見 込 額

当 該 年 度 中 増 減 見 込当 該 年 度 末現 在 高 見 込 額

3,061,643

合 計 3,321,565 3,207,590 101,200 247,147 3,061,643

下 水 道 事 業 債 3,321,565 3,207,590 101,200 247,147

-235-

コリーナ矢板排水処理事業特別会計

歳 入 歳 出 予 算 事 項 別 明 細 書

-237-

-238-

-239-

-240-

-241-

-242-

-243-

水 道 事 業 会 計

平成３１年度矢板市水道事業会計予算実施計画

-245-

収　　入

1 水 道 事 業 収 益

1 営 業 収 益

2 営 業 外 収 益

3 特 別 利 益

平成３１年度矢板市水道事業会計予算実施計画

収益的収入及び支出

款 項

-246-

（単位：千円）

備 考

784,000

703,063

1 給 水 収 益 682,307

2 受 託 給 水 工 事 収 益 7,280

3 そ の 他 の 営 業 収 益 13,476

80,934

1 受 取 利 息 及 び 配 当 金 36

2 他 会 計 補 助 金 14,560

3 長 期 前 受 金 戻 入 66,128

4 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 還 付 金 1

5 雑 収 益 209

3

1 固 定 資 産 売 却 益 1

2 過 年 度 損 益 修 正 益 1

3 そ の 他 特 別 利 益 1

予 定 額目

-247-

支　　出

1 水 道 事 業 費 用

1 営 業 費 用

2 営 業 外 費 用

3 特 別 損 失

4 予 備 費

款 項

-248-

（単位：千円）

備 考

674,000

641,159

1 原 水 及 び 浄 水 費 140,671

2 配 水 及 び 給 水 費 72,234

3 受 託 工 事 費 6,502

4 業 務 費 40,401

5 総 係 費 68,767

6 減 価 償 却 費 305,583

7 資 産 減 耗 費 7,000

8 そ の 他 営 業 費 用 1

31,221

1 支 払 利 息 及 び 企 業 債 取 扱 諸 費 29,171

2 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 2,000

3 雑 支 出 50

620

1 固 定 資 産 売 却 損 10

2 過 年 度 損 益 修 正 損 600

3 そ の 他 特 別 損 失 10

1,000

1 予 備 費 1,000

予 定 額目

-249-

収　　入

1 資 本 的 収 入

1 企 業 債

2 国 庫 補 助 金

3 負 担 金

4 出 資 金

5 固 定 資 産 売 却 代 金

資本的収入及び支出

款 項

-250-

（単位：千円）

備 考

117,000

100,000

1 企 業 債 100,000

1

1 国 庫 補 助 金 1

16,997

1 負 担 金 16,997

1

1 出 資 金 1

1

1 固 定 資 産 売 却 代 金 1

予 定 額目

-251-

支　　出

1 資 本 的 支 出

1 建 設 改 良 費

2 企 業 債 償 還 金

3 補 助 金 返 還 金

4 予 備 費

款 項

-252-

（単位：千円）

備 考

517,000

430,237

1 施 設 整 備 費 428,137

2 営 業 設 備 費 2,100

85,762

1 企 業 債 償 還 金 85,762

1

1 補 助 金 返 還 金 1

1,000

1 予 備 費 1,000

目 予 定 額

-253-

（単位：円）

1当年度純利益 78,089,907

減価償却費 305,583,000

貸倒引当金の増減額（△は減少） 15,000

長期前受金戻入額 △ 66,128,000

受取利息及び受取配当金 △ 36,000

支払利息及び企業債取扱い諸費 29,171,000

有形固定資産売却損益（△は益） 9,091

未収金の増減額（△は増加） 4,210,380

未払金の増減額（△は減少） △ 1,172,600

たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,891,819

固定資産除却費 6,950,000

引当金の増減額（△は減少） △ 776,000

小計 352,023,959

受取利息及び受取配当金 36,000

支払利息及び企業債取扱い諸費 △ 29,171,000

４条特定収入消費税の圧縮記帳 △ 227,150

業務活動によるキャッシュ・フロー 322,661,809

2有形固定資産の取得による支出 △ 398,165,347

有形固定資産の売却による収入 1,834

国庫補助金等による収入 1,000

補助金の返還による支出 △ 1,000

工事負担金等による収入 15,807,684

投資に係る未払金の増減額（△は減少） △ 8,100

投資活動によるキャッシュ・フロー △ 382,363,929

3建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入 100,000,000

建設改良費等の財源に充てるための企業債償還による支出 △ 85,759,484

一般会計からの出資による収入 1,000

財務活動によるキャッシュ・フロー 14,241,516

△ 45,460,604

333,242,264

287,781,660

資金期首残高

資金期末残高

平成３１年度矢板市水道事業予定キャッシュ・フロー計算書（平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで）

資金減少額

投資活動によるキャッシュ・フロー

業務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

-254-

１　一般職

(1) 総　括

(人) (人)

その他の増減分 △ 4,558 職員の異動等による減

その他の増減分 △ 5,117 職員の異動等による減

職員手当 △ 4,258

制度改正に伴う増減分 300 勤勉手当等引上げによる増

給 　 料 △ 4,571

給与改定に伴う増減分

昇給に伴う増加分 546

(2)　給料及び職員手当の増減額の明細（単位:千円）

区　 　分 増減額 増 減 事 由 別 内 訳 説 明 備 考

比　　較 △ 969

6,829

前 年 度 7,798

本 年 度

45

区　　分 退職給付費

比　　較 △ 1,170 △ 1,300 △ 624 △ 240

324

前 年 度 1,824 8,701 6,334 1,440 1,357 509 324

管理職手当 通勤手当 住居手当

本 年 度 654 7,401 5,710 1,200 1,357 554

△ 10,383

（単位:千円）

職員手当等の内訳

区　　分 扶養手当 期末手当 勤勉手当 時間外手当

計 1 △ 4,571 △ 4,258 △ 8,829 △ 1,554

△ 1,267 △ 1,347 △ 2,614 △ 557 △ 3,171

△ 2,911 △ 6,215 △ 997 △ 7,212比

較

損 益 勘 定支 弁 職 員

△ 1 △ 3,304

資 本 勘 定支 弁 職 員

28,287 65,066 11,659 76,725

9,809 22,622 4,136 26,758

計 10 36,779

42,444 7,523 49,967

資 本 勘 定支 弁 職 員

3 12,813

66,342

前

年

度

損 益 勘 定支 弁 職 員

7 23,966 18,478

計 9 32,208 24,029 56,237 10,105

11,546 8,462 20,008 3,579 23,587

15,567 36,229 6,526 42,755本

年

度

損 益 勘 定支 弁 職 員

6 20,662

資 本 勘 定支 弁 職 員

3

報 酬 給 料

給　　与　　費　　明　　細　　書

（単位:千円）

区 分

職 員 数 給 与 費

法 定福利費

備 考特別職 一般職 賃 金 手 当 計 合 計

-255-

労務職員 技術員補 技術員主　　任技術員

総 　括技術員

技 能 労 務 職技能職員 技能技師補 技能技師

主　　　任技能技師

総　　　括技能技師

副参事 参事

技師事 務 ・ 技 術 職

主事 主任 主査 副主幹 主幹

　　　注　（　）内は、再任用職員数外書き

（級別職務分類）

区 分 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級

計 9 100.0 計

７　級 1 11.1

６　級

５　級 1 11.1 ５　級

４　級 3 33.4 ４　級

２　級 2 22.2 ２　級

平成30年1月1日現在

１　級 2 22.2 １　級

３　級 ３　級

計 9 100.0 計

７　級 1 11.1

６　級

５　級 1 11.1 ５　級

４　級 2 22.2 ４　級

３　級 ３　級

２　級 4 44.5 ２　級

（人） （％） （人） （％）

平成31年1月1日現在

１　級 1 11.1 １　級

　　ウ．級別職員数

区 分

事 務 ・ 技 術 職 技 能 労 務 職

級職 員 数 構 成 比

級職 員 数 構 成 比

高 校 卒 148,600 148,600

大 学 卒 180,700 180,700

　　イ．初任給

区 分事 務 ・ 技 術 職 技 能 労 務 職 一 般 会 計 の 制 度

（円）　 （円）　 一般行政職 （円） 技能労務職 （円）

平 均 給 与 月 額 （円） 340,585

平 均 年 齢 39歳04月

325,473

平 均 年 齢 39歳01月

平成30年1月1日現在

平 均 給 料 月 額 （円） 301,926

区 分 事 務 ・ 技 術 職 技 能 労 務 職

平成31年1月1日現在

平 均 給 料 月 額 （円） 294,156

平 均 給 与 月 額 （円）

(3)　給料及び職員手当の状況

　　ア．職員一人当たり給与

-256-

（人）

（人）

1 （人）

2 （人）

3 （人）

4 （人）

（％）

（人）

（人）

1 （人）

2 （人）

3 （人）

4 （人）

（％）

住 居 手 当 同

通 勤 手 当 同

区 分 一 般 会 計 の 制 度 と の 異 同 差 異 の 内 容

扶 養 手 当 同

早期退職者特例措置

　退職手当の基礎となる給料月額に、定年前

　１年につき３％加算

調整額

　在職級に応じて６０月分の調整額を加算

キ．その他の手当

早期退職者特例措置

　退職手当の基礎となる給料月額に、定年前

　１年につき３％加算

調整額

　在職級に応じて６０月分の調整額を加算

一般会計の制度

25.55625 34.5825 49.59 49.59

（月分） （月分） （月分）

支給率等 25.55625 34.5825 49.59 49.59

　カ．定年退職及び早期退職に係る退職手当

区 分20年勤続の者 25年勤続の者 35年勤続の者 最高限度

そ の 他 の 加 算 措 置 等（月分）

有

本 年 度 2.225

一般会計の制度 2.225 2.225 4.450 有

区 分支 給 期 別 支 給 率 支 給 率 合 計 職 務 上 の 段 階 、

職 務 の 級 等 によ る 加 算 措 置

前 年 度 2.075 2.325 4.400

（Ｂ）／（Ａ） 90.0 90.0

2.225 4.450 有

9

号給数別内訳

号給

備 考6月（月分） 12月（月分） 3月（月分） 　　　　（月分）

比　　　 　　　　　　　　率　

号給 0

　オ．期末手当・勤勉手当

号給 9

号給

昇給に係る職員数　 （Ｂ） 9 9

比　　　 　　　　　　　　率　 （Ｂ）／（Ａ） 88.9 88.9

前

年

度

職　　　 　員 　　　　数　 （Ａ） 10 10

号給 8 8

号給数別内訳

号給

号給

号給

昇給に係る職員数　 （Ｂ） 8 8

　エ．昇給

区 分 合 計 事務・技術職 技能労務職

本

年

度

職　　　 　員 　　　　数　 （Ａ） 9 9

-257-

円 円 円

1

(1) 給 水 収 益 633,025,057

(2) 受 託 給 水 工 事 収 益 925

(3) そ の 他 の 営 業 収 益 11,709,703 644,735,685

2

(1) 原 水 及 び 浄 水 費 131,317,194

(2) 配 水 及 び 給 水 費 65,394,835

(3) 受 託 工 事 費 3,704

(4) 業 務 費 39,497,606

(5) 総 係 費 75,286,834

(6) 減 価 償 却 費 296,224,000

(7) 資 産 減 耗 費 7,000,000

(8) そ の 他 営 業 費 用 926 614,725,099

30,010,586

3

(1) 受取利 息及 び配 当金 59,000

(2) 他 会 計 補 助 金 20,073,000

(3) 長 期 前 受 金 戻 入 65,369,000

(4)消 費 税 及 び 地 方消 費 税 還 付 金

1,000

(5) 雑 収 益 1,921,885 87,423,885

4

(1)支 払 利 息 及 び企 業 債 取 扱 諸 費

31,589,000

(2) 雑 支 出 762,040 32,351,040 55,072,845

85,083,431

5

(1) 固 定 資 産 売 却 益 925

(2) 過 年 度 損 益 修 正 益 925

(3) そ の 他 特 別 利 益 925 2,775

6

(1) 固 定 資 産 売 却 損 10,000

(2) 過 年 度 損 益 修 正 損 555,556

(3) そ の 他 特 別 損 失 10,000 575,556 △ 572,781

84,510,650

94,811,236

43,382,152

222,704,038

営 業 外 収 益

営 業 外 費 用

営 業 利 益

経 常 利 益

特 別 損 失

当 年 度 純 利 益

当 年 度 未 処 分 利 益 剰 余 金

前 年 度 繰 越 利 益 剰 余 金

目的充当済未処分利益剰余金

平成３０年度矢板市水道事業予定損益計算書（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）

特 別 利 益

営 業 収 益

営 業 費 用

-258-

円 円 円 円

1

(1)

イ 土 地 104,258,965

ロ 建 物 398,260,881

減 価 償 却 累 計 額 △ 182,609,705 215,651,176

ハ 構 築 物 11,984,352,689

減 価 償 却 累 計 額 △ 5,254,857,767 6,729,494,922

ニ 機 械 及 び 装 置 2,116,318,434

減 価 償 却 累 計 額 △ 1,583,414,270 532,904,164

ホ 車 両 及 び 運 搬 具 19,398,431

減 価 償 却 累 計 額 △ 10,489,764 8,908,667

ヘ 工 具 器 具 及 び 備 品 21,742,859

減 価 償 却 累 計 額 △ 14,283,263 7,459,596

ト 建 設 仮 勘 定 55,735,533

有 形 固 定 資 産 合 計 7,654,413,023

(2)

イ 水 利 権 1,943,300

無 形 固 定 資 産 合 計 1,943,300

(3)

イ 投 資 有 価 証 券 20,000,000

投 資 合 計 20,000,000

固 定 資 産 合 計 7,676,356,323

2

(1) 333,242,264

(2) 31,966,097

△ 553,000 31,413,097

(3) 32,563,959

(4) 600,000

流 動 資 産 合 計 397,819,320

資 産 合 計 8,074,175,643

そ の 他 流 動 資 産

投 資

流 動 資 産

現 金 預 金

未 収 金

貸 倒 引 当 金

貯 蔵 品

平成３０年度矢板市水道事業予定貸借対照表（平成３１年３月３１日）

資　産　の　部

固 定 資 産

有 形 固 定 資 産

無 形 固 定 資 産

-259-

円 円 円 円

3

(1)

イ建 設 改 良 に要 す る 企 業 債

1,809,501,032

企 業 債 合 計 1,809,501,032

固 定 負 債 合 計 1,809,501,032

4

(1)

イ建 設 改 良 に要 す る 企 業 債

85,759,484

企 業 債 合 計 85,759,484

(2) 21,215,680

(3)

イ 賞 与 引 当 金 4,805,000

ロ 法 定 福 利 費 引 当 金 911,000

引 当 金 合 計 5,716,000

(4) 600,000

流 動 負 債 合 計 113,291,164

5

(1)

イ 国 庫 補 助 金 974,899,163

ロ 県 補 助 金 21,091,489

ハ 受 託 事 業 負 担 金 1,209,893,523

ニ 工 事 負 担 金 733,380,927

ホ 受 贈 財 産 評 価 額 610,345,011

長 期 前 受 金 合 計 3,549,610,113

(2)

イ 国 庫 補 助 金 △ 485,392,975

ロ 県 補 助 金 △ 17,649,776

ハ 受 託 事 業 負 担 金 △ 597,881,239

ニ 工 事 負 担 金 △ 321,414,178

ホ 受 贈 財 産 評 価 額 △ 377,252,075

収 益 化 累 計 額 合 計 △ 1,799,590,243

繰 延 収 益 合 計 1,750,019,870

負 債 合 計 3,672,812,066

未 払 金

引 当 金

そ の 他 流 動 負 債

繰 延 収 益

長 期 前 受 金

収 益 化 累 計 額

負　債　の　部

固 定 負 債

企 業 債

流 動 負 債

企 業 債

-260-

円 円 円 円

6

(1) 29,179,000

(2) 986,885,143

(3) 2,750,282,476

3,766,346,619

7

(1)

イ 国 庫 補 助 金 87,030,559

ロ 県 補 助 金 198,663

ハ 受 託 事 業 負 担 金 12,759,733

ニ 工 事 負 担 金 21,509,045

ホ 受 贈 財 産 評 価 額 4,648,516

資 本 剰 余 金 合 計 126,146,516

(2)

イ 減 債 積 立 金 101,000,000

ロ 建 設 改 良 積 立 金 185,166,404

ハ 当年度未処分利益剰余金 222,704,038

利 益 剰 余 金 合 計 508,870,442

剰 余 金 合 計 635,016,958

資 本 合 計 4,401,363,577

負 債 ・ 資 本 合 計 8,074,175,643

資　本　の　部

剰 余 金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

資 本 金

固 有 資 本 金

繰 入 資 本 金

組 入 資 本 金

-261-

平成３０年度財務諸表における注記

Ⅰ．重要な会計方針

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

・満期保有目的債権 原価法（ただし、債権を債権金額より低い価額又

は高い価額で取得した場合には、償却原価法（定

額法））

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

・貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に

基づく簿価切下げの方法により算定）

３ 固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く。）

・減価償却の方法 定額法による。（ただし、量水器については、取替

法による。）

・主な耐用年数

建物 １５～６０年

構築物 ４０年

機械及び装置 １５年

車両及び運搬具 ５年

工具器具及び備品 ３～１５年

（２）無形固定資産（リース資産を除く。）

・減価償却の方法 定額法による。

・主な耐用年数

水利権 ２０年

（３）リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法による。

４ 引当金の計上方法

（１）退職給付引当金

職員の退職手当は、「公営企業職員に支給する退職手当の負担に係る協定

書」に基づき、一般会計がその全部を負担することとなっているため、退

職給付引当金は計上していない。

-262-

（２）賞与引当金

職員の期末手当及び勤勉手当の支給に備えるため、当年度末における支

給見込額に基づき、当年度の負担に属する額（１２月から３月までの４か

月分）を計上している。

（３）法定福利費引当金

職員の期末手当及び勤勉手当に係る法定福利費の支出に備えるため、当

年度末における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額（１２月か

ら３月までの４か月分）を計上している。

（４）貸倒引当金

債権の不納欠損による損失に備えるため、貸倒実績率により、回収不能

見込額を計上している。なお、計上の方法は差額補充法による。

５ 消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

Ⅱ．予定貸借対照表等関連

１ 引当金の取崩し

（１）賞与引当金の取崩し

平成３０年度において、期末手当及び勤勉手当として支給した１２，６

１８，９７９円のうち、平成２９年度発生分４，１０６，４０３円につい

ては、賞与引当金を取り崩している。

（２）法定福利費引当金の取崩し

平成３０年度において、法定福利費として支払う１０，０６２，９０６

円のうち、平成２９年度発生賞与に対応する分７７１，９３７円について

は、法定福利費引当金を取り崩している。

（３）貸倒引当金の取崩し

平成３０年度において、不納欠損による損失５３９，２１１円は、貸倒

引当金を取り崩すこととする。

Ⅲ．セグメント情報の開示

報告セグメントの概要

矢板市水道事業会計では、水道事業のみを運営しており、水道事業単一で

報告セグメントとしている。

なお、報告セグメントに属する事業の内容は以下のとおりである。

-263-

事業区分 事業の内容

水道事業 給水区域において水道水を供給する業務

Ⅳ．リース契約により使用する固定資産

１ リース取引の処理方法

リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、

通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。

リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。

２ リース会計に係る特例措置

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に

係る方法に準じた会計処理によっている。

３ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る未経過リース料相当額

１年内 ６，６３５，５２０円

１年超 １９，３５３，６００円

計 ２５，９８９，１２０円

Ⅴ．減損損失に関する注記

１ 固定資産のグループ化の方法

水道事業に使用している固定資産については、すべての固定資産が一体と

なってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの固定資産

グループとしている。

２ 減損の兆候について

減損の兆候は認められていない。

３ 減損損失の認識及び測定について

該当事項なし。

-264-

円 円 円 円

1

(1)

イ 土 地 122,441,965

ロ 建 物 398,352,633

減 価 償 却 累 計 額 △ 189,012,705 209,339,928

ハ 構 築 物 12,355,192,374

減 価 償 却 累 計 額 △ 5,495,475,767 6,859,716,607

ニ 機 械 及 び 装 置 2,117,318,434

減 価 償 却 累 計 額 △ 1,638,301,270 479,017,164

ホ 車 両 及 び 運 搬 具 19,387,506

減 価 償 却 累 計 額 △ 12,854,764 6,532,742

ヘ 工 具 器 具 及 び 備 品 22,651,950

減 価 償 却 累 計 額 △ 15,353,263 7,298,687

ト 建 設 仮 勘 定 55,927,352

有 形 固 定 資 産 合 計 7,740,274,445

(2)

イ 水 利 権 1,703,300

無 形 固 定 資 産 合 計 1,703,300

(3)

イ 投 資 有 価 証 券 20,000,000

投 資 合 計 20,000,000

固 定 資 産 合 計 7,761,977,745

2

(1) 287,781,660

(2) 27,755,717

△ 568,000 27,187,717

(3) 36,455,778

(4) 600,000

流 動 資 産 合 計 352,025,155

資 産 合 計 8,114,002,900

そ の 他 流 動 資 産

投 資

流 動 資 産

現 金 預 金

未 収 金

貸 倒 引 当 金

貯 蔵 品

平成３１年度矢板市水道事業予定貸借対照表（平成３２年３月３１日）

資　産　の　部

固 定 資 産

有 形 固 定 資 産

無 形 固 定 資 産

-265-

円 円 円 円

3

(1)

イ建 設 改 良 に要 す る 企 業 債

1,818,543,630

企 業 債 合 計 1,818,543,630

固 定 負 債 合 計 1,818,543,630

4

(1)

イ建 設 改 良 に要 す る 企 業 債

90,957,402

企 業 債 合 計 90,957,402

(2) 20,034,980

(3)

イ 賞 与 引 当 金 4,133,000

ロ 法 定 福 利 費 引 当 金 807,000

引 当 金 合 計 4,940,000

(4) 600,000

流 動 負 債 合 計 116,532,382

5

(1)

イ 国 庫 補 助 金 974,899,163

ロ 県 補 助 金 21,091,489

ハ 受 託 事 業 負 担 金 1,212,393,523

ニ 工 事 負 担 金 746,461,461

ホ 受 贈 財 産 評 価 額 610,345,011

長 期 前 受 金 合 計 3,565,190,647

(2)

イ 国 庫 補 助 金 △ 501,282,975

ロ 県 補 助 金 △ 17,979,776

ハ 受 託 事 業 負 担 金 △ 618,131,239

ニ 工 事 負 担 金 △ 337,808,178

ホ 受 贈 財 産 評 価 額 △ 390,516,075

収 益 化 累 計 額 合 計 △ 1,865,718,243

繰 延 収 益 合 計 1,699,472,404

負 債 合 計 3,634,548,416

未 払 金

引 当 金

そ の 他 流 動 負 債

繰 延 収 益

長 期 前 受 金

収 益 化 累 計 額

負　債　の　部

固 定 負 債

企 業 債

流 動 負 債

企 業 債

-266-

円 円 円 円

6

(1) 29,179,000

(2) 986,886,143

(3) 2,859,033,628

3,875,098,771

7

(1)

イ 国 庫 補 助 金 87,030,559

ロ 県 補 助 金 198,663

ハ 受 託 事 業 負 担 金 12,759,733

ニ 工 事 負 担 金 21,509,045

ホ 受 贈 財 産 評 価 額 4,648,516

資 本 剰 余 金 合 計 126,146,516

(2)

イ 減 債 積 立 金 101,000,000

ロ 建 設 改 良 積 立 金 127,797,820

ハ 当年度未処分利益剰余金 249,411,377

利 益 剰 余 金 合 計 478,209,197

剰 余 金 合 計 604,355,713

資 本 合 計 4,479,454,484

負 債 ・ 資 本 合 計 8,114,002,900

組 入 資 本 金

資　本　の　部

剰 余 金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

資 本 金

固 有 資 本 金

繰 入 資 本 金

-267-

平成３１年度財務諸表における注記

Ⅰ．重要な会計方針

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

・満期保有目的債権 原価法（ただし、債権を債権金額より低い価額又

は高い価額で取得した場合には、償却原価法（定

額法））

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

・貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に

基づく簿価切下げの方法により算定）

３ 固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く。）

・減価償却の方法 定額法による。（ただし、量水器については、取替

法による。）

・主な耐用年数

建物 １５～６０年

構築物 ４０年

機械及び装置 １５年

車両及び運搬具 ５年

工具器具及び備品 ３～１５年

（２）無形固定資産（リース資産を除く。）

・減価償却の方法 定額法による。

・主な耐用年数

水利権 ２０年

（３）リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法による。

４ 引当金の計上方法

（１）退職給付引当金

職員の退職手当は、「公営企業職員に支給する退職手当の負担に係る協定

書」に基づき、一般会計がその全部を負担することとなっているため、退

職給付引当金は計上していない。

-268-

（２）賞与引当金

職員の期末手当及び勤勉手当の支給に備えるため、当年度末における支

給見込額に基づき、当年度の負担に属する額（１２月から３月までの４か

月分）を計上している。

（３）法定福利費引当金

職員の期末手当及び勤勉手当に係る法定福利費の支出に備えるため、当

年度末における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額（１２月か

ら３月までの４か月分）を計上している。

（４）貸倒引当金

債権の不納欠損による損失に備えるため、貸倒実績率により、回収不能

見込額を計上している。なお、計上の方法は差額補充法による。

５ 消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

Ⅱ．予定貸借対照表等関連

１ 引当金の取崩し

（１）賞与引当金の取崩し

平成３１年度において、期末手当及び勤勉手当として支給する１３，０

６３，０００円のうち、平成３０年度発生分４，０８５，０００円につい

ては、賞与引当金を取り崩すこととする。

（２）法定福利費引当金の取崩し

平成３１年度において、法定福利費として支払う１０，０９２，０００

円のうち、平成３０年度発生賞与に対応する分７９４，０００円について

は、法定福利費引当金を取り崩すこととする。

（３）貸倒引当金の取崩し

平成３１年度において、不納欠損による損失５５３，０００円は、貸倒

引当金を取り崩すこととする。

Ⅲ．セグメント情報の開示

報告セグメントの概要

矢板市水道事業会計では、水道事業のみを運営しており、水道事業単一で

報告セグメントとしている。

なお、報告セグメントに属する事業の内容は以下のとおりである。

-269-

事業区分 事業の内容

水道事業 給水区域において水道水を供給する業務

Ⅳ．リース契約により使用する固定資産

１ リース取引の処理方法

リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、

通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。

リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。

２ リース会計に係る特例措置

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に

係る方法に準じた会計処理によっている。

３ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る未経過リース料相当額

１年内 ６，６３５，５２０円

１年超 １２，７１８，０８０円

計 １９，３５３，６００円

Ⅴ．減損損失に関する注記

１ 固定資産のグループ化の方法

水道事業に使用している固定資産については、すべての固定資産が一体と

なってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの固定資産

グループとしている。

２ 減損の兆候について

減損の兆候は認められていない。

３ 減損損失の認識及び測定について

該当事項なし。

-270-

収　　入

1 784,000 782,000 2,000

(1) 703,063 696,288 6,775

1 給 水 収 益 682,307 683,667 △ 1,360

2 受託給水工事収益 7,280 1 7,279

3 その他の営業収益 13,476 12,620 856

(2) 80,934 85,709 △ 4,775

1 受取利息及び配当金 36 59 △ 23

2 他 会 計 補 助 金 14,560 20,073 △ 5,513

3 長 期 前 受 金 戻 入 66,128 65,369 759

収益的収入及び支出

平成３１年度矢板市水道事業会計予算明細書

款 項 目 本 年 度 前 年 度 比 較

営 業 外 収 益

水 道 事 業 収 益

営 業 収 益

-272-

（単位：千円）

水 道 料 金 682,307 ・13,150戸分料金

受 託 給 水 工 事 収 益 7,280 ・受託給水工事

手 数 料 330 ・設計審査手数料、竣工検査手数料等

そ の 他 の 受 託 収 益 13,145 ・下水道、農集排、コリーナ使用料徴収受託収益

雑 収 益 1 ・雑収益

預 金 利 息 12 ・定期預金利息、普通預金利息

有 価 証 券 利 息 24 ・有価証券利息

他 会 計 補 助 金 14,560 ・消火栓維持管理費等

国 庫 補 助 金 15,890 ・国庫補助金

区 分 金 額説 明

節

-273-

4消 費 税 及 び地方消費税還付金

1 1 0

5 雑 収 益 209 207 2

(3) 3 3 0

1 固 定 資 産 売 却 益 1 1 0

2 過年度損益修正益 1 1 0

3 そ の 他 特 別 利 益 1 1 0

本 年 度 前 年 度 比 較

特 別 利 益

款 項 目

-274-

（単位：千円）

県 補 助 金 330 ・県補助金

受 託 事 業 負 担 金 20,250 ・受託事業負担金

工 事 負 担 金 16,394 ・工事負担金、加入金等

受 贈 財 産 評 価 額 13,264 ・受贈財産評価額

消 費 税 及 び地 方 消 費 税 還 付 金

1 ・消費税及び地方消費税還付金

そ の 他 雑 収 益 209 ・公有財産使用料等

固 定 資 産 売 却 益 1 ・固定資産売却益

過 年 度 損 益 修 正 益 1 ・過年度損益修正益

そ の 他 特 別 利 益 1 ・その他特別利益

区 分 金 額

節説 明

-275-

支　　出

1 674,000 677,000 △ 3,000

(1) 641,159 639,626 1,533

1 原 水 及 び 浄 水 費 140,671 141,148 △ 477

2 配 水 及 び 給 水 費 72,234 68,876 3,358

款 項 目 前 年 度本 年 度 比 較

水 道 事 業 費 用

営 業 費 用

-276-

（単位：千円）

備 消 品 費 196 ・水源施設管理用消耗品等

燃 料 費 108 ・庁用車燃料費

通 信 運 搬 費 2 ・郵送料

委 託 料 123,378 ・水道施設維持管理業務委託等

手 数 料 42 ・庁用車車検手数料等

賃 借 料 20 ・電柱借上料等

修 繕 費 8,300 ・各水源施設修繕等

薬 品 費 7 ・試薬等

材 料 費 1 ・材料費

補 償 金 1 ・補償金

保 険 料 609 ・水道機械設備損害補償保険等

公 課 費 7 ・庁用車重量税

負 担 金 8,000 ・寺山ダム維持管理負担金

備 消 品 費 556 ・事務用消耗品等

燃 料 費 203 ・庁用車燃料費

印 刷 製 本 費 40 ・各種申請用紙印刷費

委 託 料 5,440 ・漏水調査委託等

手 数 料 6,700 ・量水器交換手数料等

説 明節

区 分 金 額

-277-

3 受 託 工 事 費 6,502 4 6,498

4 業 務 費 40,401 42,653 △ 2,252

本 年 度 前 年 度 比 較款 項 目

-278-

（単位：千円）

賃 借 料 1,000 ・漏水調査用機器賃借料

修 繕 費 44,972 ・配水管、給水装置等修繕

路 面 復 旧 費 3,000 ・漏水箇所路面復旧費

材 料 費 9,880 ・管路修繕材料等

補 償 金 1 ・補償金

保 険 料 404 ・水道賠償責任保険等

公 課 費 38 ・庁用車重量税

委 託 料 500 ・委託料

手 数 料 1 ・手数料

修 繕 費 6,000 ・給水施設移設費

材 料 費 1 ・材料費

備 消 品 費 250 ・事務用消耗品等

燃 料 費 85 ・庁用車燃料費

印 刷 製 本 費 1,318 ・料金関係帳票等印刷費

通 信 運 搬 費 1,640 ・納入通知書等郵送料

委 託 料 36,172 ・水道料金徴収事務関係業務委託等

手 数 料 886 ・コンビニ収納代行手数料等

修 繕 費 50 ・庁用車修繕

金 額区 分説 明

節

-279-

5 総 係 費 68,767 83,720 △ 14,953

本 年 度 前 年 度 比 較款 項 目

-280-

（単位：千円）

給 料 20,662 ・職員６人　

手 当 等 8,561 ・扶養手当、期末手当、勤勉手当等

賞 与 引 当 金 繰 入 額 2,625 ・賞与引当金繰入額

法 定 福 利 費 6,017 ・市町村職員共済組合負担金等

法 定 福 利 費 引 当 金繰 入 額

509 ・法定福利費引当金繰入額

旅 費 397 ・普通旅費

退 職 給 付 費 4,381 ・退職手当負担金

被 服 費 30 ・防寒服等

備 消 品 費 467 ・事務用消耗品等

燃 料 費 101 ・プロパンガス等

光 熱 水 費 1,178 ・庁舎電気料

通 信 運 搬 費 654 ・郵送料、電話料等

委 託 料 14,270 ・庁舎夜間警備委託、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ保守料等

手 数 料 69 ・防災設備点検手数料等

賃 借 料 7,182 ・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘｰｽ料、水源用地賃借料等

修 繕 費 266 ・ｺﾋﾟｰｶｳﾝﾀｰ料、庁舎修繕等

交 際 費 10 ・管理者交際費

食 糧 費 10 ・各種会議用食糧費等

会 費 負 担 金 518 ・日本水道協会会費等

保 険 料 172 ・自動車損害共済保険等

貸 倒 引 当 金 繰 入 額 568 ・貸倒引当金繰入額

報 償 費 120 ・学識経験者報償費

説 明区 分 金 額

節

-281-

6 減 価 償 却 費 305,583 296,224 9,359

7 資 産 減 耗 費 7,000 7,000 0

8 そ の 他 営 業 費 用 1 1 0

(2) 31,221 35,754 △ 4,533

1支 払 利 息 及 び企 業 債 取 扱 諸 費

29,171 31,589 △ 2,418

2消 費 税 及 び地 方 消 費 税

2,000 4,115 △ 2,115

3 雑 支 出 50 50 0

(3) 620 620 0

1 固 定 資 産 売 却 損 10 10 0

2 過年度損益修正損 600 600 0

3 そ の 他 特 別 損 失 10 10 0

款 項 目 本 年 度 前 年 度 比 較

営 業 外 費 用

特 別 損 失

-282-

（単位：千円）

有形固定資産減価償却費 305,343 ・建物、構築物、機械及び装置等

無形固定資産減価償却費 240 ・水利権

固 定 資 産 除 却 費 6,950 ・固定資産除却費

た な 卸 資 産 減 耗 費 50 ・たな卸資産減耗費

雑 支 出 1 ・雑支出

企 業 債 利 息 29,170・財務省財政融資資金、地方公共団体金融機構、　市中銀行等

企業債手数料及び取扱諸費 1 ・企業債手数料及び取扱諸費

消費税及び地方消費税 2,000 ・消費税及び地方消費税納付額

そ の 他 雑 支 出 50 ・雑支出

固 定 資 産 売 却 損 10 ・固定資産売却損

過 年 度 損 益 修 正 損 600 ・過年度水道料金還付金等

そ の 他 特 別 損 失 10 ・その他特別損失

金 額

節説 明

区 分

-283-

(4) 1,000 1,000 0

1 予 備 費 1,000 1,000 0

款 項 目 本 年 度 前 年 度 比 較

予 備 費

-284-

（単位：千円）

予 備 費 1,000 ・予備費

説 明区 分 金 額

節

-285-

収　　入

1 117,000 237,000 △ 120,000

(1) 100,000 200,000 △ 100,000

1 企 業 債 100,000 200,000 △ 100,000

(2) 1 1 0

1 国 庫 補 助 金 1 1 0

(3) 16,997 36,997 △ 20,000

1 負 担 金 16,997 36,997 △ 20,000

(4) 1 1 0

1 出 資 金 1 1 0

(5) 1 1 0

1 固定資産売却代金 1 1 0

資本的収入及び支出

款 項 目 本 年 度 前 年 度 比 較

資 本 的 収 入

固 定 資 産 売 却 代 金

国 庫 補 助 金

負 担 金

企 業 債

出 資 金

-286-

（単位：千円）

企 業 債 100,000 ・公営企業債

国 庫 補 助 金 1 ・国庫補助金

負 担 金 16,997 ・消火栓設置負担金、加入金等

出 資 金 1 ・出資金

固 定 資 産 売 却 代 金 1 ・固定資産売却代金

説 明節

区 分 金 額

-287-

支　　出

1 517,000 629,000 △ 112,000

(1) 430,237 494,115 △ 63,878

1 施 設 整 備 費 428,137 486,515 △ 58,378

2 営 業 設 備 費 2,100 7,600 △ 5,500

比 較款 項 目 本 年 度 前 年 度

資 本 的 支 出

建 設 改 良 費

-288-

（単位：千円）

給 料 11,546 ・職員３人

手 当 等 4,766 ・扶養手当、期末手当、勤勉手当等

賞 与 引 当 金 繰 入 額 1,508 ・賞与引当金繰入額

法 定 福 利 費 3,281 ・市町村職員共済組合負担金等

法 定 福 利 費 引 当 金繰 入 額

298 ・法定福利費引当金繰入額

退 職 給 付 費 2,448 ・退職手当負担金

備 消 品 費 80 ・事務用消耗品等

委 託 料 63,700 ・水道施設実施設計業務委託等

賃 借 料 339 ・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘｰｽ料

工 事 請 負 費 314,178 ・水源施設改修事業、配水管布設事業等

材 料 費 6,900 ・材料費

負 担 金 700 ・橋りょう添架負担金等

用 地 費 18,183 ・水源用地費

手 数 料 210 ・土地鑑定手数料等

量 水 器 費 1,000 ・量水器新規取付費

施 設 改 良 費 100 ・施設改良費

説 明節

金 額区 分

-289-

(2) 85,762 133,884 △ 48,122

1 企 業 債 償 還 金 85,762 133,884 △ 48,122

(3) 1 1 0

1 補 助 金 返 還 金 1 1 0

(4) 1,000 1,000 0

1 予 備 費 1,000 1,000 0

本 年 度 前 年 度

予 備 費

補 助 金 返 還 金

比 較款 項 目

企 業 債 償 還 金

-290-

（単位：千円）

工具・器具及び備品 1,000 ・工具・器具及び備品

元 金 85,762・財務省財政融資資金、地方公共団体金融機構、 市中銀行等

補 助 金 返 還 金 1 ・国庫補助金等返還金

予 備 費 1,000 ・予備費

説 明区 分 金 額

節

-291-