直前択一過去問絞込み講座民法第1回無料体験レ …...司法書士...

司法書士

直前択一過去問絞込み講座

民法　第１回

無料体験レジュメ

SU20167

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＜自然人と年齢が問題となる箇所＞

意思能力取得6歳～7歳

民事責任能力（712）11歳～12歳

強制わいせつ罪・強制性交等罪において被害者が13歳以上の場合は，暴行13歳・脅迫が必要（刑176・177～）

刑事責任能力（刑41）14歳

代諾養子縁組 → 養子が15歳未満（797Ⅰ）15歳遺言能力（961）印鑑登録ができるようになる特別養子縁組の請求 → 15歳未満（817の5Ⅰ前段）

婚姻適齢（女子（731）16歳）

登記申請能力（1人で登記申請することができる能力）17～18歳

婚姻適齢（男子（731)18歳）選挙権（公職選挙法9）特別養子縁組の養子 → 18歳未満（817の5Ⅰ後段）

行為能力取得20歳養親になることができるようになる（792）訴訟能力取得供託行為能力取得司法書士登録（司5②）

特別養親（817の4）25歳衆議院議員被選挙権

参議院議員被選挙権30歳

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＜時効・除斥期間以外に条文上，期間が問題となる箇所＞

条文項目問題となる期間

３０Ⅰ ７年間普通失踪

３０Ⅱ １年間特別失踪

２３４１年間建物を築造するには、境界線から五十センチメートル以建築に着手した時から上の距離を保たずに建築をしようとする者があるとき１年経過、又は建物完成後は、損害に,隣地の所有者が、その建築を中止させ、又は変更さ賠償の請求のみせることができる期間

共有者が共有物に関する管理費用を支払わない場合に，共有者がに前項の義務を履２５３Ⅱ １年以内他の共有者が相当の償金を支払ってその者の持分を取得行しないときすることができる場合

２５６５年以内共有物不分割特約

地上権の存続期間を定めなかった場合に，地代支払の約に予告をし、又は期限の到来２６８ⅠⅡ １年前定のある地上権者がその権利を放棄するための要件（１していないの地代を支払わな１年分項）ければならない

地上権者が前項の規定によりその権利を放棄しないときの範囲内２０年以上５０年以下は、裁判所が当事者の請求により，地上権の存続期間を定める（２項）

２７５３年以永小作権の放棄不可抗力によって、引き続き全く収益を得ず、又は小上５年以上作料より少ない収益を得たとき

土地の所有者が永小作権の消滅を請求することができる永小作人が引き続き小作料２７６２年以上ための要件の支払を怠ったとき

３６０１０年間不動産質権の存続期間（最長）

抵当権者が優先弁済を受けることができる範囲満期となった利息その他の定期金の３７５最後の２年分

３８４Ⅰ① ２か月間抵当権消滅請求に対して抵当権者が競売を申し立ないこ書類送付を受けた時からとにより承諾みなしとなる期間

３９８の６５年根抵当権の元本確定期日これを定め又は変更した日から以内

根抵当権設定者からする確定請求設定の時からしたとき３９８の３年を経過その請求の時からする１９２週間を経過ことによって確定する

元本確定後の根抵当権設定者の極度額減額請求現存債務額と以後に生ずべき３９８の２年間利息その他の定期金及び債務不履行２１による損害賠償額とを加えた額に減額することを請求することができる。


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条文項目問題となる期間

法定重利（利息の元本組入れ）利息の支払が以上延滞した場４０５１年分合

４６５の３５貸金等根保証契約の元本確定期日（最長）貸金等根保証契約の締結の日から年以内

貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場その貸金等根保証契約の締結の日か合の元本確定期日らする日となる３年を経過

買戻権が行使されて，売買契約が解除された場合の，登その残存期間中に限り、売５８１Ⅱ １年以内記をした賃借人の権利主に対抗することができる

収益を目的とする土地の賃借人が、不可抗力によって賃引き続き賃料より少ない収６１０２年以上料より少ない収益を得たときの契約解除権の要件益を得たときは、契約の解除をする

ことができる

６１７１年期間を定めのない賃貸借の解約申し入れがあった場合 ①土地の賃貸借３箇月に，解約の申入れの日から，どれ位の期間を経過するこ ②建物の賃貸借

１日とによって終了か ③動産及び貸席の賃貸借

離婚による復氏した夫又は妻の婚氏続称の要件離婚の日からに届け出る７６７Ⅱ ３箇月以内こと

配偶者の生死不明を理由とした離婚の訴えの要件配偶者の生死が明らかでな７７０Ⅰ③ ３年以上いとき。

養子又は養親の生死不明を理由とした離縁の訴えの要件他の一方の生死が明らかで８１４Ⅰ② ３年以上ないとき

離縁による復氏した養子の縁組氏続称の要件縁組の日からした後に離８１６Ⅱ ７年を経過３箇月縁した場合で、離縁の日から

に届け出ること以内

８１７の８６箇特別養子縁組を成立させるために,考慮される監護状況養親となる者が養子となる者をの期間監護した状況月以上

８３４の２２年間親権停止の審判の期間（最長）Ⅱ

９０８５年間遺産分割禁止（最長）

遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入する被相続人相続開始前のにしたものに限１０４４Ⅰ １年間の生前贈与りその価額を算入する

遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入する被相続人相続開始前の１０にしたものに１０４４Ⅱ 年間の相続人に対する生前贈与限りその価額を算入する


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＜民法上，他の者の同意が必要となる場合＞どのような場合に誰の同意が必要なのか

① 未成年者が法律行為をする場合（５）法定代理人

② 被保佐人が13条１項の行為をする場合（13Ⅰ）保佐人

③ 本人以外の者の請求により補助開始の審判をする本人（被補助人）場合（15Ⅱ）

④ 補助人に同意権を付与する審判をする場合 17Ⅱ 本人（被補助人）（）

⑤ 共有物に変更を加える場合（251）他の共有者

その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者⑥ 登記した賃貸借に抵当権者への対抗力を付与する（その抵当権を目的とする権利を有する者その他抵場合（387）当権者の同意によって不利益を受けるべき者の承諾

も必要）

⑦ 根抵当権の共有者がその権利の全部を譲渡する場合他の共有者（398の14Ⅱ）

父母（一方が同意しないときは，他の一方の同意の⑧ 未成年の子が婚姻をする場合（737）みでよい。父母の一方が知れないとき，死亡したと

，，き又はその意思を表示することができないときも同様である）

配偶者⑨ 配偶者のある者が縁組をする場合（796）（配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその

意思を表示することができない場合は不要）

⑩ 15歳未満の者を養子とする縁組であって，養子とその監護者なる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるとき（797）

父母（父母がその意思を表示することができない場⑪ 特別養子縁組の成立（817の６）合又は父母による虐待，悪意の遺棄その他養子とな

る者の利益を著しく害する事由がある場合は不要）

⑫ 親権者がその子の行為を目的とする債務を生ずべ本人（子）き法律行為をする場合（824）

⑬ 未成年後見人が，親権を行う者が定めた教育の方未成年後見監督人があるときは，その同意法及び居所を変更し，未成年被後見人を懲戒場に入れ，営業を許可し，その許可を取り消し，又はこれを制限する場合（857）

⑭ 後見人が，被後見人に代わって営業若しくは13条後見監督人があるときは，その同意1項各号の行為をし（元本の領収を除く，又は未）成年被後見人がこれをすることに同意する場合（864）

⑮ 保佐人又は補助人に代理権を付与する旨の審判本人以外の者の請求によってその審判をするには，（876の４・876の９）本人の同意


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＜民法上，家庭裁判所の許可を得ることができるもの・得なければならないもの＞

保佐人の同意を得なければならない行為について，保佐人が同意をしないとき（13Ⅲ）①

補助人の同意を得なければならない行為について，補助人が同意をしないとき（17Ⅲ）②

不在者の財産管理人が民法103条の権限を超える行為を必要とするとき（28）③

不在者の生死が明らかでない場合において，その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必④

要とするとき（28）

子が父又は母と氏を異にする場合に子の氏を変更するとき（791Ⅰ （注１）⑤ ）

後見人が被後見人を養子とする場合（794）⑥

，（）⑦ 後見終了後まだその管理の計算が終わらない間に元後見人が元被後見人を養子とする場合 794

未成年者を養子とする場合（798 （注２）⑧ ）

死後離縁をする場合（811Ⅵ）⑨

親権又は管理権の辞任（837Ⅰ）⑩

親権又は管理権を辞任した父又は母の親権又は管理権の回復（837Ⅱ）⑪

後見人の辞任（844）⑫

，，，⑬ 成年後見人が成年被後見人に代わってその居住の用に供する建物又はその敷地について売却

賃貸，賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をする場合（859の3 （注３））

遺言執行者の辞任（1019Ⅱ）⑭

相続開始「前」における遺留分の放棄（1049Ⅰ （注４）⑮ ）

（注１）父母が婚姻中であれば不要。

（注２）自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は不要。

（注３）保佐・補助についても準用あり。

（注４）相続開始前に相続放棄をすることはできない。


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＜信頼利益と履行利益＞

履行利益の賠償信頼利益の賠償

契約が完全に履行されたな契約が無効・不成立となった場合に，らば債権者が得られたであそれを有効に成立すると信じたために定義ろう地位を回復するための失った利益の賠償賠償契約締結前の状態に債権者を戻す(した

がって積極的なマイナスを補う)賠償

契約が有効であれば得られ結局無駄になってしまった費用の回復売買契約において,たであろう転売利益や，目 (現地下見のために要した交通費，調査目的物の引渡が不能的物自体の価額の賠償費用，銀行から融資を受ける為に支出になった場合に,買

した手数料等）主が売主に対して請求できる損害賠償

117条415条契約締結上の過失具体例634条2項


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＜善意無過失・善意無重過失・善意＞

① 心裡留保による意思表示が有効であることを相手方が主張する場合（民93但書）

② 錯誤取消前の第三者（民95Ⅳ）善

③ 詐欺取消前の第三者（民96Ⅲ）意

④ 第三者の詐欺で取消しできないと相手方が主張する場合（民96Ⅱ）無

⑤ 代理人が権限を濫用した場合において有権代理となるための相手方（民107）過

⑥ 表見代理の成立の主張（民109・110・112）失

⑦ 無権代理人に対する責任追及（無権代理人が無権代理につき善意である場合（民117Ⅱ①②が）

本文）必

⑧ 10年の取得時効（民162Ⅱ）要

⑨ 即時取得（民192）

⑩ 事業のために負担する債務を主債務とする保証契約締結時の情報提供義務違反を理由として

保証契約を取消しできないと債権者が主張する場合（民96Ⅱ）

⑪ 受領権者としての外観を有する者への弁済の効力発生（民478）

善

① 錯誤無効を主張する場合（民95但書）意

（）無 ② 譲渡制限特約付債権の譲受人に対して弁済を拒絶することができない場合の譲受人民466Ⅲ

③ 譲渡制限特約付預貯金債権の譲渡において有効となる場合（民466の５）重

④ 目的物の種類又は品質に関する担保責任の失権効を売主が主張する場合（民566）過

⑤ 相殺禁止特約を対抗できない第三者（民505Ⅱ但書）失

⑥ 緊急事務管理において管理者が責任を負わない場合（民698）が

⑦ 不法行為の使用者責任を問う場合（事業の執行の範囲内であるか否か」につき（民715，必「）

最判昭42.11.2）要

① 心裡留保による無効主張を対抗できない第三者（民93Ⅱ）

② 虚偽表示による無効主張を対抗できない第三者（民94Ⅱ）善

③ 失踪宣告の取消前に行われた行為の効力（民32Ⅰ後段）意

④ 無権代理行為の相手方の取消権（民115但書）で

⑤ 無権代理人に対する責任追及（無権代理人が無権代理につき悪意である場合（民117Ⅱ②但足）

書）り

⑥ 占有者の果実取得権（民189Ⅰ）る

⑦ 盗品・遺失物の回復請求者に対する代価の請求（民194）も

⑧ 善意の特定承継人に対する占有回収の訴え（民200Ⅱ）の

⑨ 正当な利益を有しない第三者が債務者の意思に反して弁済しても弁済が有効であると債権者

が主張する場合（民474Ⅱ但書）


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＜民法上の遡及効＞

効力発生時第三者保護規定

出生することにより,損害賠償請求胎児の権利能力（７２１・８８６権発生時(大判昭7.10.6)，相続開・９６５）始時又は遺贈の効力発生時（から

）権利能力あったものとみなされる

普通失踪：失踪期間満了の時失踪宣告による死亡擬制（31前段）

特別失踪：危難の去った時（31後段）

死亡したものとみなされたときか失踪宣告後取消前に当事者が善失踪宣告の取消（ら死亡していなかったことになる意でした行為は効力を失わない）

（32Ⅰ但書）

無権代理行為時(116本文) 第三者の権利を害することはで無権代理行為の追認きない（116但書）

能力の制限による取消し取

法律行為時から無効とみなされる取消前の善意無過失の第三者に消詐欺取消し錯誤取消し対抗することができない（95Ⅳし

・96Ⅲ）

強迫取消し

法律行為時（122本文）第三者の権利を害することはで追認きない（122但書）

当事者が定めた時点（127Ⅲ）条件成就の効果につき特約ある場合

起訴の時（189Ⅱ）善意占有者が敗訴した場合の悪意擬制

元本確定前根抵当権の根抵当権者相続開始時（398の8Ⅳ）又は債務者の相続で指定根抵当権

者・指定債務者の合意の登記をしなかった場合の元本確定の効果

元本確定前根抵当権の根抵当権者合併・会社分割の時（398の9Ⅳ・又は債務者の合併・会社分割で,設398の10Ⅲ）定者が確定請求した場合の元本確

定の効果

債権発生時（411本文）第三者の権利を害することはで選択債権の選択きない（411但書）

相殺適状時（506Ⅱ）相殺


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効力発生時第三者保護規定

法律行為時（大判大6.10.27）解除前の第三者の権利を害する解除ことはできない（545Ⅰ但書）

被相続人死亡の時（893）遺言による廃除

相続開始時（909本文）遺産分割前の第三者の権利を害遺産分割することはできない（909但書）

相続開始時(939)相続放棄

遺言者の死亡時（986Ⅱ）特定遺贈の放棄

出生の時（784本文）第三者が既に取得した権利を害認知することはできない（784但書）

婚姻の時（昭42.3.8民甲373号）認知準正


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＜２５－５ーイ＞

ＡＢＣＤ

Ｘ Ⅹ無効（ＡＢの嫡出子）ＣⅮ間の嫡出子として届出

→ ＣＤの養子として転換されない（最判昭25.12.28）

ｃｆ①ＣＡＢ

Ｘｘ無効① 出生 ② ＡＢ間の嫡出子として届出

→ Ａの認知届出として転換される（最判昭53.2.24）Ａ認知なし

ｃｆ②ＣＡＢＤＥ

ＸＸＸ ②ＤＥ間の嫡出子無効無効① 出生 ③ＡＢＤＥ間で代諾縁組として届出

→ 認知届出として転換Ａ認知なしされない（大判昭4.7.4）

④ Ｘが15歳になった後③を追認→ ③の縁組時に遡って（）有効最判昭27.10.3

ｃｆ③ＡＣ間は真実の父子関係なし ②ＡＢ婚姻

ＡＢ (母 ) ＡＢ

① 認知形式的には↓ 婚姻準正が起無効ＣＣこる

③ 認知無効の訴え (786条 )により，Ａの認知が無効となる→ ①の無効な認知届をもって，ＡＣ間の養子縁組届とみなすことはできない（最判昭54.11.2）


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＜１７－６ーウ＞

具体例効果

単にの意思のみに「私の気が向いたら100万円やろ債務者かかるときう」という贈与契約 (134)無効

（停止条件付贈与契約）停止条件

単にの意思のみに「私の気が向いたら100万円下さ純債権者かかるときい」という贈与契約 (134反対解釈)粋有効

（停止条件付贈与契約）随意

単にの意思のみに「私の気が向いたら100万円返し条債務者かかるときてもらう」という贈与契約 (134反対解釈)件有効

（解除条件付贈与契約）解除条件

単にの意思のみに「私が気が向いたら100万円返し債権者かかるときます」という贈与契約 (134反対解釈)有効

（解除条件付贈与契約）


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＜２０－７＞ｃｆ.後順位抵当権者に認められている権利＜肢ア＞

後順位抵当権者は，先順位抵当権の第三者弁済の法第三者弁済のＡＢ被担保債務について，律上の利害関係法律上の利害関係あり

→ 第三者弁済により，ＢはＡに（474Ⅱ）(被) Ⅰ Ⅱ 法定代位(500)する

法定代位の正当な利益あり抵抵

先順位抵当権の抹後順位抵当権者は先順位抵当権のとなれる抹消登記の申請消登記の権利者

人債務者甲甲

＜肢イ＞抵当権の消滅被担保債権の消時効の援用滅時効の援用Ａ

× ○債務者Ｂ抵当権

× ○物上保証人Ｃ(被)

○ ○第三取得者Ｄ

ＢＣＤorＢ

Ｃ：物上保証人第三取得者

ｃｆ.物上保証人Ｃの場合，された場合Ｂが被担保債務について承認して，消滅時効が中断→ （最判平7.3.10）Ｃにも時効中断の効力が及ぶ

②Ｂ建築＜肢オｃｆ＞③建物賃貸

①土地賃貸借ＢＣＡＢ

Ｂの賃料についての第三者弁済の法律上の利害関係あるか？

②Ｂ建築＜肢オｃｆ＞③建物賃貸

①土地仮装譲渡ＢＣＡＢ 94Ⅱ？


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＜１５－７－ア＞

○（１４６）時効の利益の放棄時時効完成を知っている効時効の利益の放棄と扱う債務の承認完

時効の利益の放棄成時効完成を知らない後

時効の援用権の喪失債務の承認（最大判昭41.4.20）

更新事由（１４７③）時債務の承認効完

×（不可，１４６）成時効の利益の放棄前


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＜１５－７－ウ関連判例＞■ 最大判昭38.10.30 ■

① 引渡請求訴訟原告ＡＢ被告

②留置権の抗弁＝

にあたり，訴訟終了後6カ月間、時効の完成を猶予する裁判上の催告

■ 最判平25.6.6 ■

一部請求である旨を明示して金100万のうち金60万請求訴訟

原告ＡＢ被告

金６０万円金４０万円

＝＝

訴訟物訴訟物ではない＝＝

にあたり，となり、訴訟の終了後６カ月間、時効の完成を猶予裁判上の請求裁判上の催告時効の完成が猶予されるする（最判平25.6.6）勝訴判決が確定すると時効は更新される

■ 最大判昭43.11.13 ■

所有権移転登記請求訴訟登記原告ＡＢ被告土地所有権を主張

所有権の抗弁Ａ占有＝

に準ずるものとして，原告の取得時効の完成を猶予する裁判上の請求


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＜２１－５＞＜肢ア＞

債務の承認に当該能力が必要か結論

時効完成前単独でできる（156）：

被保佐人時効完成後あり管理能力必要単独でできない：

保佐人の同意が必要（大判大8.5.12）

なし単独でできない未成年者・成年被後見人

処分能力なし不要未成年者・成年被後見人・被保佐人

＜肢オ＞

完成猶予する（大判昭15.3.15）ＡＣＡ→Ｃ

完成猶予しない423 Ｂ→Ａ裁判上の請求

Ｂ

贈与ＡＣＡ→Ｃ

完成猶予しない（最判昭37.10.12）424 Ｂ→Ａ詐害行為取消し

Ｂ

(大判大10.1.26)ＡＣＡ→Ｃ完成猶予しない

完成猶予する（１４７②）Ｂ→Ａ差押え

Ｂ


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